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2020年01月09日
何故スレイマニ氏は殺されたのか 歴史の簡単な解説と共に アメリカによる殺害の意味を考える
何故スレイマニ氏は殺されたのか 歴史の簡単な解説と共に
アメリカによる殺害の意味を考える
〜今井佐緒里 欧州研究者・物書き・編集者 1/9(木) 13:11〜
先ず筆者は、アメリカの暴挙も非民主的な宗教的独裁国家も、両方反対である事は最初にハッキリ書いて置きたい。その上で、スレイマニ司令官殺害の騒ぎを見て居て、ズッと思って居たことを書きたいと思う。
「スレイマニ氏殺害は、ソンなに変わった事件だろうか?」 筆者には、歴史上、実に好くある事に見える。この問いを考える事は、何故スレイマニ司令官は殺されたのかの答えと同じに為る。
一言で言うのなら、アメリカとイランの共通の敵・・・アルカーイダやイスラム国の脅威が薄れて来た今、こう為ったのは当然ではないのかと思うのだ。先ずは、大変大雑把にこの地域の最近の歴史を見ながら説明して行きたい。
伝統的な関係とは
アメリカは、サウジアラビア等と仲が良い友好国である。理由は主に石油である。そして、サウジアラビア等は、イランと大変仲が悪い。理由はイスラム教の宗派である。サウジアラビア等はスンニ派、イランはシーア派だからだ。過つて欧州で、カトリックとプロテスタントが血で血を洗う程イガミ合ったのと似ている。
それなら、アメリカはイランと仲が良いのか・・・昔は仲が良かった。過つてイランのパフラビー（パーレビ）国王は、米英の強い支援を受けて統治出来て居たからだ。 しかし1979年「イラン・イスラム革命」が起きた。これは、イスラム教で国をマトめ、アメリカの支配を排除する事が目的の革命である。この革命を機にガラっと変わった。この時から、アメリカとイランは「犬猿の仲の敵同士」と為って居た。
詰まり単純化した公式で言うと、「アメリカ＋サウジアラビア等・スンニ派」VS 「イラン・シーア派」と為って居た。これを変えたのが、イスラム過激派の台頭である。
過激派と親米国が繋がっていると云う疑惑
重要なのは、過激派の人達は殆どがスンニ派であると云う事だ。元々スンニ派とは多数派と云う意味だと説明される事がある。過激派は多数派の中から生まれたと云う、単純な事実を見た方が好いだろう。
最初は、アルカーイダだ。ウサマ・ビンラディンに率いられたアルカーイダが、2001年9月11日にニューヨークで同時多発テロを起こした時から世界の事情は一変した。あのニューヨークで、大衝撃のテロが起きてしまった。真珠湾攻撃以来と言われたが、或る意味では遠いハワイの軍艦攻撃よりもニューヨークのど真ん中のビルに飛行機が突っ込んで、ビルが崩れて行ったのを目の当たりに見た方が衝撃的だったかも知れない。筆者も、アノ日のテレビの生中継は覚えて居る。本当の事とはとても思え無かった。
ウサマ・ビンラディンと云うのは、サウジアラビアで生まれ王室御用達の財閥の家の出身である。ズ〜ッとサウジアラビアからアルカーイダに資金が流れて居るとの疑惑があった。この資金は、王族・・・詰まり国の中枢からも出て居ると云う、デッチ上げとは言い切れ無い疑惑もあった。親米の国だからコソ、反米のテロリストは生まれたのだった。
オバマ大統領の時代、ウサマ・ビンラディンは殺害された。この為にアルカーイダは以前程の勢いは失われた。しかし今度は、イスラム国・ダーイッシュが勃興してしまった。テロ行動が主体のアルカーイダと異なり、彼等の目的は国を作る事だった。
イスラム国も未だ「国」では無い黎明期の時代、テロ行動しか行って居なかった時代には、サウジアラビアの資金援助を受けて居ると云う疑惑があった。但し、サウジアラビア国家は、これ等の資金援助疑惑を否定して居る（当たり前か・・・）ウサマ・ビンラディンは、同国国籍を剥奪されて居る。 この様に、アメリカに取っては「誰も信用出来ない」状態と為って居た。
敵の敵は味方
アメリカに取っては、頼りの筈の中東の親米国家が信用出来なく為って来た。公式には相変わらず「友好国」なのであるが。此処でアメリカが頼りにしたのがシーア派のイランだった。頼りと云うよりは利用したと云う方が正確だろう。スンニ派仲間でグルに為って居ると云う印象を与える人達よりも、彼等の敵、シーア派の方が頼りに為ると思えたのだろうか。
一方でイランに取っては、スンニ派の過激派もサウジアラビア等もドチラも敵の様なものだ。イランに取っても、アメリカは接近する価値がある国と為って居た。イランに取ってアメリカは「敵の敵＝味方」と為った。これはアメリカに取っても同様だろう。
但し・・・ここが大変ヤヤコシイのだが・・・アメリカは親イラン国に為った訳では無いし親サウジアラビア等の公式ポジションを止めた訳では無い。イランも、反米国家の看板はそのママである。公式（？）には、相変わらず敵同士と云う事に為って居る。それでもお互いの利益に為るし共通の敵を持って居るのだから、共に協力出来る処はしよう。但し間接的な形で・・・と云う事である。ここで活躍したのが、スレイマニ司令官である。
民兵である事 実態は代理軍事力
