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2020年01月05日
日本政治はどう為る？政権交代・政治動画・フラット化 3つの観点から考える【2020年の展望】
【2020年の展望】日本政治はどう為る？政権交代・政治動画・フラット化
3つの観点から考える
室橋祐貴氏(右端)
〜室橋祐貴 日本若者協議会代表理事 1/5(日) 10:00〜
野党の「合流」はどう為るか？
2020年の日本政治はどう為るか。個別の出来事に注目しながらも、今後重要に為る3つの観点に付いて夫々考えて行きたい。
政権交代は起きるのか？
2020年最も重要なのは野党の動きである。秋頃に予想される衆院選の結果次第で、ポスト安倍の行く末も大きく左右されるからだ。勿論、政権交代が起きる可能性もある。 そうすれば、現職の政治家が数多く落選する事に為る為、政治分野でのジェンダーギャップは大きく改善されるであろう。野党が女性を多く出馬させるのが前提だが。
これ迄何度も見て来た通り、現政権の支持理由は「他の内閣より良さそうだから」と云う「消極的支持」であり、野党が体制を整えれば、十分に政権交代の可能性はある。只、現状の動きを見て居る限り、次の総選挙で「政権交代」が起きる可能性は低そうだ。
細かい理由は多く有るが、野党間で協力体制を明確にする事、オリジナルの政権構想を示す事、最低限それらをしない限り有権者が野党に政権を任せる可能性は低い。
現在、立憲民主党が国民民主党・社民党と合流の方向で調整を進めて居るが、枝野代表を中心にトップダウン型の立憲民主党と地方自治を重視する社民党では組織文化が異なり、上手く行か無いのは目に見えて居るし「対決」よりも「議論」を重視する国民民主党とも国会運営の考え方で反りが合わ無いであろう。
その意味では、合流よりも選挙協力で「連立政権」を目指すのが現実的な処である。ソモソモ、ここ迄価値観が多様化して居れば、連立政権の方がより多くの国民をカバー出来「不満」は溜まり難い。
その上で「れいわ新選組」と選挙協力を出来るのか、共産党と何処まで協力するのか等、乗り越え無ければ為ら無いハードルは多い。各選挙区で共産党が持って居る票数と協力によって離れる票数・・・どちらが多いかはデータが無く断ずる事は難しいが、過去の首長選挙を見る限り、余り期待は出来無いのではないだろうか。
そして何より、民主党政権への「失望感」は未だに根強く残って居り、立憲民主党の枝野代表と云った民主党時代にも「顔」に為って居た人達を又野党の中心に据えて、国民からの期待を集める事が出来るのかは甚だ疑問である。
直近で「野党」に大きな期待が集まったのは希望の党であるが、当時の顔は「小池百合子」と云う新しい「野党像」であったし、政権運営能力と云う意味でも、自民党の脱藩者・・・石破茂議員が有力候補に為るだろう・・・を持ち上げるか、思い切って若手に任せるのが最も「政権交代」に近づく道では無いだろうか。
政治動画の本格化
自民党は「令和」と共に、若者向けに 「#自民党2019」キャンペーンを始める等、ネットを積極的に活用して居る
次に重要なのが、政治報道がどう為るかだ。2019年の参院選では、選挙報道の量自体が約3割減り、質的にも、従来通り、各論点に付いて専門家を交えて議論する機会が乏しく、各党の代表者が順に政策を説明するだけに留まる等、十分な判断材料を提供出来ていなかった。
一方で「れいわ新選組」やNHKから国民を守る党を中心に、政治側は動画を巧みに活用し始めて居る。N国はもう衰退の一途を辿るだろうが。
ネット先進国である韓国では、政治家の7割以上が自身のYoutubeアカウントを持って居り、衆院選に向けて日本でも益々活用が広がる一方だろう。更に、ドイツでは、2019年欧州議会選挙の時に26歳のYoutuberが「CDUの破壊」と云うタイトルの動画で与党CDUを糾弾、1500万回以上閲覧され、選挙結果に大きな影響を与えた。
当時15歳のスウェーデン人、グレタ・トゥーンベリさんが始めた「Fridays For Future」は世界的なムーブメントに為っており、SNS上で動画が拡散されて居る。
