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2020年01月13日
拡大する「黒字リストラ」対象は誰？ 「働か無いおじさん」以外も安泰じゃ無い
拡大する「黒字リストラ」対象は誰？
「働か無いおじさん」以外も安泰じゃ無い
〜経営コラムニスト 横山信弘 1/13(月) 8:56〜
拡大する「黒字リストラ」
「早期退職者を募る事にしました」上場企業の部長から、そう連絡があったのは昨年11月のことである。「ですから、一端コンサルティングの話は無かった事に。先ずは人員整理に励みます。組織改革はその後で、粛々と・・・」 「畏まりました。定期的に意見交換はして行きましょう」 「そうして頂けると、本当に有り難いです」部長は心底疲れて居る様だった。声の張りが無い。
人員整理の陣頭指揮を採り、区切りが着いたら、ご自身も退職する積りなのだろう。好く有る話だ。好業績でも人員削減（リストラ）に着手する企業が後を絶た無い。所謂「黒字リストラ」だ。 製薬業界は勿論の事、テック企業の台頭により、先行き不透明感が強まる金融機関は、以前から人員削減を進めて来た。
しかし、昨今のリストラは事情が異なる。例えばNECは45歳以上の希望退職者を募り、グループで約3000人の削減に踏み切る一方、能力に応じて新入社員でも年収1000万円支払う制度を導入した。
「今の時代、人員整理と云う言葉は適当では無いかも知れません」
私が先述の部長に言うと、部長も頷いた。「単なる整理では無いですね。新陳代謝、と言いますか」 そうだ。「新陳代謝」である。徐々に、新しい者が、古い者と入れ替わって行く事。これを新陳代謝と呼ぶ。
AIの進化で「働か無いおじさん」どう為る？で書いた様に、テクノロジーの進化によって、時代は正に「人員の新陳代謝」に向かって居る様に思えて為ら無い。
「VUCAの時代」に求められるもの
製薬会社、金融機関、大手電機メーカー以外にも、「黒字リストラ」を打ち出す上場企業が増えている。しかしリストラ対象は、45歳とか50歳以上の「働かないおじさん」ばかりかと云うと実は違う。
VUCAと云う言葉をご存知だろうか。Volatility変動性・Uncertainty不確実性・Complexity複雑性・Ambiguity曖昧性の頭文字を並べて「VUCA」と云う。現代は、「VUCAの時代」だと呼ばれて久しい。
変動性と不確実性が高いと云う事は、現状を変えずに放置して置くリスクが無視出来無い程高まって居ると云う事を意味する。不確実性と曖昧性が高いと云う事は、大きな単位で物事を捉えられ無い時代と為ったと云う事である。
プロサッカー選手の三浦知良選手が52歳で所属チームと契約を更新した様に、今の時代、プロスポーツの世界でも高年齢化が進んで居る。年齢が高くても、日々の努力やテクノロジーの恩恵を受ける事で、昔の様に能力低下を防ぐ事が出来るのだ。
詰まり一般企業でも、45歳とか50歳以上を対象に早期退職を募る遣り方はもう古く為って来て居る。何故ならその事自体が「大きな単位」で物事を捉えて居るとして居るからだ。昔と違い、今のリストラの特徴は、正にプロスポーツの世界と似ている。幾ら新陳代謝とは云え、新しければ好いと云う訳では無い。特定の「個人」が狙い撃ちされる時代なのだ。
「怠惰な多忙」に陥るな
年齢だけでリストラ対象に為る訳では無い。詰まり若ければ安泰かと云うと、そうでは無いのがこれからの時代のリストラ事情だ。では、どんな個人がリストラ対象と為るのか。ヒントは、先述したVUCAにある。
先ず、現状を変えられ無い、詰まりチャレンジ出来ない人材は若くてもアウトだ。現状を維持させる為だけのルーティン業務は、当然の事ながらAIやロボットの進化によって置換されて行く。それが判って居るのに、その定型的な処理を何時まで経っても忙しそうに遣って居る人は「怠惰な多忙」に陥って居り、企業の付加価値向上に貢献して居ない。幾ら毎日忙しそうに働いて居ても、この様な人材は、30代であってもリストラ対象に為るかも知れない。
スキルより「ウィル」の時代
又、先述した通り、大きな単位でしか物事を捉えられ無い人材もNG。会社や組織に依存する「長い物には巻かれろ的思考」の人も非常にキツイ。これからは「個人」が組織や企業の壁を乗り越え、流動的にチームを作って、事業を推し進める時代だ。小回りの聞くプロジェクトでミッションを果たすスタイルが主流に為る。
従って、上司の使い勝手が好い「依存型人材」より、上司に対してもハッキリとものを言い、主体的に動ける「自立型人材」が求められる。スキル（技能）等、これだけ高度情報化時代に為れば、50歳を過ぎても手に入れられる。現在、重宝されるのはスキル（技能）よりウィル（意識）なのだ。詰まり意識が足り無い人、主体性に欠ける人は、若くてもリストラ対象に為って行くだろう。
変化が激しく、曖昧な時代なのだから、未来に向かって努力を怠る人を、もう企業は見切りを着ける、と云う事だ。日本は確実に人口減少社会に為って行く。だから、例え上場企業であろうと、人を増やし続けたいと思う事は無い。今後は効率的に人員の新陳代謝を推し進めるだろうから「入れ替えられる人材」に為らぬよう、年齢に関わらず、日頃からの自己研鑽が重要だ。
経営コラムニスト 横山信弘 企業の現場に入り、目標を「絶対達成」させるコンサルタント。最低でも目標を達成させる「予材管理」の理論を体系的に整理し、仕組みを構築した考案者として知られる。12年間で1000回以上の関連セミナーや講演、書籍やコラムを通じ「予材管理」の普及に力を注いで来た。
NTTドコモ、ソフトバンク、サントリーなどの大企業から中小企業に至るまで、200社以上を支援した実績を持つ。最大のメディアは「メルマガ草創花伝」 ４万人超の企業経営者、管理者が購読する 「絶対達成マインドのつくり方」「絶対達成バイブル」など「絶対達成」シリーズの著者であり、著書の多くは、中国、韓国、台湾で翻訳版が発売されている。
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GAFAの天敵の覚悟「ネット神話を打ち破る」マルグレーテ・ベステアー氏
GAFAの天敵の覚悟「ネット神話を打ち破る」マルグレーテ・ベステアー氏
〜日経ビジネス 1/13(月) 7:00配信〜
マルグレーテ・ベステアー氏
マルグレーテ・ベステアー氏1968年デンマーク生まれ。1993年、コペンハーゲン大学経済学修了 1998年、デンマーク教育相 2007年デンマーク社会自由党党首 2011年経済相 2014年から欧州委員会の委員として競争政策の担当トップとしてGAFAに対する規制を強化する
