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2020年01月15日
「ゴーン劇場」に振り回され続けた13カ月 日仏の司法制度の狭間で
「ゴーン劇場」に振り回され続けた13カ月 日仏の司法制度の狭間で
〜ニューズウィーク日本版 AFP通信記者 西村カリン 1/15(水) 19:09配信〜
ゴーン事件は幾ら取材しても真実が分からず 日仏双方の報道に違和感を覚えた
2018年11月19日、翌日から2週間の有給休暇を取る予定だったが、午後6時過ぎに私の予定は突然キャンセルされた。理由は朝日新聞のスクープだった。「ゴーン日産会長逮捕へ」この速報を見た私は皆と同様に驚いた、と云うか信じられ無かった。
日本或は世界で一番有名な経営者が、スターに為った国で突然逮捕される・・・ゴーン事件は最初から、現実では無く映画の様だった。
日産自動車の西川（さいかわ）広人社長（当時）は同日の記者会見で「会社として断じて容認出来る内容では無いし、専門家からも重大な不正行為と云う判断を頂いて居る。代表権と会長職を解く事を承認すべく、私が取締役会を招集する」と話した。何が起きて居るか分からず、数週間に渉って取材をしても疑問だらけだった。
・・・そして2019年12月31日の午前6時半、フランスのラジオ局からの電話で「ゴーンさんはレバノンに居るらしい」と言われた。私は「C'est pasvrai・嘘でしょ！」と言ってしまった。
それ迄の13カ月間、想像出来ないことが何度も起きた。4回の逮捕・4回の起訴。変装して東京拘置所を出たゴーンの姿を見た時は現実じゃ無い様で笑ってしまった。記者として、ゴーン事件は最も手古摺5(てこず)ったものだった。取材をして、アチコチから出た情報を確認するのがホボ不可能だったからだ。
日産からのリークは、明らかに思惑があってのものだがどれ位信用出来るのか。日本のマスコミが報道した検察からのリークも確かめ様が無い。言う迄も無く、ゴーンのPR担当者や友人・フランス人の弁護人と話した際は、彼は無実だと言われた。本当の処は私には分から無いし、他の記者も分から無いと思う。
にもか変わらず、日本の新聞やテレビで彼は何時も「ゴーン容疑者」や「ゴーン被告」詰まりホボ犯罪者として紹介されて居た。その面では推定無罪の原則が守られて居ない。フランスではゴーン容疑者では無く、ゴーン氏と書く。特に通信社は推定無罪の原則を破る事が出来ない。それでもフランスでも、中立的で無い記事は沢山出た。
「人質司法」は使わない
もう1つ困ったことは日本の司法制度だ。フランスの制度と根本的に違い、どう説明すれば誤解が生まれ無いかが日々の悩みだった。
例えばゴーンが起訴されたと報じる時、フランス語で意味の近い言葉を使っても中身は違う。フランスでは起訴の前に「予審開始決定」と云う段階がある。起訴は「ordonnancede renvoi・裁判所への移送決定」と書くが、何故予審開始決定無しに起訴されるかがフランス人は理解出来ない。
例え個人的に改善すべき点があると思っても、私は記者として、自分の意見では無く、取材に基づいて記事を書かないといけ無い。その意味では、フランスでの報道に何度も違和感を覚えた。「日本の司法制度が可笑しいから、ゴーンは何も罪が無いのに逮捕され起訴された」と云う内容だ。特に、日本の事を知ら無いコメンテーターがそんな説明をした。
司法制度とゴーン事件は別々に考えるべき
日本では自白が証拠で、自白を得る為に厳しい取り調べが行われる。推定有罪原則があり、拘置所での食事はお米だけ・・・等の報道もあり、それを信じて居るフランス人が多い。フランス人には日本の司法制度は非常に理解し辛いから、注意すべきだと私はズッと言って居るが、そうすると「日本の司法制度の賛成派」と言われてしまう。
私は記事の中で「人質司法」の表現は使って居ない。インタビュー相手が「人質司法」と言ったら、当人の責任なので書くが、それ以外では書か無い。検察や警察が勾留期間を利用し、自白を得た事件が無いと言いたい訳では無い。只、この捜査や取り調べの遣り方が日本の司法制度の全てである訳では無い。
日本の司法を理解して貰うには、背景説明も欠かせ無い。例えば日本の刑事裁判での有罪率は99％を超える。これはフランス人から見たら酷い数字だ。「起訴されたら有罪に為る」と考えるからだが、彼等は自国の有罪率が94％前後なのを知ら無い。
日本での逮捕された人数・起訴と不起訴の割合を報道し無ければ誤解が生まれる。起訴率（交通違反を除く）の割合は約50％と高くは無い。もしも有罪率が10％か20％だったとしたら、何故罪の無い人がこんなにも裁判を受けたのかと批判されるだろう。だから、日本の有罪率は高いから司法制度が公正では無い、フランスの制度は公正だとは言え無い。
逃亡や記者会見への批判
ゴーン事件の証拠は未だ公表されて居らず「ゴーンが悪い」「日産が悪い」或は「検察が悪い」と言え無い状況だ。只確かに、裁判前の130日間の勾留は厳しいと思う。フランスで同じ様な容疑だったら、多分勾留され無かった。それでも、司法制度そのものとゴーン事件は別々に考えるべきだ。
妻に会え無いからツラ過ぎて、逃げるしか選択肢が無かったと説明したゴーンは、本気でそう言って居ると思う。彼は家族を大事にする人として知られて居る。妻との接触禁止と云う保釈条件が泣ければ逃げ無かった可能性はある。多くのフランス人から見て、妻に会え無いと云う条件はツラ過ぎる。
事件の最初の頃からフランスの世論は割れて居て、日本の司法制度の被害者だと言う人が居れば、容疑が有るから裁判に任せるしか無いと言う人も居る。それでも逃亡についてはマスコミも政治家も多くの一般人も厳しく批判した。