日本では未だ社会運動に動画は余り活用されて居ないが、2019年振り返りの記事で見た様に、若年層の運動が活発化してきて居り、動画の活用が広まるのも時間の問題であろう。問題は、政治をチェックし、適切な情報提供を行う役割を担う報道側だ。
政治家が発する情報は、どうしても自身に有利なポジショントークに為り勝ちであり、ファクトチェックも含め、キチンと報道機関が同じくネット上で良質な情報を流さ無ければ為ら無いが、動画の分野では、テレビ局も含め全く追い付いて居ない。
日本の「報道番組」は、専門家では無い何人もの毎回お決まりのコメンテーターが順にコメントする構成が多く、トピック単位で少数の専門家同士が議論を深める番組は殆ど無い。BSフジの「プライムニュース」で、萩生田光一文部科学大臣が「身の丈に合わせて頑張って」と発言した様に、生放送の番組は、遂「本音」が漏れる非常に重要な場である。しかし、現状こうした緊張感の伴う番組は「プライムニュース」位である。
「池上彰」以降、過度に「判り易さ」を求めた緩い番組は存在するが、今求められるのは、少数の専門家、政治家で国家像や政策的課題を議論する緊張感の伴った番組だ。Youtube上に「身内」で議論する番組は好くあるが。
「スキャンダル」や「不倫」判り易い「対立構造」に比べれば、政策的課題は複雑であり難しいが、現実に社会は複雑なものであり、だからコソ専門知を活用して多面的に議論を深めて行か無ければ為ら無い。そうした「努力」を放棄して来たのが、ここ10年〜20年程度のマスコミ報道である。
結果、キチンと学術論文を書いてる様な本物の専門家でテレビに出たい人は殆ど居なく為って居る。一方、テレビに出たい人は沢山居るので、ドンドン質の低い専門家の意見が広まる悪循環が続いて居るのだが。
テキストメディアでは今や、ウェブメディア発の話題をマスコミが後追いする報道が増えて来て居り、期待出来るのはネットであろう。 2019年末から、ハフポストとTwitterが、毎週生配信の就活生向けの番組を始める事に為ったが初回は50万viewを超え好評であった。政治の分野でも同様の番組が出て来る事を期待したい。
若者と高齢者、男女はよりフラットに
最後に、政策に付いても触れて置きたい。今後の日本で重要な視点は、年齢や性別で区別しない「フラット化」である。これ迄は年功序列、ジェンダー規範が強く社会を縛って来たが、今後は、そうした属性に囚われず、専門性の評価や実態・能力に合った利益・負担の均等化、性別役割分業の解放・特にワンオペからの解放が重要に為って来る。その一つの試金石と為るのが、2020年6月頃に発表される「全世代型社会保障検討会議」の最終報告である。
社会保障では、急速に進む高齢化と少子化を背景に、保険料負担が現役世代に重く圧し掛かって居り、余裕の有る高齢者に負担を求める事は最早避けられ無い。75歳以上の医療費は約16兆円に上り、この内の4割は現役世代が支払う健康保険料からの支援金が占める。2022年からは団塊世代が75歳以上に為り始める為更なる負担増が予測される。そこで今議論されているのが、75歳以上の後期高齢者が支払う医療費の窓口負担引き上げだ。
現状、現役並み所得（単身世帯で年収383万円以上）が有る人は3割、その他の90％以上の人は1割負担と為って居るが、一定額以上の所得が有る人も2割負担に変えようとして居る。
12月19日に発表された中間報告では「一定所得以上の方に付いては、その医療費の窓口負担割合を２割とし、それ以外の方に付いては１割」と、一定額の詳細は今後詰める形に為ったが、現役世代の生活は相当苦しく為って居り、30・40代でも「貯金ゼロ」の人が23.1％（SMBCコンシューマーファイナンス調べ）に為って居る事を考えれば、よりフラットな形に変えて行くべきであろう。
政権与党としては選挙への悪影響を懸念するだろうが、日経新聞が12月に行った世論調査を見ても、２割負担への引き上げに「賛成」と答えた人が過半数の52％に上り「反対」の41％を上回って居り、現役・将来世代の事を考えて、余裕が有る人には負担を求めて行くべきだ。
年代別で見ると、若い世代の方が賛成が多く、39歳以下では賛成が61％で反対が35％、40〜59歳は賛成56％・反対38％。近い将来、負担が増える事に為る60歳代でも賛成は52％に上り反対の42％より多かった。
