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2019年12月08日
戦前日本「ファシズムへの転落」が、現代の私達に教えて教えて呉れる事
戦前日本の「ファシズムへの転落」が
現代の私達に教えて教えて呉れる事
～現代ビジネス 12/8(日) 9:01配信～
「戦後民主主義」の行方
今年8月12日に放送されたNHKスペシャル「かくて自由は死せり～ある新聞と戦争への道～」は、ネットを中心に大きな反響を呼んだ。
同番組は、新しく発見された「戦前最大の右派メディア」新聞『日本』にスポットを当て「大正デモクラシー」から戦争へ向かう日本の社会の転換を映し出した。感想には、自由を謳歌して居た筈の日本社会が破滅的な戦争に転げ落ちて行く怖さや、今の社会との共通性を読み込んで警鐘を鳴らす言葉が数多く綴られて居た。
これ迄私は、戦前の日本社会が「大正デモクラシー」から「ファシズム」へ如何にして変わって行ったのかと云う問題意識を以て、社会運動史や思想史を研究して来た。
番組では『日本』を通史的に見る事で「大正デモクラシー」から戦時体制へ移行する過程がクリアに把握出来る事、社会で共有して居た許容ラインが次第に引き下げられて行った事をコメントした。同番組が一定の反響を呼んだ一因は、放送直前に「あいちトリエンナーレ」の企画展「表現の不自由展・その後」が、電凸行為による脅迫で中止に追い込まれ「自由」の意義が問われて居た事にある。
しかし、より巨視的に見る為らば、戦後の日本が長らく享受して来た、日本国憲法を頂点とする「戦後民主主義」的な価値観(自由・平和・民主・人権)が今日様々な方面から「転換」を迫られて居ると云う背景がある。出口の見え無い未来への不安が、戦争に突き進んだ過去への関心を高めて居る。
「大正デモクラシー」の時代に生まれた『日本』と云う小さな右派メディアは、共産主義批判等を煽る事で徐々に存在感を高めて行く。そこに集まった右派的な運動家の極端な「民意」は一部の議員や軍人と手を携えながら「デモクラシー」や自由を浸食して行った・・・
此処では、歴史を鏡として『日本』の内容を社会運動史や思想史の観点から分析する事で、時代の転換とその背景に付いて考えてみたい。
新聞『日本』と「大正デモクラシー」
1923年、虎ノ門外を車で通過して居た摂政裕仁親王(後の昭和天皇)が、アナーキストの難波大助によって狙撃された。世に云う虎ノ門事件である。この「危険思想」の浸透に危機感を持ったのが司法大臣の小川平吉である。思想「改善」が急務であると考えた彼は、新聞『日本』を創刊した。
『日本』は1925年から1935年迄刊行され、発行部数は約1万6000部とされる。莫大な発行資金が必要だった筈だが、小川だけで無く、三井や三菱と云った財閥からも拠出されて居た可能性が高い。
発行を支援したのは、小川が創設した思想団体青天会と、大東文化協会・学院の関係者である。(伊藤隆『昭和初期政治史研究 ロンドン海軍軍縮問題を巡る諸政治集団の対抗と提携』1969年東京大学出版会)大東文化協会は、儒教・漢学による国民道徳の振興を目指して設立され、小川が副会頭を務めて居た。
総じて言えば、民本主義や社会主義に代表される「大正デモクラシー」の風潮に距離を取る人達、既存の体制に順応して居る人達(国会議員・実業家・大学教員・官僚・軍人・社会運動家)が『日本』を支えて居た。
当初は、大東文化学院教員の北昤吉(きた・れいきち 北一輝の実弟)が編集監督を担って居たが、直ぐに辞任。代わって、満鉄東亜経済調査局に勤務して居た綾川武治が就任した。(木下宏一『近代日本の国家主義エリート 綾川武治の思想と行動』2014年論創社) 翌年9月から法政大学教員の中谷武世(なかたに・たけよ)も『日本』に加わる。
綾川の方が7歳年長だが、2人とも猶存社の第二世代である。猶存社は、1919年に満川亀太郎等によって結成された国家改造団体で、大川周明や北一輝も参加、日本を核とするアジアの連帯・解放に基づく世界革命を目指した。
綾川、中谷も若き同志として猶存社に出入りした。2人はその後、大東文化協会にも参加し、その線から『日本』に関わって行く。
西洋文明と東洋文明の融合
『日本』は、只日本を賛美して居た訳では無い。綱領で東洋文明と西洋文明の融合を唄った様に、彼等なりに、世界との同時代性を意識して居た。
「西洋」を巡る論説で目を惹くのが、ソ連とイタリアに関するものである。前者は、久保田栄吉が1925年12月から翌年3月まで「赤露の真相」「赤露獄中日記」を不定期連載した。内容は、自身の在露体験や軍事探偵の嫌疑でソ連に幽閉された経験を記したもので「暴露本」的なものである。(山内昭人『初期コミンテルンと在外日本人社会主義者 越境するネットワーク』2009年、ミネルヴァ書房)
後者は、下位春吉(しもい・はるきち)と云う詩人・作家の不定期連載で、第一次大戦期からムッソリーニの政権獲得迄のイタリアを描いたものである。下位はイタリア在住経験があり、1926年にムッソリーニ首相と会った事もある。
1920年代後半の『日本』は下位の連載やムッソリーニに好意的な記事を掲載する事で、同時期の出版界で起きたムッソリーニ・ブームを支えた。こうしたソ連罪悪論やムッソリーニ英雄論を『日本』に載せる事で、社会主義やデモクラシーに靡(なび)くマス・メディアや、日ソ提携を求める国会議員を牽制・攻撃した。
ラス・ビハリ・ボース他方の「東洋」とはインドに関するものである。新宿「中村屋のボース」ことラス・ビハリ・ボースの論説や、マヘンドラ・プラタプ・タクラナス・ダス等インド人に関する記事がシバシバ見られる。彼等はイギリス植民地支配に批判的で、世界革命を目指す綾川・中谷も同志として同じ思いだった。
反共、イタリア・ファシズム的な「西洋」像、西欧列強の植民地支配から自立する「アジア」像、この両者を『日本』紙上で重ねる事が試みられた。
「赤化」批判と右派プラットフォーム
望ましい「日本」像を実現する為に『日本』は国内問題に取り組んで行く。その戦略は「赤化」(共産主義化)批判と右派社会運動のプラットフォームの形成である。
1910年代末から「民本主義」や「社会主義」の影響を受けて、各大学で左派学生団体が結成されて行った。又1920年代初頭からコミンテルンの影響で日本共産党が、1920年代半ば以降には無産政党が結成されて居た。
『日本』は帝国大学を「赤化」の温床と考え、大学教官や学生を批判して居く。その役割を担ったのが原理日本社の三井甲之や蓑田胸喜である。(植村和秀『昭和の思想』2010年、講談社)
蓑田胸喜詩人・評論家の三井は大東文化協会や政教社に関わり、蓑田は慶應義塾大学予科教員であった。『日本』の社説欄を担当した若宮卯之助も慶應大教員、原理日本社同人である。
もうひとつ見逃せ無いのが『日本』を磁場とする右派プラットフォームの形成である。しかし、彼等が一同に集まるには建前が居る。それが「日本主義」である。元々は『日本』の「主義」に由来し「国体」(天皇を中心とする国柄)の精華の発揚や、自主的外交による東洋平和を確立等、同傾向の人々が緩く集える最大公約数的な内容であった。
