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2020年01月16日
立憲民主党と国民民主党の合流を阻むもの〜このままでは小池知事に排除された反動に過ぎない
立憲民主党と国民民主党の合流を阻むもの〜
このママでは 小池知事に排除された反動に過ぎない
〜政治ジャーナリスト 安積明子 1/16(木) 14:00〜
合併は平行線
立憲民主党と国民民主党の合流劇は、果たして決着するのだろうか。国民民主党の玉木雄一郎代表は1月15日に両院議員懇談会を開き、立憲民主党との政党間協議の進捗状況を説明。引き続き全国幹事長会議・自治体議員団等合同会議が開かれた。
10日に行われた党首会談では、党名・人事・政策の丸呑みを求める立憲民主党に、国民民主党の玉木代表が拒否。党名に「立憲」を入れ無いこと、党綱領に「改革中道」の文言を盛り込む事等を提唱した為、両者の意見は平行線で終わっている。
実はこの点が重要だ。両党が祖とする民主党は中道左派政党として自民党に対峙した。2009年の衆議院選で政権交代を果たしたが、その原動力と為ったのは、堕した自民党政権に国民が愛想を尽かした事だった。云わば「自民党にお灸をすえる」と云う意味で、民主党に票が投じられた。民主党が国民に積極的に評価されたとは言い難い。
中道左派ではいけ無い理由
立憲民主党の路線も民主党と同じで、中道左派そのものだ。彼等が国民民主党を飲み込もうとするのは、民主党の復活を目指して居るに他なら無い。そして中道左派で居る限り、過つての社会党や民主党の様に一定の割合の支持を得る事も出来る。
何よりも政党支持率がそれを示して居る。取り分け安倍１強と云われる現在の政治状況で、野党で甘んじて居る限りは安泰と云う訳だ。
しかし政権を獲る事には到底結び着か無い。「自民党に代わる選択肢と為る政党を作る」「大きな塊を作る」等と掛け声は勇ましいが、中道左派の方向性では政権を獲る以前の民主党にも及ば無いだろう。
実際にNHKが1月14日に公表した世論調査を見ても、「自民党」が40.0％「立憲民主党」が5.4％「国民民主党」が0.9％「公明党」が3.4％「日本維新の会」が1.6％「共産党」が2.9％「社民党」が0.7％ 「れいわ新選組」と「NHKから国民を守る党」が0.2％で、自民党が突出して居るが、立憲民主党と国民民主党を合わせても10％にも及ば無い。
一方で「特に支持している政党は無い」が38.5％を占めて居る。もし野党が政権を狙うならこの層を取り込む必要があるが、中道左派の立憲民主党が果たしてその任を担えるのか。
自分の生き残りを優先する獅子身中の虫たち
そうした懸念とは裏腹に、国民民主党内では立憲民主党への早期の合流を求める声もある。15日には副代表の津村啓介衆議院議員ら21名が、早急の立憲民主党への合流を求める為の両院議員総会の開催を要求した。彼等の多くは比例復活組で、次期衆議院選に不安を抱えて居る。
確かに立憲民主党の方が政党の獲得票数が多い。昨年の参議院選での比例票数を見ても、国民民主党が348万票だったのに対し、立憲民主党は800万票と２倍以上にも上る。しかし野党の勢力の拡大を目指さ無い限り、それでは同じパイの奪い合いに過ぎ無いのではないか。
彼等が目指す「大きな塊」とは、立憲民主党と国民民主党を単に足しただけのものでは無いだろう。ソモソモそれだけなら、野党勢力の拡大と云う意味で合併する意味はあるだろうか。
今も息づく小池知事の恩讐
こうした本質を見え無くして居るのは、2017年の衆議院選での恩讐だ。前原誠司民進党代表（当時）は「民進党のママでは戦え無い」と、人気絶頂だった小池百合子東京都知事に頼った。処が小池知事が作った希望の党の「排除の理論」によって、民進党は２つに分裂。希望の党に入れ無かった人達が寄る辺としたのが枝野幸男代表が立ち上げた立憲民主党だった。
その立憲民主党が今度は国民民主党に合流の条件を突き付けて居る。云わば２年３か月前の仕返しをして居る様に見えるのだ。