既に後期高齢者に為った人も含む70歳以上では反対の方が多かったが、それでも賛成が45％に対し、反対が50％と、おおよそ拮抗して居り、キチンと引き上げる理由を伝えれば、十分に理解を得られるのではないだろうか。野党は政局にしたがるだろうが、現役・将来世代の事を考えれば与野党で協力して国民に正しい現状を伝えるべきである。
又、性別役割分業の解放・・・特にワンオペからの解放に向けては、家族を支援する為の家族関係社会支出の増加が欠かせ無いが、政府が2020年度から始める男性国家公務員の「1カ月以上の育休取得促進」が上手く機能するかも注目される。
これ迄育休を検討すると発言して来た小泉進次郎環境大臣が育休を取るか否かは、社会的な雰囲気を左右するものとして非常に重要だろう（別途記事にする）
各国の家族関係社会支出の対GDP比の比較
日本は、フランスやスウェーデン等の欧州諸国と比べて家族関係社会支出が低水準と為って居り、現金給付、現物給付を通じた家族政策全体の財政的な規模拡大が求められる。（出典：内閣府）
同様に、経済界では、徐々に年功序列が崩れ、新卒採用時点で報酬の幅も広がりつつあり、最近だとA.T.カーニーの日本代表に未だ30代である1981年生まれの関灘茂氏が就任した事が話題に為ったが、政界においても、IT分野の大臣に若手起業家を民間大臣として登用する等、当選回数順で短期に回すのでは無く、専門性で大臣を選ぶ形に変えて行くべきである。
そうでもし無ければ、平成30年間ズッと続いた日本の衰退を止める事は出来無いであろう。
室橋祐貴 日本若者協議会代表理事 1988年神奈川県生まれ 慶應義塾大学経済学部卒 慶應義塾大学政策・メディア研究科修士1年 若者の声を政策に反映させる「日本若者協議会」代表理事 専門・関心領域は社会保障や財政・労働政策・若者の政治参画などyukimurohashi0@gmail.com Yuki_muro YukiMurohashi official site日本若者協議会
以上
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「分断の時代」に終止符を（上）(下)【2020年を占う・社会】
「分断の時代」に終止符を （上）(下) 【2020年を占う・社会】
林信吾（作家・ジャーナリスト）
【まとめ】
・ネット上の「批判」には、誤爆や言い掛多く安易な信用は危険。
・「持つ者と持たざる者」との分断が進行中。
・「上級国民」や「セレブ」への反感を吐露するの増加は「勝ち組」の洗脳が溶けて来た兆し。
読者の皆様、新年あけましておめでとうございます。昨年も多くの記事を書かせて頂き、幾度もランキング入りした事で、大いに意を強くしている反面、批判的な声も少なからず寄せられた。マア、それも反響の内だが。
直近の例では、４月に東京･池袋で高齢者が引き起こした暴走事故に付いての記事に２件のコメントが寄せられて居る。１件は支離滅裂で答え様が無いが、もう１件は、シリーズのテーマとした「ネットに蔓延する見当違いな正義感」と密接に関わる事で、且つ今次のテーマである「2020年に日本が直面する問題」そのものでもあると思い、メディアでは異例の事乍ら反論メイタ返信を書かせて頂く事にした。
コメントの論点を整理させて頂くと、以下の３点に要約出来る。
「犯罪じゃ無いと言い切るのは納得出来ない」
「最初の物損で〈当て逃げ〉をして居る。混乱して停止出来なかったと云う言い訳が通用するなら、当て逃げ、轢き逃げは罪で無くなる」
「色んな意見を読んだが〈当て逃げ、轢き逃げ〉を指摘する人は少なく無かった」
先ず第一に、納得出来るか出来無いかは、読んだ方の自由だが、警察は事故として処理し、但し結果は重大なので「厳重処分を求める」との意見書を添えて書類送検した。詰まり「過失運転致死傷罪等で起訴され、有罪判決を受ける可能性は極めて高い」ものの、現段階で事故で無く犯罪だと言い切るのはそれコソ法理論的に無理がある。
最初の物損で〈当て逃げ〉して居るではないかと云う指摘も同様で、その辺りの事実関係に付いて、当事者の「言い訳が通用する」か否かは、これから裁判で明らかに為る事であるから、今ココでコメント主達と不毛な議論をする積りは無い。