処で、何故スレイマニ氏は「司令官」なのだろう、将軍ではないのか・・・彼が率いて活躍して居たのは「シーア派の民兵」で有る事が重要である。詰まりイラン国軍では無い。だから、イランの国の人達にアレ程英雄として尊敬されて居たのに「将軍」では無くて「司令官」なのだ。正式な軍隊を率いて居れば将軍だっただろう。
民兵と云う言葉から、お金で雇われる小さい精鋭グループみたいのを想像したら全く異なる。イランの民兵は「政府の管理外に有る強力な代理軍事力」である。この司令官がスレイマニ氏だったと云う事だ。
だから、民兵ではあるが、意味合いとしては国の兵士と変わりは無い。スレイマニ氏が行って居た事は、民兵と云う名の代理軍事力を率いてイランの国益の為に働く事。イランに忠誠を誓う中東のシーア派組織を支援すること。
民兵であるから機動性に優れ自由裁量の幅が大きい。中東を自由に動き回って、自分達の利益の為に行動出来る。国軍であればイラン政府や法律を無視出来ず、更には国際法の管理下に無くては為ら無い。でも民兵だから自由である。イランの最高指導者アリ・ハメネイ師の全面支持を受けて居た。
闘う相手がテロリストだから、民兵の方が良かったと云うのもある。でも、この代理軍事力はテロの時代の前から、20世紀から存在して居るのだ。
1979年のイラン・イスラム革命の後、1980年代にレバノンで「レバノン・ヒズボラ」を建設した。ヒズボラとは、シーア派イスラム主義の政治組織・武装組織の事である。イエメンのフシスでも行い、同じ事をイラクでも取り組んで居たのだ。支援処か自分達で作って居た。
そしてイランは、イランに有る程度の忠誠心を示すシーア派だけに利益をもたらす・・・この様なグループには年間数億ドルを提供して居る。アメリカが目を着けたのは此処であった。
アフガニスタンで、アルカーイダを支持したタリバン政権・強硬スンニ派の打倒で、米軍占領後のイラクで・イスラム国第２の都市モスルにおける掃討作戦で・・・アメリカとイランの代理軍事力の協力が間接的に或いは陰で行われて居たと云う。
これは、イランの最高指導者アリ・ハメネイ師の協力を間接的に受けて居た事にも為る。アメリカに取っては、彼等は民兵であって国軍では無い。だから直接イラン国家と協力して居る事には為ら無いし、親米国家のサウジアラビア等にも表の顔では言い訳が立つ・・・イラン側も同じで、アメリカと協力して居るのは国軍では無くて民兵だから、イラン国家がイラン・イスラム革命の根幹である反米を辞めた訳では無い・・・この様に、双方に取って都合が好かったのである。それなら何故今、スレイマニ氏は殺害されたのか。
イスラム国の衰退
2019年10月、アメリカが、イスラム国の指導者・アブバクル・バグダディの殺害に成功したからだろう。イスラム教の預言者・ムハンマドの後継者「カリフ」を自称する迄に為ったものの、近年は逃亡生活を送って居たと云う・・・ウサマビンラディン殺害後、アルカーイダの力が衰えて行った様に、今後はこの様な勢力は衰えて行くと見込んだのではないか。勿論予断は許さ無いが。
と為ると、アメリカに取って、イランの代理軍事力等は最早邪魔なのだ。これ以上大きく為って貰っては困るのだ。中東のアチコチのシーア派に数億ドルも資金援助して、政治組織・武装組織を作って中東を不安定化させて貰っては迷惑なのだ。
それに、アメリカはこの様な、恰も国の軍隊の様なのに民間軍事組織であると云う存在が、極めて危険なものである事を十分判って居たのではないか。それでもテロリストの排除や、陰のテロリスト支援者の牽制の為には、毒をもって毒を制す事が必要だったのだろう。
「敵の敵は味方」と云う論理でクッ付いた二者が、共通の敵が無く為ったら今度は相手を倒そうと試みるのは歴史の必然である。
トランプ大統領は、第一声の発言として「我々は昨夜、戦争を止める為に行動を起こした。戦争を始める為に行動を起こしたのでは無い」「私はイランの人々を深く尊敬して居る。イランの体制転換を求めて居るのでは無い。しかしながらイランの現体制による中東での攻撃は今直ぐ止め無ければ為ら無い」と言った。
散々利用して来たクセに・・・とは思うが、共通の敵の脅威が薄れた今と為っては、こう云う発言が出て来るのは自然だろう。最も今回の決断には、可成り唐突感は否め無い。特にマティス国防長官が辞めた後は、可成り政権内部でゴタゴタがある様だ。
オバマ前大統領もトランプ大統領も人間は全く違うが、アメリカの軍事覇権に興味が無いと云う点では似て居ると思う。トランプ大統領を見て居ると、年取ってから知識も関心も無い事に大権を持つと悲惨だと思う。
どう云う経緯でこう為ったのかは未だ謎だが、こう云う戦略を描いた人が政権中枢に居ても何の不思議もない。それは判っては居るのだが、オバマ前大統領の融和路線の方が良かったのに。
筆者は、今後本当にテロの脅威が薄れて行くのなら、アメリカは「親米国家」と言われて居た中東の国々にどう云う対処や対応をするのか、寧ろそちらの方に関心がある。
内ゲバの末路は
又別の見方も出来る。元々アルカーイダは、全世界のイスラム教徒に「アメリカと同盟者を攻撃しろ」と聖戦・ジハードを呼び掛けて居た。イランは反米国家にも関わらず、この訴えには耳を貸さず、アメリカに間接的に協力する道を選んだ訳である。中東の国々では、イスラム教徒内の「スンニ派 VS シーア派」と云う内ゲバの方が重要だったのだ。歴史において、内ゲバを利用される方が弱く、利用する方が強いと相場が決まって居る。