「この時に真っ先に希望の党に駆け込んだのが、今立憲民主党との合流を叫んで居る津村さん達だ。今度は立憲に駆け込もうとして居る。只選挙の為に右に左に只走って居るに過ぎ無い」
或る国民民主党の幹部が溜め息を着いた。只自分の生き残りの溜めの政治家の行動程、国民を白けさせるものは無い。そこには国民目線が無いからだ。もし立憲民主党と国民民主党が合併するのなら「支持政党なし」の層をどの様に取り込むのかと云う視点が必要に為る。
民主党政権の失敗は左派の限界を示したものだ。そう云う意味では立憲民主党が只膨張するだけでは、国民の多数の支持は得られ無い。
そこで「改革中道」の意味が重要に為る。立憲民主党も変わら無ければ為らないと云うことだ。代表選規定を作ら無いといけ無いし、場合によってはリコール規定も必要だろう。何よりも更に保守層へウイングを広げないといけ無いが、それを拒否する様に合併条件を突き着けると云うことでは、国民民主党を飲み込む処か「大きな塊」にも「政権選択肢」にも為れやし無いだろう。
政治ジャーナリスト 安積明子 兵庫県出身 慶應義塾大学経済学部卒 国会議員政策担当秘書資格試験に合格後 政策担当秘書として勤務 その後に執筆活動に入り政局情報や選挙情報について寄稿すると共にテレビ・ラジオに出演 趣味は宝塚観劇やミュージカル鑑賞 また月に1度はコンサートや美術展に足を運ぶ 座右の銘は、幼い時から母から聞かされた「実るほど、頭を垂れる稲穂かな」 「野党共闘（泣）。」「“小池”にはまって、さあ大変！ー希望の党の凋落と突然の代表辞任」（ワニブックスPLUS新書）に続き「「記者会見」の現場で見た永田町の懲りない人々」（青林堂）を4月11日に刊行
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azumiakiko official site安積明子の「ニュースサイト エレウテリア」 以上 
では、この合併劇の経緯をもう一度振り返ってみよう・・・
【関連報道】 ｢悪夢の様な民主党｣に戻る立憲民主の残念さ
政権運営の失敗を又繰り返すのか
〜PRESIDENT Online プレジデントオンライン編集部〜
支持伸び悩みで結集するしか選択肢は無かった
立憲民主党と国民民主党が衆参両院での会派を合流させる事に為った。「安倍1強」に対抗するには野党が一本化するしか無いと、何年も言われ続けて居ただけに、ヤッと野党結集に一歩前進した形だ。しかし、永田町も世論も、今回の結集には冷ややかだ。それもその筈、立憲民主と国民民主らが一緒に為ると云うことは、安倍晋三首相が「悪夢の様な」と皮肉る民主党時代に戻る事を意味するのだ。
8月20日午後、国会内で2人の野党党首は共同記者会見に臨み、こう話した。
枝野幸男立憲民主党代表「今の安倍政権とは違うもう一つの選択肢を、力強く訴えて行けば、今の日本の政治を変える事が出来る」
玉木雄一郎国民民主党代表「国民の期待を受け止める事が出来る新しい動きに繋げたい。延いては政権交代に繋げる第一歩だと考えて居る」
両党の会派合流問題は8月5日に枝野氏が提唱。但し、立憲民主の衆院会派に国民が加わる様求めた「上から目線」の要求だった。これに対し国民民主は衆参両院で新たな統一会派を組むべきだと逆提案。15日の会議では双方の意見が平行線を辿り、交渉は決裂に向かうかと思われて居た。報道陣に取ってツーショットの記者会見は意外だった事だろう。
「れいわ新選組」の躍進に強い危機感を持った帰結
プレジデントオンライン編集部では8月13日にアップした「枝野氏も豹変させた山本太郎の圧倒的な存在感」の中で、枝野氏の提案は「衆参両院で」と云う国民民主側の要望を受け入れる形で合意に達する、と予測した。結局、その予想通りと為った。
記事で指摘した様に、7月の参院選で立憲民主、国民民主とも振るわ無かった事、山本太郎氏が率いる「れいわ新選組」の躍進に強い危機感を持った事を考えれば、合流は当然の帰結だった訳だが、政治メディアはその読みが出来なかったのだろうか。
