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2019年12月29日
「最強の捜査機関」復権なるか 17年振り政界汚職摘発 敏腕部長に情報集中 政治家側に緩みも
「最強の捜査機関」復権なるか17年振り政界汚職摘発
敏腕部長に情報集中 政治家側に緩みも
〜産経新聞 大竹直樹 12/28(土) 21:24配信〜
東京地検特捜部の主な事件
長らく本格的な政界捜査から遠ざかっていた東京地検特捜部が、カジノを含む統合型リゾート施設・IR事業を巡る汚職事件で約10年振りに現職国会議員の逮捕に踏み切った。
権力腐敗の象徴とも云える収賄容疑での逮捕は実に約17年振りだ。「最強の捜査機関」と呼ばれながら、検察不祥事で信頼が地に堕（お）ち、一時は「不要論」迄出た特捜部。今真価が問われて居る。
【図でみる】IR参入巡る政界汚職事件の構図
「牙研いで居た」
「運動し無ければ筋肉が落ちるのと同じで、国会議員を対象とした事件を遣ら無いで居ると必然的に捜査能力が落ちる。今回の事件は次の独自捜査にも繋がるだろう」元特捜部長の宗像紀夫弁護士は、久々の政界捜査をこう評する。
特捜部は25日、IR事業を巡り、中国企業から300万円を受領する等したとしてIR担当副大臣だった衆院議員の秋元司容疑者（48）を逮捕した。元特捜検事の高井康行弁護士も「国の重要政策に関わった中心人物が、海外企業に汚染されて居た疑いが発覚した。社会的にも意義がある事件。牙を失ったのでは無いかと思われて居た特捜部が牙を確り研いで居た事を政界関係者にも示せた」と評価する。
地に落ちた信頼
特捜部はこれ迄時の権力に度々切り込み「首相の犯罪」を暴いたロッキード事件（昭和51年）や戦後最大級の汚職と言われたリクルート事件（平成元年）等で数多くの国会議員を摘発。「最強の捜査機関」と呼ばれた。
直近の政界捜査は平成22年当時に政権与党、民主党の幹事長だった小沢一郎氏の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件。
特捜部は、陸山会が購入した土地の原資４億円にゼネコンからの資金が含まれ、これを隠す為に政治資金収支報告書に虚偽記載した、と見て小沢氏の立件を目指したが、最高検等の反対で断念。秘書だった石川知裕衆院議員（当時）らの逮捕に留まった。
実力者だった小沢氏への捜査不発に追い打ちを掛けたのが、同年に発覚した大阪地検特捜部検事による証拠改竄（かいざん）事件。検事が描いたストーリーに沿って証拠を歪める、と云う前代未聞の不祥事で「特捜部不要論」まで浮上した。
不祥事を受けた検察改革の一環で、特捜部自ら事件を掘り起こす独自捜査専門の「特殊直告班」は２班から１班とされる等態勢が縮小された結果、大型事件の摘発から遠ざかった。
「絶大な信頼感」
特捜部長 森本宏氏
転機は平成29年９月、敏腕検事で「事件積極派」として知られる森本宏氏（52）の特捜部長就任だった。就任時に「国民が不公正や不公平と思う様な事件、水面下に隠れて見え無い事件を見付け出し、刑事責任を問う」と意気込みを語った森本氏は、スーパーゼネコン４社によるリニア中央新幹線建設談合や文部科学省幹部の汚職等を次々と手掛けた。
日産自動車のカルロス・ゴーン会長（当時）の逮捕は世界中に大きな衝撃を与えた。そして今回の現職国会議員の逮捕。背景に何があるのか。
宗像弁護士は「森本氏はリーダーシップがあり、上から『果敢にやれ』と言えば、部下の特捜検事の士気も上がる」と話す。
森本氏の下で捜査経験のある元検事は「国税当局や証券取引等監視委員会等関係機関に『森本氏なら必ず事件にして呉れる』と云う絶大な信頼感がある。例えば国税が調査に入った際、脱税事件に為ら無くても不審な金の動き等を森本氏に伝えると、それが別の端緒に為る」と明かす。