この大きな傘の基に、綾川・中谷等の猶存社系、三井・蓑田等の原理日本社「国粋主義」を奉じる政教社、赤尾敏の建国会、アジア主義の黒龍会、日本主義系作家等が結集した。こうして「明治」期からある団体(政教社・黒龍会)と「大正」期以降生まれた新進の団体(猶存社系・原理日本社・建国会等)が結び付いた。
『日本』は、1920年代後半以降、右派社会運動の結集を図りながら、日刊新聞として異例な程攻撃的な論説を掲載した。その対象は「大正デモクラシー」を支えた大学教官・学生、結成間も無い共産党、無産政党等であった。
こうした中で社会の「許容ライン」即ち「ここ迄は許せる」と云う基準が次第に押し下げられて行く。かくして、テロや自分達に不都合な学者の吊るし上げを追認する状況が生じて行った。
転機の1930年代
「大正デモクラシー」の社会において『日本』の論説は一部の主張・運動に留まって居た。けれども、1920年代末からより強硬な外交政策への転換、満洲事変によるナショナリズムの高揚、政党政治や財閥を糾弾した数々のテロ事件と100万超の減刑嘆願書等、世の中は大きく変化し始めた。
NHKの番組でも紹介された様に『日本』が強硬外交を支持した事、テロ事件とその後の裁判を積極的に報道し、読者のナショナリズムに訴えた事は否定出来無い。しかし、私が見る限りでは『日本』は、浜口雄幸首相を狙撃した佐郷屋留雄、血盟団事件を起こした井上日召一派、五・一五事件を計画した海軍軍人・橘孝三郎等愛郷会関係者とはヤヤ異なるラインで、丁寧なフ分けが必要である。
強いて言えば、五・一五事件に連座した大川周明が気に為るが、この頃、綾川武治・中谷武世は大川と疎遠であった。何より、綾川・中谷共1932年に『日本』を退社して居た。綾川は他の出版社に迎えられ、中谷は大亜細亜協会を結成してアジア解放運動に取り組んで行く。(松浦正孝『「大東亜戦争」はなぜ起きたのか 汎アジア主義の政治経済史』2010年 名古屋大学出版会)
その後の『日本』は、国体擁護連合会との関係が強く為る。同会は、1932年に政教社を中心に結成された右派統一戦線で、全国から約70超の右派団体(所属者数約1万5000人以上)が参加した。
又、綾川・中谷が抜けて『日本』では、原理日本社の存在感が相対的に増して居た。この両団体が活躍したのが天皇機関説事件である。
「不敬」の糾弾
これ迄明治憲法体制下で通説だった天皇機関説を「不敬」の対象とさせたこの事件は「合法無血のクーデター」「憲法改正」とも評される。(三谷太一郎『近代日本の戦争と政治』2010年 岩波書店)
この事件には前史がある。中島久万吉(なかじま・くまきち)商相筆禍事件である。『現代』1934年1月号に転載された中島の足利尊氏論に付いて、南朝功臣の末裔で貴族院議員・陸軍中将の菊池武夫が「逆賊」賛美は許せ無いとして貴族院で問題視した。
『日本』は既に1月から中島批判の矢を数多く放って居り、この声が運動と議会を通して拡散・拡声される事により、中島は辞職に追い込まれた。
美濃部達吉天皇機関説事件は筆禍事件と同じ図式で、菊池が貴族院で機関説が「国体」に反すると美濃部達吉(東京帝大教授・貴族院議員)を糾弾した。最終的に政府が二度に渉って国体明徴声明を出す事態に為り、美濃部は貴族院議員辞職、不敬罪での告発・著書発禁に遭う。
この機関説批判の急先鋒に立ったのが蓑田胸喜等原理日本社であり、『日本』が砲台として如何無く活用された。批判を強めたのが1930年代半ばだったとは言え、1920年代半ばから蓑田等は『日本』で東京帝大の美濃部・末弘厳太郎・京都帝大の河上肇・瀧川幸辰等帝大教官を次々に批判して居た。
真崎甚三郎この時期に為って彼等の攻撃が時流に乗ったのは、右派社会運動の組織化が進んで大衆運動が展開されて居た事、議会や陸軍の中に彼等に呼応する人物が出て来た事がある。後の「皇道派」で知られる真崎甚三郎教育総監・陸軍大将の日記には、美濃部や末弘を攻撃する為に真崎の支援を求める蓑田や三井の姿がある。
実際、真崎を介して陸軍省から『日本』に資金援助もあった様だ。(真崎甚三郎著、伊藤隆ほか編『真崎甚三郎日記』1981年、山川出版社) 時代が転換する中で、政治的、社会的影響力を強めたい運動家、国会議員、陸軍軍人の思惑が重なりながら、その攻撃の規模が増幅して行ったのが天皇機関説事件であった。
埋もれた痕跡を求めて
こうした動きを整理すれば以下の様に為る。
先ず一部の右派的な運動家が、マス・メディアを通して「大正デモクラシー」を代表する人々を攻撃する。その極端な「民意」に共鳴した国会議員が議会やマス・メディアで取り挙げ、運動家の攻撃に同調し、それを支援する。議会や議員の権威を借りる事で、運動家はプロパガンダと大衆運動を押し進める。
運動家からは極端な「民意」が、議員や軍側からは権威や資金が供給されて「デモクラシー」や自由を浸食して行く構造である。
こうした人びとの原動力は何だったのか。彼等の拠り所は「赤化」と云う悪の根源から日本を救わ無ければ為ら無いと云う正義感・使命感であった。救国の立場に立つ彼等の意識では、〈私〉が〈私達日本人〉へと拡大して行く傾向がある。
問題は、〈日本人〉と云う全体性の基で、〈私〉とは相容れ無い人々や異説が排除されてしまう事である。こうして生まれる〈私達日本人〉の集合体では、個人の自由や他者への寛容よりも、公の秩序や伝統「調和」が規範として尊重される。ここに共鳴乃至沈黙する大衆が加われば、戦時下の自己統制社会が完成する。
再び同じ轍を踏ま無い為に、先ず私達は自己や社会との対話を通して、そこに内在する「不協和音」に耳を傾ける必要がある。異質なものとの隔たりを恐れる事無く受け入れ、自己や社会を外に向けて開いて行くしか無い。
過つて政府広報と沈黙への同調に挟まれて掻き消された小さき「音」を掘り起こし、客観的に位置付けながら、そこに込められた思いを現代まで届ける事が歴史学の役目だと私は考えて居る。遠回りながら、先ずは埋もれた過去の痕跡に真摯に向き合う事こそ、見通しの無い未来への着実な一歩である。
なお、学術的に貴重な『日本』は所蔵先の無窮会で遠からず一般公開され、デジタル化したデータの販売も検討されて居ると聞く。無窮会の英断に感謝したい。本資料を用いて更に歴史研究が進む事を期待して本論を終えたい。
福家 崇洋 以上
【管理人のひとこと】
日本のファシズムと云って好いのだろうが、民間人の思想家・活動家等が、大正デモクラシーの風潮に犯される共産主義・無政府主義者等の反権力側の躍進を恐れて行動を開始する。彼等は、同じ危機感を持つ政治家や軍部に影響を与え、遂には国民生活を統制する迄に至る。
5・15や2・26の軍事クーデターを経て、太平洋戦争開戦前の日本は、彼等ファシズム主義者が要約社会に認知され、国・国民的な運動へと広がり出す。それは、日本が世界相手に戦争を仕掛けそして敗れる道へと進む入り口だった。