共同通信社が17、18の両日に行った世論調査で立憲民主の支持率は10.0％で前回7月の調査と比べて3.5ポイント減。国民民主は1.4％で0.3ポイント減。一方、れいわの支持率は4.3％だった。国民民主の3倍もあるのだ。国民民主が立憲民主との合流を目指さない方が可笑しい。
会派合流は「民主党の再来」にしか見え無い
只、この共同通信社の調査には野党共闘に付いて気に為る数字もある。調査では国民民主との会派合流を提案した立憲民主の対応に付いての賛否を聞いて居る。「評価する」は僅か30.2％に留まり、「評価し無い」は50.3％で過半数に達して居る。2党が合流に向かう事を全く歓迎して居ないのだ。
両党は共に民主党をルーツに持つ。2017年の衆院解散を前に、小池百合子氏が率いる希望の党が誕生。当時、民主党の後継政党である民進党は、希望の党に合流する方針だったが、小池氏に「排除」される議員が続出。その受け皿として枝野氏が立憲民主を立ち上げた。
結果として同年の衆院選で、旧民主党勢力は希望の党・立憲民主・更には無所属で出馬したグループに3分割した。衆院選後、希望の党で当選した議員が中心と為り国民民主党に衣替えした。今回の会派合流は、立憲民主と国民民主が結集する。更に2017年の衆院選では無所属で勝ち上がって来た議員を中心とする衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」も加わる見通し。
「社会保障」代表の野田佳彦元首相は22日「安倍政権の強引で理不尽な国会運営を許して来たと云うのは『他弱』と云う問題があった。国会対策を考えた時には強力な野党第1党が必要だ」と会派合流の意義を語った。
要するに3分解した民進党勢力が再結集をすると云う話
3会派が合流すれば、衆院での議員数は117人と為り、2012年に安倍氏が首相に返り咲いて以来、野党の塊としては最大のものに為る。一定のインパクトは有る。但し国民の目には「失敗への道をもう一度歩もうとして居るだけだ」とも映る。要するに3分解した民進党勢力が再結集をすると云う話なのだ。
立憲民主と国民民主は原発政策、憲法等を巡り温度差がある。今回の会派合流は、夫々の違いを或る程度理解した上で、目を瞑って手を結ぶ事に為る。「大人の対応」と云うことも出来る。但し、その事は主要政策でバラツキが大きく「何も決められ無い」と批判を受けた民主党政権時代を思い出させる。安倍氏為らずとも「悪夢の様」だと思う国民も少なく無いだろう。
通常ならば新しい党や会派が出来ると国民の支持は上がる。本当に期待して居るかどうかはさて置いて、新しもの好きの国民による「ご祝儀相場」が期待出来るのだ。しかし、今回はご祝儀相場は期待出来ないだろう。新会派は国民に取って新しいものでは無く、失敗した「古いもの」が再結集して居るだけだからだ。
「れいわ」の山本氏を取り込むしかないが・・・
民主党政権時代を知る永田町関係者は自嘲気味に語る。「ご祝儀相場では無くて、今回は不祝儀相場なのかも知れない。それでも今、出来ることはこれ位なのだよ」
会派合流後、立憲民主・国民民主等は新党結成など新たなステップを模索する事に為るだろう。その時、過つての民主党とは違うものに見える様にするのが最重要課題だ。
民主党を超えた存在に見せる溜めには、参院選でブームを起こした「れいわ」の山本氏を取り込むしか無いのでは無いか。それを可能にするには山本氏らが、立憲民主・国民民主等の会派に魅力を感じる事が必須だ。先に紹介した共同通信社の調査結果を見るまでも無くその道は険しい。
以上
【管理人のひとこと】
立憲と国民の合併劇は一旦物別れと為り、国民の合併推進派は執拗に玉木代表に迫って居る様だし、懐疑派は「それなら別の会派を立ち上げる」として脅かしてる様だ。この様に、今までの何かの原因があり別れたものが「単なる数合わせ」の為に元に戻るのは「何か」が無ければ困難な様だ。