問題は最後で、コメント主が読んだ「色んな意見」は、専らネット上で開陳されたものではないのだろうか。このJapan In−depthとてネットメディアであるしネットだから信用出来無い、等と自分で自分の首を絞める様な事を書いたりはしないが、当て逃げ・轢き逃げを指摘したと云う「多くの人」の中に、警察を差し置いて現場検証を行う権限を持って居たり、ソモソモ交通事故鑑定人たるスキルや経験値を備えた人が一人でも居たのか。
誰でも好き勝手な事を書けるネットは、便利だし強みもある反面、安易に信用するのは危険である。特にネット上での「批判」には、誤爆や言い掛が多い。この点も私は実例を挙げて指摘して来た。
サテ、本題。こうした議論が幾度も蒸し返されるのは、記事のテーマそのものであった、加害者が「上級国民」であったから警察も「忖度」して、逮捕し無かったに違い無いと皆が思って居る事と無関係だとは思え無い。
もう一つ、10月に関東を襲った台風19号で、川崎市・武蔵小杉のタワーマンション（30階建て以上の超高層マンション・以下タワマン）が被災した。多摩川が増水した結果、地下の機械室に汚水が流れ込み電気や水道が止まってしまったそうだ。これに対して、ネット上で「ざまあ」と云う書き込みが複数あり物議を醸した。ザマア見ろ、と云う意味であるらしい。
何でも、武蔵小杉のタワマンと言えば値段が高く、又生活環境も劇的に向上して、今や「セレブの街」と呼ばれて居る。そうした「セレブ」が、一転エレベーターもトイレも使え無い生活を強いられた事に対して、ザマア、と云う書き込みをした者が居た訳だ。
東京で生まれ育ち、横浜市中区に住民票を置いた事もある私等は、川崎市にセレブの街ですカア・・・と、差別発言スレスレの言葉を遂飲み込む事に為るが、そんな話はこの際どうでも好く、被災者に対して「ザマア」は無いだろうと単純に憤慨した。しかし、冷静に為って考えてみると、強(あなが)ち全否定は出来ないかも知れぬと云う風にも思えて来た。
ここ数年、経済を中心としたグローバリズムの流れに対して、反動と言うべきか、敢て「内向き」の政治を支持する人が増えて来て居る様に見受けられる。米国トランプ政権の誕生もそうだし、昨年後半に私が幾度もお伝えしたブレグジット・英国のEU離脱の問題もそうだ。
その様な反グローバリズムの流れに乗って登場した、トランプ大統領やジョンソン首相に対しては、移民を制限しようと云った政策に対して「国を分断させてしまった」と云う批判が根強く有る事は、既に幾多のメディアが報じた通りである。
そして日本では、景気が回復しつつあると政府が幾ら数字を示そうとも、庶民の暮らしが楽に為ったと云う実感は得られて居らず、寧ろ非正規雇用が拡大し、老後の不安処か結婚もママ為ら無いと云う層が増えている。
一方で、大企業程真面に税金を払わず、遂には、デフレからの脱却が果たされて居ないのに消費税を引き上げると云う大失政が強行されるに至った。
要するに、今この国は「持つ者と持たざる者」との分断が進行しつつある。その中で、自分達の生活が恵まれ無いのは、上級国民（叙勲される様なエリート官僚）や、タワマンで暮らす様なセレブ（グローバリズムの流れに乗って富を得た層）の所為だと考える人が現れて来たのではないだろうか。更に言えば、こうした人達が自分達のことを「勝ち組」等と位置づけ「所得の低い人達＝努力し無かった人達」と云った偏見を広く根強く持って居る事も、残念ながら事実なのではないだろうか。
誤解の無い様に断って置くが、今次被災されたタワマンに住む人達がそうだと決め着けて居る訳では無い。全否定出来ないかも知れ無いと私が考えたと云うのも、実は二重の意味があって、これ迄非正規で働き恵まれ無い生活を強いられて来た若い人達程、例えば世に言う「派遣切り」に遭っても「こんな事に為ったのは、チャンと就職し中ったり、会社を直ぐに辞めてしまった自分が悪い」と思い込む傾向があったからで、早い話が「勝ち組」に洗脳されて来たのである。
言い換えれば、昨今「上級国民」や「セレブ」への反感を吐露する人が増えて来たのは、洗脳が溶けて来た兆しなのかも知れ無い。後は、感情的に反発するだけでは、そこから何も生まれ無いと云う事に皆が早く気づいて欲しい。
その前提で、現在進行中の「分断の時代」に終止符を打つ為の方策は、次稿で私なりに考えてみたいと思う。