2019年12月に発足した欧州委の新体制では、候補に挙がった委員長には就任しなかったものの、デジタル政策の担当トップも加わり上席副委員長に就いた
世界でGAFA（米グーグル・米アップル・米フェイスブック・米アマゾン・ドット・コム）に依るデジタル経済の支配への反発が強まって居る。日経ビジネス2020年1月6日号特集「終焉 GAFAの時代」では、世界の一般市民や政府の動きをリポートした。その怒りの発火点と為り、GAFAを追及し続けて来たのが欧州委員会のマルグレーテ・ベステアー委員だ。
2014年に競争政策のトップに就任すると、GAFAに対してEU競争法（独占禁止法）違反の調査に取り掛かった。その攻撃力は折り紙付きだ。グーグルに対しては3件のEU競争法違反で1兆円近い巨額制裁金の支払いを命じ、アップルとフェイスブック・アマゾンの調査も続けて居る。又、アップルが課税逃れをして居るとして、同社とアイルランド政府に143億ユーロ1兆7400億円の追徴課税を命じた。
こうしたGAFAへの強硬姿勢から、世界的に「GAFAの天敵」と呼ばれる様に為った。トランプ米大統領からは「これ迄私が出会った誰よりも米国を嫌って居る」と言われて居る。
当初は欧州委員会とベステアー委員の暴走と捉える動きもあったが、世界各地で起きるGAFAへの怒りの高まりから、その主張と政策に対する支持が徐々に高まって行った。今や米国や日本等世界の独禁法当局が、ベステアー委員の問題意識や政策に追従し、GAFAを規制する動きが強まって居る。
2019年12月に新体制に為った欧州委では、ベステアー委員は従来の競争政策担当にデジタル政策の担当も加え、新設された上席副委員長と云う欧州委のナンバー2のポストにも就いた。世界が注目するベステアー委員が12月中旬、日経ビジネスのインタビューに応じた。
・・・2014年に競争政策の担当トップに就いてから、どの様な基本方針でEU競争法違反の適用を検討して来ましたか。2018年にはグーグルが基本ソフトOSアンドロイド関連のビジネスで自社サービスを不当に優遇した事がEU競争法違反に当たるとし、単独企業としては過去最大の43億4000万ユーロ約5300億円の制裁金の支払いを命じました。
欧州委員会のマルグレーテ・ベステアー委員・以下、ベステアー氏 最も明白な例は、市場独占に依ってプラットフォーム主導・データ主導・ネットワーク主導の経済にどの様な影響が出るかです。米グーグルに対する私達の決定事項には3つの要素があります。
1つは、過去の行動を罰する罰金。次に、事業の停止や終了を求める事があります。遣って居る事を辞めて貰う。最後の要素として市場の修復があります。
或る企業が市場を勝ち取り、それが違法な手段に依るものであった場合、競合他社がその市場を取り返すのは非常に難しい。私達は、競合他社が公平な機会を得られる様に、こうしたケースがあれば、違反した企業に積極的な行動を求めて行きます。
1つ目として、グーグルは罰金を払いました。2つ目の対策として、彼等は検索機能とブラウジングをアプリ配信サービスで切り離しました。しかし、3つ目として、メニュー画面を選択制にした事が、どれだけ上手く機能するかは分かりません。
問題は、競合他社がその市場に参入するのが依然として非常に難しい事です。知名度は低いし参入に関心は有っても成功する自信が無いのかも知れません。その為、グーグルが携帯電話メーカーとの間で、アンドロイド端末にグーグル検索とブラウザーがインストール済みである様に合意して居る場合、ユーザーがボックスを開くと選択肢が表示される様に為りました。
貴方がロシア語圏の言語圏に居る時に、グーグルでは無くロシア由来の検索エンジンを使える可能性があります。そう為れば彼らにも入り込める余地があります。しかし、これがどの様な効果を発揮するかは未だ不明です。それコソが、私達が今後取り組むべき事の1つだと考えて居ます。
デジタル市場はその性質上、支配的な企業が市場を勝ち取った場合に、競合他社が取り戻すのが非常に難しいのです。エリート達に依って支配されて居る場合は特にそうです。
勝者が事実上のルール決定者に
・・・グーグルにはその他に2件のEU競争法違反を適用し、3件の合計で1兆円近い制裁金の支払いを命じて居ます。グーグルへの対応からどんな事を学びましたか。又、将来の市場の中でグーグルをどの様に位置付けて居ますか。
ベステアー氏 今の時点でハッキリと分かって居るのは、3番目の要素、市場の修復に取り組む必要があると云う事です。この新たな市場では、その20〜30％を争うのでは無く、市場全体を支配する為に競争する事に為ります。その為、勝者が事実上のルール決定者に為ります。
民間のルール設定者であり、公的なルール設定者ではありません。民主的な考え方に基づく公共機関でも無い。私的なルール設定に為ってしまいます。
「公正な競争のルールを設定すれば、全ては上手く行く筈」と云う考えもありました。しかし、これ迄の3件のグーグルの事例から、上手くは運ば無いと分かって来ました。彼らが設定したルールが最初にあったのです。
だからコソ、此処で遣るべき事があります。プラットフォーム上のランキング等に於いて、ランク付けの理由と方法を知る権利があります。ランキングから外れた途端、サービスを見付けて貰え無い状態を、どうすれば好いのでしょうか。プラットフォーム上でビジネスをして居る企業には、サービスを提供して呉れて居るプラットフォーム側に問題を解決して貰う権利は有りそうですが、これ迄はそう為って居ません。
だからコソ、グーグルのケースはプラットフォーマーが公正な競争に基づき機能する為に、規制される必要があります。それが主な課題と感じて居る点です。規制に関する次の一手は、未だ決めていません。物事は変化して居り、その都度、規制も必要に為るのです。
・・・独禁法の適用に於いて、グーグルは常に一歩先を行って居るのでしょうか。
ベステアー氏 例えば、アンドロイドの設定メニューをどう機能させるかに付いての基準が無いのは、グーグルがユーザーに選択させる事に関して世界で一番優れて居るからです。私達は、そうした能力でグーグルに敵うとは全く思って居ません。だからコソ、今後どの様に効果を発揮して行くのかは分かりません。
「メカニズムが公平で無い」或いは「このメニューを紹介する時に自社に付いて言及する必要は無い」と、私達は何時でも言う事が出来ます。しかし、設計の中にコソ彼等のコア・コンピテンスが有る為、私達には分から無い部分が沢山あります。