最近「レイシズム」「ファシズム」と云う言葉が使われた出来事があった。今の世に、これに該当する人物だと批判された人が存在する様だ。レイシズムとは人種主義者的な事を指すらしいが、所謂ヘイトスピーチ的な行動する人達も含有される様だ。
この様な心情的な行動に、興味を持ち熱情を傾ける人達が確かに存在するのも事実。彼等の資金源は何れに在るのか・・・そのバックにはどの様な人達が控えて居るのだろう。目に見えぬから闇が深くそして恐ろしい訳だ。
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中曽根康弘が語った戦争体験 核武装を本気で検討したことも
【管理人】中曽根康弘氏がお亡くなりに為った・・・お悔やみを申し上げる。彼は確かに政治家として成功した人だ。総理・総裁として好く頑張って来れられたと感謝申し上げる。だが、次の二つの点を除いてだが。
一つは、実際の戦争を経験された軍人(若い士官)だったのに、戦争に対する否定的な言葉を持た無かった人だった。彼の口からその様な非戦的な言葉は聞か無かった。殆どの戦争体験者は、心から戦争を否定し憎む人が多いのだが、サラサラそんな心情は持た無かった様で根は好戦的な人の様だ。
もう一つが、原子力の問題を知ら無いのに「資源の無い日本には打って付けのものだ!」とイケイケドンドンと、積極的に原子力利用・・・詰まり原子力発電を勧めた張本人である事だ。これは、現在の日本の状況を作ってしまった犯人等の主犯でもある。しかし、亡く為てしまえば誰でもが「神様」このブログで知らぬ顔もしたく無いと、一つだけ記事を取り上げます・・・
故 中曽根康弘氏
中曽根康弘が語った戦争体験 核武装を本気で検討した事も
～デイリー新潮 12/7(土) 7:15配信～
中曽根康弘・元首相を支えた愛国心 部下を失った戦争体験が原点に
中曽根康弘・元首相が亡く為った。101歳。過つて取材で「何歳まで頑張りますか」との質問に「暮れてなお命の限り蝉時雨」と、心境を得意の俳句に託し述べて居た。
連続当選20回・議員在職56年。引退後も積極的に発言を続けて居た。政治家としての志の原点は、遠く南の島での戦争体験に遡ると云う。
中曽根康弘を支えた愛国心
1947年4月、未だ29歳の青年だった中曽根氏は「占領中は喪中だ」との考えから黒ネクタイで国会に初登院したと云う。連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサーに英文の「建白書」を提出し、政策を痛烈に批判。当時から自主憲法制定を訴え、世間の耳目を引く活発さから「青年将校」「若武者」と呼ばれた。
中曽根氏が内務省から海軍に志願し、戦地に赴いた経歴は好く知られて居るが、ではその時に、彼が見たものは何だったのであろうか。1941年11月「台東丸」で広島の呉から出航、フィリピンのミンダナオ島ダバオに向かって居る。
中曽根氏の立場は「第2設営隊の主計長」だった。工員2千人を束ね、「敵の飛行場を奪取し、直ぐに零戦を飛べる様にする」のがその使命。パネルや散水車・地雷の撤去に必要な道具・零戦用の爆弾とガソリンを積み込み、14隻（せき）の船団で出航した。
工員は民間からの徴用で〈可なりの刑余者〉が居たと云う。中曽根氏は前科8犯、親分肌の「古田」を自室に呼び、班長に指名した。（以下〈〉内引用は著書『自省録―歴史法廷の被告として―』より）
部下を失った戦争体験が原点に
〈「古田、お前、随分天皇陛下に迷惑懸けたな。イヨイヨこれから戦争だ。俺も海軍の事は好く知ら無いが、俺の子分に為らんか。俺も上州は国定忠治（くにさだちゅうじ）の血を受けた人間だ。どうだ」
そう訊いたら「へい、為りやす」と云う。「それジャア、俺の杯を受けるか」「頂きやす」と為って、従兵に酒を持って来させて茶碗（ちゃわん）に入れて出しました〉
こうして「義兄弟」を得た中曽根氏だったが、ボルネオ島バリクパパンへの移動中に、僚船4隻が撃沈される。更にバリクパパンへの上陸間際、オランダとイギリスの巡洋艦・駆逐艦が奇襲、魚雷と砲弾の嵐の中で更に4隻を失った。中曽根氏が乗船して居た船は、この攻撃で炎に包まれた。
〈辺りはもう阿鼻叫喚（あびきょうかん）の地獄図でした。砲煙弾雨の中、梯子段（はしごだん）を降りて懐中電灯で部屋を見ると、皆手や足がフッ飛んで居る。血ダルマに為った人間が「助けて呉れ」と呻いています〉
この時、中曽根氏は盃を交わした古田班長の臨終を見届けて居る。古田班長は被弾し「隊長、スマネエ」とだけ要約口にして、息を引き取ったと云う。海岸で荼毘（だび）に付した際、中曽根氏はこう詠（よ）んだ。
友を焼く 鉄板を担（かつ）ぐ 夏の浜
夏の波 敬礼の列の 足に来ぬ
中曽根氏の志の源には、この苦い経験があった。
〈美辞麗句で無く、彼等（戦友）の愛国心は混じり気の無い本物と、身を以て感じました。「私の体の中には国家がある」と書いた事がありますが、こうした戦争中の実体験が在ったからなのです。この庶民の愛国心がその後私に政治家の道を歩ませたのです〉
「2千億円、5年以内・・・」核武装を本気で検討した事も
余り知られて居ないのが、中曽根氏が防衛庁長官だった1970年、日本の核武装の可能性に付いて、防衛庁内で研究させて居た史実だ。
中曽根氏はその15年前、衆参両院の原子力合同委員会で委員長を務め、原子力基本法の成立に関わって居た。更には1959年の初入閣では科学技術庁長官を務めて居る。言わば日本の原子力政策の道筋を着けた人物なのだが「両刃の剣」の扱いには慎重だった。
〈当時、伊藤博文の孫が防衛庁の技官としてこの問題に付いて一番勉強して居ると云うので、彼をチーフにして専門家を集め、現実の必要を離れた試論として核武装をするとすれば、どれ位のお金が掛かるか、どの位の時間で出来るかと云った、日本の能力試算の仮定問題を中心に内輪で研究させたのです〉
中曽根氏は、日本の「核武装」には一貫して反対の立場を取って居た。国際関係の緊張や、核不拡散条約体制の崩壊をその理由にして居たが、一方でこうした裏付けがあった。内部研究の結論は〈2千億円、5年以内で出来る〉と云うものだったと、中曽根氏は証言して居る。しかし「或る条件が満たされれば」と云う前置きがあった。
〈但し、日本には核実験場がありませんでした。フランスにしても国内では実験が出来無いので、国外で実験を遣った様に、核実験場が無いのは大きな問題なのです。最も、最近はコンピュータの発達で小型核は実験無しで出来ると言われて居ます〉
詰まり海外為りに核実験場を確保出来れば、日本の核武装は可能だったのである。こうした歴史の生き証人としての発言・著作は多い。先の『自省録』の編集担当者が明かす。
「自分は歴史法廷に立つ被告なのだと、中曽根さんは口にして居ましたね。政治家はその評価を巡って、歴史に処罰される生き物だと」
昭和20年秋、廃墟と為った東京の焼け野原を前にして〈この国を建て直す事が出来るのだろうか。国民は、もう一度立ち上がれるのだろうか〉と考えたと云う中曽根氏。「この国」は来年、戦後75年を迎える。
デイリー新潮編集部 2019年12月7日 掲載 新潮社 以上
温暖化災害被害世界一・・・一戸に一台の万能電源を!