下に続く 全2回
林信吾（作家・ジャーナリスト）「分断の時代」に終止符を (下)
【まとめ】
・MMTが話題に為って居る。
・財政健全化＝黒字化ばかり追求し財政出動躊躇するとデフレ脱却遅れる。
・「取り易い処から取る」税制から「払うべき層に払って貰う」税制へ。
昨年、経済の分野でMMT・モダン・マネタリー・セオリー。新貨幣理論が一時期話題に為った。一時期、と云うのは麻生財務大臣が「日本を（新貨幣理論の）実験場にする積りは無い」と斬り捨ててしまったので、新奇なものには直ぐ飛びつくマスコミも「これは〈来ない〉な」と云う判断を下した様に見受けられるからだ。
どのような理論なのか、煎じ詰めて紹介すると、貨幣（通貨）を物と見做して来たこれ迄の経済学は「天動説」で、MMTが「地動説」だと言い得るのは、貨幣とは物では無く貸借の記録・情報であると、正しく理解出来ているからだとされる。
そうである以上、日本の様に国債を「政府の子会社」である日銀が引き受けて居る様な国では〈国債＝政府の借金〉と云う図式が成立し無いので、国債の発行残高等心配する必要は無く、寧ろそれコソ経済発展の原動力と認識せよと主張する。
当然ながら貨幣の過剰供給によるインフレが心配されるが、その点は、インフレの傾向が出た為らば、直ちに金融引き締め等の対応策を採れば好いそうだ。実は私自身、この理論に付いては勉強を始めたばかりなので、その全体に付いては未だ肯定も否定も出来ないが、一寸可笑しくないかと思える点はある。
１ 国債は利子を着けて償還せねば為らず、その利払いが今や国家予算の８％を超えて居る。これはどう考えても「有利子負債」で、心配無いは言い過ぎだろう。
2 確かに国債のおよそ半分は、日銀当座預金にシフトされて居るので「既に半分返済済み」と云う理論は成り立つ。しかし、残り半分の更に半分、即ち25％強は海外の投資マネーが保有して居る。もしも日本経済の先行きを不安視する人が増え、売りに回られた場合を想定した為らば、国債暴落のリスクと見做すに充分ではないのか。
先ず1に付いてだが、これは貨幣論がどうのこうのでは無く「太陽は東から昇る」と云うレベルの話であって、そんなのは天動説だと言われては、それコソ議論に為らない。
問題は2で、MMTを信奉する人達は「国債金利は史上最低を更新し続けて居るではないか。皆国債を欲しがっているのだ」「日本経済のポテンシャルを考えれば、日本国債が急に売られる事等考えられ無い」で片付けてしまう様だが、これに対して，私は端的に答えられる。「そんな事、誰が保証出来るのか」これである。経済は生き物なのだ。
但し私は、MMTを全く認め無い態度も正しく無いと考えている。確かに経済政策論の面では未だ緻密な議論に達して居らず、MMTを主張したり信奉する人達も、そこは認めて居る。彼らに言わせれば〈枝葉末節〉らしいが笑、今の処国の財政に反映させるのは危険極まり無いが、財政健全化＝プライマリー・バランスの黒字化ばかりを追求して財政出動を躊躇すると、デフレからの脱却が遅れるばかりで結局は誰の利益にも為らない、と云う議論は、日本の現状に合致して居るのではないか。
私は『納税者だけが知らない消費税』（共著・電子版アドレナライズ。原著は『今こそ知りたい消費税』ＮＨＫ生活人新書）と云う本の著者であるから、税制や財政に関しても、少なくともズブの素人では無い。
その立場から言わせて頂くと、確かに日本の財政赤字は深刻である。世界には、借金で首が回ら無く為った様な国が幾つもあるが、それらの国の負債額を全部合わせたより日本国債の発行残高は大きいのだ。
只、それは飽く迄中長期的な課題で、次世代にツケを残すな、と云う表現も、その文脈に於いて理解されるべきである。冒頭でMMTを紹介したのも、話がここに繋がって来るので、日本の様に国債の大部分を国内で引き受ける事が可能な国は、負債と言っても返済期限が厳然と有る個人や民間企業のそれとは違い「何時か必ずお返しします」で済まされるのだ。勿論「今の処は」だが。
更に言えば、何事も「ものには順序」と云う事がある。東京オリンピック･パラリンピックがイヨイヨ開催され、一方では今後30年以内に首都直下型地震が起きる確率は70％以上だと言われて居るのに、首都高速道路や学校・病院等の耐震化工事が遅々として進ま無いのは一体どう云う事か。