「何か」とは一体何なのだろう・・・それは、小沢一郎氏や中村喜四郎氏の様なベテランが指導してもその通りには進ま無い「天佑」の様な「時・・・時代」の必然性か、国民の大きな「目に見えそうな期待」かも知れない。
残念だが、この両党のゴタゴタには既視感がある・・・そう、アノ民主党の悪夢の様な党内での不統一感丸出しの騒動だ。特に身内の小沢氏を徹底的に批判する人達が、口から泡を吹きながら悪口雑言を撒き散らしたシーンである。
この人達は、自分の立場・利益しか考えず団体・全体の姿が目に入ら無い。一時の大方の情勢・雰囲気(メディアが作り出した世論)だけで行動し発言する・・・日和見の脳味噌しか持ち合わせていない。だから、高等な戦術を以て政界を歩いて来た小沢氏や中村氏の様な「政治道」「テクニック」に理解を示そうとせず「正義」「心情」を表にして「抵抗」を続けるのが政治の正道だと勘違いして居る。
目的の為には私心を捨て大道へ向かう・・・この気概が無くては、何事も個人プレーに終わり目的に届かないのを理解しようとしない。何かの間違いで合併話が進んでも、結果は元の木阿弥に終わるのでは無かろうか。だから、物別れで好かったのだ。
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「発展途上」では無い 日本を衰退途上国に落とした5つのミス
「発展途上」では無い 日本を衰退途上国に落とした5つのミス
〜まぐまぐニュース！ 米国在住の作家・冷泉彰彦 1/15(水) 4:45配信〜
米国在住の作家・冷泉彰彦氏
30年に渉り景気の減速が続く日本。どれだけ現政権が自らの経済対策の「効果」をアピールしようとも、私達庶民が好景気を実感する事が出来無いのが現状です。何故、我が国はこのヨウな惨状に陥ってしまったのでしょうか。米国在住の作家・冷泉彰彦さんは今回、自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で、日本が「衰退途上国」に堕ちた原因を考察して居ます。
2020年の呪い
日経新聞と云うのは、日本の会社社会と言いますか、財界を代表する新聞ですが、時々妙に反省モードに為る事があります。割に多いのが、年初の連載記事と云うもので、今年の場合は「逆境の資本主義」と云う現代の資本主義論で、割と力作のようです。
その日経の「反省モード連載」の中で、最大のヒットと為ったのが1997年に掲載した「2020年からの警鐘〜日本が消える」だと思います。当時は、相当に話題に為りましたし、単行本化もベストセラーに為っています。
今年はその「2020年」に他為ら無い訳で、1997年と云う時点では近未来として考えられて居た「2020」と云う数字が現実と為って居る訳です。では、改めて此処から「23年前」に封印された「タイムカプセル」詰まり「危機感のタイムカプセル」を開けて見るとどうなのでしょうか？
ココにその「2020年からの警鐘」の単行本があるのですが、読んだ感想を正直に申し上げるのであれば「脱力感」と云う様な奇妙な気分があります。どう云う事かと云うと、23年前に「こう為ってはいけ無い」と当時の日経の記者やエコノミスト達が「危機感に駆られて」書いた内容が、その2020年に為った現在では「全く危機感を感じ無い」からです。
先ず帯からしてそうです。「先送りはもう許され無い」「先の世代に『夢』有る社会を残す為に、我々は何を為すべきか」「金融、司法、自治、教育等戦後システムを根底から問い直す」と云うキャッチコピーが、もう23年後の今見ると「脱力」せざるを得ません。
先ずもって「夢」有る社会等と云うのはトックの昔に消えてしまって居るし、そんな表現自体が違和感を通り越して新鮮に見える位です。
そして「先送り」ですが、23年前の「許され無い」と云う指摘にも関わらず「金融、司法、自治、教育」の全てに付いて改革は23年間と云う途方も無い時間、堂々と「先送りされてしまって居る」訳です。そうした事実を前提としますと、23年前の「先送りはもう許され無い」と云う力の入った宣言には、何とも言え無い脱力感を感じるのです。