【非関連報道】 「立ち上がれ、日本人よ」 92歳マハティール首相の感動メッセージ
～国際 2018年6月8日掲載～
マハティール・モハマド氏
～92歳でマレーシア首相に返り咲いたマハティール・モハマド氏が日本の修学旅行生に向けて語ったスピーチをご紹介した記事は大きな反響を呼んだ。
兎角「日本はアジアに謝罪すべきだ」と云う声がマスコミでは大きく扱われ勝ちだが、当のアジアの中にも「日本は戦争の贖罪意識から解放されるべきだ」と語るリーダーが存在する事は余り伝えられ無い。それ故に、マハティール首相の言葉は新鮮だったのかも知れない。
そこでマハティール氏の著書『立ち上がれ日本人』（加藤暁子・訳）から、更に日本人に向けてのメッセージをご紹介しよう。前回の首相在任時の発言だが、十分現代の私達にも訴えて欠けて来るメッセージばかりだ～
愛国心を持て・・・愛国心に付いて
「ハッキリ申し上げれば、今の日本人に欠けて居るのは自信と愛国心です。日本が『愛国心』と云う言葉に過敏に為る理由は私にも判ります。確かに、過去に犯した多くの過ちを認める用意と意思は持た無ければ為ら無い。しかし半世紀以上も前の行動に縛られ、恒常的に罪の意識を感じる必要があるのでしょうか。ドイツを見て下さい。誰が彼等に、戦争中のナチスの残虐な行為を謝罪して回る様求めて居るでしょうか。
しかし日本ではどの首相も、2世代も前の人間が遣らかした事を謝罪し無ければ為ら無いと思って居る。これは不幸な事です。日本が再び軍事大国に為る事は無いと云う、近隣諸国の不安を取り除く為の保証さえあれば、謝罪の必要はありません」
日本の首相の在任期間の短さに付いて
「一人の政治指導者が余りに長く権力の座に居座ると、強権的に為り腐敗を招くと云う懸念が付き纏うのも事実です。しかし良識ある愛国的な指導者は、自らの権力を濫用する事はありません。投票による民主的なシステムでは、人気のあるリーダーは政策を十分に実行し得るポストを与えられます。一方権力を濫用する者は、解任されるか選挙で落とされる運命にあります」
日本のアジアでの地位に付いて
「今マサに日本が挑戦すべき事は、東アジアにおけるリーダーの役割を果たす事です。日本には経済的な規模があり富があり世界水準の技術力がある。世界のリーダーと為るには軍事力も必要だと云う考え方もあるでしょうが、今日の『戦争』は経済的な側面が焦点です。
東アジアだけで無く、世界が日本を必要として居ます。今日、世界が置かれた状況は修羅場と言っても好い程です。自由貿易システムの濫用・投機家の底無しの貪欲さ・そしてテロリズム・・・日本のダイナミズムと、直向な献身が、マサに必要とされて居るのです」
日本の力を忘れるな 終身雇用の崩壊に付いて
「最近、欧米のメディアが積極的に転職する日本の若い世代を誉めソヤス記事を読みました。これは、全く間違って居ます。長年保たれて来た企業と従業員の好き家族にも似た関係が薄れてしまえば、私達が多くを学んだ『日本株式会社』も又立ち行か無く為る。
失業者を増やし、企業と社会の生産性を損なう外国のシステムを、何故盲目的に受け入れ無ければ為ら無いのでしょうか。アジアは欧米では無いのです。日本人は、日本固有の文化にもっと誇りを持つべきです。もし当事者であるアナタ方がそう思って居ないとしたら、私の口からお伝えしたい。アナタ方の文化は、本当に優れて居るのです。日本の力を忘れては居ませんか」
日本の現状に付いて
「マレーシア経済危機の時、日本は私達の味方と為って呉れました。しかしその日本はと云えば、残念ながら私の目からは自分を見失って居る様に、そして自分の考えで動いては居ない様に映ります。
今の処日本は、私達東アジアの国々から生まれた唯一の先進国です。そして、富める国には隣人に対してリーダーシップを発揮する義務があります。潜在的な大国である中国を上手く御(ぎょ)しながら、その責務を果たせるのは西側諸国ではありません。それは、東アジアの一員たる日本にしか出来無い役目なのです。
何時までも立ち止まって居る余裕はありません。それは日本にトッテモ、東アジアにトッテモ、世界にトッテモ、大いなる損失でしか無いのです。最後にハッキリと申し上げたい。日本人よ、今こそ立ち上がれ・・・と」
日本では不思議な事に、此処に挙げたマハティール首相の様な事を政治家が口にすると「右傾化」「戦前回帰」「国粋主義的」等と批判される事が珍しく無い。特にメディアにその傾向は顕著だ。最後に、メディアに付いてのマハティール首相の言葉もご紹介して置こう。
「世界は西側の価値観に支配されて居る。メディアはその最たるものだ。日本のメディアは欧米のメディアに左右される事無く真実の報道をして欲しい」
デイリー新潮編集部 以上
【管理人のひとこと】
山本太郎氏が演説の中で「マレーシアのマハティール首相が消費税をゼロにした。マレーシアに出来て何故日本で出来無いのか!」と彼を例に挙げる・・・何と日本ビイキの方なのだろう。日本の消費税は、食品でも贅沢品の宝石・輸入時計でも等しく課税されるが、ユーロッパやその他の国々では生活必需品は非課税で、高額な贅沢品に課税する様な柔軟さで、低所得者への不公平感を考慮して居る。
西欧の消費税が延べて20～30％以上だとするのは嘘なので、税収の中の消費税の割合を見たら直ぐに判る。反対に日本の消費税収は総税収の大きな割合を含むのは、生活必需品まで課税する、その税思想が歪んで居るからだ。だから、低所得者に集中的に影響する税体系と為って居る。
マハティール氏の「国を愛せよ!」の言葉に少しも右翼的な感覚は持た無いのは何故なのだろう。最近は、右翼の有力者と呼ばれる大御所が等しく「反安倍」と彼を批判している。国旗・国歌・日の丸・・・美しい国と叫んだ安倍氏なのだが、どうも真正右翼からは嫌われて居る様だ。安倍氏は愛国者では無いのだろうか。
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「桜を見る会」関連文書に纏(まつ)わる 問題と矛盾と逃げだらけの政府答弁 安倍総理に突き刺さる「9年前のブーメラン」
「桜を見る会」関連文書に纏(まつ)わる 問題と矛盾と逃げだらけの政府答弁
安倍総理に突き刺さる「9年前のブーメラン」
～HARBOR BUSINESS Online 12/7(土) 8:33配信～
