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2019年12月26日

「毎月勤労統計調査」から「桜を見る会」まで〜安倍政権が抱える危険な状況




  「毎月勤労統計調査」から「桜を見る会」まで

 〜安倍政権が抱える危険な状況


              〜ニッポン放送 12/26(木) 17:50配信〜

 〜ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(12月26日放送)にジャーナリストの鈴木哲夫が出演。2019年の安倍政権、自民党に付いて総括した。12月26日に7年を迎えた安倍政権。2019年は毎月勤労統計の不適切調査に始まり「桜を見る会」の問題、閣僚の問題、議員の逮捕と様々な事があった。2019年の政治はどうだったのか、鈴木哲夫が2019年の政界を振り返る〜


 ジャーナリスト・鈴木哲夫が見た2019年の安倍政権 

 飯田 毎月勤労統計調査、そんな事もありました。

 鈴木 参議院選挙前でしたね。そして、2018年に為りますが、障害者雇用の水増し問題。霞が関の役所が、障害の有る人を採用して居る数字を出して居てそれが嘘だった。そして勤労統計に桜を見る会。
 安倍政権の問題点を敢えて言えば、三権分立を壊して居ると思うのです。三権分立は民主国家として基本中の基本です。立法(国会)・行政(政府)・司法・・・これがお互いに独立して、厳しくチェックし合うことでバランスを取る。これが国の基本です。

 今挙げた問題は、全部行政が仕出かした事です。それをチェックするのは、三権分立で言えば司法と国会です。国会がモッとチェックし無ければいけ無いのに、桜を見る会では国会を閉じてしまいました。この3つのケースはどれもそうですが、行政の中だけで第三者委員会の様なものを作って反省し・処分して、行政の中だけで再発防止を考えてハイ終わりと。
 例えば、何か罪を犯した人が自分で自分の刑を決めて、反省を自分で行い、自分で再発防止策を決めて「これで終わりです」としたら、それで済むと思いますか? 三権分立でチェックすべき国会がキチンと機能して居るのか、それを疑問に感じました。

 安倍一強が続く事によって三権分立が崩れて来て居る〜矜持が無く為った自民党

 鈴木 桜を見る会も、最後迄遣らずに国会を閉じてしまった。何故こう云う事が起きるのかと言うと、安倍政権が一強で非常に強いから、どうしても皆がソッチを向いてしまう。野党は一生懸命に追及して居ますが、ポイントは国会の第一党である与党の自民党の矜持・プライド・責任なのです。
 議院内閣制によって、国会の第一党の自民党から、行政トップである総理大臣が出るので、守られるのは当然です。しかし、ここ迄行政に酷い事があれば総理に説明を求め、官僚を呼び着けて「何故、この様な不正をしたのか?」と追及し、三権分立の矜持を見せ無ければいけません。これが出来ていない。
 今回も自民党が国会を閉じてしまいました。安倍一強が続く事によって、三権分立が崩れて来て居る事は問題だと思うし、一番考え無ければいけ無い事です。それが判り易いのが「桜を見る会」でした。

 異を唱える自民党議員が居ない〜国民からも不信感

 飯田 臨時国会ではアメリカとの貿易協定が目玉で、これが通った瞬間に閉じてしまいました。野党は野党で、抵抗すると為ったら全部止めると。与党は与党で、取り敢えず通したいものは全部通す。これは委員会を立ち上げる等して、同時並行は出来ないのでしょうか?

  鈴木 何か大きな事件や特別なテーマがある時は、特別委員会を作るので、そう云う方法もあると思います。そんな事もせず、自民党は矢鱈と閉じる方向へ走るでしょう。昔の自民党は総理を糾弾する人が居て、それが結果的に自民党政権のバランスにも為って居ました。
 だけど、今は皆がソッチを向いてしまって居ます。政治の安定はプラスではあるけれど、緊張感が無いと権力は国民の方を向か無く為ります。緊張感があるからコソ、選挙を意識して国民の言う事を聞くでしょう。野党が早くマトマル事によって緊張感を齎すし、自民党や安倍さんは、基本的な事が壊れて来て居る事を自覚して欲しいと思います。

 飯田 過つては反対する人も大義名分として、立法は立法府のプライドや矜持で「言うべき事は言う」と云う派閥のトップが居ましたよね。

 鈴木 それでも最後は自民党で1つに為るのです。言うべき人も居るのが自民党の好さでした。12月の時事通信の世論調査で、自民党の政党支持率が大きく落ちて居ます。世論はそう云う所を見始めたのではないでしょうか。それが数字に表れて居る気がします。


 飯田浩司のOK! Cozy up!FM93AM1242ニッポン放送 月〜金 6:00〜8:00  以上




秋元司議員 収賄容疑で逮捕 カジノ疑惑のキーマンは国会議員の隠し子だった




  秋元司議員 収賄容疑で逮捕 

 カジノ疑惑のキーマンは 国会議員の隠し子だった


            〜文春オンライン 12/26(木) 21:00配信〜


         安倍内閣で国交副大臣等を歴任した秋元氏 コピーライトマーク共同通信社


 〜安倍政権が経済活性化の起爆剤と期待するIR(カジノを含む統合型リゾート)事業。その担当副大臣だった秋元司衆院議員(48)が12月25日、収賄容疑で逮捕された。
 「東京地検特捜部は秋元氏の議員事務所への家宅捜索に加え、本人にも複数回にわたり事情聴取。上級庁と調整し、収賄罪での立件を目指して居る」(司法記者)
 現職国会議員の逮捕は、2010年1月に小沢一郎氏の資金管理団体「陸山会」を巡り、政治資金規正法違反容疑で逮捕された石川知裕衆院議員(当時)以来、約10年振り。一体何が起きて居るのだろうか〜



 秋元氏と中国企業を繋いだキーマンとは?

 疑惑の発端は2017年8月4日に沖縄で行なわれたシンポジウムだ。

 「主催者は中国のオンラインくじ販売企業『500ドットコム』NYで上場を果たし、豊富な資金力がありましたが、中国国内でネットくじの規制が強まり徐々に失速。海外に活路を求める中で沖縄のIR誘致に着目したのです。この日登壇したのは同社CEOの潘正明氏や沖縄県議、公営ギャンブルに精通するコンサルタント、そして秋元氏でした」(同前)

 秋元氏はこの3日後にIR担当の内閣府副大臣兼国交副大臣に任命されて居る。

  「500ドットコムは同年7月に都内に日本法人を設立。シンポジウムでは『沖縄に最大3000億円規模の投資を行なう』とブチ上げました。秋元氏と同社を繋いだのは『社長室日本事業顧問』の肩書を持つ紺野昌彦氏
 特捜部はこの時に紺野氏が配った名刺を秋元氏の関係先等から押収、IR関連のコンサルティング会社等からは任意で提出も受けて居る。名刺に記載された住所は500ドットコムの本社がある中国・深圳に為って居た様です」(検察関係者)

 
 紺野氏は関西出身の48歳(25日に仲里勝憲容疑者と共に贈賄容疑で逮捕)沖縄を拠点にし、選挙ビジネスや民泊業を手掛け、タイやカンボジア等で「日本の中間層向けに不動産取得を仲介する仕事を始めたが、トラブルで頓挫した」(元部下)と云う。