欧州の植民地支配は、先ず当地での内ゲバ（内戦）を利用する事から始まって居た。日本でも、薩長にはイギリスが、徳川幕府にはフランスが着いて居た。もし薩長はイギリスの力を借りて、徳川幕府はフランスの力を借りて内戦に勝とうとして居たら、ドチラかの勝利も束の間で日本は植民地に為って居ただろう。
日本人の偉大な処は、外国の脅威を前に内ゲバを辞めて手を取り合い、一致団結して国を統一した事である（明治維新）。これが出来なかった国は植民地に為った。植民地時代が終了し、冷戦時代が終わってもなお、この様に中東では延々と内ゲバ（しかも宗教）を続けて居る。こんな様では強者に利用される続けるだけで先が見えて居る・・・と言え無いことも無い。更に大きな目で見れば、これ等は「アラブの春」の反応の様にも見える。
民主化の地平線
チュニジアに始まったアラブ世界の民主化の波「アラブの春」が起こったのは、2011年の事だった。携帯やネットで急速に世界が小さく為る今、長い目で観れば、世界の国々は民主化して行くのが必然だと思う。アラブの春は、ヨーロッパに近い北アフリカから始まった。今は揺り戻しの時期と為って居る。これが終わる時代には、どう云う新しい時代と為るだろうか。
アルカーイダもイスラム国も、それに乗じたり反対したりする勢力も、花火が消える前には最も大きく燃え上がる時が来る様な、そんな感じを受ける。
中東は、北アフリカよりも更に遅れて居るが、それでも時代の波には逆らえ無いだろう。アノ欧州に遣って来た大量の難民は、戦火で追われた人達だけでは無い。俗に云う「経済難民」も多く、彼等は自国では中流以上の人達である。
彼等は、遅れた自分の国に居るのが嫌なのだ。お金の為だけでアノ様な危険は犯せ無い。自分の国には存在しない自由の輝きを求めて遣って来て居るのだ。そして彼等は一度遣って来たら、決して自国に完全帰国しようとはし無い。
中東の国々が民主化して行く様子を、筆者が生きて居る間には見られ無いかも知れない。それでも、新たな地平線の方向だけは、ズッと見続けて居たいと願って居る。それは文明の大きな転換なのだから。
今井佐緒里 欧州研究者・物書き・編集者 フランス・パリ在住 追求するテーマは異文明の出合い EUが変え行く世界観 社会・文化・国際関係などを中心に執筆 ソルボンヌ大学(Paris 3)大学院国際研究・ヨーロッパ研究学院修士号取得 日本EU学会 日仏政治学会会員
編著に「ニッポンの評判 世界17カ国最新レポート」（新潮社）欧州の章編著に「世界が感嘆する日本人〜海外メディアが報じた大震災後のニッポン」「世界で広がる脱原発」（宝島社）連載「マリアンヌ時評」（フランス・ニュースダイジェスト）等 フランス政府組織で通訳 早稲田大学卒業 日本では出版社で編集者として勤務 仏英語翻訳 ご連絡 saorit2010あっとhotmail.fr
以上
【管理人のひとこと】
アメリカとイランの関係・・・と云うだけで無く、宗教が絡む紛争関係と云うのは・・・特にイスラム教の中東問題は、これにイスラエルが加わると、私には一度読んだだけでは到底理解出来そうも無い、複雑で入り組んだ関係で整理も着きません。今井氏のレポートを何度も何度も読み返してみようと考えています。
それにしても筆者の今井氏は、美人なのに余り素顔を公表されて無いのか、ヤッと一枚ゲットし冒頭に掲載させて頂きました。顔より中味で勝負・・・の様な強い思いが有るのでしょう。鋭い切り口と的確な筆致・・・歴史から紐解き解説する親切で丁寧な文章に感謝致します。今後もご活躍を祈ります。
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記者が目の前で見たゴーン氏会見 日本メディアには笑顔なく
記者が目の前で見たゴーン氏会見 日本メディアには笑顔なく
〜NEWS ポストセブン 1/9(木) 7:00配信〜
ゴーン氏は身振り手振りを交えて2時間以上、語り続けた
〜1月8日22時（日本時間）からレバノンで行われた、日産の元会長カルロス・ゴーン氏の記者会見。注目を集めたこの会見には、世界から約80媒体のメディアが参加したが、その中で日本メディアは、朝日新聞とワールドビジネスサテライト（テレビ東京）そして本誌・週刊ポストとNEWSポストセブン合同の現地取材班の3媒体のみだった。
本誌現地取材班の1人、ジャーナリストの宮下洋一氏は、会見をどう見たのか。会見が行われたレバノンの首都・ベイルートからリポートする〜
ジャーナリストの宮下洋一氏
アッと云う間の2時間半だった。140人にも及ぶ記者達がゴーン氏に詰め寄り、会場はカオス状態だった。この熱気は半端なかった。兎に角熱く、会見が続くに連れゴーン氏の顔もハッキリ判る程上気して行った。
ゴーン氏が日本の司法をバッシングする事は、最初から予測出来ていた。会場に詰め掛けたフランス、地元レバノン、アメリカ、イギリスを初めとする海外メディアの報道陣は、日本の司法に対して批判的な考えも有るからか、ゴーン氏に同情する様な表情を見せる場面もあった。