更に税金と財政の関係に付いて話をさせて頂くと、税金には二つの機能がある。ひとつは政府の財源。そしてもうひとつは、富の再分配と云う機能だ。
ごく簡単に言うと、沢山稼いで居る人には税金も沢山納めて貰い、それを所得の低い人達の為に使って行く事で、格差が止めど無く拡大する事を防いで行く機能がある。社会の自動安定化装置と言っても好い。処が、バブル崩壊以降の日本の税制は、これとは逆の方向に進んで来た。詳しくは前掲書をご一読頂きたいが「大企業や富裕層からチャンと税金を取ら無かったから、消費税を繰り返し引き上げねば為ら無く為った」と云う事は、様々なデータから、ハッキリ読み取れるのだ。
財政出動に付いて言うと、安倍政権下で数次に渉って既に行われ、総額は国家予算のおよそ１年分、80兆円強に達して居る。しかし、その多くは災害復興支援等に使われたもので、必要な事ではあったが、悪く言えば後手後手に回った感は否め無いし、これ又既に述べた、中長期的な財政再建のヴィジョンも見えて来ない。だから私は、デフレ脱却が果たせて居ない現状下での消費税引き上げを「大失政」だと糾弾したのだ。
敢て言おう。2020年一杯の時限措置で好いから、消費税は５％に引き下げるべきである。一方、ココで更に100兆円規模の財政出動を行っても、日本経済が直ちに破綻する気遣いは無い。この事は財務省のデータからも明らかだ。
その使い道だが、一つは今も述べた、災害対策と原発事故の後始末。そしてもうひとつは、政策的に最低賃金を引き上げたり、EU諸国で既に実行されて居る様に、新規雇用に対しては当初の給与や研修費用を政府が補助したり、所謂子育て支援を充実させる事だ。
その結果、安倍政権が当初から掲げて来た「インフレ率２％」を超え、４％位に為ったら、ソコで増税に転じて好いのだが、その際は所得税の累進制を見直し、更にはフランスの経済学者トマ・ピケティが提唱する「金融資産への課税」も検討に値する。
ヨーロッパでは、そんな事をすれば富裕層の資産は容易にタックス･ヘイブンに流出してしまう、との反論があるが、日本では監視や徴税が緻密なのでそのリスクも低い。要は「取り易い処から取る」税制から「払うべき層に払って貰う」税制への転換である。
若い世代を中心に「自分達〈下流〉は、努力しても報われ無い」と云う閉塞感が蔓延し、その副作用としてネットが荒れ放題と云う様な世相には、一日も早く終止符を打たねば為ら無い。今年を、その手始めと為る年にしようではないか。
以上
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【2020年予測】2020年政局の難解パズル！ピースは「衆院解散」「ポスト安倍」「野党合流」 5つの解散パターンを検討する最後の安倍主演イヤーに？
【2020年予測】2020年政局の難解パズル！
ピースは「衆院解散」「ポスト安倍」「野党合流」
5つの解散パターンを検討する最後の安倍主演イヤーに？
〜FNN.jpプライムオンライン 1/5(日) 11:31配信〜
2020年の政局を動かす要素
イヨイヨ幕開けした令和2年・2020年と云う節目の年。東京オリンピックイヤーであり、秋篠宮さまの立皇嗣の礼により皇位継承関連の儀式が締め括られる年であり、アメリカでは大統領選挙の年と為る。そして日本の政界に取っても極めて重要な1年と為りそうだ。
8年目に入った第2次安倍政権の終わりが見えて来た中で、その後の政界の構図を決める年に為る可能性があるからだ。その重要な要素は「ポスト安倍」を巡るレース、「野党合流」の行方、そして安倍首相による「衆院解散」の決断の3つだ。この3つの要素が複雑に絡み合って今年の政治ドラマを織り為して行く事に為る。
その主演は矢張り安倍首相である。そして助演は与野党の有力者達と云う事に為るが、安倍首相に取って今年は、最後の主演の年に為る可能性も孕んでいる。その事も踏(ふ)まえ、先の3つの要素を個別に見て行きたい。
ポスト安倍を巡る争い
後継トップ人気の石破元幹事長