森本氏の在任は３年目に入った。近年は１年程度での交代が多い特捜部長の中では異例の長期と為って居るが、高井弁護士は「能力の高い特捜部長の在任期間が長い事も大型事件の摘発に繋がった要因の一つ」と分析する。
一方、政官財界の不正の監視役を担って来た特捜部が長年低迷して居た事で、捜査対象と為る側の緩みを指摘する見方もある。今回の事件では現金の授受は衆院議員会館にある秋元容疑者の事務所で行われた疑いが持たれて居る。宗像弁護士は「長い間、国会議員を逮捕して居なかったからなのか、大胆で余りに無警戒」と指摘する。
特捜部は、描いたストーリーに沿って供述を引き出そうとする強引な取り調べが批判され、独自捜査の取り調べも録音・録画の対象と為った一方、新たな武器として司法取引も導入される等捜査を取り巻く環境は大きく変化して居る。
宗像弁護士は「今後も司法取引等を活用して端緒を掴み、もっと深い所に切り込む捜査をするべきだ」と話して居る。
【管理人のひとこと】
東京地検特捜部・・・そう日産のゴーン氏の際に出て来たのを忘れて居た。次から次と目まぐるしく色々な事件が世間を騒がすので頭の整理が着かない。殆どが安倍晋三氏関連の不祥事・・・所謂アベミックスだが、実際はその他にも色々な事件が起きて居たのだ。
事件は不可解だったり複雑だったりはしたが、殆どは経緯も筋書きも判りそれ為りのストーリーで進み、それ為りの筋道は理解出来る。
だが、このアベミックスだけは、可笑しな官僚も加わり何が何だか理解不能で、モヤモヤとして後味が悪いから、嫌でも記憶に確りと残る事に為る。その分強烈に多くの人に不快感だけが強く残ってしまうのだろう。
このアベミックスは、普通の日本語が通じ無かったり常識も正逆も通ら無い異次元の話が通る世界の様で、お伽の国のアベミックス・・・と歴史の教科書にも残る事に為るだろう。イッソ、東京地検特捜部改め「アベミックス特捜部」を作り安倍晋三関連の不祥事を専門に捜査する機関を作ったら如何だろうか・・・
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カジノは本当に地域経済を活性化するのか？議員の先生方は冷静に考える良い機会
カジノは本当に地域経済を活性化するのか？
議員の先生方は冷静に考える良い機会
〜中村智彦 神戸国際大学経済学部教授 12/28(土) 6:00〜
多くの「先生」がカジノ視察に海外に行っているが・・・ラスベガス
「レッドカーペット」待遇で視察？
「海外のカジノ視察に行った議員達は、もう浮かれてしまって、こう云うものを是非地元にも作らなきゃいけ無いと言い出してます」と言ったのは、或る若手の地方議員だ。「素晴らしいホテル、カジノ等々で楽しんで、こう云うものが地元に欲しいと」
多くの地方議員や自治体幹部がシンガポールだマカオだとカジノ視察に繰り出して来た。しかし、本当に視察に為って来たのだろうか。ソモソモ「視察」を受け入れる側は、悪い面は見せる事はしない。丁重にお持て成しをし、良い面だけを見て貰って、お帰り頂くのが、世界共通の「おもてなし」だ。美味しい食事、素晴らしいホテル、華やかなカジノ。持て成す側は、接待のプロたちだ。
筆者は、カジノに限らず「視察」に行く際には、先方による案内は受けるのとは別に、自分達で歩いて見て下さいとお願いをして居る。カジノに関しても「夜中に行ってみましたか？」「VIP用の部屋では無く、一般の人達の場所に案内無く行ってみましたか？」と尋ねる事にして居るが、残念ながら多くの「視察」に行った方達は「そんな時間や場所には行か無かった」と回答する。実際の「賭博場」の風景を見ずに帰って来た人が殆どだ。