個人情報だからと招待者公表から逃げ乍らも 首相官邸自らYou Tubeで動画を公開（首相官邸You Tubeチャンネルより）
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又もや公文書管理の問題に帰着しつつある「桜を見る会」
安倍晋三首相主催「桜を見る会」に付いては、連日様々な報道があり、実際の経費が予算を大幅に超過して居ると云う当初の指摘から、首相の後援会関係者が多数出席した前夜祭との抱き合わせや、消費者庁から行政指導・行政処分を受けて居たジャパンライフ元会長へ招待状が送られて居た事等々、問題がアチコチに飛び火し、未だ延焼が続いて居る。只、それだけに問題の全体像や核心がナカナカ見え難く為りつつあるのも事実だ。
そこで一度この桜を見る会を巡る問題の原点に立ち戻って見る事にしよう。それは、本件をメディアが盛んに取り上げる切っ掛けと為った11月8日の参議院予算委員会での田村智子議員の質疑では無い。その原点は今年の5月21日にある。
この日の衆議院決算行政財務金融委員会において、共産党の宮本徹議員は桜を見る会の招待者の詳細に付いて政府に質問して居る。政府側はソコで、桜を見る会の招待者に関する文書は保存期間1年未満の資料であり、会の終了後遅滞無く破棄した旨の答弁をして居る。（参考 衆議院会議録第198回国会 財務金融委員会 第15号）
ココ数週間で明らかに為ったのは、この政府側の答弁が極めて深刻な問題と矛盾を孕んだものであったと云う事実である。どう云う事か。
公文書を即時廃棄する愚かさ
ソモソモ桜を見る会とは「内閣総理大臣が各界において功績・功労のあった方々を招き、日頃の御苦労を慰労すると共に、親しく懇談される内閣の公的行事」（参照 5月13日衆議院決算行政監視委員会での政府答弁）であり「内閣総理大臣の行う表彰」（内閣府設置法第4条第3項30号）のひとつ・・・詰まり国が功労功績を認めた人々を讃える為の式典である。
こうした前提に立つ為らば、先程の政府答弁が如何に問題かが判るだろう。政府の主張が事実なら、我々は一体誰に、会への招待と云う名誉を与えたのかが事後的に一切判ら無い国に住んで居ると云う事に為る。実に馬鹿気た話であるし、何より招待者に対して極めて失礼である。
折角名誉ある会に招待されたのに、それを証明する公的な手段が皆無なのだから。例えば将来、桜を見る会の招待者の子孫が、自分の先祖の生前の行跡を知ろうと政府に問い合わせたとして、政府は「名簿は廃棄したから何も判りません」とでも答える積りなのだろうか。
国家が名誉を与えるべく表彰した方々の名簿を1年未満で廃棄する等、国家の権威を自ら毀損(きそん)する愚行でしか無いのだ。
個人情報を盾とした答弁拒否は成り立た無い
問題はそれだけでは無い。政府側は個別の招待者に関しては一貫して「招待されたかどうかと云う事は、これは個人に関する情報で御座いまして、お答えを従来から差し控えさせて頂いて居る」（参考 11月8日参議院予算委員会での政府答弁）と云った答弁を繰り返して居る。
又12月2日に国会に提出された各府省庁に残る推薦者名簿は大半が黒塗りにされて居た。（参考 内閣府 「桜を見る会」の６年分の名簿を提出 ほとんどが黒塗り NHK）
こうした政府の対応の法的根拠は可なり薄弱である。ソモソモ国が功労功績を認めた名誉ある招待者の氏名・肩書等は、公表される事自体が名誉に当たる為、個人情報の保護対象外である（行政機関個人情報保護法第8条第2項）
例えば総務省の資料でも、本人の利益や社会公共の利益が有る場合等には、行政機関が個人情報を目的外に利用・提供可能として居り、具体例として宮内庁が「勲章・褒章拝謁者名簿」を報道機関に例年渡して居る事を挙げて居る。（参考 行政機関等個人情報保護制度の概要 総務省＊p.13）又内閣府自身も男女共同参画局を中心に複数の表彰や賞の授与をして居り、それ等の名簿等は広く公開されている。（参考 表彰 内閣府男女共同参画局）
叙勲者を初め国による表彰・栄典を受けた人々の名簿や園遊会の招待者名簿等が公開されて居るにも関わらず、桜を見る会の招待者名簿ノミが黒塗りだらけと云うのはどう整合的に説明出来るのか。それとも来年からは「今年の春の叙勲は、担当者の記憶によれば大体××名位、受賞者名は個人情報の為非公開です」と語るアナウンサーの滑稽な姿を我々はテレビで眺める事に為るのだろうか。
整合性と云う点で云えば、周知の通り、桜を見る会当日の様子を撮影した写真や動画は夥しい数がSNS等へ投稿されて居り、各報道機関も映像を放映して居るのに加え、首相官邸迄もがYouTubeの公式アカウントで動画を公開して居る。
「招待されたかどうかと云う事は、これは個人に関する情報で御座いまして、お答えを従来から差し控え」るのに、招待者へ事前にSNS等への投稿を禁止する様アナウンスした形跡も無ければ、官邸自身が当日の動画をYouTubeにアップして居るのである。個人情報云々は政府が答弁を拒否する為の方便以外の何なのであろうか。
バックアップデータ≠行政文書？
サテ、5月21日に宮本徹議員に対し「破棄した」と答えて居た桜を見る会の招待者名簿に関して、12月2日に突如として重要な情報が政府側から相次いでもたらされた。
内閣府の文書はシンクライアント方式（ユーザー側のクライアント端末は極一部の処理に留め、殆どの処理をサーバー側で行うシステムアーキテクチャ）によって管理運用され、文書の削除後も一定期間バックアップデータが存在して居るとの事実が、菅官房長官の定例会見、そして同日の参議院本会議での安倍首相の答弁によって明らかにされたのである。
内閣府が採用して居るシンクライアント方式の技術的仕様に付いては今後明らかに為って行くだろうが、その後、バックアップデータの保存期間は「最長8週間」である事、又招待者名簿データの共有サーバーからの削除は5月の7～9日頃に行われたとの内閣府の答弁があった事から、「破棄した」と5月21日に答弁した筈の文書データが、実はその時点でバックアップ中に残存して居た可能性が高く、当時の政府答弁はその事実を意図的に伏せた形で行われた事が判明したのである。虚偽答弁では無いかとの指摘を受けた政府側の主張は、以下の様な驚くべきものだった。