 IR誘致の主戦場は沖縄から北海道へ

 その後、沖縄人脈を通じて知り合った秋元氏の元政策秘書とIRビジネスに参入。そしてIR誘致の舞台を沖縄から北海道に移し、道内有数のスキーリゾートとして知られる留寿都(るすつ)を工作の主戦場として行く。特捜部は紺野氏が捜査の入り口と為る外為法違反のキーマンの一人と見て居る。

 「500ドットコム側が税関に無届けで現金を日本に持ち込んだのは2017年12月とされて居る。同月末に秋元氏は、紺野氏と近いIR推進派の白須賀貴樹元文科政務官らと深圳の500ドットコム本社を訪れても居ます」(前出・検察関係者)
 
 そして2018年2月には秋元氏が留寿都を訪問、地元の加森観光を主体にIR誘致は熱を帯びて行くのだ。米系カジノ業者の関係者が語る。

 「彼等がIRを誘致するには、実績のあるカジノ業者と組む必要があり、加森観光が視察を呼び掛けて居ましたが、米系大手の関心は低かったです。道内候補地が苫小牧に集約され、最終的に北海道がIR誘致から撤退して行く過程で留寿都の計画も雲散霧消(うさんむしょう)しました」
 
 秋元氏は「不正な事には、全く関与して居りません」とSNSで潔白を訴えたが、特捜部は留寿都村や道庁の関係者の他、紺野氏からも事情を聴いて居る。

 紺野氏は現職参院議員の隠し子

 「紺野氏は秋元氏と500ドットコムとの関わりを具体的に供述して居る様です。彼は政務官経験の有る現職参院議員の隠し子だと周囲に吹聴して居ます」(前出・検察関係者)

 当の室井邦彦参院議員が困惑気味に話す。

 「若い頃に認知した息子である事は事実です。10年程前に『会いたい』と連絡があり、一度会いましたが、カネに困って居る様子でした。その他は沖縄に選挙応援に行った時に偶然会った位。詳しい事は何も分から無い」
 
 前出の検察関係者が語る。

 「特捜部は秋元氏の元政策秘書の会社と架空契約し、月に計40万円の顧問料を払って居た大手パチンコホール関係者の事情聴取も続けて居る。IR絡みの資金の流れも同様の構図と見て解明を急いで居る」

 カジノ汚職の扉は開いた。


   「週刊文春」編集部 週刊文春 2020年1月2・9日号   以上



 【関連報道1】弁護士法違反の疑い 秋元環境副大臣が東レ社長に「1.2億円借金取立て」

       〜「週刊文春」編集部  2019/04/17 source 週刊文春 2019年4月25日号〜

 今年2月に発覚した東レの巨額不正取引事件。この事件に関連して、秋元司・環境副大臣が、東レの日覺昭廣社長に1億2000万円の支払いを求める電話を掛けて居た事が「週刊文春」の取材で分かった。不正取引事件の舞台と為ったのは東レの水処理システム事業部だ。

 「2016年、東レがバングラデシュで受注した総額約15億円の水処理装置の販売事業が、テロ事件による治安の悪化等で頓挫。既に水処理装置の製造が進んで居り、決算上の問題で大量の在庫をどう処理するかが喫緊の課題と為った」(社会部記者)

 不正取引は、この在庫を、東レと取引の有る代理店が一旦買い取った後、都内のコンサル会社「O」が引き取ると云うスキームで行われる事に為った。一昨年の秋以降、O社は総額5億6000万円で在庫を買い取るが、ソコで問題が起きる。

 「資金調達が難航し、結局、O社に買い取り資金を出す事に為った会社の一つが、L社でした。O社はL社から2億4000万円の融資を受けたものの、貸借期間は2カ月で、月利は10%と云う法外な条件でした」(O社の関係者)

 実は、L社は貸金業の登録も無く、法定金利を遥かに超える高利で貸付を行なう、言わばヤミ金業者だった。O社は、昨年7月27日、2億4000万円の借金の内、1億2000万円を返済。更に、残金を返済に向けて、動いて居た最中に登場したのが、衆院議員で当時国交副大臣の秋元氏だった。
 8月9日、秋元副大臣はL社の代理として、東レに対し、借金を返済する様求めたのだ。秋元氏が電話を掛けた相手は東レの日覺社長だった。

 「秋元氏は日覺社長に対して『L社の案件に関して、資金が返済されて居ない。東レ側が連帯保証して居るでしょう。借主が返せ無いなら連帯保証人が返すべきではないか』と言ったそうです」(同前)

 貸金業界の実態等に詳しい弁護士が指摘する。

 「弁護士法72条には〈弁護士で無い者は、報酬を得る目的で法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をする事を業とする事が出来ない〉との条文がある。今回のケースでは秋元氏は債務の支払い請求と云う法律事務を代理した事に為る。接待の有無も含めL社との関係次第で弁護士法違反の疑いが生じます」


 「週刊文春」取材班が秋元氏を直撃し、日覺社長への電話、L社に付いて尋ねたが、 いずれも「知ら無い」と繰り返した。一方、L社の社長は取材に対し、秋元氏の「借金取り立て電話」に付いては「知ら無い」の一点張りだったが、秋元氏との面識に付いては「ご挨拶させて貰った事はある」と明かした。

 東レ広報室は次の様に答えた。

 「社長宛にはお客様を初めとして多数の電話を頂戴致します。会社としての守秘の関係もありますので、個々の電話の内容に付いてお答えする事は差し控えさせて頂きます」
 
 秋元副大臣を巡っては、1000人以上の留学生が失踪した東京福祉大の理事を務め、報酬を受け取って居たことが発覚して居る。秋元氏とヤミ金L社の関係、何故東レの幹部社員が不正取引に手を染めたのか等、事件の詳細は4月18日発売の「週刊文春」に掲載される。
 

                 以上



「秋元議員カジノ疑獄を仕掛けたのは安倍側近」と云う仰天情報が流れる理由




  「秋元議員カジノ疑獄を仕掛けたのは安倍側近」

  と云う仰天情報が流れる理由


            〜ダイヤモンド・オンライン 12/26(木) 6:01配信〜

 秋元司議員は二階派所属。一方「文春砲」が切っ掛けで辞任した河井克行前法相、菅原一秀前経産相、不倫スキャンダルの和泉洋人首相補佐官の3人は菅官房長官の側近である。
 秋元司衆議院議員の逮捕劇を巡って、永田町では「安倍・麻生」ラインが仕掛けたリークが発端だと噂されて居る。単なるデマだと笑い飛ばせ無いのは、最近、菅官房長官人脈への相次ぐ醜聞報道が起きて居るから。「安倍・麻生」vs「菅・二階」の戦いが勃発して居ると云うのだ。


             ノンフィクションライター 窪田順生

 安倍首相側近が仕掛けた!? 永田町周辺で囁かれる仰天情報

 年の瀬に、又しても国民の政治不信を加速させる様な醜聞が盛り上がって居る。IR(カジノを含む統合リゾート)の担当副大臣を務めて居た秋元司衆議院議員が、IRへの参入を目指して居た中国企業から数百万のカネを受け取って便宜を図った疑いで、東京地検特捜部に逮捕されたのだ。