視察に行って持て成される為に、本来見るべき処を見ずに戻って来てしまう。そんな特別である「レッドカーペット」待遇での視察だけで「地元に必要だ」と言い切ってしまって大丈夫なのだろうか。
都合の良い部分だけ使われる「成功事例」
シンガポールのカジノ街好くカジノ誘致派が成功事例として取り上げるシンガポール。政府主導型のこの国では珍しくカジノ開設に当たっては、反対運動も起こり、可成り長い時間を掛けた議論が行われ、非常に厳しい規制が導入されて居る。
ソモソモシンガポール政府は「カジノを集客の中心施設」等とは位置付けては居ない。シンガポール政府は、1980年代後半以降、製造業等が周辺のマレーシア、インドネシア、更には中国やベトナム等に移転して行くに従って、金融業、IT産業や観光業の育成に力を入れて来た。
特に1990年代以降は、観光産業振興と関連して芸術や文化政策にも力を入れて来た。古くからの街並みや観光施設の整備、アート等芸術イベントの開催等を長期間に渡って取り組んで来た。カジノはその中の一つにしか過ぎ無い。
こうした事実関係や経緯を全く無視して「シンガポール=カジノによって成功した国」と云う短絡的な解釈をし、カジノコソが地域経済活性化の鍵だと理解するのは間違いだ。
外国人観光客により一層、金を落とさせる装置
この様に話をすると、直ぐに「お前はカジノ反対か、ジャあパチンコはどうなんだ」と批判して来る人が居る。筆者は、カジノに付いて反対では無い。しかし、条件付きだ。
「外国人観光客により一層、金を落とさせる装置」として為らば賛成するが「自国民を主要顧客としようとする」カジノには反対だ。勿論カジノ以外のギャンブルも批判的に見て居る。因みに、今回起こった事件で、日本へのカジノ進出は、今迄一般で言われて来たこととは異なり、実はパチンコ関連業界に取っても新たなビジネスチャンスと為る事が、ヤッと多くの人に理解されたのではないだろうか。
サテ、先のシンガポールの例を見てみよう。シンガポール政府は、自国民の入場を厳格に制限して居る。中心部からのカジノ直行バスを調査して、観光客の利用が少ないと見ると即廃止を決めたり、家族からの通報窓口を充実させ、問題有りと判断されれば入場禁止させる等、自国民がカジノに通う事を厳しく規制して居る。
こうした方針は、政府によって明確に打ち出されて居る。例えば、入場料だが、外国人観光客はパスポート持参で無料だ。しかし、シンガポール国民や永住権者は、150シンガポールドル約1万2000円、入場回数無制限の年間入場パス3000シンガポールドル約24万円と非常に高額だ。
実は、この入場料は、今年2019年4月迄夫々100シンガポールドル約8000円2000シンガポールドル約16万円だった。値上げしたのは、自国民入場者が増加したからでは無い。寧ろ逆でカジノが開業した2010年と2018年を比較すると、国民のカジノ入場者数は半減した事を成果だとして、更に自国民の入場者数を減らそうと云うのだ。
3年毎に社会家庭発展省の国家賭博依存症評議会（NCPG）(注1）が実施する賭博参加調査でも、ギャンブル依存症が疑われる人の割合は、11年の2.6％から17年の0.9％へと低下して居る。それでも5月のシンガポール議会でジョセフィン・テオ内務副大臣は、年間入場パスでの入場者には富裕層が多く来場回数が多く為って居る事から、更なる値上げを検討して居ると述べて居るのだ。
こうした厳しい姿勢から、シンガポール政府が自国民に取ってのカジノがどう云う施設として評価して居るか理解出来るだろう。