例えば、レバノンの報道陣はゴーン氏の地元愛を聞く度に笑顔を作り、時折、拍手をし、日本での検察や司法制度に対して納得して居ない様子だった。彼等が会見の話を聞きながら寄り添う様な姿勢を見せると、ゴーン氏はより強くトーンを上げて嬉しそうに答えて居た。
フランスのメディアも、日本の司法制度の被害者だと主張するゴーン氏に同情を込めた様な質問をする記者が居た。日本の司法に対しゴーン氏がどう思って居るかに付いて、質問が次から次へと出て来る。そんなフランスメディアの質問が出る度に、ゴーン氏は笑顔を見せた。
フランスの大手テレビ局の質問が来れば「オー、LCIか！」とニコリと笑って長々と答えて居た。彼の表情は、全く疲れて居なかった。解放感に溢れるこの状況で、寧ろ生き生きとして居る様に見えた。ヤッと自らの思いを世界の報道陣を前に話が出来ると云う気持ちが前面に出て居た。
一方で、ゴーン氏が眉毛を歪める程険しい表情をする場面もあった。イギリスの記者が「火の無い処に煙はたた無い」と、皮肉混じりのトーンで日本を逃れた事に付いて聞かれた処、声を大きくして弁明する場面もあった。
もしかしたらゴーン氏は、ここに集まる全員が味方に為って呉れると思って居たのだろうか。その為に報道陣を選んだのだろうか。質問するメディア側が余り彼の話に乗って来ない場面では、ゴーン氏のジェスチャーは大きく為って行った。そして日本の司法批判を繰り返し、要所要所でキャロル夫人への愛情を口にしていた。「愛するキャロルに会いたかったんだ・・・」.
最前列に座って居たキャロル夫人の横に移動して居た私は、夫の愛情の言葉を聞く度に、両手の指を絡める反応をしたり、微笑む表情を作ったりして居る様子を見る事が出来た。
質疑応答が進むに連れてヒートアップし、世界中から集った記者達の側も、もう当てられる順番はどうでも良く為って居た。当てられて居ないのに立って質問を始める者も居れば、何人も同時に話し出す者も居た。ゴーン氏は「待ちなさい、待ちなさい」と困惑して居たが、瞳の奥には笑顔も見えて居た。
私も順番が来る前にマイクを渡されたので、ワザと立ち上がって質問した。ゴーン氏が私を見て居た事が判って居たからだ。
「この会見の場に日本のメディアがそれ程多く集って居ない事に驚いて居る。何故一部のメディアしか招か無かったのか。それと、独房での生活に付いて少し詳しく教えて頂きたい」
私がそう尋ねた時、ゴーン氏の表情は険しかった。興味深いのは、我々日本のメディアに対しては、殆ど笑顔を見せ無かったことだ。眉間にシワを寄せ、終始、厳しい表情で訴えて居た。私の質問には、
「私は日本のメディアを差別して居る訳では無い。又、日本のメディアだけ締め出した訳でも無い」
「正直に言って、プロパガンダを持って発言する人達は私に取ってプラスには為ら無い。又、事実を分析して報じられ無い人達は私に取ってはプラスに為ら無い」
と答えた。そして結局、言いたい事は只一つだった。「私は無実。何もして居ない」と云う事。
ゴーン氏の会見は、社長時代に日産をV字回復させた時のプレゼンを見て居る様だった。自信溢れる彼の姿を見ながら、今後の日本との戦いに恐れ等感じて居ないだろうと思った。それはキャロル夫人も同じだった。彼等2人は、このママ何処に辿り着くのかは分から無い。
会見終了直後、最前列で夫の会見を見守って居たキャロル夫人に「日本で出た逮捕状に付いて、今の心境を聞かせて下さい」と聞いた。キャロル夫人は硬い表情でこう一言だけ答えた。
「日本の司法は残酷よ」
以上
【関連記事】単なるショーだった「逃亡ゴーン会見」の舞台裏
〜東洋経済オンライン 1/9(木) 7:50配信〜
記者会見場に約100席用意された席は、主にフランス・レバノン・アメリカメディアで埋まって居た（写真Mohamed Azaki ロイター）
〜約2時間半に及んだショーで彼は、4カ国語を巧みに操りながら、嬉々として会場を仕切り、時折会場からは拍手すら起こった・・・1月8日、レバノンの首都ベイルートで開かれたカルロス・ゴーン日産自動車元会長の記者会見。世界中からメディアが詰め掛けた会見では何が起こって居たのか〜
会見を仕切った辣腕フランス人女性
会場と為ったベイルート・プレス・シンジケートは、ベイルート中心部から車で約20分、市内西部に位置する。市内に滞在して居た海外メディアの記者達は、中心部から右手に美しい地中海、左手に荒廃したビルと新しいビルが混じった町並みを眺めながら会場へ遣って来た。
元々ベイルートの交通事情は最悪だが、この日は波乱の展開を予想するかの様に大雨で道路は更にカオス状態だった。
会見が始まる午後3時(日本時間8日午後10時)前には、会場前は多くの人でゴッタ返して居た。今回、ゴーン氏に選ばれ、会見に出席出来た100人に及ぶジャーナリストの殆どはフランス人・レバノン人・そしてアメリカ人で、日本のメディアはホボ参加が許され無かった。その所為か、会場前ではイライラした様子の日本の記者団の姿が見受けられた。
民間警備員や広報関係者が駐車場へ車を入れようとする中、建物の前は混乱状態と為って居た。これ迄のフランスの著名人に注目が集まった時と同様、今回のショーを仕切って居たのは、危機に陥ったフランスの著名人や大企業が頼りにする広報会社「イメージ7」だ。