「バックアップデータは行政文書には該当し無い事から情報公開請求の対象には為ら無いとこう云う風に聞いて居ます」（参照 テレ東ニュース）
12月4日の菅官房長官の定例会見での発言である。語尾に「聞いて居ます」を付ける事で最終的な責任を内閣府の官僚に擦り付けた言い回しも嫌らしいが、寧ろ重要なのは、菅官房長官はココで、内閣府は「バックアップデータ」為る行政文書でも何でも無い国民の誰も中味を知る事の出来無い得体の知れ無いものを、国民の税金を使って管理運用して居ると言って退けた点である。
なお、参院予算委員会に提出された資料によればシンクライアント方式でのシステム導入費と4年間のランニングコストは132億8400万円だと云う。（参照 森ゆうこ議員のTwitter投稿）
消費税増税等国民の負担が増大して行く中で「バックアップデータ」と云う名の虚無の為に多額の税金を投入し続けるとは、我が国の財政は随分豊かだったのだナと大変感慨深い思いである。
省庁のローカルルールを憲法に優越させては為ら無い
とは言え、菅官房長官の上記の説明も根拠の危うい代物と言わざるを得ない。菅官房長官は会見中に情報公開・個人情報保護審査会の答申に言及して居る。会見中では明示され無かったが、それは平成24年度（行情）答申第336号の事である。
菅官房長官が参照したのは「それを保有する行政機関において、通常の設備・技術等により、その情報内容を一般人の知覚により認識出来る形で提示する事が可能なものに限られる」と云う部分だが、これは2010年の尖閣諸島中国漁船衝突事件に関連した情報公開請求に付いて、海上保安庁のシステム上のログに関しては行政文書には当ら無いと云う判断を当該審査会が示したものである。
この答申をそのママ今回の様な行政文書のバックアップデータに迄適用して好いかどうかは甚だ疑問であるし、ソモソモ当該審査会は諮問機関であるからその答申には法的拘束力は無い。恐らく情報公開法や公文書管理法の文言からはどうしても「バックアップデータ≠行政文書」と云う結論を導き出せ無いからコソ、政府側はこうした答申に依拠して自らの判断の妥当性を説明しようとしたのだろう。
ソモソモ桜を見る会の招待者名簿等を保存期間1年未満として居るのは内閣府が作製した行政文書管理規則と云う省庁内部のローカルルールに過ぎ無い。しかもそのルール自体、情報公開法・公文書管理法の主旨を骨抜きにする様な形で運用されて居る。
詰まる処現政府は、別事案に関して出された法的拘束力の無い答申と、省庁が定めたローカルルールを根拠に、有ろう事か憲法に定められた国会の国勢調査権を踏みニジルと云う民主主義の根幹をブッ壊す野蛮な所業に手を染めて居るのだ。
9年前の安倍首相の発言の素晴らしさ
森友問題や加計学園問題等でもそうであった様に、今回の桜を見る会を巡る問題も又もや政府による公文書管理と情報公開の問題に逢着(ほうちゃく)した様である。一体何度同じ事が繰り返されるのだろうか。
処で、先述した尖閣諸島中国漁船衝突事件は民主党政権下において起きたものである。事件後、海上保安庁が撮影した衝突時の映像がYouTubeに流出した際、当時下野して居た安倍首相は以下の様に述べて居た。
「ビデオは国家機密として隠すべきものでは無く、国民にそして世界にトックに示すべきものでした。「外交上の問題」とコメントした有識者？が居ましたが、ビデオを出さ無いとの外交上の約束は存在し無いのですから、全く馬鹿気た指摘です。(中略)責任が問われるのは海上保安庁では無く、全く馬鹿気た判断をした菅総理、アナタです」（安倍晋三メールマガジン2010年11月16日号「『義憤にかられて・・・』尖閣ビデオは国家機密では無いっ！」のwebアーカイブより）
政府に情報公開を求め、時の総理による「馬鹿気た判断」の責任を鋭く問うて居た人が、今や何と云う体たらくだろうか。一刻も早く国民に対して情報を開示し、そして自らの責任を見詰めて頂きたいものである。
文・GEISTE 【GEISTE】twitter ID：@j_geiste
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元三洋電機社員55歳の逆転人生 中国・独身の日に話題を呼んだ日本メーカー「シリウス」とは？
元三洋電機社員55歳の逆転人生
中国・独身の日に話題を呼んだ日本メーカー「シリウス」とは？
～文春オンライン 12/7(土) 6:00配信～
三洋電機買収から10年
共同通信社 11月11日は、今や中国の風物詩と為った中国「独身の日」アリババ集団の今年の売上高は前の年より26％多い4・2兆円に達した。10億元を超えた華為技術（ファーウェイ）やアップルのスマートフォンには適わ無いが、今年、現地で話題を呼んだ日本メーカーの製品がある。
元三洋電機社員の亀井隆平が脱サラで立ち上げた家電ベンチャー・シリウスが開発した水洗いクリーナー「スイトル」掃除機のホースの先に接続し、ジェット噴流で水を吹き付け瞬時に吸い取る。家に在る掃除機が「水洗いクリーナー」に早変わりすると云う優れものだ。
日本のインターネット上で話題に為って居たのを、中国の仮想ショッピングモール大手「サイバーマート」の創業者の張瑞麟が見付け、ワザワザ亀井に会いに来た。新橋の第一ホテルに出向いた亀井がパソコンで「スイトル」の動画を見せると、張は「面白い」と興奮し「是非、うちと一緒に遣ろう」と合弁を持ち掛けて来たのだ。
シリウスとサイバーマートは香港にサイバー＆シリウスと云う合弁会社を作り、独身の日を目指して中国生産の準備を進めて来た。「スイトル」の販売網は中国、台湾、韓国、シンガポール、マカオに迄広がり、累計の販売台数は5万5000台を突破して居る。
亀井隆平氏家電業界に飛び込んだ柔道6段の猛者
55歳の亀井は身長180センチ体重100キロの偉丈夫。30歳迄は国士舘大学柔道部・三洋電機柔道部の選手で鳴らした柔道6段の猛者である。三洋電機時代は渉外担当として、当時、社長だった創業家の井植敏雅や会長の野中ともよの下で働いた事もある。
国士舘を卒業した亀井は、知り合いのツテで衆議院議員の浜田幸一の秘書を2年程務めた。しかし「政治の世界は自分には向か無い」と考え、栃木県の足利で古紙回収の家業を継いで居た国士舘体育学部の同級生の元に転がり込んだ。