 IRと聞くと一般的には、自治体の誘致レースが盛り上がって居る印象だろうが、実は水面下ではIR企業による政界工作も可成りヒートアップして居る。大阪や横浜を見れば一目瞭然だが、日本のIR誘致で最後にものを言うのは政治力だと云う事を、海外のIRプレイヤー達も好く判って居るからだ。
 秋元議員は、IR担当副大臣に就任する以前からIR議連のメンバーと云う筋金入りの「カジノ推進派」そこに加えて「カジノ利権」と云う文脈で頻繁に名が出る二階俊博自民党幹事長率いる志師会に属して居る。IR参入企業のアプローチリストの上位に名を連ねて居る事は間違い無い。

 と云う話を聞くと「是非その辺りを徹底的に捜査して、カジノ利権を白日の基に晒すべきだ!」と鼻息荒く特捜部にエールを贈る方も多いだろうが、魑魅魍魎が巣食う永田町では、そう云う素直な見方と可成り異なる、耳を疑う様な仰天情報も流れて居る。

 今回のカジノ疑獄は、実は安倍首相側近が仕掛けたもので秋元議員はハメられた、と云うのだ。「は?バカも休み休み言え!年明けの国会で任命責任だナンだと野党からヤイノヤイノと叩かれるのは首相本人なのに、そんな自殺行為をする側近等居る訳無いだろ」と呆れる方も多い事だろうが、この「風説」の中身を詳細に聞いてみると、それ為りに納得出来る理由がある。


       12-27-14.jpg 二階俊博自民党幹事長


 菅氏側近の相次ぐ 醜聞報道の仕掛け人は誰か

 ご存じの方も多いと思うが、最近の政局ニュースでは、政府与党内で「安倍・麻生」vs「菅・二階」と云う対立構図で熾烈な権力闘争をして居る、と云う話が好く取りざたされて居る。詳細は省くがポイントは、ポスト安倍を見据え、菅義偉官房長官と二階氏の距離が近く為って居ると云う事だ。
 20人近い無派閥議員から為る「隠れ菅派」と二階派が合流したら、党内のパワーバランスは一気に塗り替わる。その動きを最大派閥・清和会の安倍氏と志公会の領袖である麻生氏が警戒して、水面下で菅・二階の足を引っ張る様な情報戦を仕掛けて居ると云う情報もある。今回のカジノ疑獄もその一つだと云うのだ。

 秋元氏にダーティなイメージを着ければ、派閥トップである二階氏とIRの旗振り役である菅氏にダメージを与えられる。勿論、内閣府の副大臣だった人物なので安倍首相も無傷では済ま無いが、大騒ぎ為れば成程、首相と昭恵夫人が当事者と叩かれる「桜を見る会」を巡る疑惑が吹っ飛ぶと云うメリットもある。
 詰まり、安倍首相の立場から見れば、秋元議員逮捕は「任命責任を追及される問題」ではあるのだが、党内勢力を脅かす政敵にダメージを与えつつ、長期化しつつある政権の私物化疑惑から国民の目を逸らす事が出来る「一粒で二度美味しい他人のスキャンダル」と云う側面もあるのだ。

 「首相を貶(おとし)める様なデマを流すな!」と云うお叱りもあるだろうが、筆者が今回のカジノ疑獄に纏わる怪情報を「デマ」だと笑い飛ばせ無いのには、もう一つ理由がある。それは最近の露骨な「菅おろし」だ。
 「文春砲」を切っ掛けに、就任して瞬く間にクビを取られた河井克行前法相・菅原一秀前経産相と云うのは、菅氏の側近として知られ、今回の内閣改造でも菅氏がネジ込んだと言われて居た。

        12-27-15.jpg 菅義偉官房長官

 只、これだけ為らば「そう云う事もあるよね」と笑って居られるが、筆者が戦慄を覚えたのは、和泉洋人首相補佐官の不倫スキャンダル報道である。矢張り「文春砲」によって厚労省大臣審議官と京都出張中に楽しく町歩きをするツーショット写真が撮影されて「京都不倫出張」だと報じられた和泉補佐官も起用したのは菅氏で、米軍基地問題等の官房長官案件を任せる程信頼の厚い腹心なのだ。

 メディアのスクープは 「リーク」が発端

 メディアの仕事をして居ない方でも、最近のネット情報等で何と無く判ると思うが「スクープ」と「リーク」は同じ意味である。世の中に溢れるスクープや特ダネなるものは、ジャーナリストや記者が地を這う様に突き止めたと云う側面があるのは確かだが、一方でその様な人達に明確な目的意識をもって内部情報を流した人達が居て、初めて成立する。
 詰まり、これ等の菅側近の相次ぐスキャンダルと云うのも、何者かが何かしらの意図を持って、週刊誌に「リーク」をしたものなのだ。

 実際、筆者は少し前に某週刊誌でスキャンダルが報じられた言論人に関する「告発文書」を目にした。それは宛ら興信所の調査報告書の様な体裁で、隠し撮りされた写真や、行動が綿密に記載されて居た。この様な「告発文書」が週刊誌の編集部に寄せられ、取材がスタートして「スクープ」に為るのだ。
 では、この「告発文書」を作ってメディアにリークをしたのは誰なのかと云う問題がある。その言論人は政権に批判的な発言を繰り返す事で知られて居る。何をか言わんやである。

 話が逸れたが、菅側近のスキャンダルが立て続けに発覚して居ると云う事は、裏を返せば、それだけ「リーク攻撃」を受けて居ると云う事でもある。
 そこに加えて、今回のIR疑獄である。動いた検察庁と云うのは、菅氏が矢張り腹心の黒川弘務・東京高検検事長を、次の検事総長にしようと根回しして居たが、河井前法相の失脚でそれがパアに為った等と囁かれて居る。詰まり、権力闘争で菅氏の影響力が薄れた検察が、菅氏が肝要りで進めるIRへ切り込んで居ると云う構図なのだ。

 ゴーン事件でも判る様に、特捜部のお家芸も又「リーク」である。関係からの告発を元にして動き、それを元にしてストーリーを作ってマスコミに「検察関係者」として「リーク」を行い、司法の判断の前に「人民裁判」「推定有罪」にしてしまうと云う手法を得意として居る。
 その力が凄まじいのは、法的には無罪だったにも関わらず、マスコミによるダーティイメージが定着して、政治家としてのパワーを失った小沢一郎氏の例を見れば好く判る。菅氏と二階氏も、小沢氏と同じ様な道を辿る恐れが有るのではないか。何故そう思うのかと云うと、特捜部が今回のIR疑獄を広げて行けば、年明けに設置されるカジノ管理委員会への悪影響も考えられるからだ。

 「令和おじさん」人脈の 次なるターゲットは元警視総監か

  12-27-16.jpg 元警視総監 樋口建史氏

 参入を目指す企業が政治家や官僚を賄賂や接待漬けにする、ナンて腐敗が横行し無い様に、世界各国では、カジノは独立した機関がライセンスを付与して、検査や免許剥奪等の強い権限を持たせて居る。日本のIRもこの世界ルールにならう。
 そこで「世界最高水準のカジノ規制」「クリーンなカジノを実現する」を合言葉に年明けの1月に設置されるのが、内閣府の外局であるカジノ管理委員会である。