レバノンでの記者会見も説得力に欠けたと言われた。「ゴーンは金持ちで、コネがあるから逃げる事が出来たが、違法で許され無い行為だ。日本の裁判を受けたく無かったのが主な理由だ」と云う意見が多い。
今後は可能なら、日本の検察が何等かの方法で証拠を公表すれば好いと思う。公正な裁判が多くの疑問を解決する筈だが、それが殆ど不可能に為ったのは残念だ。
本誌2020年1月21日号掲載 AFP通信記者 西村カリン 以上
【関連報道】ゴーン被告巡る日本批判 法相自ら反論 WSJに寄稿
〜朝日新聞 2020年1月15日 20時39分〜
、
記者会見する森雅子法相 2020年1月6日法務省 飯塚悟撮影
レバノンに逃亡した日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（65）の主張を受け、米紙ウォールストリート・ジャーナル・WSJが、社説で日本の刑事司法制度を批判した事に対し、森雅子法相は「制度を正確に踏まえて居ない」と反論する文章を同紙に寄稿した。14日付で電子版に掲載された。
法相自らが海外メディアの主張に反論するのは異例だ。森法相はゴーン前会長のレバノンでの会見後に緊急会見を2回開き、英語や仏語でも反論コメントを公表。「日本の刑事司法の正当性を海外に訴える狙い」（法務省幹部）がある。
WSJは今月上旬の2本の社説で、長期間の拘束や自白の強要と云った問題点を挙げ、前会長が「（日本で）公正な裁判を受けられたか定かでは無い」等と指摘した。
森氏は寄稿で日本の司法手続きに付いて「裁判官に依るチェックも含め慎重に進められ、容疑者や被告の権利にも細心の注意を払って居る」と改めて強調。取り調べの録音・録画の導入で「脅迫的な調べが行われ無いことを検証出来る」と訴えた。
また、日産と政府が協力して前会長を貶1-16-1(おとし)めたと指摘された点にも「半世紀も前に使われた『日本株式会社』を埃を払って持ち出し、政府と企業の陰謀を説く事に説得力は無い」と反論した。
以上
発展目覚ましいアジア諸国と日本 この10年の決定的な違い
発展目覚ましいアジア諸国と日本 この10年の決定的な違い
〜ITmedia ビジネスオンライン 1/15(水) 10:10配信〜
先方が用意して呉れたケーブルが信用出来無い事も多々ある為 場合によってはケーブルすらも持ち込む(ベトナム)
色々な国を放浪して居ると、様々な文化や考え方に触れる為、どうしても日本と比べてしまいます。「日本人がお酌をするのは何故か」と聞かれて調べてみたり「日本人は駅のホームで別れ際に頭を何度もピョコピョコと下げるがアレは何の意味があるのか（主に宴会後のサラリーマンの事を指して居る」同じく「別れ際に車が見え無く為るまで外で立って居るのはナンなのか」等、様々なことを聞かれます。
価値観の違いはコンな処にも。マレーシアの友人に紅葉の写真を見せた時に「葉っパの写真ナンか撮って何が楽しいの？」と聞かれたのですが、彼にしてみると、一年中暖かく自然が色取り取りなのは当たり前で、日本の秋独特の色付きには何の感慨も無い様でした。けれども当人が日本に来た時に新宿御苑に連れて行き、秋の紅葉を見せた処確りと感動して居た、と云う後日談があります。
これは飽く迄一例ですが、日本では当たり前の事が海外の人には不思議に思える、と云う事に好く遭遇し続け、何処の国の人にも通用する様に意識して行動する様に為って行った気がします。そうこうして居ると、段々と日本人的な感覚を失って行く自分に気付きます。
最近は、日本社会の常識を守り続ける事はホボ諦めて居ます。「宴会の締めの挨拶も出来ないのか」と笑われる事がありますが、知ら無いものは知ら無いし、昔ながらの遣り方を踏襲し無ければ為ら無い必要性も感じません。定型的な対応が必要なのであれば、それが出来る人に頼んで欲しいです。
トレーニングをする様に為って自分が得られたもの
前置きが長く為りましたが、今回はセキュリティ技術者向けのハンズオントレーニングや、管理者向けの机上演習の実施経験から感じたことをご紹介します。
私のこれまでのキャリアの中で、セキュリティのトレーニングを多く行ってきました。2007年頃から、主に海外のセキュリティ技術者向けのハンズオントレーニングや演習を行ってきました。
当時の私はロクに英語もしゃべれなかったのですが、月曜から金曜、朝9時から夕方5時まで、英語でトレーニングをし続けました。助けてくれる日本人はおらず、講義資料の作成も説明も質問も全部自分で対応しなければなりません。そういうセルフスパルタ英語教育を続けていたら、何時の間にか仕事で困らない程度には英語が話せるようになりました。
初期のトレーニング受講者はすこぶるヘタクソな英語で付き合うのも大変だったろうによく5日間も耐えてくれたと感謝しています（当時の参加者に今でも会うことがありますが、笑い話のネタにされます）。
こういったトレーニングは、どこかの国の政府機関に依頼されて実施する場合もあれば、国際的なセキュリティカンファレンス会場の一室で行う場合もあります。ハンズオントレーニングの場合には日本から機材を持って行ったり、現地で借りたりしますが、ネットワークの敷設からセットアップした環境の確認などいろいろ手間がかかります。
セキュリティの技術研修になりますので、会場のネットワークのセキュリティ対策機器によって外部との通信が遮断されてしまったりすることもよくあります。このため早めに現地入りして調査するのですが、昨日大丈夫だった通信が今日になったらダメになったということもしばしばあるので、ネットワークを使う場合の環境準備はいつもヒヤヒヤしています。