グーグルが控訴して居る為裁判の決着が尽く迄、市場に実際の変化が現れるとは思いません。裁判所が我々とグーグル、どちらが正しいかを検討して居る限り、目立った変化は無いと思います。裁判所が決断を下した時、2つの事案が決着します。皆さんはその時に為って初めて、何が問題に為って居たのかを認識する筈です。
・・・貴女はグーグルだけで無く、アップルやフェイスブック・アマゾン等のGAFAにEU競争法違反の調査を進めて居ます。そして、規制の動きは欧州から世界に広がって居ます。
ベステアー氏 グローバルな議論の変化を興味深く見て居ます。 私が欧州委員会の競争法担当に為った5年前とは異なる議論が、今の米国では巻き起こって居ます。多くの人々は、市場が実際にどの様に機能して居るのかを心配して居るのです。民主主義では無いものに依って、物事のルールが決められるのは受け入れられません。
GAFAを恐れて居る、とは決して言わ無い
・・・GAFAはとても強大な企業で、様々な影響力を持って居ます。「GAFAの天敵」と言われ、こうした巨大ハイテク企業と対立する事に尻込みする事は無いでしょうか。
ベステアー氏 それはありません。私が恐れるとすれば、家族や犬の事です。私の犬はもう11才半ですが、未だ元気一杯です。私はGAFAを恐れて居るとは決して言いません。
これはとても重要な観点です。私達は誰もが投票出来て、法に守られた社会に住んで居ます。そして、私達はそれを維持する為に多くの事をして居ます。その生活を守る事自体が、とても重要な闘いでもあるのです。今の社会を当たり前と考える事も出来ません。それコソが重要なことなのです。
私が非常に問題意識を掻き立てられ、何か出来ないかと思う事があります。それは、グーグルのアカウントやフェイスブックのアカウント、又はアップルのIDを使用し、様々なサービスにログインする事がドンドン一般的に為って居る事です。
私は今の状態を望んで居ません。自分のIDでログイン出来る様に為って欲しいのです。通常のパスポートを持って居れば、身分を証明するのに十分な情報を提供出来る様に整理されて居ます。これがパスポートのそもそもの趣旨です。
グーグル等、何れかの企業アカウントで身分を登録すると、彼等は貴方が何をして居るのか、取れる限りの情報を集められる様に為ります。この事は、インターネットが非常に商業化された世界に為ったと云う事実の表れです。インターネットは、人々が互いに自由に繋がり合える、監視の無い自由な開かれた社会を持つ方法であると云う神話があります。ですが、この神話を打ち破る必要があります。
神話では、インターネットコソがユートピアだった。それが私達の夢でした。しかし今、私達の手元に有るのは巨大なモールの様なもの。人々が出会って交流する素敵なカフェは幾つかありますが、基本的には商業化された場所に為って居ます。
どう遣って自分の身分を識別するかの問題は、その事を非常に好く表しています。人々はこうした状況を認識し無ければ為りません。サモ無ければ、人々は気が付か無いママ常に情報を提供し続ける事に為ります。
・・・貴女はGAFA以外にも多くの事案でEU競争法違反と認定して居ます。独シーメンスと仏アルストムは鉄道事業を統合し世界で闘う体制を作ろうとして居たが、ベステアーさんはEU競争法違反だと判断しました。世界と競う上で、この種の欧州の巨人は必要だと思いますか。
ベステアー氏 我々の経験からすると、競争に参加して得られる事の1つは成長です。誰かが貴方と競おうとして居れば、自身の技術を磨きプロセスを改善しコスト効率も高め様とするでしょう。とは言え、入札への参加を妨げるルールはありません。欧州以外の契約に応札する事も大歓迎です。
シーメンスとアルストムの事業統合は、合併ルールが問題を引き起こしたのではありません。合併ルールとは無関係の理由で解決出来なかった非常に特殊事例です。合併の大部分は上手く行って居たと思います。非常に重要な2つの事案に付いてノミ、上手く行きませんでした。
本線の信号方式と超高速鉄道の2つに問題がありました。本線の信号方式に付いては、既に殆ど競合がありません。世界中が欧州の信号方式とその規則を参考にして居る為、非常に集中した市場であり、シーメンスとアルストムは既に世界的な巨大企業です。
信号方式は重要な市場です。私達には新しい欧州規格がある。より多くの列車が国境を越えてより多くの列車が走る事が出来る様に、加盟国にこの規格に投資して欲しいと考えて居ます。それを多くの人が望んで居ると思います。だから、加盟国が投資し易い様に手頃な価格にしたい。これは、市場での競争が有れば達成出来る筈です。両社が事実上独占して居る状態ではこうは為りません。
我々は鉄道料金を手頃な価格にしたい
もう1つが超高速鉄道です。これは飛行機との競争が有る分野です。市の中心街から他の市の中心街へ行く場合、例えばブリュッセル⇒パリやパリ⇒ボルドーであれば、電車で行く方が飛行機よりも遥かに便利です。
此処でも、私達は超高速鉄道の運賃を手頃な価格にしたいと考えて居ます。そうで無ければ、欧州の鉄道や超高速鉄道は進化せず、飛行機に乗る機会は減りません。鉄道の方が飛行機よりも遥かに二酸化炭素CO2排出量が少ない利点があります。
こうした課題は、一企業だけでは解決しようとしない、又は解決出来ない問題です。ですので、私達はこう云う重要な理由がある為に合併を進める事は出来ないと説明しました。課題が解決されてさえ居れば、問題はありません。
企業同士が合併して巨大企業になる事は出来ます。セメントや乳製品・ビール等では欧州から世界的な巨大企業が生まれて居ます。合併ルールが有るからと言って、巨大企業に為れ無い訳ではありません。要は、欧州市場でも引き続き競争に晒される事を受け入れると云う事です。
・・・シーメンスとアルストムの事案後、競争ルールを改定する様求める声が大きく為って居ます。最近、ベステアー委員はこの件に触れ、市場の定義方法と云ったテーマに付いても話しました。ルールブックを改定する場合の優先事項に付いて教えてください。
ベステアー氏 恐らく、ルールが時代に適したものである様にと念を押したのは私が初めてだったのではないでしょうか。私達は多くの力を注いで来ました。ルールブックをチェックするのに3人の特別顧問が居ましたし公聴会も開きました。この規則が我々の目的に合って居るか議論する為に、ここブリュッセルで大規模な会議も開きました。
こうした意見から、一般的な目から見ればこの規則は私達の目的に沿うものであると考えて居ます。本質的なルールは本質的な課題を解決出来るのですから。