夜は地元の道場に通って居たが、そこで三洋電機柔道部の監督に見出され三洋電機に入社する。全日本選手権でベスト8まで行ったが、脚を痛めて30歳で引退し家電の営業マンに転じる。
処が2004年10月の新潟県中越地震で新潟三洋電機の半導体工場が壊滅的な打撃を受けた三洋電機は、約700億円の赤字に転落する。2005年には起死回生を賭け、創業者の孫に当たる井植敏雅を社長に、そのサポート役としてジャーナリストで金融知識も豊富な野中ともよを会長に就任させる。
二人は「Think Gaia（シンク・ガイア）」のコンセプトで、傷付いた三洋電機を「環境・エナジー先進メーカー」に再生しようと試みた。
亀井は浜田事務所で働いて居た経験を買われ、経営企画本部の渉外部に引っ張られる。野中と敏雅は海外での環境関連の事業に活路を見出そうとして居り、亀井はカンボジア・モンゴル等アジアを飛び回った。だが三洋電機の財務状況は悪化が続き、2005年12月、遂に第三者割当増資でゴールドマン・サックス証券・大和証券・三井住友銀行の金融3社から3000億円の出資を受ける事に為る。出資した3社は夫々が三洋電機に役員を送り込み、野中と敏雅を辞任に追い込んだ。
クラウドファンディングでダイソンに挑む
後ろ盾を失った亀井は2010年5月、21年勤めた三洋電機を去り小型風力発電を手掛けるベンチャー企業に移籍した。処が、イザ転職してみると、この会社の経営はボロボロで、給料も満足に払え無い状況だった。亀井は僅か1年でこの会社を去り、除菌水の取次をする妻の会社に転がり込んだ。
亀井と同じ国士舘で女子柔道部の強化選手だった妻の理（さとり）は、保健体育の教師をした後、ディズニーランドや寿司屋で働き海外留学する、と云うバイタリティに富む女性である。この会社が現在の「シリウス」である。
そして・・・2019年9月には、水洗いクリーナーに続く第二弾「スティック型コードレスクリーナー・スイトル」を発表。9月1日にクラウドファンディングの募集を始めると僅か3時間で目標金額の50万円を突破し、2週間で目標の7倍弱、336万円が集まった。出資者は200人を超える。
クラウドファンディングでこれだけの実績を上げると、銀行から融資も受け易く為る。今度はコードレスクリーナーで掃除機の巨人の英ダイソンに挑む。
「会社の仕事を360度の丸いケーキに例えると、サラリーマンが任されるのは1度か2度。皿に載せても立た無いペラペラです。自分で会社を作ると、ケーキのサイズは小さいが360度・全部、自分で遣ら無くては為ら無い。俺にそんな事出来るのかと思いましたが、遣ってみると案外出来るもんですね」
大きな体を揺すりながら人懐こい笑顔を浮かべる亀井には、周囲の人間を巻き込んで行く不思議な力がある。三洋電機から飛び出し、サラリーマンを辞めた事で、亀井の中に眠って居たその力が目を覚ましたのだ。
「文藝春秋」12月号及び「文藝春秋digital」に掲載中の連載 「令和の開拓者たち 亀井隆平」 では、10ページに渉って、元三洋電機社員で、シリウス代表取締役社長・亀井隆平の逆転人生を取り上げて居る。
大西 康之 文藝春秋 2019年12月号 以上
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今更聞け無い「桜を見る会問題」マルチの有名人ジャパンライフ元会長と政治家達のズブズブな40余年
今更聞け無い「桜を見る会問題」
マルチの有名人ジャパンライフ元会長と政治家達のズブズブな40余年
～文春オンライン 12/7(土) 12:24配信～
国会閉幕で安倍首相は逃げ切り？
文藝春秋政界と深ーい付き合い 山口元会長と政治家の歴史
12月9日に国会会期末を控え、野党側は会期の大幅な延長を求めて居る。勿論目的は大炎上して居る「桜を見る会」を巡る問題の追及だ。政府が簸(ひ)た隠す招待者名簿問題の中でも、注目すべき論点の一つがマルチ商法で有名な「ジャパンライフ」の山口隆祥元会長（77）に「安倍晋三首相枠」で招待状が送られて居たと云う疑惑だ。
山口元会長の基に「桜を見る会」の招待状が届いたのは2015年春。山口元会長は「安倍晋三内閣総理大臣から山口会長に『桜を見る会』のご招待状が届きました」と書いた宣伝チラシに、招待状のコピーを張り付けて宣伝に利用した。野党は内閣府の内部資料を元に、安倍枠による招待だったと主張して居るが、安倍首相は否定して居る。
だが、このジャパンライフに付いての悪評は今に始まった事では無い。若い読者は知ら無いかも知れないが、山口元会長は40年以上前にも国会招致されて居り、1980～1990年代もジャパンライフのマルチ商法は国会審議で取り上げられて居る。そこで「今更聞け無い『ジャパンライフ』ってドンな会社?」と云うアプローチで解説してみたい。
山口敏夫元大臣はジャパンライフのヘリコプターで選挙区入り
ソモソモ山口元会長の業歴は古く、ジャパンライフの創業は1975年。以後、羽毛布団や磁気治療器等商材を変えながら、高配当を謳って高額商品を会員に売り着けるマルチ商法を展開し、繰り返し問題に為って来た。
ジャパンライフのマルチ商法は大きな社会問題と為り、遂に1985年5月には国会で集中審議される事と為った。ここで初めて、山口元会長が傘下の販売店から会費を集め、政治家への献金窓口と為る「健康産業政治連盟」を設立し、年間1～2億円をアラユル政治家にバラ撒いて居た事が明らかに為ったのである。
山口敏夫労働大臣先ず槍玉に上がったのは、山口元会長が最も親しかったと言われる「新自由クラブ」（1986年8月に自民党に合流）の山口敏夫労働大臣（当時 山口元会長以外の肩書きは以下同）だ。山口氏はジャパンライフが所有するヘリコプターに乗って選挙区入りした事が指摘された上、1983年にはジャパンライフから山口氏の5つの政治団体に計500万円の献金が行われて居た。
又、ジャパンライフが発行して居た「経営者月報」には、見開きページに李香蘭の名で活躍した女優出身の山口淑子参議員が登場して居た事が判明。
その他にも、ジャパンライフが武道館で開いた「記念大会」に、山口敏夫氏を初め、増岡博之労相・村上正邦参議員・塩川正十郎元運輸相等が来賓として出席して居た。山口敏夫氏・増岡博之氏・塩川正十郎氏の3名は、1967年に初当選した自民党の同期でもある。
中曽根康弘元首相は「善意の政治資金として」と発言