 しかし、内閣府の前副大臣がクロ為らば当然、この外局も本当に大丈夫かと云う話に為って行く。「独立して居ます」ナンて言って居るが、実はズブズブじゃないのと。もしこう云う流れが盛り上がると、再び「菅おろし」の風が吹いて来るのではないかと個人的には思う。
 カジノ管理委員会の委員の中には、菅氏と近しいのではと囁かれる人物が居るからだ。元警視総監の樋口建史氏である。その詳細は、立憲民主党の阿部知子衆議院議員が行った「五人のカジノ管理委員会の候補の見直しに関する質問主意書」と云う質問の中にあるので引用させて頂く。

 《樋口建史氏は2013年1月まで警視総監を務めた後、2014年にはミャンマー大使に就任したが、その就任には菅義偉官房長官が大きく関わったとされる》(令和元年11月22日提出)

 勿論、事実は判らない。しかし、これ迄見て来た様に菅人脈が悉く調査をされて、その内容が週刊誌に「リーク」されて居るのは事実だ。
 特捜部によって秋元議員が「推定有罪」にされて行く中で、もしカジノ管理委員会の中の「菅派」に文春砲等でカジノ企業との不適切な関係が発覚したら・・・そう為れば、IRの管理体制は腐敗して居ると云うイメージが定着して、この国策は頓挫する。スケジュールを延期され、旗振り役の菅氏のメンツは丸潰れで、政治的求心力も失って行くだろう。

 もし筆者が「菅おろし」を仕掛ける側為らば間違い無く、この辺りを攻めて行くだろう。今年、若者にもチヤホヤされた「令和おじさん」に、来年は大きな試練が待ち構えて居るかも知れない。


                窪田順生     以上






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見るべきは中国 聞くべきは若者 「今後40年のグローバル予測」教授の助言




   見るべきは中国 聞くべきは若者

  「今後40年のグローバル予測」教授の助言


        〜GLOBE+ ヨルゲン・ランダース教授 12/26(木) 11:31配信〜

              12-27-10.jpg

 ヨルゲン・ランダース教授 2019年11月 東京で開かれたイノベーティブシティフォーラムで講演した

 「地球温暖化が止まら無い犯人は民主主義と資本主義である」「中国の統治システムこそ対処に良い仕組みだ」 
 
 時に挑発的な主張で半世紀に渉って温暖化に警鐘を鳴らして来た、ノルウェービジネススクール名誉教授のヨルゲン・ランダース氏(74)。過つて世界的に注目されたローマクラブの報告書「成長の限界」の執筆にも携わった知の巨人は、今後の地球の姿をどう予測するのか。11月の来日を機に聞いた。(聞き手・目黒隆行)
 
 ヨルゲン・ランダース Jorgen Randers 1945年生まれ。ノルウェービジネススクール名誉教授。地球の持続可能性に付いて警鐘を鳴らした1972年のローマクラブによる報告書『成長の限界』の執筆者の一人。
 報告書から40年が経った2012年に『2052 今後40年のグローバル予測』を出版。気候変動問題に付いては効果的な対策を取れず、21世紀後半には深刻な影響を及ぼす様に為る等とする悲観的な予測を多く打ち立てた。
 「観光客に荒らされる前に世界の魅力あるものを見て置こう」「子供に北京語を習う様勧めなさい」と云った、読者への具体的なアドバイスも盛り込んだ。









 7年前の予測、結果は

 ・・・代表作「2052 今後40年のグローバル予測」(2012年出版)では、世界の将来に付いて多くの悲観的な予測をして居ます。出版から7年が経ちましたが、そう云った予測を覆す様な出来事は起きて居るのでしょうか。

 いいえ、何もありません。ですから、私の予測は今でも正しかったと確信して居ます。執筆以降に起きた事は、基本的には本の内容に沿って居ます。他の執筆者とも会い、科学的な検証も行い、予測と異なる事が起きて居ないか調べました。ですが、それらは無かったと結論付けました。
 最も大きな問題として、気候問題が迫って来て居ると云う事に変わりは無いと考えて居ます。解決する為には、石油や天然ガスの使用を辞め、太陽光や風力等の発電方式に置き換え無ければ為りません。置き換えは進行中です。ですが、トテモ遅い。今世紀後半に気候問題が深刻化する事に変わりはありません。

            12-27-11.jpg

 ・・・世界に取って良い事は何も起きて居ないのですね。

 何もありません。只、太陽光エネルギーのコストが低下した事は、トテモ、トテモ、とても大事な事です。コスト低下は勿論予測して居ましたが、既にガス等と比べて競争力を持つ程までに為りました。これが恐らく最も重要な変化だと考えます。各国政府に石炭、石油や天然ガスへの投資を辞めさせ、資金を太陽光エネルギーに注ぎ込めさせれば、気候変動対策は加速するのですが。

 何故中国が「お手本」に為るのか

 ・・・民主主義と資本主義が、現在の様な状況を生み出した「犯人」だと云う指摘を、貴方はして居ます。民主主義と資本主義では遅過ぎると。しかし、民主主義は人々の機会を最大化させる仕組みでもあります。民主主義の将来に付いてはどう考えて居ますか。

 先ずは民主主義と自由市場の何がいけ無いのかに付いて、ハッキリさせ無ければいけません。それは、これらの制度が短期志向主義だと云う事です。5年先、10年先の事を見て居ません。十分な教育を受けた有権者でサエ、30年後の子供達の生活を向上させる為に目先のコストを上げる事に付いて、驚く程同意しません。
 詰まり、問題は人間が本質的に短期志向と云う事なのです。この短期志向主義は近代に制度化され、私達は世界を運営する為の仕組みとして、自由市場と民主主義を選んだのです。

 これ等の制度は、気候変動の様な地球規模の問題を解決する事には適して居ません。気候問題が抗し難い程に為るまで放置するでしょう。何等かの対策はヤガテ取るでしょうが、その時には手遅れに為って居ます。
 それでは、より長期的志向にする為に、何が出来るのでしょうか。市場に付いて言えば、二酸化炭素等の温室効果ガスの排出に対して課税する炭素税を導入すれば良いのです。しかし、四半世紀前から議論はありますが、上手く行って居るとは言え無い状況です。高過ぎる税に対して合意が得られ無いのです。高い炭素税に支持が得られ無い為、民主的な政府では実行に移す事が出来ないのです。

 そして最も大事な事は、議会を変える事にあります。議員の中から20人から50人程度選んで、20年程の長い任期の特別な組織を作るのです。そして彼等に、議会の決定に対する拒否権を持たせるのです。米国の最高裁や、日銀の政策委員会に似た様な仕組みとも言えます。政治の争いから離れた処で、気候変動から世界を守ると云う任務に就いて貰うのです。
 こうした制度は人気があるでしょうか? 無いですね。私も実現するとは思って居ません。ですが、短期志向から抜け出す事がどれだけシンプルな事かを示したかったのです。