同社を率いるのは、ビジネスマン・ジャーナリスト、政治家の間に極めて大きなネットワークを持つアン・モーと云うブロンドヘアのフランス人女性である。この日もモー氏は会場に訪れ、会見では質問の際にマイクを回す役割まで務めて居た。
2018年11月18日に逮捕されて以来、ゴーンはアメリカや日本向けの広報担当企業を何度か替えて居るが、グローバル向け戦略に付いては逮捕直後からズッとイメージ7及びモー氏に任せて居る。今回、会見に入れる人選をしたのもゴーン氏の支持を受けたモー氏である。(彼女の画像を探したが、今の処見付からなかった)
本当は会場の「真ん中」で話したかった
会見には、CNNやニューヨーク・タイムズ、ウォールストリートジャーナル等、多くのアメリカメディアも訪れて居たが、奇しくもこの日、関係が悪化するイランが、イラクにある米軍基地に弾道ミサイルを発射。アメリカメディアはゴーン会見処では無かったかも知れない。
他国のジャーナリストからも「自らがイランの支援を受けたヒズボラの誘拐ターゲットに為るかも知れないから大変だ。必ずセキュリティガードと行動しないと危ない」と危惧する声が聞かれた。実際、ヒズボラの支配下にあるベイルートの空港には、殺害されたイランのソレイマニ司令官のポスターがそこら中に掲げられて居る。
会場はとても暑く、参加者は窓を開けて欲しいと頼んだ。緊張感に包まれた会場では、カメラマン同士や記者が揉めているのも見受けられた。ゴーン氏が妻のキャロル氏と会場に着いたのは、現地時間の2時55分(日本時間21時55分)会見が始まる5分前だ。会場に入る時も多くの報道陣に取り囲まれた。
会場に入るとゴーン氏は前方に用意されたステージ迄進み、そこで話をしたが、実は会見前は報道陣の「真ん中」に立って話す事を希望して居た。ドナルド・トランプ大統領や、エマニュエル・マクロン大統領がそうする様に、多くの人々に取り囲まれて居る姿をテレビに映したかったのだ。アリーナの真ん中に立って居るボクサーやミュージシャンのイメージだ。
更に今回、ゴーン氏は会見を出来るだけグローバルなものにしたいと考えて居た。1時間以上に及んだスピーチ後、質疑応答までの休憩時間にゴーン氏は、報道陣の中に分け入って彼等と言葉を交わした。そして「アメリカ人は居ませんか？フランス人？日本？イギリス？アア、イタリアの人ね」と聞き廻り、どの国の報道陣にも1つは質問を出して欲しいと頼んで居た。
そうして集めた質問に対し、ゴーン氏は英語・フランス語・アラビア語・ポルトガル語と云う4つの言語で対応。会場には、ゴーン氏の家族や友人の為にも2列の「関係者席」が用意されて居た。妻のキャロル氏は勿論、彼のレバノンの弁護士であるカルロス・アブ・ジャウデ氏、フランスの弁護士の1人であるフランソワ・ジムレ氏、そして時には、彼のレバノンの友人が、彼の回答に拍手して居り、マルで政治集会の様な雰囲気に包まれて居た。
会見後、ゴーン氏は主にテレビメディアの単独インタビューを受けた。フランスはTF1・M6・France24・そしてCNNフランスの4媒体だ。France24は多言語放送をして居り、ゴーン氏はアラビア語と英語を含めた3つの言語でインタビューを行ったと云う。
目新しい事は語られ無かった
フランスメディアの反応はおおよそ肯定的だ。筆者が話した記者の殆どが、ゴーン氏のショーマンとしてのパフォーマンスに感心して居た。しかし、当初からこの事件を追って居るジャーナリスト達は不満気だった。結局、何一つ目新しい事が語られ無かったからだ。「レバノン政府に迷惑は掛けられ無い」として、陰謀を企てた日本の政府関係者の名前を挙げる事も無かった。
又、今回、日本のメディアの参加が限られて居た事に付いて「締め出した積りは無い」「中立的なメディアを選んだ」としたゴーン氏だが、2時間以上に渉って日本の司法制度を批判するのであれば、モッと日本のメディアの参加を許すべきだっただろう。この日、日本メディアから受けた質問は僅か2問だった。
一方、この日、世界で最もゴーンに関心を寄せ無かったのはレバノン人かも知れない。深刻な経済危機に陥って居るレバノンでは「貧困だけで無く、国の一部では飢餓問題も出て来て居り、ゴーンを気にして居る余裕が無い」と、弁護士でエコノミストのカリム・ダハール氏は言う。
今回のショーが外国メディアに残したもの。それは、日本の刑事司法制度とゴーン、両方に対する不信感かも知れない。
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カルロス・ゴーン被告の逃亡劇、中国はどう見たのか「むしろ日本の勝利では？」
カルロス・ゴーン被告の逃亡劇 中国はどう見たのか 「むしろ日本の勝利では？」
〜サーチナ 2020年1月8日 20時12分〜
中国メディアは、カルロス・ゴーン被告の逃亡に付いて「日本の恥では無く、日本の勝利だ」との見解を紹介する記事を掲載した。
カルロス・ゴーン被告の逃亡のニュースは世界を驚かせた。日本に居る筈のゴーン被告が「私は今、レバノンに居る」と発表したからだ。中国メディアの新浪財経は５日、このゴーン被告の逃亡に付いて「日本の恥では無く、日本の勝利だ」との見解を紹介する記事を掲載した。