重要なのは、私達が市場をどの様に定義するかをどう遣って外の世界に説明するかに関する通達が、20年前のものだと云う事です。20年前、我々は携帯電話を持って居たでしょうか。持って居ても、恐らく非常にシンプルなものでしょう。タブレット端末の様なものは無く、オンラインストリーミングも無い。この20年で、アラユルものが変わって来ました。
だからコソ、この通達が、私達の活動とどう一致して居るかを伝えたいと思って居ます。今の通知を読んだら、私達が世界市場を見据えて居る事に気付か無いと思いますので。
データが重要な役割を果たす合併が増えて居ます。欧州委員会への委託が有った米マイクロソフトと米リンクトインの合併がありました。米アップルと英シャザム・エンターテインメントの合併もありました。こうした合併が今後益々増えると予想して居り、又、ビジネスモデルが変わら無いだろうとも推測して居ます。
サービスの対価として、データを受け取る様に為って居ると云う事実があります。先ず、今すべき事は完全にオープンな議論をする事。それも、法案をまとめたり正式な公聴会を開いたりするよりも前にです。私達は政治的な意見だけで無く、競争コミュニティーからも意見を取り入れたいと思って居ます。
ソフトバンクに付いては何れ触れたい
・・・シェアリングエコノミーに付いて、米ウーバーテクノロジーズは膨大なデータを取得して居ます。今後は調査の対象には為るのでしょうか。
ベステアー氏 現在、ウーバーのケースは対象として居ません。他にも幾つかのデータの扱いに由来するケースがあります。最近有ったのはアマゾンのケースです。アマゾンが、全てのベンダーからアラユルデータを取得して居ます。個々の販売者は、自分の顧客に関する独自のデータを殆ど持って居ない可能性があります。
アマゾンがプラットフォーム上の全てのデータにアクセス出来ると云う権力を悪用し、プラットフォーム上の個々の販売者との非競争的な行為をする事が無い様にし無ければ為りません。
・・・データの取得と云う点では、ソフトバンクの戦略はユニークです。ウーバー等大量のデータを保有する企業に巨額出資し、大株主に為って居ます。こうした事例は調査の対象に為るのでしょうか。
ベステアー氏 今の処は分かりません。データの売買は全て私達の規則の対象に為る訳ではありません。しかし、それには未だ議論して居ないので、何れ触れたいと思って居ます。
ドイツの自動車メーカーも調査
・・・ドイツの自動車メーカーが排ガス浄化の技術競争を阻害して居るとして、EU競争法違反が疑われて居ます。現在はどの様な手続きの状況にあるのでしょうか。
ベステアー氏 私達は今、先入観に捕らわれる事無く自動車メーカーの話を聞いて居ます。私達が疑いを持って居るのは、彼等が排ガス浄化に最適な技術を使用して居るかどうかです。これは非常に興味深い案件です。
何故為らばこれと同時に、彼等が安全性の課題に協力すれば、それが車の最高速度を上げるのと同じ位魅力の向上に繋がると伝えて居るからです。誰もがそんな車を欲しがり乗って居る事を高く評価します。我々も便益を生む為の協力は惜しみません。
問題と見做すのは、消費者に利益をもたらさ無い事が分かった時です。このケースは未だ終わって居ませんが、順調に進んで居ます。何時終わるかは分かりません。
・・・貴女の主な役割の1つは、欧州をデジタル時代に適合させ、リーダーシップを発揮する事です。欧州のデジタル化が遅れて居る理由は何でしょうか。
ベステアー氏 滞って居る理由は沢山ありますが、その幾つかはハッキリして居ます。米国と中国のハイテク企業が大きく成長した理由の1つは、単一市場が欧州よりも上手く機能して居るからです。又、中国には様々な方言や地域があるものの、複数の言語には統一性があります。米国も同じで、3億2000万人の消費者へのアクセスは簡単です。
そう云った国内市場を持って居ると、ソコで多くの力を蓄えて他の市場にも参入出来る様に為ります。これが、単一市場を維持・開拓する事の優先度が非常に高い理由です。
只、単一市場が有るからと云って全てが順調だと考えるのは間違いです。単一市場は芝生の様なもの。維持しないとアラユル種類の雑草が入り込みます。突然イラクサが出て来たり、ベタベタするものが生えたり、注意して居ないと木だって生えます。
手入れは週単位で遣るべきものです。私達が見聞きして居る範囲では、何処だろうと貿易障壁は嫌がられ、外国のサプライヤーは国内のサプライヤーよりも時間が掛かる。そうした類いのゲームです。単一市場の優先度は非常に高いのです。
私達が知って居る単一市場と、その単一市場のデジタル側を融合して、1つの市場と考えられる様にする事も重要です。欧州委員会は、デジタル単一市場の消費者側への対応に専念して居ます。
欧州のデジタル化を進める為には3つの鍵があります。1つ目はデジタル単一市場に於いて企業が機能する事です。2つ目は資本金へのアクセスです。多くの企業が資本金の為に移転したり買収されたりして居ます。企業が銀行だけで無く、投資家にもアクセス出来なければ為りません。
そして3つ目はスキルです。現在、中小企業の25％がスキルを持った人材を雇う事が主な懸念であると調査で答えて居ます。2年前の10〜15％から増加しました。適切な人材を獲得する上で非常に厚い壁があります。
欧州も世界をリード出来る
欧州は、所謂デジタル市民の権利に関してリーダーシップを発揮して来ました。だが、それだけではありません。欧州企業のデジタル環境を見ると、世界に勝るソリューションがあります。だから、欧州に世界をリードするテクノロジーが無い訳では無く、消費者の立場ではそう頻繁に目にし無いと云う事です。私達は普段、ソーシャルメディアを見て、買い物の機会を狙って居るだけなのですから。
しかし、デジタルソリューションが製造業を変え、バリューチェーンに依る関係性を変えると云ったビジネスは、消費者からは見えません。この分野に於いて、欧州企業が提供出来るものは沢山あります。
・・・米国や中国を見るばかりで無く、欧州はモッと自信を持つ必要があると云う事でしょうか。
ベステアー氏 その通り。だから「地政学的な委員会にする」とウルズラ・フォンデアライエン委員長が主張して居るのを嬉しく思って居ます。この言葉は正に、欧州から世界に提供出来るものが沢山有る事を言い表しています。私達はこの土地を地球上で最も住み好い場所にして来たし、世界80カ国に取っての貿易相手でもあります。米国や中国とは全く別物です。
米国の貿易相手国は20カ国程度で、私達より大分少ないと思います。欧州はこれ迄に達成して来た事だけで無く、足元にある暗黙知を使って達成出来る事に付いても、モッと自覚すべきです。