ハンズオントレーニングを始めた頃は、課題を出して一人一人にそれを解いてもらう方式でやっていました。さまざまな手法を試してみましたが、その中でも特に記憶に残っているのは日本の塾のように回答が分かったら紙に書いて、前に持ってきてもらい、○×をつける方式を試みたところ、「これは日本ではよくあるやり方なのか？」と聞かれたことです。これもまた、日本独自の方式なのかと思った記憶があります。今ではオンライン回答フォームを用意してそこに記入してもらうようにしています。
こういった形であちこちでトレーニングをやると、さまざまなトラブルも経験しますので失敗しない環境構築をする能力や土壇場でなんとかする能力、トレーニング自体の運営ノウハウなどさまざまなスキルが身につきます。最近は仕事として技術的なことを担当する機会はめっきり減りましたが、普段からトレーニングの環境構築などをしていることでリハビリにもなるし新しい技術に触れる機会も少なくありません。
参加者に取って効果を最大化する工夫
ある時期からは、なるべくグループになり参加者同士で議論しながら問題に取り組んでもらうようにしているのですが、このやり方になってから、理解度が上がったように感じています。参加者のフィードバックには、「他の参加者の考え方が聞けてよかった」とか「自分が想定できていないポイントが明らかになった」とか「継続して情報交換できそうな関係を構築できた」といったものがあり、講師と参加者という一方向のやりとり以上にさまざまな効果があると感じています。
この参加者同士の関わり方もさまざまなパターンがありますが大きく3つに分けて特徴をご紹介します。
グループが皆同じ国からの場合で参加者が皆同じ組織の場合
まず全員同じ組織で同じ国からの参加者では、言語の問題は生じません。また、同じ組織からの参加者なのでハンズオントレーニングにしろ机上演習にしろ自組織のことを想定して議論を進めます。「こういうことが起きたら○○さんに相談するよなあ」とか「自組織の場合これは起きないよなあ」とか、議論の内容がより具体的になり、その組織にとっての課題の発見につながることは多いです。
マイナスの側面としては参加者自身があくまで自組織のルールや業界特性から外れて考えることができないという特徴があります。このグループの分け方だと、参加者からは「自組織に足りていない点が分かった」とか「同じ問題に対する他部署の考え方を聞けてよかった」いうコメントが多く出てきます。
参加者全員が同じ国だが夫々違う組織からの場合
参加者全員が同じ国の場合は、言語の問題が無くコミュニケーションがスムーズです。一方で、それぞれが違う業界や組織から参加してるので、法規制に対する考え方、何か問題が起きたときの優先順位、対処方針の考え方など参加者それぞれで違う価値観を持っており、双方の考え方ややり方を議論しながら対応を検討します。
最終的にグループ発表を課している場合には、グループとしてどうするかを決める必要がありますので、それなりに議論が白熱することもあります。このグループの分け方だと、参加者からは「他の組織（または人）の考え方や理由が学べて良かった」というコメントが多くでてきます。
グループ参加者が多国籍の場合
このグループの分け方では、コミュニケーション手段が基本英語になる（参加者のほとんどが英語が母国語ではなく、英語に慣れ不慣れの差異が出てくる）ので、英語のコミュニケーション能力の高い人がグループの議論をリードするようになります。技術的知識が豊富な人ほど英語が苦手だったりする傾向はあるので、グループとしての議論は真の実力が発揮されにくいのですが、一方で参加者同士の関係構築という観点では多様な考え方に触れたり、関係構築もできたりというメリットがあるようです。多国籍な参加者の場合にコミュニケーションの問題をどの程度考慮するかというのは難しいのですが、なるべく参加者同士のコミュニケーションがとりやすくなるように配慮してグループ分けをしています。
日本人参加者と海外参加者
トレーニングを始めた2007年当時は、東南アジア、特にASEAN10カ国の参加者向けに実施する機会が多くありました。これらの国は、この10年ちょっとでめざましい発展を遂げました。それは、参加者の質もレベルもどんどん上がっていることからもよく分かります。当時と今では参加者の英語レベルも段違いです。今の参加者（特に若者に顕著）は欧米で教育を受けて自国に戻ってきている人も多いため、英語で活発に議論し、資料もきれいにまとめてプレゼンテーションしてくれます。
トレーニング後も質問に来るし、FacebookやLinkedinで私のアカウントを見つけてコネクションを維持しようとする人も珍しくありません。参加者から数年ぶりに連絡が来たかと思えば「今度セキュリティのイベントをやるんだけど講演者として来てもらえないか？」というようなこともあります。一緒に食事などをすると彼らからは「自分の国の発展を支えたい」という言葉が自然と出てきます。
一方、多国籍な参加者でトレーニングに日本人がいる場合、知識や経験は豊富なはずなのに英語の問題であまり活躍できていないことが多くあります。日本国内で日本人向けにトレーニングを行う場合も、参加者同士で議論してもらうきっかけを作るのが大変です。
日本は何年も経済成長が止まっているとよくいわれていますが、トレーニング参加者の質問の豊富さや内容、参加者同士の議論のアクティブ度を見ると、10年前と現在で、日本はあまり発展していないのだなと感じさせられることが多いです。
何が違うのか、というとさまざまな観点はあるかと思いますが、決定的に違う、と私が感じているのは「遊び心」ではないでしょうか。ちょっとしたジョークを言う、笑える雰囲気を作る、プレゼンテーション資料に少し遊び心を入れておくといった柔らかくするための工夫が日本人にはまだまだ少ないように思います。そういった、積極的に場を作る能力の差異が質問や議論といったところに現れているのではないか、と最近は考えるようになりました。