記事によると、日本人の恥だと云う人も居るが「見方を変えれば日本人に取って儲けものだ」と云う。記事は先ず、ゴーン被告は日産を救い、更には三菱を救ったと紹介。
約20年前にゴーン被告は、経営危機に陥りルノーから出資を受け入れた日産自動車に派遣され経営トップに就き、2016年には燃費不正問題を起こした三菱自動車との提携を主導、三菱会長にも就任して居る。「日産を救い、そして三菱も救った」のは事実であり、それだけでも「日本は儲けもの」だと云う。
その上で、日産・ルノー・三菱の３社連合において、ルノーは日産の株式の44％を所有して居るが、日産はルノーの株式15％しか所有して居らず「ボスはルノー」と云う状態で、これは日本人に取っては「気に入ら無かった」と指摘。ルノーは更に日産を完全に併合したかったが、これはルノーと日産の背後に有るフランスと日本の主導権争いだったと論じた。
その中で、ゴーン被告は「只の駒に過ぎ無かった」と記事は分析。18年11月に日本へ行った時に突然逮捕されたが、司法取引迄積極的に使用してゴーン被告を逮捕した事で、日産がルノーに吸収される事は無く為ったとし「この意味で日本は目的を果たしたので、日本に取っては勝利であり、決して恥では無い」と論じた。
この主張からすれば、ゴーン容疑者の逃亡は決して日本に取って悪い事ばかりでも無いと云う事に為りそうだが、セキュリティの甘さを狙って正規の方法では無く密出国させてしまった事は、矢張り日本に取って大きな恥と言えるだろう。今年は東京五輪も控えて居り、より強固な警備が求められて居ると言える。
編集担当 村山健二 以上
【管理人のひとこと】
中国人は、前提・過程・・・と云う中間・・・結果との間に存在する色々な蟠(わだかま)りを一時葬り去り、最終に現れた結果に如何にコミットするかに腐心する様だ。言い換えれば、結果を吟味し、如何にそれを受け容れる様に自分を納得させるかで、自分達の生きる道を探す訳だ。無論これは、他の全ての民族が経験する結果への順応だが、諦めに通ずる人生観であり中国人に限ったことでは無い。
例えば、日中国交回復で周恩来首相が「日中戦争での賠償は求め無い」としたのも「日中国交」を最優先した政策遂行の為の大英断であり、日本の敗戦に対し「日本人の早期帰還」に同意し協力した蒋介石総統の「恩讐を乗り越えて・・・」の様な「弱い者に対する大きな温情」として受け止められる。大陸的と言うか、大国のモノの観方の一つとして尊重し無ければ為ら無いだろう。
実は、管理人にもこの説は受け入れ易い話なのだ。結果としてゴーン氏が日本に居ないことで裁判は空白と為り・・・有罪・無罪の判定が不可能に為りそうだ。日本の外交努力でゴーン氏の身柄を日本に送還出来る可能性は低く、その間「日本政府は単にメンツを考えて」色々なコメントを出すだろうが・・・ゴーン氏が帰還し裁判が始まって・・・その結果を考えれば「被告人が消えた」ことは「最大の利益」だったことが「結果」として残る。
日本の司法が国際的に批判に晒されるのは、日本に住む国民としては「待ってました!」と云う「大歓迎な出来事」なのだ。過去に有った色々な司法関係の不祥事・・・国策逮捕・国策起訴猶予・法務大臣命令・・・等、警察・検察寄りの裁判手法に国民から幾多の批判・不満が埋もれて居る。
検察が描いたストリー通りに裁判が進む為の「偽造・捏造・証拠品・虚偽」等は数え切れ無いが、殆ど表面に現れないのも不自然なのだが、被告を強制的に身柄拘置し、それも理論的にも耐えられ無い程の長期に渉るものは「人質手法」として、無論法的にも人権としても認められるものでは無く、ホリエモンも森友夫婦もその他大勢の人達が経験した「不法な司法」の一つだ。
「検察が起訴したら99％有罪」も全く裁判を軽視するものであり「検察はそれだけ確りと捜査している」とホザくが「人間のすることであり、それを正すのが裁判」で在る筈。日本の裁判・司法の改革は「外敵」が有って為された明治維新の如く、これを好い機会として議論すべきだと思う。
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2020年の世界経済が抱える4つの時限爆弾
2020年の世界経済が抱える 4つの時限爆弾
〜ニューズウィーク日本版 1/7(火) 18:19配信〜
キース・ジョンソン氏
＜IMFや世銀の見通しは何故か明るいが「サプライズ」回避と云う前提条件が崩れれば、下振れリスクが足を引っ張る＞
思えば、2018年の世界経済は山あり谷ありだった。そして2019年はもっと酷かった。製造業は世界中で散々だったし、少なくともアメリカでは、中国との貿易戦争で農業部門が大きな打撃を受けた。それでも今年は意外や意外、大方の予測では世界経済の見通しは明るいと云う。
もう嵐のピークは過ぎたから、今年は・・・少なくとも世界全体で見れば成長軌道に戻れる筈だ。そんな見立てである。だからIMFの予測する成長率は3.4％、世界銀行の予測でも2.7％と為って居る。その最大の根拠は、各国の中央銀行が今後も金融の量的緩和を続けると予想される事。そうであれば貿易戦争や投資の縮小による痛みの一部が相殺され、今年は緩やかな回復が期待出来ると云う訳だ。