 ・・・民主主義とは異なる、中国の統治システムに付いて、地球規模の問題に対処するには良い仕組みだと評価して居ます。中国共産党による統治をどう見て居ますか。

 これだけの規模で貧困を無くした地球上で唯一のシステムだと思って居ます。そして中国は再生可能エネルギーへの転換も成功するでしょう。何故かと言えば、中国政府は、長期的な視野で超大国を目指して国家建設をして居るからです。何が目先の利益かに、捕らわれて居ないのです。
 中国モデルは、長期的志向を導入する上でのもう一つの道です。ですが、私の提案した案よりも更に実現は困難でしょう。欧米の多くの人は、中国を批判的に見て居ます。しかし持続可能な開発と云う観点からは素晴らしい仕組みです。

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 ・・・国連等の国際機関はどうでしょうか。

 見込みは有りません。約190の国が良い案だと同意した持続可能な開発目標・SDGsがありますが、夫々の目標が矛盾して居ます。大気や水や大地を守ると云う目標は簡単です。ですが、それらと同時に飢餓を無くしたり健康を増進したり、全ての人に仕事を与えたりしようとすると、事は簡単ではありません。
 詰まり、民主主義の抱えている問題と同じです。大きな目標には同意しても、細かな点で異なる意見を持つ国々が多過ぎるのです。私の住むノルウェーの様な、小さく、そして高い教育を受けた人々が多い国でサエ、民主主義に付いて話し出そうとすると気が立つ人が居ます。考え始め様とすらし無い人が居ます。








 「最新の電子エンタメを好きに為れ」

 ・・・アメリカのトランプ政権やイギリスのブレグジット(EU離脱)は、事態をより悪化させて居るのでしょうか。

 そうです、悪化させて居ます。気候変動が最重要の課題ですが、不平等、失業と云う大きな課題も世界にはあります。トランプ政権の誕生とブレグジットは、不平等の帰結だと見ています。
 一部のエリートのみが多くの富を得て居り、非エリートの人々は怒りを抱えて居ます。その憎しみがワシントンに向けられました。有権者はトランプ氏に投票したのでは無く、過去50年間に渉って虐げられて来たと云う反感を政府に突き着けたのです。
 事態は少し複雑ですが、ブレグジットも同様です。限られた職を移民と争って居る人達が、不満を募らせて居ます。興味深い事に、裕福な人々も一方でEUからの離脱を支持して居ます。彼等は大英帝国の復権を望み、貧しい人々もそれに賛同した、と云う側面もあります。これらの動きの底流には不平等と失業と云う問題があります。
 悲しい事に、トランプ氏やブレグジットの支持者は気候問題とは関係が無いと主張して居ますが、結果として、気候変動に与える影響は好くありません。米国はパリ協定からの離脱を決めたでしょう。そして今、若者と、それ以外の世代とでの対立が始まって居ます。若者達は声を上げ始めて居ます。 「老人達よ、貴方方はもっと気候問題に対処するべきだったのに」と。

 ・・・地球温暖化を巡っては今年、スウェーデンの活動家グレタ・トゥンベリさん(16)が国連で印象的なスピーチをした事が話題に為りました。彼女の行動に付いてはどう思いましたか。

 世代間対立が顕在化した一つの実例として見て居ます。私は、気候変動による問題が深刻化した時には生きて居ないでしょう。個人的には、彼女はトテモ期待されて居ると思って居ます。彼女からの批判を受け、恥を感じる人も居るでしょう。しかし、それ以外の人達は自分達を守り始めます。「彼女はホンの16歳だ。こんな風にものを言うべきで無い。無礼だ」と。 彼女の試みが成功するかは分かりません。ですが私は、本当に彼女に成功して欲しいと望んで居ます。

 ・・・若者と高齢者の世代間対立は世界で激しく為って居る様に思えますし、今後も広がって行きそうです。世代間の対立はどうすれば乗り越えられるのでしょうか。

 若者達に耳を傾ける事です。世代間の対立には二つあります。一つは、過去20年間に、モッと多くの事をするべきだったのにしなかった、と云うもので、40歳より上の世代に向けられたものです。何をするべきだったのか? とてもシンプルです。化石燃料の使用を辞め、他のエネルギー源に力を注ぐ事を強く推進する事です。こうした批判に耳を傾け行動を始めるべきです。

 若い世代は又、高齢化社会に不安を抱いて居ます。労働年齢の人々は、子の世代に払うよりも、高齢者の為に金を払わ無いといけません。「そんなものは払わ無い、誰かが代わりに払って呉れるだろう」と言う人も居ます。ですが、そんな誰かは存在しません。
 私は近年、世界の将来に対して更に悲観的に為って居ます。年金生活の世代が増え、税負担も重く為る。子供達の為に貯めたお金を両親に使わ無ければいけません。そして、こうした世代間の対立を解決に向ける様な政治の支援は殆どありません。物事は良い方向には進んで居ないのです。

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 日本は世界最初の「ラット」

 ・・・日本では今、過つて無い深刻さで少子高齢化が進んで居り、多くの問題に対処し無ければ為ら無く為って居ます。日本の将来に付いてはどう見て居ますか。今後、世界で日本はどの様な役割を果たして行けば好いのでしょうか。

 人口が減る中で、どう遣って人々の幸福を高められるか、と云う点において日本は世界のリーダーに為れるでしょう。明らかなのは、以前と同じ考え方では、最早社会を構築出来ないと云う事です。それは例えば、税制にも当て嵌るでしょう。
 人口減の社会では、実に様々な種類の解決策が必要とされます。日本は豊かな国の内、こうした深刻な問題に直面する最初の国です。言ってみれば、世界で最初のラットに為ると云う素晴らしい状況です。
 人口の増加が鈍り、GDPの成長が遅く為って来た1990年頃でサエ、日本は素晴らしい仕事をして来ました。こうした状況下にあっても、1人当たりのGDPは増えて居たのです。最近の10年間でも生産性を上げて居ます。日本人の視点からすれば、今は1990年と比べて、凄く良くは為って居ないかも知れませんが、それでも良く為って居ます。

 ・・・「2052」には、「やがて消えて行くものに興味を持た無い」「最新の電子エンターテインメントを好きに為ろう」と云った20の個人的アドバイスがありました。何か私達にアドバイスはありますか。

  私が好く人々に言って居るのは、もし貴方が若ければ、中国に行き中国語を勉強し中国で学びなさいと云う事です。特に日本人なら猶更(なおさら)です。中国語と英語が出来れ場様々な物事を繋ぐ事が出来ます。
 二つ目に、引っ越しをするなら気候変動の影響の及ば無い所に行くべきだと云う事です。以前私は、中欧は気候変動に影響され無い所だと考えて居ましたが、それは誤りでした。10年前に考えて居た時と比べて、熱波や干ばつと云った実に難しい問題を抱えて居る事が判りました。