現時点で安倍首相の任期は、自民党総裁としての任期が切れる2021年秋迄と為る。その後の首相の候補として現時点で取り沙汰されて居るのが、岸田文雄政調会長・石破茂元幹事長・菅義偉官房長官・河野太郎防衛相・小泉進次郎環境相・茂木敏充外相・加藤勝信厚労相等だ。しかし、何れも現状では決め手に欠けると言われて居る。
世論調査等で人気が高いのは、石破氏と小泉氏だが、石破氏は党内で孤立気味で、小泉氏は環境相として正念場を迎えて居る最中。2人共党内基盤は弱い状態だ。
一方、岸田政調会長は岸田派を中心に安倍首相や麻生副総理等の幅広い支持を得て次期総裁の座を射止めようと目論んでいるが、国民からの人気は現時点では低調で、党内全体からの期待感もソコまで膨らんで居ない。菅官房長官は、二階幹事長や古賀元幹事長から高い評価を受け首相候補に急浮上したが、国民からの「令和おじさん人気」は一服し、安倍首相周辺や麻生副総理周辺から菅氏の台頭を警戒する声も上がって居る。河野氏や茂木氏・加藤氏はダークホース的存在だが、党内や国民の間での待望論も現時点では広がっては居ない。
こうした本命無きポスト安倍レースに変化が表れるかが2020年の政局の大きなポイントだ。ポスト安倍に向け、誰が抜け出し誰が脱落するのか。更に誰も抜け出せ無い場合、麻生氏や二階氏が主張する「安倍4選論」が現実味を持って来る可能性もありそうだ。
野党の大連合は為るのか？カギは「野合」批判を乗り越える「旗印」
一方、野党に目を移すと、焦点は立憲民主党と国民民主党の合流を核として野党の大連合が実現するかどうかだ。昨年末に立憲・国民両党は年内の合流も視野に協議を行ったが、合流への方向性を確認するに留まり、肝心の政策等の細部に付いては、結論を今年に持ち越した。
野党連合為るか・・・仕掛ける枝野代表
両党の合流に向けた最大のハードルは、立憲民主党が脱原発を掲げているのに対し、国民民主党は電力総連や電機連合等原発を容認する労組出身の議員を抱えて居て、政策が折り合わ無い事だ。又安全保障や憲法改正を巡ってもスタンスに違いはある。
これらを乗り越えて合流し力を結集出来るかがポイントで、合流構想の行方は、通常国会での、桜を見る会問題等に関する政府与党への追及振りにも影響するだろう。
ダークホース 山本太郎氏
只、野党の大連合に向けたハードルは立憲・国民の合流だけでは無い。先の参院選で注目を集めた山本太郎代表率いる「れいわ新選組」との連携も課題で、そのハードルは消費税を巡る政策の違いだ。
去年の消費税率10％への引き上げに反対して居た立憲民主党は税率を8％に戻すべきだとの立場だが、これに対し「れいわ新選組」は、5％迄下げるべきだと強硬に主張して居て、折り合いを着けるのは難航が予想されている。そして仮にこれ等の折り合いを着けた場合に当然出て来るのが政策の違いを有耶無耶にしたママに合同してしまう「野合」だとの批判だ。
「野合」と云う言葉は、これ迄も幾多の政党の合流や連立の度に向けられて来た痛烈なものであり、野党内には「自民党と公明党の連立も言わば野合なのだから野合批判は気にするな」と云う声もあるが、選挙での有権者の反発を考えると、無視する訳にも行かない重いものだ。
仮にその「野合」批判を乗り越えるものがあるとする為らば、合流や大連合によって、何を成し遂げたいかと云う「旗印」だろう。
旧民主党政権の誕生前夜は曲がり為りにも、そうしたビジョンを示して居たが、今の立憲民主党等には、政権批判の姿勢が際立つ一方、政権政策や自らが作り上げる国の具体的デザインの発信は足り無いと指摘されて居る。そうした国民に判り易い具体的旗印を枝野代表や玉木代表等が掲げられるかは、合流の成否と並んで今年の焦点と為りそうだ。
安倍首相の「解散戦略」3つのパターン
こうした与野党夫々の事情をパズルピースにして、安倍首相が判断するのが衆議院の解散・総選挙のタイミングだ。衆院議員の任期は安倍首相の総裁任期が切れる来年9月の直後の10月だ。それを踏まえ安倍首相には、解散に付いて大きく分けて3つの選択肢がある。
1 今年中に解散
2 来年の前半に解散
3 解散せずに来年秋に誕生する新総裁に解散を託す
と云う3通りだ。では安倍首相の立場に立って、どの選択が望ましいのか考えてみたい。このうち「3」の安倍首相は自らの手でもう解散を行わ無いと云う見立ては、安倍首相の周辺を含めそれ為りに語られて居る。