それは「力を入れて宣言しても、どうせ可能には為ら無い」と云う無力感です。「改革なんかしなくても、夢等消えて無く為っても、ドッコイ社会は続いて居る」と云う沈黙の声の大きさ（矛盾した言い方ですが）から考えると、この種の構造改革論が無力であったと云う絶望にも似た思いかも知れません。
ですが、この「2020年からの警鐘」の本文を読み進めて行くと、脱力感とか無力感と云うのは戦慄に変わりました。先ず強く感じられるのは、23年前に当時の人々が想像した「暗い未来予測」がそのママ実現して居ると云うことです。これはもう恐怖としか言い様がありません。丸で、日経新聞が23年前に掛けた「呪い」に日本経済がそのママ縛られてしまって居るかの様です。
冒頭行き成り「大手都銀の倒産」可能性が語られますが、これは1996年から1997年の話でこれは長信銀の金融危機として直ぐに現実のものと為ります。その先の様々な記述、
無縁墓・リスク取れ無い日本マネー・低賃金のアニメ業界・間違う裁判官・幸福感の低い子供・研究鎖国・無く為る退職金・孤立する人々・英国病より重い・・・と云った指摘は、2020年の現在、全てその通りと為り、そして改革は先送られそのママ問題が悪化して居るだけです。
正に、この本によって掛けられた「呪い」がその後ズッと日本を縛って居るとしか言い様がありません。恐ろしいのは結論の部分です。この「2020年の警鐘〜日本が消える」が指摘して居る「日本が消える」と云うことの意味ですが、成長率が低下して国際経済に於ける日本の存在感が「かすむ」事が最大の問題で、それを「日本が消える」と云う表現で警告して居る訳です。
具体的には、この本の236ページから237ページでは、1990年には世界のGDP総額に占める日本の割合が13.9％であったのが、このママ「構造改革が進まずに現状を放置」した場合には、2020年には9.6％に為ってしまう。この事を「日本が消える」と表現して危機感を訴えて居るのです。
では、現実はどう為ったのかと云うと、現状は「5.9％」です。詰まり、1997年の段階では、2020年には9.6％に為って「日本が消える」から大変だと言ってた訳ですが、現実には2019年には「5.9％」に為って来て居る訳です。更に人口減と競争力喪失により2050年には2％に為ると云う予測も出て居ます。
詰まり1997年の人々の感覚からすれば、日本経済は「消える」処か「無く為っている」に等しい訳です。そう考えると、この「2020年の警鐘」と云う本（日経の連載記事）の呪いと云うのは大した事は無く、その23年前の呪いに縛られて居たと云うよりも、日本経済には更に強い「自縛」とでも言うべき呪いが掛かって居り、その為に経済が「消えた」と言って良いと思います。
処で、この実際の2020年にはその様な「経済が消えた」と云う論調が急に増えて来ました。成功の味覚を知って居る世代がドンドンリタイアして居て、文句を言われる事が減ったと云うこともありますが、衰退と云う事実が隠せ無く為っている中では「日本は途上国に為った」とか「先進国では無い」という言い方が極自然に為ったと云うことがあります。この種の「日本は途上国に為った」論に付いては、2つ指摘して置かねば為りません。
1つは「途上国に為った」と云う指摘は必ずしも正しく無いと云うことです。途上国と云うのは実は省略した言い方で「発展途上国」と云う意味ですが、日本はこれには当て嵌ら無いからです。何故ならば、日本は「発展の途上」では無く「縮小・衰退の途上」だからです。
この区別と云うのは重要です。何故ならば、人類の史上の中でこれだけの規模の経済が、これだけのスピードで真っ直ぐ衰退の方向へ突っ走って居ると云う例は無いからです。具体的に言えば、1990年前後をピークに30年間ズッと一直線に衰退して居る・・・これは非常に珍しい事例です。又、衰退の前に明白な繁栄があったと云うのも珍しいです。