 最後に、実用的なアドバイスとして「テレビを見るべきだ」と云う事です。美しいサンゴ礁を見たいと思い、世界中を探してフィリピンに妻と出掛けたのですが、そのサンゴ礁は以前とはスッカリ変わって、破壊されてしまって居たのです。
 地球を半周してサンゴ礁を見に出掛けるより、テレビで見た方が綺麗でした。映画や工芸品、人工的に作られた自然は、今やリアルな自然よりも良いのです。「最新の電子エンターテインメントを好きに為るべきだ」と云う私の予測は、悲しい事ですが、証明されてしまいました。


             朝日新聞社    以上






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山本太郎「空気を読まず100人の候補者を・・・」衆院選の戦い方




 




 前編 山本太郎 「空気を読まず100人の候補者を・・・」衆院選の戦い方

            〜週刊朝日 AERA dot. 12/25(水) 7:00配信〜

 〜2020年年始の通常国会でも「桜を見る会」の追及が続くとされ、永田町から解散の声が出始めて居る。2019年参院選で旋風を起こした「れいわ新選組」山本太郎代表は、どう動くのか? ジャーナリストの田原総一朗氏が切り込んだ〜


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 山本 先ず聞きたいのは、衆院選挙は何時ありますかね。  
 田原 野党は、2020年春、選挙を遣る事を望んで居る。マスコミも有るんじゃないかと。僕は桜を見る会の問題が深刻に為ったら遣ると見て居る。安倍さんは内閣の支持率が落ちて居ないから自信を持ってる。
 山本 深刻に為った時に選挙と為ると、少し分が悪いんじゃないでしょうか。
 田原 朝日新聞の世論調査でも支持率が1%しか落ちて居ない。一番批判的な朝日新聞の調査でさえ1%だよ。

 山本 年末年始で皆さんの記憶から薄れて行く。そう為ったら、年明け冒頭の解散が向こうに取っては一番都合が好いんじゃないですか。
 田原 好いと思うよ。
 山本 そうですよね。そこに来るんじゃないかと。
 田原 可能性はある。
 山本 国会が始まると又追及が始まる。年末年始に忘れた事をもう一度思い出させる作業から入りますから。そう云った意味でも野党の合流が今必要だと。

 田原 立憲の枝野さんと国民の玉木さんに言って居るのは、早く合流して、ベストじゃ無くて好いから、安倍さんの経済政策に対する対案を打ち出せと。6回選挙して、安倍自民党が全勝。国民はアベノミクスに満足して居る訳じゃ無いけど、アベノミクスの批判を聞きたい訳では無い。対案が全く出ないから我慢して居るんだよ。なのに、野党からは対案が出て来なかった。
 山本 野党が一番弱いのは経済政策。野党に任せても生活が豊かに為りそうに無いと思われて居る。そう考えると、自民党と云う選択肢に為るのは理解出来る。
 田原 山本さんが「こうすれば好い」と云う事を枝野さんや玉木さんに話したら、彼等も乗って来ると思うよ。山本さん以外の処から、こうすべきと云うのは何も出て来ない。







 山本 そうなんですよ。野党が掲げて居る政策は、一般の人には難しい。何かピンと来るものが少ない。 
 田原 消費税も上げるなと言って居るだけだからね。
 山本 そうなんですよ。「消費税と云う財源は必要で、この先は上げて行く積りだ」と宣言して居るのと一緒。私は「野党が政権を取れば、消費税を5%に下げます」と云う事を旗にして欲しいと言って居る。これが呑んで貰え無い為らば一緒に遣れません、単独で遣りますと。 
 田原 それで消費税ゼロを掲げて居たのに、消費税5%にしたんだ。
 山本 そう。だけど、未だ好いリアクションは無いですね。

 田原 本当? 共産党の志位さんと協議したじゃない。
 山本 そうですね。共産党は消費税5%で行くと云う話なんですけど、それ以外の政党からは・・・5%でもハードルが高いんですかね。
 田原 民主党内閣の時に、過つて野田さんが10%と言って居たからね。
 山本 決めた側ですからね。
 田原 山本さんとしては、そこを呑んで貰わ無い限り、幾ら合流を呼び掛けられても行く事は無い?


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 山本 無いです。矢張り魅力的な旗を掲げて、誰もが判るものじゃないとダメ。1日1回は消費税を払って居ますから、自分事として引き寄せ易い。「野党が政権を取ると、消費税が5%に為るんだ」と云う訴えは、パワーワードだと思って居る。
 田原 最近の新聞を見ると、ヤッパリ消費が落ちて居るもんな。今の処具体的な提案をして居るのは山本さん以外無いよ。寧ろ他の野党が山本さんに乗る方が好いと思う。
 山本 それは一番難しい話かも知れませんね。(笑)
 田原 でも、野党は具体的なものを持って居ないよ。

 山本 政策に掲げる一番の旗として消費税5%が実現し無いなら、私は独自に遣る。 
 田原 それだと政権を取る道のりが長そうだけど。
 山本 それはしょうが無い。私達は一緒に遣ったとしても議席をナカナカ伸ばせ無い。何故かと云うと、選挙区の調整をして行くと、一番勝率が高そうな人がソコに立つ訳ですから、一番勝率が低そうな我々はナカナカ選挙区が貰え無い。逆に、向こう側が立てる事も出来無い所を譲られると云う形に為る。







 
 田原 だけど、枝野さんにしても玉木さんにしても、この前の参院選で山本さんが2人当選させたのは、相当衝撃だったと言ってたよ。「野党はダメ」「お前等の言って居る事には不満足だ」と国民が考えて居る事を明らかにしたんだから。詰まり、2人当選したのは自民党に取ってもショックだけど、野党に取ってもショックだよね。
 山本 そうですか。
 田原 独自で遣る場合はどの位の候補を立てるの?

 山本 これはお金をどの位集められるかの逆算でしか無いけど、今は100人を目標に立てたい。独自と云う事なら、逆に、空気を読まずに立てて行く事に為る。それは酷いじゃないかと云う人も出ると思うが、でも、今のママ民主党が復活するだけであれば、期待する人は居ないんじゃないか。 
 田原 民主党の復活に国民は期待して居ないよ。
 山本 そうですよね。そうすると、ソコにお付き合いするのは、旗揚げをした意味が無く為りますから。人々に希望を与えられ無く為る。時間が掛かっても自分達の数を増やし、交渉をし易い状況を作って行くしか無い。 
 田原 枝野さんから合流の話は無いの?
 山本 無いですね。全く無いです。
 田原 関係が悪いとかでは無い?

 山本 全然。殆どお話しした事は無いですから。
 田原 N国とはどう? 近付いて来て居るみたいだけど。
 山本 好く判ら無いですね。
 田原 相手にし無くて好いよ。「NHKをぶっ壊す」以外の言葉を持ってい無いから。

 山本 そうですね。








 後編 山本太郎 消費税ゼロでも税収増加の秘策は? 田原総一朗に明かす

 〜7月の参院選で2議席獲得の大健闘を見せた山本太郎代表率いる「れいわ新選組」消費税ゼロや奨学金徳政令と云った政策を掲げて居るが、どう実現させるのか。山本代表の都知事選への出馬は有るのか。ジャーナリストの田原総一朗氏が聞いた〜

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 田原 全国を回ってるの?
 山本 ハイ。私からの訴えもしてますが、皆さんからの声を聞くのがメインに為って居ます。 
 田原 山本さんは何を訴えて居る?
 山本 生活が苦しいと云う人が非常に多い。一刻も早く貴方の生活を引き上げる事が必要。その為に消費税を廃止したいと。後は奨学金徳政令ですね。大学・大学院に行く為に奨学金で首が絞まって居る状況なので。
 田原 大学を無料にすると云う事?