勿論、私達には伝統的な仕事もあり、それらを避ける事はしません。文化的支援の他、EUの結束を固める事に関して力を要れます。これは、連合である以上、非常に重要な事だと思います。しかし、近代化も必要です。研究や技術革新、若者、国境管理等に、モッと投資し無ければ為りません。そうで無ければ、市民に私達の働きを分かって貰えません。
下「GAFA解体に反対『1つの頭を切れば2倍に為る』」は、日経ビジネス電子版で、1月14日公開予定
大西 孝弘 以上
【管理人のひとこと】
トランプ氏や中国の習近平氏・我が国の安倍晋三氏・・・所謂、男の主導者が持つ共通の雰囲気は「清濁併せ呑む柔軟な気配り」に有る様に感じる。それが、自身は平凡な能力で在っても周囲を統率出来る人間力・全体の調和に腐心する姿が浮かび上がる。
比べて、旧来のイギリスのサッチャー氏やドイツのメリケル氏の様な女性指導者、それに今回登場したベステアー氏にはどの様な形容が為されるのだろう。恐らく徹底した学習で磨かれた鋭利な頭脳と洞察力・未知への飽くなき探求心・・・詰まり、とても優秀で頑固な性格と、目的に向かってトコトン突き進む・・・ヒロインの性格に適して居るのだろう。言い換えれば、他所道へと逸れ無い真摯な「民主政治の」への探求者だと例えられるかも知れない。
清濁併せ呑む嫌らしい男性と、清純な心で直球で勝負するヒロイン・・・大衆に受け入れられるのは恐らく後者だろう。今後、政治に関する指導者は、この様な女性が指揮し、男性はそれを補佐し現場を動かす官僚の図式へと嫌でも為りそうだ。一直線の女性の行動を複眼で観られる男性が多少の軌道修正して、結果的には目的へと進む・・・日本も何れ女性首相・女性天皇への時代へと変わるのでは無かろうか・・・
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総理大臣と記者との会食が引き起こして居る 問題の深刻さに気付か無いメディア
総理大臣と記者との会食が引き起こして居る
問題の深刻さに気付か無いメディア
〜「インファクト」編集長 立岩陽一郎 1/13(月) 9:09 〜
年明け早々、メディアの在り方に少なからぬ人が怒りを覚えた事をメディアは知ら無い様だ。それは、首相の動静をチェックしてツイッターで発信して居る「総理！今夜もごちそう様！」に書かれた内容だ。
総理と記者の会食を伝えるツイート
「（店名）にて、何時もの腐れメンバー（朝日・曽我、毎日・山田、読売・小田、NHK・島田、日テレ・粕谷、日経・石川、田崎シャブ野郎）と総理はご会食為されました」
そのツイートを1月12日に私がリツイートした処、忽ち2000を超えるリツイートで拡散した。常日頃の私のツイートに対する反応の実に100倍だった。ココは個々の参加者と云うより、参加の形態に注目したい。何れも日本を代表するメディアから1人が参加して居る。これが会食の肝であり、同時にそれが問題点で有る事は後述したい。
この安倍総理と「腐れメンバー」との会食は度々批判されて来た。それは、森友・加計問題から桜を見る会の問題に至るまで、国民の多くが抱いて居る疑問に総理とその政権が応えて居ない中で、メディアが取り込まれて居ると云う印象が強く持たれているからだ。
特に、桜を見る会に付いては安倍総理は勿論、夫人の関与も明らかに為って居る。こうした中で「何時もの」のメンバーが総理と会食したと云う事実は、ジャーナリストの見識の無さを物語って余りある。
一つ言える事がある。これは少なくとも私が知るアメリカのジャーナリズムの世界では記者の倫理違反に為る。私はNHKに在職して居た2010年から2011年迄、アメリカのジャーナリズム・スクールに在籍した。又、NHKを退職した2017年にも再びフェローとして在籍した。
ソコで教えられる事は、コンピューターやFOIA・情報公開法を駆使した取材法等だが、実は、最も重視されて居るのが、ジャーナリストの倫理だ。これは基本中の基本として教えられるし、常に議論をして居る。担当して居たリン・ペリー教授は次の様に語った。
「例えば、取材先と食事をしたり、取材先に過度な贈り物をしたりするのは、取材者としての倫理に違反する事に為ります」
ペリー教授はアメリカの全国紙であるUSAツデーで記者・デスクを経験したベテラン・ジャーナリストだ。私は次の様に問うた。
「日本では、取材者は取材先の懐に入り込む事が重視されるが、その際に、食事をしたり酒を飲んだりと言った事が奨励されて居るが？それはアメリカでは違う？」
ペリー教授の答えは明快だった。
「私自身は、約30年近い記者生活で、取材先から食事に誘われた事は何度も有りますが、そうしたものに応じた事は有りません」
詰まりアメリカでも、取材される側がジャーナリストを食事に誘う事は有ると云う事だ。では、ペリー記者は何故断ったのか？
「それは単なる癒着だからです。例えば、取材先と親しく為って得た情報で記事を書いても、それは評価されません。それは単に、相手に利用されて居るだけと見做される危険も有ります。そう為ったらジャーナリストとしては終わりです」
その時、成程と思わされたのは、日米のジャーナリズムの質の違いだ。それを説明する前に、補足して置きたい。情報は権力を持った人間に集まる。それは日本でもアメリカでも同じだ。その情報は、アラユル人に対して甘い蜜を発する。だからアリが蜜に吸い寄せられる様に日本のジャーナリストは権力に群がろうとする。
その権力とは、総理大臣を頂点に、有力政治家、高級官僚、捜査機関のトップ、自治体の長、財界トップ、有力企業のトップ等だ。
しかし、そうして得られる情報は、権力の側に都合の良いものであるケースが殆どだ。結果、日本のメディアには、権力側の広報機関の様な報道が蔓延する事に為る。カルロス・ゴーン氏が検察、日産への批判と同時に、日本のメディアへの批判を展開したのはそれを指して居るし、これ迄もそうした批判は有った。 処が、アメリカのジャーナリストに取ってその蜜は実は余り甘く無いと云う事とだ。
元日本経済新聞編集委員でコロンビア大学ジャーナリズム・スクールを卒業して居る牧野洋氏も、その点を指摘する。
「例えば、日米でジャーナリストに与えられる賞が有ります。アメリカではピューリッツアー賞、日本は新聞協会賞。日経は大型企業の合併をスクープしたとして何度か受賞して居ます。所が、世界的な企業の合併を何度もスクープして居るウォールストリート・ジャーナルはそれらでは受賞して居ない」
ソコに日米のジャーナリズムの違いが有ると牧野氏は指摘する。