自国民の入場料は6千円で、週3回もカジノに通えるものとしようとして居る我が国政府や「ギャンブルは、生活に問題が生じ無い様金額と時間の限度を決めて、その範囲内で楽しむ娯楽です」などと止めて居るのか勧めて居るのか判らない文言のリーフレットを高校生に配布して居る日本の某自治体と、シンガポール政府の姿勢は大きく異なって居る。
自国民を出来る限りカジノから遠ざけ、外国人観光客により一層の消費を行わせる為の装置として割り切って居るシンガポールから学ぶべき事は多い。
実は非常に厳格な管理を行い、犯罪者には厳しいシンガポール
心静かにお考えください
地域経済の活性化と云う観点で見れば、ソコには付加価値を持つ製品が作られる事も無ければ、イノベーションを生み出す発明や企画が生まれる事も無い。観光産業の集客施設の一つではあり、外国人の消費金額引上げには一定の効果が見込めるにしても、将来に向けての国や地方の経済活性化の「エンジン」と為るとは言い難い。
各国の富裕層を魅了する観光コンテンツを磨き上げ、その上で彼等により多くの金を消費させる装置がカジノでありその逆では無い。
今回、明らかに為って居る事件の様に外国企業が日本の政治家を巻き込んでの参入合戦を起こすのは、運営に関係する企業が巨額の利益を得る事が出来るからだ。詰まり、それは日本から海外に巨額の利益を流出させる事を意味して居る。
それでも、シンガポールの様にその利益が海外から、詰まり外国人観光客から得られる様にするの為らば、輸出と同じプラス効果があるだろう。しかし「カジノ進出を希望する外国企業が外国人観光客だけでは利益を上げられ無い」と言って居るから「自国民である日本国民も気軽にカジノに行ける様にする」と云うのであれば、経済政策の点からも本末転倒だ。
更に、アノ犯罪に厳しいシンガポールですら、カジノに関連する犯罪が起きて居る。シンガポール政府は詳細を発表して居ないものの組織的な犯罪も開業以来20件程起こって居り、被害額の最高額は130万シンガポールドル約1億400万円だ。本格的に外国企業や外国人が日本国内のカジノ運営に参入すれば、今回、発覚した事件等、将来的には氷山の一角でしか無いだろう。
海外のカジノ視察に行き、その素晴らしさに心を奪われた議員や地方自治体の幹部職員の皆さんは、マカオやシンガポールでの「レッドカーペット」の思い出だけでは無く、シンガポール政府のカジノ政策、更に地域経済政策全体から「マイナス部分」や「対策を行うべき点」等を学ぶことが大切だ。
賛成派を続けるにしても、カジノ業者に貰った美しい資料だけで判断せず、せめて「カジノが本当に地元に利益をもたらす為にはどうすべきなのか」「自国民が自国で楽しめるカジノ為るものが、本当に国益に合致して居るのか」事件の発生を良い機会として、この年末年始、もう一度心静かに考えてみて欲しい。
☆注1 シンガポール国家賭博依存症評議会（NCPG）All copyrights reserved by Tomohiko Nakamura2019 Don't PICK , Please.
中村智彦 神戸国際大学経済学部教授 1964年生まれ。上智大学を卒業後、タイ国際航空株式会社、PHP総合研究所を経て、大阪府立産業開発研究所国際調査室研究員として勤務。2000年に名古屋大学大学院国際開発研究科博士課程を修了（学術博士号取得）。その後、日本福祉大学経済学部助教授を経て、神戸国際大学経済学部教授。総務省地域力創造アドバイザー、愛知県愛知ブランド審査委員、山形県川西町総合計画アドバイザー、山形県地域コミュニティ支援アドバイザー、向日市ふるさと創生計画委員会委員長などの役職を務める。営業、総務、経理、海外駐在を経験、公務員時代に経済調査を担当。企業経営者や自治体へのアドバイス、プロジェクトの運営を担っている。
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