但し、こうした強気の予想の前提には2つの・・・可成り恣意的な条件がある。この処世界経済の足を引っ張って居た新興国・・・取り分けアルゼンチンやトルコの景気が回復する事、そして貿易戦争や財政破綻と云ったサプライズが回避される事だ。この2つの前提が崩れたら、2020年の世界経済は縮小に向かうだろう。
IMFも昨年10月の報告で「景気の下振れリスク」が複数ある事を認めて居る。貿易戦争の火種は未だ残って居るし、EU離脱後のイギリス経済や、転換期にある中国経済の行方も気掛かりだ。そして勿論、幾つかの地政学的リスクもある。
1 貿易戦争
アメリカと中国は、少なくとも貿易戦争の「停戦」を約束する交渉の「第1段階」に合意した。それでも両国間の貿易戦争は収束には程遠い。合意は飽く迄「暫定」であり、これ迄何度も同様の合意が発表されたが、結局はまとまらずに来て居る。
ドナルド・トランプ大統領と習近平（シー・チンピン）国家主席が最終的に何らかの協定に署名し、両国の貿易関係が部分的に改善したとしても、アメリカによる対中関税と中国による報復関税の大部分は残るだろう。
ピーターソン国際経済研究所は「高関税のニューノーマル・新常態」と称して、米中間では今後も多くの品目に付いて比較的高い関税が維持されると予想して居る。詰まり多くの中国製品（部品や素材等）に依存する米製造業は、今後も過大な負担を強いられ、アメリカの企業や消費者の経済的な痛みは今後も続くと云う事だ。
そして貿易摩擦は、米中間の争いだけに留まら無い。北米の新貿易協定がまとまり、中国との停戦をホボ手中に収めたトランプ政権は、EUとの貿易交渉に再び重点を置きつつある。アメリカは昨年10月、エアバスに対する補助金を巡る対立を理由に、新たにEUに対する報復関税を発動した。
今後、EU側が更なる報復関税を発動する可能性もある。更にフランスが導入したデジタル税、他にも複数の国が導入を検討中のものに反発し、フランス製品に追加関税を課すとも警告して居る。
イギリスはこれ迄以上にイギリス寄りに
問題は未だある。イギリスは1月末で正式にEUから離脱するが、真に困難なプロセスが始まるのはこれからだ。2020年末迄に自由貿易協定をまとめ無ければ為ら無いが、EU側は年内決着はホボ不可能とみて居る。関税率や規制基準等の重要な問題で合意出来なければ、イギリスのEU離脱問題とそれに伴う投資や事業・消費者信頼感や経済成長等の問題は、再び崖っプチに追い詰められる事に為り兼ね無い。
事態を更に複雑にする可能性があるのは、アメリカがイギリスと独自に自由貿易協定の交渉を行いたいと考えて居る事だ。これは経済的な規制と云う点でイギリスをこれ迄以上にアメリカ寄りに引き寄せる事を意味する。そう為ればイギリスがEUと具体的な協定を結ぶのは益々難しく為る。
大国間の貿易関係の緊張が今後も高まり、WTO・世界貿易機関が実質的に無力化されれば、世界経済は各国が恣意的に関税を課して居た時代に回帰し兼ね無い。高関税が世界の新常態に為れば、その影響は深刻だと世界銀行も警告して居る。
2 中国経済
中国に関しては幾つか懸念がある。何しろ規模が大きいから、それが世界経済に及ぼす影響も深刻だ。先ず、中国経済の減速は明らかだ。
その原因はアメリカの関税による打撃だけでは無い。気に為るのは、既に30年振りの低水準にある成長率だ。IMFは今年の中国のGDP成長率を僅か5.8％と予測して居るが、これは近年の実績を大きく下回る。一方、世界銀行は5.9％の成長率を見込んで居る。
中国政府はこれ迄、財政出動による景気刺激策で人工的に成長率を維持して来た。しかし結果として企業や地方政府が膨大な債務を抱え込む事に為り、これが中国経済の足を引っ張って居る。財政出動は短期的に功を奏するかも知れないが、収益性も生産性も低い企業を生き残らせるリスクがあり、将来の成長に悪影響を与えるだろう。
中国経済が大幅に減速した場合、他の諸国、取り分け世界経済の牽引役と期待される多くの途上国に負の影響が表れるだろう。
「イギリスのEU離脱後に予想される混乱に比べれば、中国経済の急激な失速のリスクは高く無い。だがそれが起きた場合は、他国の経済や世界全体に大きな影響を与えるだろう。中国は他の経済大国と密接に結び付いて居るからだ」と、ハーバード大学の中国専門家ジュリアン・ゲワーツは言う。
保護政策を全産業に
中国経済の未来に付いては更に大きな懸念がある。中国は今後も世界経済との深い結び付きを維持するのか、それとも他地域との経済的相互依存関係を解消する試みを強化するのか。
「唯一の、そして大い為る懸念は米中が離れる事だ」と言うのは、コンサルティング会社ユーラシア・グループのクリフ・カプチャン会長だ。
「両国が袂を分かつ事は、少なくとも技術分野では避けられ無い。更にそれがエスカレートすると、関税を武器にする事が常態化し、他の国を対立に巻き込み、経済成長の本格的な障害と為る恐れが出て来る」
それは単なるトランプ効果の問題では無い。カプチャンの言う米中関係の「硬直化」は、現在、米政治における既定路線と為り、議員や民主党の大統領候補者は皆中国に対してより厳しい姿勢を取ろうとして居る。「それは世界経済と世界の安定に対する真の脅威だ」と彼は言う。