仕事は仕事、遊びは遊び、と区別するように教えられ育ってきた日本の社会人にはまだまだ難しいのかもしれませんが、仕事の中に遊びの要素を取り入れていくことが円滑なコミュニケーションの下地となり、楽しく仕事ができる環境にもつながっていく、そういった側面は無視できないと感じています。
私自身もいろいろなところで遊び心を発揮し、ときには「ふざけている」というコメントもいただきますが、不寛容社会と呼ばれて窮屈な思いをしている若者が伝統的な日本企業を避け始めている原因の一つはそこにもあるのではないでしょうか。やはり海外の人と関わり、世界のあちこちを見ていると、日本がずれていると感じる場面が多くあります。
サイバーセキュリティの話から大分逸れてしまったように見えますが、各組織が抱えるサイバーセキュリティの問題点は、技術的なことよりも組織的なことである場合が多いと思います。サイバーセキュリティに限りませんが、コミュニケーションギャップは大きな課題の一つです。
とくに大企業では、さまざまな年齢層の人が同じ環境で働いていますが、年の差による価値観の違いが年々大きくなってきているように感じます。「コミュニケーション能力」が重要視されるようになってからずいぶんたちますが、その裏には、コミュニケーションする者同士の価値観（何をヨシとするか）の違いによるコミュニケーションギャップが大きな敵として潜んでいるのだろうと感じます。
ITmedia エグゼクティブ 鎌田敬介
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日本人の生産性が低いのは「日本人そのもの」が原因だった・・・！
日本人の生産性が低いのは 「日本人そのもの」が原因だった・・・！
〜現代ビジネス 中原 圭介氏 1/15(水) 8:01配信〜
「おもてなし」が日本を滅ぼす・・・？
海外を旅行して日本と比べて各種サービスが「雑だな」と感じた方は多いでしょう。しかしこの感覚が、日本の経済的な低迷の原因の一つであるとしたら、アナタはどう思うでしょうか。実は主要国の生産性が高いのは、日本と比べて各種のサービスがとても「雑」だからなのです。
逆に、日本の消費者が「雑なサービスでも好い」と納得出来るのであれば、日本の生産性は思いの他伸びる可能性がある。日本の生産性が低いと指摘されて居るのは「日本人の価値観の問題に帰結する」と云っても過言では無いのです。今回はそうした話から日本の生産性が低い理由を考えてみたいと思います。
最低賃金の大幅な引き上げが招く危機
昨今の日本の生産性を高め様と云う議論は、実は「最低賃金の大幅な引上げ」の議論と密接に関わって居ることをご存知でしょうか。
昨年の経済財政諮問会議でも最低賃金を5％引き上げるべきだと云う意見があったと云う事ですが、それは政府内に「何としても労働生産性を上げろ」と云う掛け声があるからです。しかし、生産性を上げる事は何も最低賃金を大幅に上げる事だけで成し得る事では無いと云うことを、私はこれ迄寄稿した記事で主張して来ました。
参考記事
◆『「最低賃金1000円実現」で、これから日本で起きるヤバすぎる現実』
(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67370)
◆『韓国・文在寅政権の「失敗」を、何故か日本が「マネ」しかねないワケ』
(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67373)
日本の生産性を地道に上げて行く為には、最低賃金の大幅な引き上げによって一律で遣ろうとすると、可成り高い確率で失敗する事に為るでしょう。その様な総論的な対応策よりも、日本の企業が抱えて居る問題点や業界別に生産性を下げて居る要因を分析し、各論で対応した方が現実的であり効果が見込めると思います。
そう云った意味でも、専門家は、安直な対応策を分け隔て無く推し進めようとするのでは無く、バランスの良いアプローチを考え無ければ為りません。
IT投資が遅過ぎる日本
例えば昨年の政府の諮問会議等の議論を見ていると、日本の企業の効率がITの分野で低過ぎると云う話は余りされて居る様子がありません。日本の低生産性の主因のひとつは、ITやAIの分野で可成り遅れて居ると云うことです。
日本の企業が真っ先に着手するべきは、効率性が劣る古い情報システムの刷新です。特に大手企業では、およそ7割〜8割が老朽化したシステムに見切りを着ける事が出来ずに居るのです。その結果として、日本のIT投資は停滞し続けて居ます。
2017年のIT投資は16兆3000億円と1997年の最盛期から2割程度減ってしまって居るのです。過去20年間のホボ同じ期間で、IT投資がアメリカでは2倍を超える水準に増加して居ますし、ドイツやフランス等欧州の主要国でもアメリカ程では無いにしても軒並み増えて居ます。
更に問題なのは、日本企業は、IT投資の8割を既存の古いシステムの維持や運用に使って居ると云う事です。投資額が米欧に比べて少ないばかりか、その多くは運用コストが高く生産性の低いシステムの維持費に使用されて居るのです。新しい付加価値を生む為に新しいシステムを導入すると云う決断が出来ずに居ると云う訳です。
これでは幾らAIやビッグデータの活用の旗を振って居ても、掛け声倒れに為る可能性が高いと云えるでしょう。その一方で、新興国の企業は、古いシステムを抱えて居ないだけに、躊躇無く最新のシステムを導入して、業務のデジタル化で日本企業の先を行って居ます。積極的にデジタル技術を取り入れて、事業を急拡大する企業が増えて居るのです。