 山本 先々はそうですが、今既に奨学金の返済で首が絞まって居る人達が555万人も居る。そう云う人達の返済をチャラにしたい。少子化が問題だと言いながら、教育に対して負担が大き過ぎますから。そう云う生活に直結した部分で訴えをして居る状況です。
 田原 消費税を5%に下げたりゼロにしたら、国の借金の返済はどうするの? 日本は先進国で借金が最悪。既に1100兆円も有る。GDP比で240%近く。ギリシャよりも酷い、大破綻だよ。

 山本 ギリシャとは状況が違う。ギリシャはEUに加盟し、自国通貨の発行権が無い。その為、ユーロ建てで借金し破綻した。一方で、日本は円で借金をしながら円を発行する能力がある。だから破綻し無い。
 今何が足り無いかと云うと財政出動です。インフレ(経済成長に伴い所得が増え物価が上がる)に上限を設定して、そこに達する迄は財政出動し続けて問題無い。今の日銀と政府の目標はインフレ率(前年に比べてどれ位物価が上昇したか)2%だが、私はモッと高くて好いと見て居る。

 田原 安倍首相と日銀の黒田総裁の借金の仕方が足り無いと云う事ね。
 山本 それと財政出動。
 田原 先日、政府が26兆円の大型経済対策を決定した事に対して、朝日新聞と毎日新聞は「出し過ぎだ」と反対して居るけど。
 山本 今財政出動をするべきです。参議院の調査情報担当室の試算では、消費税を5%に下げて全て新規国債で賄った場合、インフレ率は2年目にピークを迎え、0.7%迄にしか上がら無い。教育や介護や保育、自然エネルギー等国がケチって来た分野にモッと投資出来る。








 田原 例えば、2018年度の社会保障給付費が121兆円だが、2025年度は140兆円、2040年度には190兆円に為る・・・破綻ですヨ。どうすれば好い。僕は生きて居ないけど貴方は生きて居るよ。要するに「政府は貨幣供給をして需要を拡大して好い」と云うMMT(現代貨幣理論)に賛成な訳ね。
 山本 借金を増やしても問題は無い。「MMT的だね」と好く言われますが、私は財務省的考え。2002年に世界3大格付け会社が国債を格下げした際に、財務省が「日米等の先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられ無い」と言った。私もこの考え。インフレが行き過ぎ無ければ破綻し無い、お金は増やして好い。

 田原 税収はどう遣って上げるの?
 山本 20年後はAI化も進み失業者も多く為る。企業から法人税を取る形しか無く為る。
 田原 具体的にどうするの?
 山本 大企業への優遇税制を止めて累進制にする。お金がある処から徴収するのが税の基本。

 田原 どの位上げるの?消費税は国民から広く取るから、5%下げると相当な額に為る。儲かって居る企業は少ないから相当上げ無いと釣り合わ無い。こんな事を言うと企業から猛反発を受けるから、野党は言え無いんだよ。
 山本 それはハッキリと言った方が好い。法人税の累進税率を5%・15%・25%・35%・45%の5段階にする。2016年度の法人税収が約10兆円で、そこから試算すると税収は更に19兆円増える
 田原 所得税は?

 山本 最高税率を上げる。昔は高かったが今は45%と可成り低い。段階的な税率も少無く為って居る。
 田原 何処まで上げる?
 山本 例えば1974年の最高75%の水準に戻って良いのでは。
 田原 相当上げないとバランスが取れ無いからね。

 山本 そうです。後、富裕層に取ってお得な分離課税を廃止する。コレで法人税と所得税を合わせて29兆円の税収に為ると云う試算もある。消費税廃止で20兆円の税収が無く為っても、お釣りが来る。
 田原 自民党の幹部達は「法人税を上げるのは絶対に不可能だ」と僕に言った。どうすれば好い。
 山本 自民党はシガラミだらけです。組織票と企業献金で政権を取って居ますからご恩返し以外の選択肢は無い。でも、私は市民からの寄付しか貰って居ない。だから、生活が苦しいと言って居る国民の状況を改善して行く。

 田原 正規社員と非正規社員の格差が酷いね、給与が半分。だから、出生率が低いし人口も減って居る。
 山本 同じ様な仕事をして居るのに、正規・非正規と云う処遇だけで格差が開くのは辞めるべき。
 田原 皆、自分の勤めて居る会社が嫌いに為ってるよね。30年以上前に、松下幸之助に「経営者とは何だ」と聞いたら、彼は「全社員がいかにモチベーションを持てるか」だと言った。今はそんな会社無い。どうすれば好い。

 山本 人間を切り捨てる様な働き方が進んだ状況で企業に考え直せと言っても改善は難しい。国がブラックな働き方をさせ無い監督機関を強化して行く必要がある。
 田原 厚労省の様な政府統計でインチキする組織に監督能力ナンかあるかな。安倍さんが同一労働同一賃金と言って居るが、言って居るだけ、遣る気が無いし、どう遣って好いかも判らない。
 山本 行政府の長がインチキですから、全体的にインチキが蔓延するのは当然ですね。後、自民党は企業側の政党に過ぎ無い。だから、終わらせ無いと駄目。

 田原 終わりそうに無いよ。有権者は投票に行か無いし。
 山本 終わらせる為には、有権者が気付か無いとダメ。国民が「生きていたい」と云う世の中にしないといけ無い。今世の中の空気は「死にたい」なんです。こんな社会にした政策は完全に失敗。これを変えるには、経済的な安定が必要なんです。その為に私は国民に「ゆるくつながれば変わる」と言って居る。
 田原 最後に聞きたいんだけど、2020年は東京五輪があるけど、その前に7月の都知事選がある。どうするの?
 山本 どう思われます?

 田原 出た方が好い。野党が連合で山本さんを推してね。自民党は小池都知事で行くしか無いからね。
 山本 立憲が前川喜平さんを推すと云う噂がある。
 田原 山本さんが知事に為った方が面白い。
 山本 私も選択肢としては排除しない。田原さんの意見を参考にさせて頂きます。

 田原 野党が連合で、山本さんを推せば好い勝負に為る。
 山本 野党連合に為ら無かったら、どうすれば好いですか。
 田原 為るよ。野党は自民党に勝つしか無いから。それは細かい政策とかの問題じゃ無いから。枝野さんには言って置きますよ。頑張ってね。