「合併の記事は何れは発表されるものです。それを先に書いただけの事で、それはアメリカでは評価され無い」
当然の話だが、企業の合併話とは、ジャーナリストが頑張って書か無くても何れ発表される内容だ。発表を待って書いた処で、社会に取って何の不都合も無い。合併記事に限らず日本の所謂「スクープ」にはそうしたものが多い。否、正直言うと、殆どがそうしたものだ。そして、それが評価される。
そう考えると、何故日本ではメディアが権力に吸い寄せられるのかが理解出来る。それが「スクープ」を生み、自身のジャーナリストとしての評価を上げる事に為るからだ。その結果が「何時もの腐れメンバー」による総理大臣との会食と為る。
例えば「日米貿易協定の締結へ」とか「安倍総理、トランプ大統領と会談へ」「ゴーン会長逮捕へ」等と云った報道は、そうした日本ジャーナリズムの産物だ。しかし考え無ければいけ無いのは、それは飽く迄「」付きのスクープでしか無いと云う点だ。
否、ここは明確に書いた方が良い。何れ発表される内容を先駆けて書くのはスクープでは無い。本来、ソコに日米の差は無い。それを殊更高く評価するのは日本のメディアの悪しき慣習でしか無い。
前出の牧野氏は、企業合併の「スクープ」には顕著な点があると指摘する。
「そうした企業合併のスクープで使われる言葉が『業界再編が加速する』です。詰まり、それは良い事、それによって社会が良く為ると云う意味付けをする。正に、リークする側は、それを求めて居る訳で、それを思った様に書いて呉れる記者にリークする訳です」
詰まり、後に発表される情報を先駆けて「スクープ」すると云う作業そのものが、ジャーナリズムが権力の僕(しもべ)に為る過程に為って居ると云う事だ。
そう為ると更に判り易いりは「〜へ」と云う記事が顕著なのはNHKの政治報道だ。それを「スクープ」と称して自画自賛して居る。勿論、アラユル報道機関に取って政治日程を事前に入手する事は意味が無い訳では無い。
事前に準備が進められると云う内向きな側面以外にも、それを多くの人に知らせる事に意味が有る事も間違い無い。しかし、それを報じる為にのみジャーナリストが権力に吸い寄せられる現状はソロソロ終わりにしないといけ無い。
此処で今回のツイートに戻りたい。安倍総理との会食に参加したのは主要メディアから各社1人だ。ココが正に、安倍総理の狙いでもある。実は、日本の記者は他社との競争以上に、自社内での競争を意識して居る。これは間違い無い。
そうした心理を上手く突いて「貴方の会社で私が信頼して居るのは貴方だけです」と言葉を投げる訳だ。この「信頼」とは、裏を返せば「貴方は私の信頼を裏切りませんね」と云う事に為る。正に、権力によるジャーナリストの懐柔以外の何物でも無い。
そう指摘すると「私の筆は会食をしても鈍る事は無い」と大見えを切る自称「大物記者」が居る。しかし、そうした記者が取材先を一刀両断にした記事を私は読んだ事が無い。
この会食に付いてメディア各社は「それは記者の個人的な取材活動だ」としてコメントを避ける。しかし、私のリツイートに書かれたコメントを読んで居ると、そういう状況では無く為って居る事が判る。例えば、コメントの中に次の様なものがあった。
「毎日（新聞）が頑張って居るので購読を始めたが、毎日（新聞）も参加して居る事を知り解約した」
容易に想像が着くのは、この書き込みをした人は意識の高い人だ。そう云う人に取って、記者が定期的に総理大臣と会食すると云う行為は、不祥事と等しく感じられる様に為って居ると云う事だ。極めて健全な反応であり、その声を重く見た方が良い。ジャーナリストとはどうあるべきか？メディアの役割とは何か?もう一度、考え直す時が来て居る。
「インファクト」編集長 立岩陽一郎
調査報道とファクトチェックを専門とする「インファクト」編集長 アメリカン大学（米ワシントンDC)フェロー 1991年一橋大学卒業 放送大学大学院修士課程修了 NHKでテヘラン特派員・社会部記者・国際放送局デスクとして主に調査報道に従事 政府が随意契約を恣意的に使って居る実態を暴き随意契約原則禁止の切っ掛けを作った他、大阪の印刷会社で化学物質を原因とした胆管癌被害が発生して居る事をスクープ 「パナマ文書」取材に中心的に関わった後にNHKを退職 単著に「トランプ報道のフェイクとファクト」「NPOメディアが切り開くジャーナリズム」「トランプ王国の素顔」共著に「ファクトチェックとは何か」など
以上
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「消費税ゼロ」で日本は甦る 「れいわ新選組」山本太郎が本気の「政策論文」を寄稿
「消費税ゼロ」で日本は甦る 「れいわ新選組」山本太郎が本気の「政策論文」を寄稿
〜文藝春秋 2020年2月号 編集部 2020/01/12〜
〜昨夏の参院選で重い障害を抱える2人が当選を果たすなど、大きなブームを巻き起こした山本太郎代表率いる「れいわ新選組」山本氏自身は落選したが、参院選以降も「#れいわが始まる 山本太郎全国ツアー」と銘打ち、連日の用に全国各地で演説会を開いている。
一方で、山本氏と言えば、過つては過激な言動が物議を醸し、最近では大衆に迎合するポピュリストという批判も根強い。果たして、山本氏は本気で政策を考えて居るのか。単身女性の3人に1人が貧困、毎年2万人以上が自殺・・・そうした疑問に答えるべく、山本氏が「文藝春秋」2月号に「『消費税ゼロ』で日本は甦る」と題した論文を寄稿した。冒頭で山本氏はこう宣言して居る〜
山本 皆本当に苦しんで居る。子供の7人に1人、高齢者の5人に1人、一人暮らしの女性の3人に1人が貧困状態に在ります。日本は今、生きて行くのに、全く希望が持て無い社会なのです。結果、毎年2万人以上が自殺し、50万人以上が自殺未遂をして居る。そんな地獄の様な世の中はもう終わりにしたい。（論文より）
にも関わらず、安倍政権が2019年10月に踏み切ったのが、10％への消費増税だった。
山本 最早国民に対するDVと言っても好い。許し難い暴政です。（同）
では、日本の経済と人々の暮らしを立て直す為に、どうすれば好いか。山本氏が最も効果的な施策と訴えるのが「消費税廃止」だ。しかし、消費税は制度の導入から既に30年が経ち、税制度の大きな柱に為って居るのも確か。廃止など無理ではないか・・・そんな声も少無く無い。
消費税を廃止したマレーシアを視察して
だが、実際に消費税を廃止した国が身近にあると云う。マレーシアだ。山本氏は2019年8月に現地2泊の強行日程でマレーシアの経済状況を視察。マレーシアでは2018年6月から6％だった消費税を事実上ゼロにし、代わりに2015年まで存在したSST・売上サービス税を復活させた。SSTは言わば、贅沢税の様なものだと云う。