日本の経営者達も古いシステムの除去に尻込みする事なく、システムをクラウド型に切り替えると云う決断をする必要があります。
取り分け経団連に加盟する企業では、サラリーマン社長故に大型のIT投資に踏み切る事が出来ず、遅かれ早かれ多くの大手企業は競争力を失い、日本の生産性は他の主要国との差が開いて行ってしまうのではないかと危惧して居る処です。
これに比べて、これ迄システムを導入して来なかった割合が高い中小企業の方が、規模が小さいメリットを生かして、業務のクラウド化によって効率化を推し進める事が出来る可能性が高い様に思われます。
宅配便に再配達させるのは罪深い
日本の低生産性の最大の要因であるサービス業の分野でも、業界によっては生産性を大幅に引き上げる方法が無い訳ではありません。
例えば運送業では、近年増加が著しい宅配便の荷物をアメリカと同様に玄関や軒先等に置いて届ける事が出来れば・・・「置き配」と云う配達方式に切り替える事が出来れば、業界全体の生産性を簡単に1割程度引き上げる事が出来るのです。業界の推計では宅配便が再配達に為る割合は2割近いとされて居るので、宅配便に特化する企業であれば、その生産性は2割程度も上がる事に為る訳です。
2018年の時点では、専業主婦の居る世帯は12％に過ぎず、共働き世帯の26％や単身世帯の35％を下回って居ます。将来の人口動態から推計すれば、2030年には単身世帯が38％に達すると同時に、共働き世帯は30％を超え、専業主婦の居る世帯は10％を下回って居ると云います。
このママでは再配達の割合が上昇して行くのは不可避な為、そう云った現実的な数字を踏まえて、宅配業界では出来る限り新しい配達方法に移行する事が求められて居ます。今の処、置き配に対して盗難等の不安を訴える人が居る一方で、再配達を煩わしいと思う人も居ます。民間等の調査によれば、意見はホボ半分に割れて居る様です。
アマゾンと楽天等は消費者が置き配を選べるサービスを始めて居ますが、両社は盗難や破損が有れば全額を補償すると説明した上で、その対象エリアを徐々に拡大しつつあります。両社の取り組みが上手く機能する様に為れば、日本でもネット通販が先導役と為って置き配が一般的に為って来るかも知れません。
宅配便の「置き配」で給料アップも
そう為れば宅配便業者の生産性は2割程度上がるばかりか、従業員の給与アップやモチベーションに上昇にも繋がります。不在時の再配達が大幅に削減出来れば、業界の深刻な人手不足も大分緩和する事が出来ます。
当然の事ながら、置き配の拡大と併行して、置き配を認め無い消費者向けに宅配便ロッカーを要請したり、コンビニでの受け取りを推進したりする取り組みも必要と為って来るでしょう。
宅配便の置き配を認めるか否かと云う事例だけで無く、生産性を上げる事例を挙げれば枚挙に暇がありません。
例えば、日本のスーパーマーケット等では、消費者が求めれば目当ての商品を探すのに店員が棚まで誘導して呉れますが、アメリカでは店員がその様な過剰なサービスはして呉れません。日本の量販店より規模が大きいウォルマートでは、相当に慣れて居ないと商品をひとつひとつ探すのにも骨を折る事に為りますが、アメリカの消費者に取ってはそれが当たり前と為って居るのです。
更には、海外へ航空機で行くのにエコノミークラスに乗れば、日本と海外の航空会社ではサービスの質が違う事が好く判ります。日本の航空会社の接客が普通だと思ってはいけません。
海外の航空会社であれば、エコノミークラスの乗客は荷物と同じ扱いをされる事が多いのです。全ての海外の航空会社がそうとは言いませんが。日本人はそれが世界のサービス業の標準であって、日本の消費者向けサービスは過剰に為されて居ると云う視点を持た無ければ為りません。
その上で、日本の生産性を引き上げる為にどうするべきか、議論をし無ければ為らない筈ですが、何故かそう云った視点は語られる事が無く、生産性を引き上げる事を目的化する様な主張がされる傾向が強まって居ます。
「最低賃金を経済成長に合わせて引き上げる＝サービスの質を大幅に下げる」か「最低賃金を大幅に引き上げる＝サービスの質を現状維持する」か、政府は国民の前に2択の組み合わせを提示して議論を進めるべきでしょう。
中原 圭介 以上
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世界中で失敗が相次ぐ「左派連合」と云う幻想
世界中で失敗が相次ぐ「左派連合」と云う幻想
〜プレジデントオンライン 土田 陽介 1/15(水) 15:15配信〜
再選したペドロ・サンチェス首相（中央左）と、フェリペ6世スペイン国王（中央右）
2020年1月8日 マドリードのサルスエラ宮殿にて スペインで初と為る急進左派との連立政権と為った
写真 AFP 時事通信フォト
景気が堅調なスペインで成立した左派連合
昨年11月に総選挙を行ったスペインで要約政権が成立した。年明け1月7日、最大与党である穏健左派の社会労働党・PSOEを率いるペドロ・サンチェス氏が下院で首相に再任され、13日に新政権がスタートした。新政権は1978年の民主化以降、スペインで初と為る連立政権と為った事でも注目を集めている。
PSOEと連立を組むのは急進左派の政党・ポデモスだ。元学者であるパブロ・イグレシアス氏が設立した同党は、近年は多少その主張を和らげているものの、ソモソモは民族主義・反体制主義・欧州懐疑主義の立場に立つ過激な政党である。前回11月の総選挙での得票率は12.9％と一定の支持を集めており現在第四党の位置にある。