中国は貿易相手国から部品等を調達するのを辞めて、代わりに国内で主要産業のサプライチェーンを構築し様として居る。その先頭を走るのが華為技術・ファーウェイ・テクノロジーズだ。
しかも中国政府は、こうした保護政策を全産業に広げ様として居る。そう為ると世界経済の見取り図は大きく変わるだろう。「指導者が相互依存を根底から見直す事が中国経済の未来に取って何を意味するか。それが大きな疑問だ」と、ハーバード大学のゲワーツは言う。
この様な動きは大規模な国家資本主義を伴い、主要産業における国内サプライヤーの育成やグローバルなサプライチェーンの解体・産業政策の強化に繋がる。又アメリカ製ミサイル配備の件で韓国を牽制したり、ツイッターで香港デモを支持したNBAを脅す等、経済的な圧迫による他国への攻撃も増えるだろう。そしてアメリカの金融支配からの脱却を図るこれ迄の中国の取り組みも活性化する。
「トップダウンで動く国が、商品からテクノロジー・・・潜在的には金融に至る複数の領域で自立性を高める必要があると判断した場合、それは2020年に非常に大きな変化をもたらすだろう」とゲワーツは言う。「そう為ったら、以前からの懸念が現実のものに為る」
3 債務残高
先進国でも途上国でも企業や家計・国家の抱える債務が途方も無く膨らんで居る。多くの国の中央銀行による過剰な金融緩和がその一因だ。既に金利を下げてしまった各国は、又新たな債務問題に直面した時、衝撃を和らげる為の余裕を欠く。
新興国・途上国の債務残高は計50兆ドル以上
世界銀行によると世界中の債務残高は2018年に対GDP比230％と云う過去最高の水準に達し、その後も増え続けて居る。特に新興国・途上国は計50兆ドル以上の債務残高を抱え、景気減速や貿易戦争に起因する金融市場の調整から打撃を受け易い。
途上国諸国は1980年代1990年代2000年代と、既に3回の債務危機に見舞われ、その度に痛い思いを味わった。世銀は恐るべき4回目の到来の可能性有りとし「規模・速度・債務残高の範囲において、より一層困難な第4波」が新興市場を襲うと警鐘を鳴らした。
これ程債務残高が大きい為、金融市場で何らかの調整が生じると、その影響は瞬く間に広がる。貿易戦争の他、企業の破綻や債務不履行も市場の調整の引き金に為る。世銀は「債務残高が上昇して居る折に、改めて金融市場から多大なストレスが加わると、顕著かつ広範に影響が増大する恐れ」を指摘して居る。
アメリカの様な先進国も、企業債務が膨らんで居るから弱い立場に置かれるかも知れない。企業による債務不履行が増えれば、過大評価されて来た株価が急落し消費者心理に響くだろう。米経済の成長予測も変わる。
大手格付け会社フィッチ・レーティングスはその場合に、今年の米経済成長率の予測値を半分の0.8％にまで下げると言う。 「中国経済の失速・貿易関連の不確実性と云ったリスク要因が消え無いものと思われる中、米国株の長期的な水準は史上最高レベルに近い為、調整の可能性が高まって居る」からだ。
4 地政学リスク
加えて世界には相変わらずのトラブルが満ちて居る。イラン・サウジアラビア・アメリカによる三つ巴の緊張関係・北アフリカ全域に広がる混乱の他、アジアでは北朝鮮の核開発や中国の南シナ海・香港・台湾に向かう野心で緊張が高まる。
古今東西お馴染みの政治的リスクにも事欠か無い。世界各国でポピュリズムが台頭し市場経済を攻撃する。そこで過去数十年の経済成長を促して来た力が損なわれる。「第4次産業革命と云う現実から逃避する世界の指導者達は代償を払う事に為る」とカプチャンは言う。
「自動化の問題やグローバル化への反動、土着的で排外的なポピュリズムに対抗するには、ドンな取り組みが必要かをキチンと考える必要がある」
それがアメリカやハンガリー等、一部の国の問題に留まるなら、それだけの事だとも言える。だが政治的な激変が広がれば、第二次大戦後の繁栄を支えて来た経済秩序も脅かされる。「ポピュリズムは市場を信頼しない。市場から構造的な推進力を奪い、長期的に厄介な問題と為る」とカプチャンは言う。
米イラン衝突で石油価格上昇へ
短期的にも心配事は沢山ある。米トランプ政権が、イランに最大の圧力を掛けた結果として、更なる緊張激化なり武力衝突等があれば、石油価格は上昇する可能性が高い。
それは世界経済の成長にブレーキを掛ける事に為る。中東から北アフリカに渉る広い地域で抗議運動が激化し、リビアで又戦闘が起こり、トルコが一段と大胆な行動に出ると云った具合では、新興経済圏の成長回復も覚束無い。そう為れば今年の世界経済の見通しは暗い。
アジアでは中国が、国内経済の問題を解消する為に外交を利用するかも知れない。その舞台が南シナ海であれ香港であれ台湾であれ、その影響で市場は動揺し、経済への信頼感が揺らぐだろう。ゲワーツが言う。
「中国経済が失速し、ソコで指導部が外交面のナショナリズムと冒険主義を更に強めるなら、その深刻な影響は世界中に及ぶ」
From Foreign Policy Magazine 本誌2020年1月14日号掲載 キース・ジョンソン 以上
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