山本 消費税廃止・贅沢税復活から1年、マレーシアの経済はどう為ったか。マレーシアの19年4〜6月期のGDPは前年同期比で4.9％増・日本は1.0％増、両国ホボ同様にGDPの6割を占める個人消費で見ると、マレーシアは7.8％増日本は0.7％増です。（同）
山本氏は、日本とマレーシアの成長率を単純には比較出来ないとしつつも、消費税廃止に個人消費を増やす効果があるのは明らかであり、マレーシアに出来たことが日本に出来ない筈が無い。と訴えて居る。
何処から財源27兆円を引っ張り出すのか
しかし、こうした消費税廃止論に対し、必ず指摘されるのが財源の問題だ。単純計算で、消費税を廃止した場合、26〜27兆円の財源が必要だと云う。何処から巨額の財源を引っ張り出すのか。消費税廃止で本当に庶民の生活は救われるのか。政策実現の為に欠かせ無い野党の結集は可能なのか。
こうした疑問に付いても、山本氏は「文藝春秋」2月号及び「文藝春秋digital」に寄稿した「『消費税ゼロ』で日本は甦る」で、論拠を示した上で詳しく答えて居る。ポピュリズムの申し子による本気の政策論文は大きな議論を呼びそうだ。
以上
【関連報道】 産経・FNN合同世論調査
「３党独立した政党で」 立民支持層でも３分の１以上
〜産経新聞 1/13(月) 17:15配信〜
立憲民主党・枝野幸男代表（春名中撮影）
産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、立憲民主党と国民民主党・社民党が合流を目指す野党の有り方に付いて尋ねた処、合流を主導する立民の支持層でも３分の１以上が「３党が独立した政党として協力」を支持した。３党は次期衆院選を見据えて合流を目指して居るが、野党支持層でも理解は広がって居ない。
立民の支持層で「３党の合流」を望んで居るのは39・0％で「３党が独立した政党として協力」の35・1％と拮抗（きっこう）した。国民支持層は「３党の合流」支持が55・3％と半数を超え「独立した政党」は7・2％。社民支持層は「３党の合流」が12・3％「独立した政党」が11・4％で、「立民との２党の合流」が36・4％と最も多かった。
立民と国民は、党名や政策・理念・合流方式等で主張に隔たりが有り、立民支持層は譲歩して迄合流する必要は無いと観て居る様だ。一方、国民支持層に「３党の合流」を望む回答が多いのは、政党支持率が低迷し、野党の中での埋没を懸念して居る為と観られる。社民支持層が「立民との２党合流」を支持するのは、憲法改正に慎重である等政策や理念が近い事が有る様だ。
野党３党の合流に大義が有ると思うかとの質問に、立民支持層の49・1％が「思う」と回答する一方で、「思わ無い」との回答も38・9％在った。「思わ無い」との回答は国民支持層でも37・4％、社民でも39・2％に上り、「選挙目当て」との見方が野党支持層にも燻って居る。
以上
【管理人のひとこと】
世の中の人は、関心が無い様に見えて居ても、実は確りとした観察眼で核心を突いた判断をして居る。枝野氏がそれ迄のスタイルを脱ぎ捨て、急に野党合同への呼び掛けを始めたのは、偏(ひとえ)に安倍自民の綻びを見て「今が政変の時だ」と判断したからに違い無い。
野党第一党の立場で与党を追及して来たが、安倍自民の逃げ足の速さに追い付かずナカナカ決定打が出ない事に、余りにも貧弱な野党の立場を思い知った。矢張り数で在り力だと再認識せずには居られ無い。「立憲独自の道を行く」と国民からの合同要望を拒否し続けたが「政権を捕ら無ければ、何も出来ない」との初心に返り呼び掛けた訳だ。それには、国民を吸収するしか無い・・・しかし、相手は「吸収では無く対等合併に拘り」スムーズに進ま無かった。
それはそうだろう、国民は旧希望の党の残滓を中心とした、立憲に参加しなかった議員達の集まりである。中道の右側を狙うポジションにある「維新に似た不確かで宙ブラりん」な立場であり、大阪を除く多くの国民からも評価され無いショボい政党だ。
彼等の主張を全て捻じ伏せ合同を進めるには、互いに傷付け合いマイナスのイメージしか無いのは致し方無い。連合もそうだが、この無理な合同話には前向きな発想が欠けて居た・・・単なる数合わせに終わり、直ぐに分裂する様な脆弱な考えだったのだから・・・合同を呼び掛けた枝野氏の求心力が削がれた無駄な時間だった。
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中国は本当に特殊なのか？ 揺らぐ「民主主義と市場経済」の優位性
中国は本当に特殊なのか？
揺らぐ「民主主義と市場経済」の優位性
〜現代ビジネス 野口 悠紀雄 1/12(日) 7:01配信〜
如何為(いかな)る技術も、プラスとマイナスの側面を持って居る。中国との関係で特に問題と為るのは「AIやビックデータと云う情報関連の新しい技術に関して、中国の社会構造が有利に働くのではないか」と云う事だ。これは、未来世界の基本原理に関わる根源的な問題を提起する。
中国では、市場経済のインフラが未発達だった
伝統的な地域社会に於いては、その構成員は、お互いの事を好く知って居た。しかし、それは自由が束縛される社会でもあった。人々が都市に住む様に為って、自由な社会が作られた。それは、半面に置いて匿名社会でもある。そこでは、取引相手に着いての情報を十分には得られ無いと云う問題が生じた。これは、経済学で「情報の不完全性」とか「情報の非対称性」として問題にされて来た事だ。
市場取引を行う為には、相手の事を知り、信頼出来るかどうかを評価する事が必要だ。情報が不完全な社会で、これをどの様にして行なうかが近代社会の大きな問題だった。
中国では、取り分けコレが大きな問題であった。社会主義経済が長く続いた事から、市場経済のインフラストラクチャーが未発達だったからだ。
アリババが作ったEコマースのサイトタオバオで、最初はオンラインだけでは取引が完結し無かったと云うエピソード(11月10日公開「アリババの強さの秘密、その独自のビジネスモデルを分析する」参照)が示す様に、信頼に基づく取引が出来無い様な社会だったのだ。又、多くの人が金融サービスにアクセス出来無かった。
ITによる市場の透明化が持つ重要な意味
ソコにインターネットが登場した。勿論、インターネットの世界に於いては、対面取引の場合よりも、取引相手の信用が難しい。為り済まし等が簡単に出来るからだ。これは、2つ方法で解決された。
1つは、アマゾンやアリババの様に巨大化した主体で有れば、信頼を獲得出来る事だ。中国でこれ迄Eコマースが発展したのは、アリババが巨大化したからだと考えられる。