勿論、そこには可能性もあります。成功している部分、過つて成功して居た部分を大切にして、それを広げて行く中で全体を再度繁栄の方向に転換する事は出来るかも知れません。ですが、過去30年、それは出来なかったと云う事実は重たいものがあります。そうでは無くて、衰退途上国には独自の問題があります。
1つは、過去の成功体験を記憶して居る為に、何時までも「昔の発想の延長で」考えてしまうと云う愚かさです。それとは別に、諸外国がマダマダ日本の経済力を当てにして居るので「貧しく為ったのにODAを出し続ける」とか「外タレのギャラが高い」とか「TVの放映権料を吹っ掛けられて結局は中継出来ない」と云った情け無い状況が生まれたりもします。
最大の問題は、先進国時代の「贅沢な安全基準」「大き過ぎるインフラ」「要求の高い市民や消費者」と云ったものを抱えて居る為に、只でさえ過大と為っている社会維持のコストが重く圧し掛かって居ると云う問題です。これは、昨年秋の台風15、19、21号でイヤと云う程思い知らされた問題です。
兎に角、全体が大きく沈みつつある中で、部分的に過去の先進国時代の制度やインフラが残って居て、これが悪い作用を起こして居る、その一方で過去の成功体験の延長上でしか発想出来ない・・・これが「衰退途上国」の特徴であると言わざるを得ません。
2つ目は、そうは言っても何もかもを破壊してしまって、真っサラの状態から再出発すれば好いとか、日本をゼロベースで再構築すれば良いと云う訳では無いと云うことです。又、このママ衰退に身を任せて、家族を形成するのを諦め、生活水準や平均寿命は徐々に切り詰めて行けば好いと云うことでも無いと云うことです。
先ず必要なのは、現在の日本で何が起きて居るのか、何が問題で、何を失いつつあるのかと云った「現状把握」をする事です。全ての改革・全ての生存への作戦はそうした現状認識から始まると思います。
改めて5つの問題を指摘したいと思います。
1つは製造業から金融・ソフトと云った主要産業のシフトに対応出来無かったこと。又自動車から宇宙航空、オーディオ・ビジュアルからコンピュータ・スマホへと「産業の高付加価値化」にも失敗した事。
2つ目は、トヨタやパナソニック等日本発の多国籍企業が、高度な研究開発部門を国外流出させて居ること。詰まり製造部門を出すだけで無く、中枢の部分を国外に出してしまい、国内には付加価値の低い分野が残って居るだけと云う問題。
3つ目は、英語が通用しない事で多国籍企業のアジア本部のロケーションを、香港やシンガポールに奪われてしまい、尚且つその事を恥じて居ないこと。
4つ目は、観光業と云う低付加価値産業をプラスアルファの経済では無く、主要産業に位置付けると云うミスをして居ること。
5つ目は、主要産業のノウハウが、最も効果を発揮する最終消費者向けの完成品産業の分野での勝負に負けて、部品産業や良くて政府・軍需や企業向け産業に転落して居ること。
この5つの結果として、日本型空洞化が日本経済を蝕んで居るのだと思います。1997年の人々が「このママでは2020年には世界のGDPの9.6％」と云うシェアまで落ちてしまう、そう為れば「日本が消える」と真剣に心配して居た訳ですが、実際の2020年に為ってみたら「9.6」処か「5.9」と云う「地を這う様な状況」に為っている訳です。日本型空洞化の研究、今年もこれは大きなテーマとして参りたいと思います。
image by: Shutterstock.com MAG2 NEWS 最終更新: 1/15(水) 4:45 まぐまぐニュース！
以上
【管理人のひとこと】
実にお見事なご指摘です・・・1997年の人々が「このママでは2020年には世界のGDPの9.6％」と云うシェアまで落ちてしまう、そう為れば「日本が消える」と真剣に心配して居た訳ですが、実際の2020年に為ってみたら「9.6」処か「5.9」と云う「地を這う様な状況」に為って居る訳です・・・一直線に急降下の言葉そのママなのです。
安倍晋三氏は、何を見て「史上最長の景気維持・継続・・・」と語り続けて来たのでしよう。調査も統計も、例のごとく全てが張りボテの見せ掛けを作って居たのでしょうか。