 山本 ありがとうございます。


           構成 本誌・吉崎洋夫 上田耕司 秦正理

         ※週刊朝日  2020年1月3‐10日合併号より抜粋   以上



 【管理人のひとこと】

 山本太郎氏がメディア界の老雄・田原総一朗氏と対談する・・・実に田原氏は積極的な性格の人だ。次々と活躍する人達と対談し、互いに理解を含め合っているのは素晴らしい姿であり、そこに田原氏の取材力の徹底さが現れている。そして、山本氏も田原氏に一目置いて接する健気さも垣間見え、微笑ましい親子か孫の様な関係さえ感じさせる。
 田原氏も山本氏には、決して目上からの態度を取らず丁寧に会話するのも大人の対応だ。山本氏は決してヒルまず堂々と持論を公開し田原氏の反応を探る・・・太郎氏も田原氏から得られるものを吸収しようと云う謙虚な態度が好ましい。
 太郎氏は、マルで吸い取り紙の様に、相手のエキスを全て吸い取ろうとするかの様な・・・それを噛み砕いて自分のものにしてしまう能力を持ってるのだろう。その感性と能力に若さ・・・何にも増して大きな武器と為るだろう。







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秋元司議員の逮捕を目指す森本宏特捜部長の「狂気」と「出世」




 秋元司議員の逮捕を目指す 森本宏特捜部長の「狂気」と「出世」


              〜デイリー新潮 12/25(水) 5:57配信〜  


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               森本宏特捜部長(吉田豊撮影)


 秋元司衆院議員が標的とされる東京地検特捜部の捜査が佳境を迎えた。10年振りにバッジを挙げられるか・・・・そんな検察の悲願も背負って突き進む森本宏特捜部長は、検察トップへの道も簸(ひ)た走って居る。過つては「最強の捜査機関」の名を恣(ほしいまま)にした東京地検特捜部。だが、2010年1月に石川知裕衆院議員(当時)を政治資金規正法違反で逮捕して以来、政治家を手掛けて居ない。
「だから、検察関係者やOBは期待して居ますよ」と、司法記者は言う。

  「今月7日、前内閣府副大臣の秋元議員の元秘書宅等を、特捜部が外為法違反容疑で家宅捜索しました。海外から100万円を超える多額の現金を不正に持ち込んだ疑いです。秋元議員は不正には一切関わって居ないと言って居ますが、資金の流れに関する捜査は着々と進んで居ます」
 それが証拠に 「特捜部は今、カジノを含む統合型リゾート施設・IR誘致関連を調べて居ます。狙いは、外為法違反を入口に、秋元議員を斡旋利得や収賄で立件する事だと思われます」
どんな斡旋をし、利益を得たとされるのか。

 「秋元議員は2017年8月から今年9月迄IR担当の内閣府副大臣でした。北海道知事が11月末に為って突然、誘致見送りを発表したものの、それ迄の秋元議員には、IR誘致に影響力を行使し得る権限があった事に為ります」
 検察関係者が後を受ける。「北海道庁のIR担当者に対し、議員から何らかの口利きがあったのか。そしてIR参画を狙って居た中国系企業や地元業者から、議員にカネが流れたか・・・詰まり、特捜部はカジノ利権の実態を調べて居る」

 秋元議員は、この中国系企業が2017年8月に開いたシンポジウムに出て居たと云う。その実態が解明された時がXデーか・・・

 「抹殺する」

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 先の検察関係者は続ける。「森本さんにはコンピューター付きブルドーザーと呼ばれた田中角栄の様な緻密さと勢いを感じます。大手ゼネコンのリニア談合に文部科学省の汚職・日産ゴーン会長の特別背任。部長就任以来、次々と大事件を手掛けて剛腕振りを見せ付けて来た。議員を挙げれば、政官財全てにメスを入れた事に為る。是非とも逮捕したいだろう」
 
 因みに、特捜部のヒラ検事時代にはこんな逸話も。「福島県知事(当時)の収賄事件で、知事の実弟を取り調べた時の事。知事は日本に取って宜しく無い、抹殺する、と実弟に凄む狂気も垣間見せました。強気の捜査で鳴らして特捜のエースと為った一方で、法務官僚からの評価も高い。法務省の刑事局総務課長と云った重要ポストも経験し、エリートとしてのバランス感覚も有る。捜査と法務行政双方に精通した稀有な存在で、検事総長候補の最右翼です」

 但しそのキャリアは異例のものに為りそうだ、と法務省関係者が話す。「珍しいと言えば、森本さんは名古屋大学卒。検察トップに為れば初と為ります。部長3年目突入も極めて異例の長さです。最長2年が目安なので森本さんは今年、検事正で地方に出る筈でした。でも出無かったのは、ゴーンの裁判が決着を見て居ないのと今回の議員案件があったからだとされて居ます」
 
 それらの案件にメドが着けば法務畑の出世街道に戻る事もある。「通常、総長ルートは、法務省人事課長等を経て、地方の検事正・東京地検次席とキャリアを重ねる。それで総長一歩手前のポストの東京高検検事長に辿り着く。ですが森本さんに限っては、法務省と検察庁の双方で、政治との距離が近く為る法務省には戻さず、地方と東京の行き来だけで昇進させ様との意見が強まって居るんです」

 狂気の特捜部長が出世街道を突き進む先に「最強の捜査機関」復活があるかも知れ無い。


   「週刊新潮」2019年12月26日号 掲載 新潮社     以上








 【関連報道】秋元司代議士宅を家宅捜査  「不逮捕特権」与えられる前に逮捕なるか


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           〜週刊新潮  2019年12月19日号掲載〜

 臨時国会が閉会した9日。「桜を見る会」騒動からも無事逃げおおせたと自民党議員の大半が胸を撫で降ろす中、一人、ザワツク気持ちを抑えられ無かったのは秋元司衆院議員(48)だ。会期末が差し迫った7日、秋元氏の元秘書2名の自宅に東京地検特捜部が現れたのである。

 司法担当記者によれば「容疑は、外為法違反。この日の夕方に始まった家宅捜索は、日を跨ぎ、翌8日の未明まで続きました」これ迄秋元氏の周辺に数々の疑惑が持ち上がって来たのは、本誌(「週刊新潮」)「マネー」欄でも既報の通り。
 安倍政権肝煎りの待機児童解消策として3年前に始まった企業主導型保育事業を悪用し、助成金を詐取した疑いでコンサルタント業者が逮捕された際にも、その名前は取り沙汰された。今回の家宅捜索は秘書をターゲットにしたものだったが、特捜部が、その先、詰まり秋元議員本人をターゲットにして居るのは明白だと云う。

 「ガサが入ったのは臨時国会の会期末直前。来年1月20日には通常国会が始まり、国会議員には再び不逮捕特権が与えられる。特捜部はこの空白の1カ月の間に勝負を掛け様と云う積りなのでしょう。逆に言えば、来年の通常国会迄に秋元さんを逮捕出来無ければ、事件はお蔵入りの公算が高い」

 2010年1月の陸山会事件で、衆院議員だった石川知裕氏を逮捕して以来、バッジから遠ざかって居る特捜部。「3年前に斡旋利得罪で告発された甘利明さんの事件や森友事件等、近年は特捜は死んだと批判される事も多かった。現在の東京地検特捜部長の森本宏氏はエース中のエースで、任期も最近では異例の2年目。自らの集大成として特捜の悲願を成し遂げる積りなのでしょう。家宅捜索が報じられた直後に取材に応じた秋元さんも、逃げられ無いと悟ったか、終始シドロモドロでした」

 腕捲りする特捜部を前に、為す術無しか。


                    以上


 




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