2018年6月、汚職疑惑を受けたマリアーノ・ラホイ前首相の辞任に伴い就任したサンチェス首相であったが、少数与党政権の為に不安定な議会運営を余儀無くされた。2019年予算案が下院で否決された事を受けて、首相は2019年4月に総選挙を前倒しで行ったが、どの党も過半数を得られず首相指名にも失敗した為、11月に遣り直しが行われた。
スペインは4年で4回も総選挙を行った末、左派連合による連立政権の誕生に要約辿り着いた。景気低迷が顕著な欧州であるが、それでも3％近い成長率を保つ等スペイン経済のパフォーマンスは悪く無い。にも関わらず、成長よりも分配を重視する左派政党が政権を奪取した背景には、一体どの様な事情があるのだろうか。
消去法的に成立したスペインのサンチェス政権
1999年のユーロ導入以降、外資の旺盛な流入を受けてスペインは好景気を謳歌した。その副作用として生じた不動産バブルが崩壊し、2010年代前半は深刻な不景気に喘(あえ)いだ。この間、スペイン国民は壮絶な財政緊縮や最悪期には25％を超える高失業に耐え、2010年代後半に入ると経済は輸出主導の高成長を取り戻すことに成功した。
このスペインの復活劇を率いたのは、穏健右派の国民党・PPを率いたラホイ前首相であった。本来なら称賛されるべき前首相だったが、任期後半に掛けて独立志向が強いカタルーニャ州に対して高圧的な政策を採った事や、自身を含むPP幹部の汚職疑惑が報じられた事を受けて、彼は国民の支持を失って行った。
PPの退潮は、急進右派であるVOXの躍進にも繋がった。PPの最保守勢力がスピンオフして設立した同党は、欧州懐疑主義の立場に立つ極右政党で、先の11月の総選挙で議席を倍増させ、第三勢力に迄台頭した。急進左派政党であるポデモスの対極を為す政党と云えるが、ポデモス以上に危険な主張も目立つ。
有権者のPPへの失望は、VOXに対する期待に繋がった一方で、右派そのものの地盤沈下も進んだ。その結果、穏健左派であるPSOEが相対的に浮かび上がった・・・と云うのがスペイン政治の実情である。神の手により消去法的に成立したとも云えるサンチェス政権であるが、その最大のリスクは連立パートナーであるポデモスそのものだ。
同じ色でも交わら無い穏健と急進
此処で話をイタリアに転じてみたい。19年9月、スペインに先んじて、穏健政党と急進政党による左派連合がイタリアで成立した。
急進左派政党である五つ星運動が、自らと袂を分けた急進右派政党である同盟に対する共闘を各党に呼び掛け、中道左派政党である民主党がこれに合流・・・その結果、左派連合による新政権が成立した。
引き続き穏健派として知られるジュゼッペ・コンテ氏が首相を務めて居るが、このイタリア版左派連合には早くも綻(ほころ)びが見えて居る。有権者に対するバラマキを極端に重視する五つ星運動と、現実的な政権運営を目指す民主党は、同じ赤色でも、結局の処水と油であったと云う事だろう。早ければ今春にも政権は崩壊すると云う観測すらある。
同様の事がスペインでも起きる可能性は高いと考えられる。現実寄りに修正されて来たとは云え、ポデモスの主張は未だ過激と云える。保守と革新と云う色の違いがあるとは云え、その主張が近く一種の影法師とも云える極右のVOXが台頭して居る事も、独自色を出したいポデモスが焦燥感を強めPSOEに無理難題を突き付ける筈だ。
それが右派であれ左派であれ、急進派の主張が一定の民意を反映したものである事は間違い無い。とは云え、そうした主張は現実味を欠く無責任なものが多く、簡単に実現する様なものでも無い。確かに、社会を安定させる上で分配は大切であるが、身の丈以上のバラマキを行えば成長が失われるだけであり、持続可能性など無い。
右派による連合も同じ穴の狢
欧州では、右派の穏健派と急進派による連合が政権を運営する可能性も現実味を帯びて来て居る。こうした展開は、急進右派政党AfD・ドイツのための選択肢の躍進が続くドイツで有り得るシナリオだろう。
とは云えそうした右派連合が出来ても、穏健と急進が水と油である以上、左派連合と同様の結果がもたらされると予想される。
安倍首相による長期安定政権が続く日本には縁遠い話に聞こえるかも知れないが、こうした欧州の事情は必ずしも他人毎では無い。右派と左派の立場を問わず、近年は過激な主張が目立ち始めており、一定の支持を得て居る節がある。そうした主張は一見心地良く聞こえるが、キチンと聞けば暴論であり、無責任と言わざるを得無いものも目立つ。
各国で現れ方が違うとは云え、穏健派が求心力を低下させ急進派が勢いを増して居る事はグローバルなトレンドと云える。
例えばアルゼンチンで2019年12月に誕生したアルベルト・フェルナンデス新政権も又、バラマキを是する典型的な極左政権だ。極左政権の下で経済が混乱を繰り返して来た歴史の教訓が全く活かされて居ない事に為る。
先進国では、欧州が急進派の台頭する最先端に在るが、それ故限界や綻びも早く見えて来ている。確かに変革は必要であるが、真の変革には相応の時間や痛みを要するものである。急進派の甘言に惑わされても、結局は政局の混乱に繋がり、決められ無い政治が続く事を我々は肝に銘じるべきだろう。
土田 陽介（つちだ・ようすけ） 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 調査部 研究員 1981年生まれ 2005年一橋大学経済学部 2006年同大学院経済学研究科修了 浜銀総合研究所を経て2012年三菱UFJリサーチ&コンサルティング入社 現在、調査部にて欧州経済の分析を担当
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 調査部 研究員 土田 陽介 以上
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日本人だけが知ら無い「ゴーン逃亡」本当の罪 欧米はどう報じたか