確かに株価が高く維持し失業率も低く推移しました。しかし、その中身は、政府が年金の資金で株を買い支え、労働力の減少と非正規社員が急増して就業率を押し上げただけの事で、所得は上がらず購買力は冷え込んだママ・・・唯一の海外からの観光客増大の現象は、単なる「自国で買うより日本で買った方が何倍にも安いから」に他なら無い・・・日本の物価・サービスが途上国以上に「安く」感じるからです。っタク、安倍氏は毎年新たなスローガンを掲げ目先を変えるけれど、過去の事には何一つ、結果も反省も語りません「スローガンの使い捨て」を続けて7年もの間、ホンの一部を除く多くの国民を苦しめ続けて来たのです。
冷泉彰彦氏は、海外に住んで居るからコソ、返って冷静に正確に的確に日本の現状を判断出来るのかも知れません。恐らく、日本の優秀な官僚達も同じ様な分析をして居るかも知れませんが、それを聞き教えを乞い的確な政策へと勧める能力が持ち合わせて無いのでしょう。
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大阪の芸人がヤクザと接近し「闇営業」に手を染めるまでの歴史
大阪の芸人がヤクザと接近し 「闇営業」に手を染めるまでの歴史
〜NEWS ポストセブン 1/15(水) 16:00配信〜
大阪を象徴する芸能文化と言えば「吉本のお笑い」を思い浮かべる人が多いだろう。吉本新喜劇を初め、大阪の市井の人々には、吉本のお笑い文化が深く根付いて居る。その吉本に取って、2019年は闇営業で揺れた一年だった。事務所を通さず反社会勢力の忘年会に出席し、ギャラを受け取っていた問題で、雨上がり決死隊・宮迫博之とロンドンブーツ1号2号・田村亮の号泣会見は連日メディアを騒がせた。
吉本芸人と反社会勢力の近さを露呈させる出来事と為ったが「本来、大阪の芸能文化は闇社会とは程遠いものだった」と云うのは、立命館大学名誉教授で上方芸能に詳しい木津川計氏だ。
「江戸時代の元禄期辺りから大阪が文化の中心と為りますが、この時期の大阪は近松門左衛門や井原西鶴が出て最高に進んだ文化・芸能の都市でした。江戸の歌舞伎も文化・文政期辺りまでは、大阪弁で遣って居た程。江戸時代は大阪弁が標準語の様なものだったのです」（木津川氏）
そうした上質な文化を支えたのが「天下の台所」と呼ばれた大阪の富であった。だが、その優位性も明治時代に為ると東京に奪われてしまう。天皇が東京へと移り、政治・経済、そして文化と全てが東京を中心とする様に為ったのだ。
「東京に対抗するには経済しか無いと、大阪は工業化に邁進し、煙の都と為って経済力を高めた。その結果、大正時代に為ると大阪は工業生産力で東京を遥かに凌駕しましたが、一方で経済を重視した事は文化の軽視にも繋がりました」（木津川氏）
工業都市と為った大阪を嫌い、江戸時代から文化人のパトロンと為って来た船場の豪商達が離れてしまう。その結果、芸能文化も市井と密着するものに為って行った。『大阪的』の著者で国際日本文化研究センター教授の井上章一氏が指摘する。
「工場の煤煙や空気汚染を避けて、ブルジョアジー達が神戸や芦屋の六甲山麓に移ってしまった。そうして空洞化した大阪中心部には、河内や和泉、更には九州や四国から続々と労働者が流れ込み、芸能文化も彼等に寄り添うものに為って行きました」
かくして人形浄瑠璃に象徴される嫋(たお)やかな大阪の芸能文化は、吉本新喜劇に代表される大衆文化に変わった。芸人達はドサ回りに精を出し、その土地で興行を仕切るヤクザ達とも距離が近く為る。そしてヤクザを利用し、又利用される芸人達が出て来た。
島田紳助がヤクザの組長との「黒い交際」を理由に引退したのは記憶に新しい。40年以上吉本に所属した大阪在住の漫談家・前田五郎は、本誌『週刊ポスト』（2019年8月16・23日号）でこう告白して居る。
「1980年代に吉本に居た頃は、週に何回もヤクザから仕事を貰っとッタ。ヤクザの営業で30万円や50万円のカネがドンドン入って来て、正に濡れ手に粟や。中にはギャラ100万円と云う仕事もあった。当時、会社の仕事とヤクザの仕事は4対6位ヤッた」