今1つは、AIによるプロファイリングだ。これに依って取引相手がドンな人かが分かるので、安心して取引出来る様に為った。
信用スコアに依って、個人や零細企業に融資が出来る様に為ったのはその一例だ。又、テレマティックス保険で保険料を細かく設定出来る様に為ったのもその例である。これ等は、情報の不完全性の問題を克服し、市場を透明にする機能を果たして居る。
これは、明らかに望ましい変化であった。ITのプラスの側面は、中国に於いて重要な意味を持った。中国は、それに依って成長を加速したのである。
しかし管理社会の危険も
しかし半面で、これはプライバシーの侵害と云う問題を引き起こした。これが、信用スコアリングや顔認証に着いて、現実の問題と為りつつある事だ。それは、管理社会や独裁政治を可能とするものだ。特に中国の場合には、少数民族対策や反政府的な考えの人々を取り締まる為に使われる危険が大きい。
これは、中国がこれから直面して行く問題である。或いは、既に直面して居る問題である。但し、ITやAIがもたらす問題は、中国だけが抱えて居るものでは無い。自由主義経済と民主主義政治を基本にする国家に於いても、問題が生じつつある。
ビッグデータを用いたプロファイリングが行われ、これ迄はターゲティング広告に使われて来た。その利益は、GAFAを代表とする一部の巨大プラットフォーム企業に集中した。これが今問題とされ、ビッグデータ利用の規制やデジタル課税の論議を引き起こして居る。更に、より明確なマイナス面も顕在化して居る。
それは、スコアリングやプロファイリングが悪用され始めて居るからだ。ケンブリッジアナリティカと云う調査機関に依って、フェイスブックの情報が悪用され、アメリカ大統領選に於いて利用されたと云う問題が生じた。日本でも、就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、学生の内定辞退率を予測したデータを企業に提供して居たと云う問題が起きた。
ビッグデータと云う新しい問題
何故この様な事に為ったのだろうか？ それは、ビックデータの性質に起因する面が強い。IT革命が始まった頃、これに依って社会がフラット化すると考えられた。それ迄の大型コンピューターからPCに為ったので、個人でもコンピュータを使える様に為った。
又、インターネットは、世界規模での通信を殆どゼロのコストで可能にするものであった。この為、大企業の相対的な地位が低下し、個人や小企業の地位が向上すると考えられたのだ。しかし、実際には、利益がGAFA等の一部の企業に集中して居る。これは、ビックデータを扱えるのが大企業だけだからだ。
ビックデータとは、SNSの利用経歴等を蓄積して、そこからAI(人工知能)の機械学習の為に蓄積された膨大なデータだ。これに依って、プロファイリング等を行なう。個々のデータを取って見れば殆ど価値が無いが、それが膨大な量集まれば、そこから経済的な価値を引出す事が出来る。
この様な事は、個人では出来ない。GAFAの様な巨大なプラットフォーム企業に於いて初めて可能な事である。この為に、GAFAが利益を独占したのだ。
ビッグデータをどう扱ったら好いのか？
ビッグデータは、比較的最近登場したものなので、その取り扱いに着いての社会的なルールが確立されて居ない。それをプラットフォーム企業が勝手に使って良いのか？ 或いは、個人データの所有権は個人に有るのか？ こうした問題を巡って様々な議論が為されて居る。
GAFAの規制や、プロファイリング禁止等の考えが出されて居る。しかし、何れも実効性の有るものに為るとは考えられ無い。新しい情報技術の望ましい面や経済活動を効率化する面を利用しつつ、しかもそれによる弊害をどの様にしてコントロール出来るか。これは簡単な問題では無い。これ迄とは違うルールが必要に為る。それは社会の基本的な仕組みの変更を要求する問題なのかも知れない。
中国はAIに適している社会なのか？
自由主義諸国に住む多くの人々は、次の2つが望ましいと考えて居る。即ち、政治的には投票と多数政党による民主主義。そして、経済的には自由な取引が行える市場経済である。
先に見た様に、改革開放以降の中国の経済成長は、政府が主導したと云うよりは、新しく誕生した企業によって実現された。特に、最近では、IT関係のユニコーン企業の躍進が目覚ましい。それは、市場経済の優位性を証明する様も思える。
しかし、ビッグデータは、大企業や政府で無いと収集・活用出来ないと為れば、従来の自由主義経済の基本概念である分権的な決定メカニズムに対して、基本的な疑問が生じる。
ビックデータについては、中国が他の社会より集め易いのだ。それは、先ず、市場経済の基本的インフラが整備されていなかったために、メリットが大きいことから、人々が受け入れているということによる。自由主義諸国ではプライバシー侵害の弊害が強く意識されるが、中国ではプロファイリングのプラス側面が強く意識されるのだ。
それだけでは無く、政府の力が強いこと、人々がプライバシーの保護を余り重要と考えて居ない等の理由にもよるのかも知れない。もしそうだとすると、AIの進歩の為に有利なのは、自由主義的な経済では無く、中国の様な社会なのかも知れ無い。
少なくともこれ迄の経緯を見る限り、ビックデータに関する中国とその他の国の違いは明白だ。アメリカが中国に対して大きな懸念を持つ理由は、この点にある。AIは軍事技術にも直結するので、アメリカは強い危機感を抱いて居る。
民主主義と市場経済の優位性は揺らぐのか？
これ迄多くの人は、中国も豊かに為れば政治的にも自由化するだろうと考えて居た。独裁政治と市場経済が結び付けば腐敗が生じる。そして経済が停滞する。だから、自由化は不可避だと考えて居たのだ。しかし、中国においては一向に自由化の動きが生じ無い。天安門事件以来、自由化は封鎖された様に見える。
SNSが普及すれば、政府への批判も出来る様に為るから、民主化が出来ると期待して居たが、そうにも為って居ない。
これ迄の中国国民がプライバシーに関心を持た無かったとしても、それは中国の特殊性なのでは無く、豊かに為って来れば自由主義諸国と同じ様に為って行くと云う考えもある。しかし、そうした動きが生じて居る様にも見えない。
民主主義社会、市場経済の方が望ましいと云う基本信念が、今揺らいで居るのかも知れない。これは、未来社会の基本的な姿を決める極めて重要な問題だ。
野口 悠紀雄 以上
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