只その場合、自民党総裁選が、直後の衆院選を意識した人気重視の選挙と為り、安倍首相が好ましく無いと思って居る石破氏への追い風が吹いてしまう恐れがあると云うデメリットが安倍首相に取ってはある。
「2」の来年前半と云うのも、安倍首相に取っては任期が残り少ない中での解散に為る訳で、長期政権の終盤に仕掛ける解散としてはそれ為りの大義名分が必要に為る。
例えば憲法改正の是非や、ロシアとの北方領土返還交渉の方針に付いての信を問うと云う様な場合だ。只憲法を争点にした解散には連立パートナーの公明党が否定的で、外交を争点にするには、交渉の進展が必要に為る為、自力だけでは何ともし難い所だ。
と為ると安倍首相が積極的に解散を打つ前提では「1」の今年中の解散と云うのが現実的と云う事に為る。そこで、今年中の解散のタイミングを考えると、幾つかに絞られる。
1 1月の国会冒頭解散
2 3〜4月の予算成立後解散
3 東京五輪前の都知事選とのダブル選挙
4 東京オリンピック・パラリンピック終了直後の解散
5 11月解散12月選挙
の5通りだ。「1」の通常国会冒頭解散は予算審議に影響が出てしまう事から、政府与党内でも可能性は極めて低いと見られている。
「2」の予算成立後解散に付いても、秋篠宮さまの立皇嗣の礼が4月19日に行われる事等を踏まえ否定的な声がある。
残りの選択肢の中で最も有力と見られているのが東京五輪終了後の「4」「5」のパターンだ。
「4」の場合は、パラリンピックが終了する9月6日以降、早い段階で臨時国会を召集し、冒頭に近い段階で解散するパターンと為るが、その際は東京五輪効果でどの位支持率が上昇したか、解散の大義名分は何に為るかが判断要素と為るだろう。
「5」の場合は、臨時国会で、全世代型社会保障の関連法案が提出される等し、与野党が激突した場合、その是非を問うのを大義名分に解散する可能性を指摘する向きがある。
一方で、この「4」「5」は、安倍首相が解散を仕掛けるシナリオとして、既に本命視されているシナリオである。
しかし安倍首相はこれ迄2回の衆院解散では、野党の機先を制する形で早めに仕掛けて来た。今回もそうした積極果敢な解散を仕掛けるとした場合「3」の5月末か6月に解散し、東京五輪直前の7月5日投開票の東京都知事選と同日選と云う案が浮上する可能性がある。既に飯島勲内閣官房参与が週刊誌でその可能性に言及して居る。
様々な政治家の思惑が蠢(うごめ)く2020年・・・安倍首相の決断は？
こうしたパターンを念頭に、後は安倍首相自身が、内閣と自民党の支持率、ポスト安倍を巡る情勢、経済情勢、国会の情勢、解散の大義名分と為るテーマ、野党の大連合に向けた進捗等を総合的に判断し決断する事に為る。
政策的にも、内政では、東京五輪後に景気は持つのか、社会保障改革で負担増の議論をどうするのか、憲法改正の行方と云った点が重要に為るし、北朝鮮との関係、日露交渉の行方、日米関係等も解散のタイミングを左右する可能性はある。
何れにしても、安倍首相に取って来年はレイムダック化の流れに抗い乍らの政権運営を余儀無くされるだけに、政界の主役として演じ切れるこの2020年をどう動かして行くかは、長期政権自体の評価も左右する重要な課題だ。
東京オリンピックに沸くことが確実なこの2020年、その裏では、政治家達の様々な思惑が蠢き、発露される1年と為りそうだ。
フジテレビ政治部デスク 高田圭太 FNN PRIME編集部 以上
【管理人のひとこと】
確かに2020年は安倍政治の転換点と為るのは必定だろう。無事にオリンピックを乗り越え、晩秋の解散と為るのが自然の様だが「突飛な戦略」好きな安倍氏の事だから何等かの「屁理屈」を着け、意表を突く解散が有力視される。が、果たして彼に「自らの力で解散を打つ」体力・気力が有るのかどうかだ。
野党がどの様な戦略を仕上げるのかも問題だが、果たして大きなウネリに為るかどうか・・・安倍氏が自民党政権の延長を真剣に願うのであれば、今までの失策全ての責任を負い速やかに身を引き、後継の総裁選を仕切ってから政界を引退すべきだろう。彼が政治家として残るのであれば、それ迄の全ての所業を洗い浚い質す「大陪審」を両院で開催し、更に検察に捜査を託し国民の前につまびらかに報告するべきだ。そうで無ければ、彼には今後一切の政治的発言をしては為ら無い・・・その程度の罪の贖罪は当然だ。