日本人だけが知ら無い「ゴーン逃亡」本当の罪 欧米はどう報じたか
〜現代ビジネス 町田 徹 1/14(火) 8:01配信 〜
国外逃亡は悪質、しかし・・・
保釈の条件を破ってレバノンに国外逃亡した日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告が日本時間の1月8日夜、現地で記者会見を実施。一連の事件について、自分は無実であり、起訴された罪は何れも「日本の検察と日産の経営陣が画策した陰謀に過ぎない」「日本の司法制度は非人道的で、公正な裁判を受けられない」という主張を繰り返した。
こうした言動に対して、日本では、法務・検察当局や日産自動車の関係者のほか、新聞・テレビも一斉に強い調子で批判を浴びせている。
例えば、森雅子法務大臣はワザワザ翌日未明に記者会見を開き「日本の刑事司法制度は適正な手続きを定めて運用されている」「国外逃亡は刑事裁判そのものから逃避したもので、どの国の制度の下でも許され無い」と批判。
東京地検の斎藤隆博・次席検事も「適法に捜査を進めて訴追に至ったものだ。ソモソモ犯罪が存在し無ければ起訴に耐え売る証拠を収集出来る筈が無い。日産と検察に仕組まれたとの主張は不合理だ」とコメントした。ゴーン前会長に同情的な国際世論を意識したのだろう。地検は英語でも同じ趣旨のコメントを出す異例の対応をした。
筆者も、ゴーン前会長の国外逃亡は悪質と考えて居る。刑事裁判の罪状はこれから裁判で争う余地があるものだが、国外逃亡はゴーン前会長が自らの意思で明らかに違法な出国手続きに基づいて行ったもので、将来に渉って国際逃亡犯の汚名が付いて回り、許される事は無いだろう。
とは云え、マルで、ナショナリズムに取り憑かれたかの様に、当局や日産関係者だけで無く、新聞・テレビも一斉に逃亡犯には耳を傾け無いと云う論調に振れた事には、違和感を覚えざるを得無い。もう少し冷静な議論をしないと、懸案である日本の司法制度改革の機を逸する事に為り兼ね無い。そこで先ず、ゴーン会見の概要のお浚いから話を始めよう。
「人質司法」の問題が浮き彫りに
ゴーン前会長は開始予定より少し早めに、黒いジャケットにピンクのネクタイと云うビジネスマンらしい姿で会場に登場した。当初は、冒頭の30分間をオープニング・ステートメントとして、自身の主張をする予定だったと云うが、実際は2倍超の67分間に渉って自説を展開。その結果、会見は全体で2時間35分を超える長時間に及び、マルで独演会だと云う批判も少無く無かった。
オープニング・ステートメントはザックリ分けると4部構成で、最初が130日間に及んだ拘置所生活の説明だった。窓も無い狭い独房で、食事もその中で採らされ、シャワーは週2回しか許されず、薬も飲ませて貰え無かったと云った話が語られたのだ。
次いで、ゴーン前会長は日本の刑事司法制度、特に一般に「人質司法」と呼ばれる長期勾留の問題点等に関する批判を深掘りした。そして、公正な裁判を受けられるのかと自身の弁護士に尋ねた処「そう為る様努力する」と云う心許ない答えしか無く、これでは、日本で死ぬか日本から逃げるしか選択肢は無いと感じたので、選択肢としては国外逃亡しか無く、これが正当な行為だったと言い張ったのだ。
この会見を、筆者が自身のラジオ番組で取り挙げた処、或るリスナーから「選択肢が無かった、と云う話は会見を聞いて居てとても実感出来ました」とのコメントを頂いた。国外逃亡を容認する訳では無いが、そこに至る人質司法の問題点を憂慮して居ると云うのである。
会見に話を戻すと、具体的な逃亡方法については、手助けした人達が追及されるからだろう。この点には頑なに口を噤んだ。その上で、32分過ぎから、ゴーン前会長が言及したのが、この事件は自分を権力の座から引き摺り降ろす為のクーデターだったと云う、ゴーンサイドから見た事件の構図だ。
この陰謀に関与した日産関係者として、以下の順で6人の名前を挙げた。併せて肩書も記すと、前日産自動車CEO兼社長の西川広人取締役、ハリ・ナダ日産自動車専務執行役員、元日産自動車理事の大沼敏明三菱自動車秘書室長、豊田正和日産自動車社外取締役、川口均前日産自動車副社長、今津英敏元日産自動車監査役・・・である。
これ等の人々が検察官や政治家と協力してゴーン前会長を追い落としたと語ったのである。しかし、事前の米国メディアの取材では明らかにすると表明して居た、日本政府関係者の名前は「レバノン政府に迷惑が掛かる」と云い、明らかにし無かったのは肩透かしだった。
肝心の真相は未だ分からず
次がいよいよ罪状への反論だ。この部分で比較的説得力があると筆者が感じたのが、役員報酬に関する有価証券報告書の過少記載問題である。取締役会決定はないし、支払いも完了していないので、ゴーン前会長は自身が無罪だと主張したのである。
ゴーン前会長の主張を額面通りには受け取るわけにはいかないが、それでも、支払いが完了していない以上、日産が契約を破棄すれば過少記載にはならず、会社として金融商品取引法違反という不名誉で重い犯罪に問われることが避けられたはずなので、名前を挙げられた人たちの当時の判断と対応に理解しがたい部分が残るのは事実だ。
フランス政府からルノーとの不可逆的な経営統合というミッションを与えられていた、ゴーン前会長の権力が絶大であり、容易に退任を迫れるような状況になかったから、逮捕を利用して解任を目論んだという、ゴーン前会長の主張するクーデター説が真実味を帯びてしまうことも否定できない。
自動車業界で、ゴーン前会長に名前を挙げられた人物の一部が日本政府要人や経済産業省のもとに足しげく通っていた話も有名だ。