前出の井上氏が語る。「メディアの作る大阪的イメージもそうした土壌形成を後押ししたのでは無いでしょうか。テレビ受けする様にドンドン大阪芸人の言葉がキツく為り、品格が無く為って行きました」
一連の吉本の闇営業問題は、大阪の芸能文化の変質を象徴するものと言えるかも知れない。 (文中一部敬称略）
構成 竹中明洋 ジャーナリスト ※週刊ポスト2020年1月17・24日号 以上
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〜ニュースポストセブン〜
闇営業騒動は吉本興業内の様々な問題に飛び火した。そんな中、芸能界と反社に付いて爆弾告発したのが漫談家の前田五郎（77）坂田利夫（77）との漫才コンビ「コメディNo.1」で人気を博した元吉本のベテランである。騒動渦中の7月21日、YouTubeの配信番組で前田はこう言い放った。
「大崎（洋）会長が僕等のマネージャーをしとった時にヤクザの仕事を持って来て、それに行ってんネンから、何回も。それを出さんとエエカッコ抜かしやがって」
本誌・週刊ポストは前田の元に飛んだ。前田曰く「吉本とヤクザの関係は創業家である林家から始まって居る」と云う。 「当時の発注先は殆どが山口組本家ヤッた。元々林正之助会長・・・創業者・吉本せいの弟と山口組三代目・田岡一雄組長の仲は有名（＊注）で、その縁も有って本家の祝い事や催しには必ず吉本芸人に声が掛かったんですわ」
＊注 1968年1月、正之助氏は田岡一雄組長と組んでレコード会社を乗っ取ろうとしたとして、恐喝の疑いで兵庫県警に逮捕された。当時、正之助氏は「山口組が有るから、レコードの販売、製造が上手く行く」等とレコード会社の設立者を脅したと報じられて居る。
「三代目が亡く為った時は追悼の盆踊り会があって、吉本の芸人は会社命令で参加させられた程や。その場に菅原文太さんや山城新伍さん等が居って驚いた。それと、僕は三代目の息子の満ちゃん・・・田岡満と生まれた年が近くて、ヨウ可愛がって貰って個人的に仕事を貰ってた。満ちゃんは『コレ、取って置きイナ』と他の3倍のギャラをソッと呉れるので、喜んで仕事をして居ました」
田岡満は父の後は継がず映画プロデューサーに為り、父をモデルにした『山口組三代目』（高倉健主演）等の映画をヒットさせた。しかし、彼の周囲には矢張り暴力の匂いがあったと云う。
「何時だったか、北新地のクラブの女の子と焼き肉食べてたら、チンピラみたいな奴が、オイ前田五郎や無いかっ、て近付いて来て、女と何食うてるんやと言って、僕等の席の肉を摘まんで口に入れたりしよった。
ソコに偶々そこを通り掛かったのが満ちゃんのボディガードで、僕が困った顔したらそのチンピラにちょっとこっちおいでって連れて行って、しばらくしたらそのチンピラがスミマセンでした、許してくださいと土下座しに来たんです。
こんな商売遣ってるとヨウ絡まれるんですが、電話するだけで何とか為りますから、満ちゃんは僕の守護神やと思ってました」
前田は、自分だけが特別では無く、当時は皆がそうだったのだと強調する。
「当時は殆どの芸人がヤクザから仕事を受けて居ましたよ。漫才ブームの時、売れっ子の芸人等は、仕事が終わると外で待って居たヤクザの車に乗り込んで打ち上げに行くコンビも居たんやから。それ程ズブズブの関係やったけど、ヤクザが僕等に迷惑を掛ける事は一切無かった。昔は今の半グレのヨウに、芸人を利用しようとする奴は居りませんから」
前田自身、今は時代が変わった事は認めて居る。その上で、過つてを知る吉本幹部らにこう言うのだ。
「ヤクザとの関係はそんなに簡単に切れへん事は、幹部は皆知って居る筈。そやから今回の騒動が、トカゲの尻尾切りで終わら無い様にするのが務めやないか？」
※週刊ポスト2019年8月16・23日号 以上
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