すでにフランスの会社と見なされていた日産の問題で、下手な介入をすると日仏外交関係の懸案になりかねないとはいえ、傍観すれば日産の研究開発部門や工場閉鎖を招いて国内の雇用問題に発展するリスクがあると、日本政府の支援を求めていたとされている。ゴーン前会長が主張するような日本政府と日産の共謀はなくても、彼の眼には日産の働きかけが共謀と映っても不思議がない。
この案件に比べると、失敗した個人投資を日産に付け替えたのではないかとか、CEOリザーブという秘密資金が存在したとか、取引先からキックバックがあったとかされる問題についてのゴーン前会長の反論は迫力に乏しかった。
と云うのは、これらの問題については、複数の代表取締役の承認のサインがあり、適正な社内手続きを経ていたと主張したうえで、何やら、その承認書類らしいものを提示したのだが、文字があまりにも小さくて内容が読み取れなかったからだ。こんな提示の仕方では、とても無罪が裏付けられたとは言えない。
ゴーン前会長は、会見で「数週間以内に全ての証拠を開示し、嫌疑を晴らしたい。真実を明らかにしたい」と強調していたが、この種の証拠を何度も小出しにする意味があるとは考えにくい。無実を証明したいのならば、もっときちんとした形で開示すべきだった。
しかも、無実の主張は、日本の裁判で証明すべき問題で、犬の遠吠え感を免れない。このままでは、日本での裁判も尻切れトンボになり、真相が闇の中に消えてしまいかねない。
メディアのゴーン批判に対する“違和感”
実際、ゴーン前会長の国外逃亡で、冒頭で紹介した法務・検察当局をはじめ、日産自動車関係者はもちろん、新聞・テレビまでゴーン批判の大合唱になってしまった。この状況は、年来の課題である司法制度の問題点を質す好機が失われかねず、憂慮すべき事態である。
例えば、日産の前CEO兼社長の西川現取締役は1月9日朝、新聞やテレビの取材に応じ、ゴーン前会長のクーデター説を「不正の話とは全く次元の違う話だ」と否定したうえで「あの程度なら日本で話をすればいいという内容で、拍子抜けした。裁判で有罪になるのが怖いと逃げてしまったのか、私としてはまた裏切られたという感じが強い」と述べたという。
しかし、西川氏は、受け取るべきでない「SAR(ストック・アプリシエーション・ライト)」と呼ばれる株価連動型報酬を受け取っていたことが明らかになり、CEO兼社長を事実上解任された人物である。手続き上、取締役職にはとどまっているが、6月の株主総会で取締役職が更新されることはないとみられている。ゴーン前会長が国外逃亡して記者会見で自説を展開していなければ、そんな西川氏にこれほど偉そうなことを発信する機会をメディアが与えたとは考えにくい。
このほか、新聞は、ゴーン前会長が会見で実名を挙げて事件への関与を批判したことに対し、経済産業省出身の豊田正和・日産社外取締役がやはり1月9日朝「法律違反をして国外に出ている方の自作自演にお付き合いするつもりはない」と述べたとか、別の幹部が「日産はゴーン前会長に損害賠償訴訟を起こすつもりなのに、根拠もなく不正を指摘できるわけがない。会見は自分を正当化する茶番にすぎない」と語ったと報じている。
新聞・テレビについては、レバノンでのゴーン会見が「過去に関係を築いたメディア」だけを招待する形で行われ、フランスや中東のメディアが大半を占め、日本のメディアは朝日新聞社、テレビ東京、小学館の3社しか入れなかったことも微妙に影響しているのだろう。日本での報道がゴーン批判一色と為ってしまった感を免れ無い。
日本とは対照的な欧米メディアの反応
こうした報道振りと対照的なのが、欧米メディアである。欧米メディアも一斉にトップ級のニュースとして報じたが、その内容は概して日本の司法制度を槍玉に挙げる内容だった。
米ワシントン・ポスト紙が「『腐敗した非人道的な』日本の司法制度について、逃亡後初めて批判」と報じ、米CNNは「日本で死ぬか、逃亡するかの選択だった」との発言を大きく伝えた。
米ブルームバーグ通信も「検察官が弁護士の立ち会いなしに容疑者を繰り返し尋問し、ほぼ100％の有罪率となる制度に疑問を投げかけた」と書いた。米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルに至っては、日本語版の社説で「疑いを晴らす会見としては『力作』だった」と持ち上げるほどだったのである。
一方、米ニューヨーク・タイムズ紙は「国際逃亡者として、ゴーン前会長の未来は不透明だ」と報じたが、こういう冷静な論調は少数派に過ぎなかった。
筆者が警鐘を鳴らしたいのは、海外メディアが槍玉にあげた人質司法批判が、もともと国内で古くから問題になっていたことである。ゴーン前会長が、一昨年11月に、東京地検特捜部に逮捕された後、勾留・再逮捕が繰り返され、保釈まで108日間も身柄を拘束されたのは典型的な例と言える。
多くの国では起訴されたら、被告人は保釈されるのに対し、ゴーン前会長を含めて日本では勾留が続くことが珍しくない。起訴後の勾留について、被告人が容疑を否認しており、証拠隠滅と逃亡の恐れがあるという説明がなされているが、それは物事の片側しか見ない議論だ。実際には、長期勾留は長時間の取り調べを弁護人の立ち会いなく行うことを可能にしている。加えて、家族との面会を認めず、精神的・肉体的に被告人を追い込んで、自白を強要することに繋がりかねない。このため、「人質司法」と呼ばれ、えん罪を生むとかねて国内的にも強く問題視されてきたのである。
我が国は、日本版の司法取引の問題も含めて、国外逃亡犯ゴーン前会長の批判にかまけて、司法制度の透明性を高める努力を怠っては為ら無い筈である。
町田 徹 以上
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