最大の大物は、先日101歳で亡く為った中曽根康弘元首相だろう。首相在任中、中曽根氏の5つの政治団体にジャパンライフから計1000万円の献金が行われて居た事を、共産党の藤田スミ衆議員が追及して居る。中曽根氏は「善意の政治資金として受け付けたと云う事で御座いまして・・・」と答弁して居る。
しかし、1985年11月の国会で、社会党の横江金夫衆議員が中曽根氏を更に追い詰めた。内部告発状を基に「ジャパンライフはこの商売を守って行く為に、中曽根総理に対して、パラオ島に在るこの会社が持って居る20万坪の土地を贈呈をしたと云う事が書いてあるのです」と指摘したのだ。
翌12月の国会でも、藤田スミ氏がジャパンライフと国会議員等の癒着に付いて糾弾して居る。ジャパンライフ傘下の「ヘルスカウンセラー協会」創立3周年の集会において、自民党副総裁の二階堂進衆議員と山口労相が山口元会長に感謝状を送り、中曽根首相は祝電を打って居た事に言及したのだ。
藤田氏は続いて1985年に開かれたジャパンライフ創業10周年記念集会にも批判の矢を向けた。「増岡厚生大臣を初めとして、何と15人に及ぶ大臣クラスの錚々たる政治家が競い合う様に参加を致しまして、ジャパンライフの商法や或は山口会長を絶賛して居る訳であります」と追及して居る。
安倍晋三の父も山口元会長とNYを表敬訪問
翌1986年2月の国会では、安倍首相の父の安倍晋太郎外相迄登場。社会党の松浦利尚衆議員は、ジャパンライフの事業報告書の中で、山口元会長と共に安倍外相と山口前労相がニューヨークを表敬訪問したと記載されて居ると指摘した。
それに対して安倍元外相は「山口代議士が沢山の人と一緒に、丁度私が国連に行って居った時に紹介と言いますか表敬に連れて来た事は、確かにその中に今の山口隆祥氏ですか、居られた事は事実です」とその事実を認めた。
ジャパンライフが取り込んで行ったのは政治家だけでは無い。1985年12月の国会では、ジャパンライフが警察官僚を多数招聘して居る事も白日の下に晒された。関東管区警察学校・教務部長を務めた神田修道氏がジャパンライフの組織部取締役部長に、山形県警副本部長を務めた佐藤恒夫氏は代理店指導部長に就いて居たのだ。
実は国会審議が始まる前の1983年、ジャパンライフは法人税法違反で告発され、山口元会長は当時取締役に降格して居た。そこで後任として会長職に就いたのが、京都府警本部長等を歴任した警察官僚の相川孝氏だ。相川氏は悪徳商法を取り締まる警察庁保安課長を経験して居る。
山口元会長は何故ココ迄して政治家や官僚との繋がりを求めたのか。その理由は、1985年5月の国会で取り上げられて居る。
「色んな協力者が陰に日向(こなた)に為って居る」
山口元会長は、新高輪プリンスホテルで開いた講演会において、過去にマルチ商法の別会社を立ち上げて倒産し、ジャパンライフを創業した経験に触れ「そう云う失敗をしましたよ。だから『健康産業政治連盟』じゃないですか」と話したのだと云う。
くわえて「産業を将来大きく伸ばす為に協力して呉れる代議士の先生方に政治献金して居る。お蔭で色んな協力者が陰に日向に為って呉れて居る」とも語って居り、政治家らをビジネスに利用して来た事が明らかにされた。
山口元会長は社会的に糾弾されると政治家に献金攻勢を掛けて広告塔として利用し、元官僚を抱き込む事で追及を逃れて来たのだ。現在「桜を見る会」を巡って起きて居る事も、当時と同じ構造が裏にある。
1980年代に大きく取り沙汰されてから、一時は鳴りを潜めて居たジャパンライフだが、2010年以降に消費者からの苦情が増えて行った。そして2014年夏、消費者庁がジャパンライフに立ち入り調査を計画した。
常連のご両人ジャパンライフへの監視の目が強まって居る事を察知した山口元会長は、2014年12月に下村博文文科相が支部長を務める自民党東京都第11選挙区支部に10万円を献金。「日本消費経済新聞」によれば、柿沢未途衆議員が支部長を務める「みんなの党」東京都第15区支部にも、2010年から2013年までに1940万円を献金して居る。
柿沢氏の父親は外相等を務めた元代議士の故柿澤弘治氏。柿沢氏は同紙に「亡き父の信頼を引き継ぎ、お付き合いをさせて頂き、ご支援を頂いた」と回答した。
この裏工作が功を奏したのか、2014年の立ち入り調査は見送られて居る。しかし2015年9月には消費者庁がジャパンライフへ立ち入り調査に入り、遂に2016年12月に業務停止命令が下されたのだ。消費者庁が業務停止命令を発した直後の2017年1月13日、山口元会長は安倍政権の重要閣僚の加藤勝信一億総活躍担当相（当時）と会食をして居る。
その後に配布されたジャパンライフの宣伝チラシには早速、加藤氏に「ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価して頂きました!」と記載した。
加藤氏との会食の2週間後の1月27日、今度は山口元会長主催で二階俊博・自民党幹事長を囲む懇談会も開かれた。会には多くのマスコミ関係者も招待されて居た。
その後、又しても宣伝チラシで「トップ政治家やマスコミトップの方々が参加しました!このメンバーで毎月、帝国ホテルにて情報交換会を行って居ます」と、自身と有名政治家との親密な関係をアピール。チラシには参加メンバーとして、NHK・日経新聞・毎日新聞等の論説委員クラスの顔と名前も並んで居た。
或る出版社幹部はこう話す。「山口さんには向島の料亭で、2世議員等の政治家を何人か紹介して貰った事があります。山口さん主催の食事会に行くと、新聞の論説委員とか役人上がりの人が必ず来て居ました。私は会って居ませんが、山口さんの口から、引退した自民党の大物政治家の名前が何回か出た事もある。権威を笠に着る事で、商売に利用して居たのでしょう」
2016年12月に業務停止命令が下ってからも、懲りずに広報活動をして居たジャパンライフだったが、2017年3月には2回目の業務停止命令が下って居る。2015年の消費者庁による立ち入り調査以降、山口元会長は1980年代と同様に、元官僚達を自社の主要ポストに就任させて行った。
2015年7月、先ずは消費者庁の水庫孝夫課長補佐がジャパンライフ顧問に就いた。水庫氏は在職中、ジャパンライフに「定年退職」「最後の仕事」と繰り返し告げ、私用のメールアドレスと電話番号を伝えて居たと云う。（内閣府の再就職等監視委員会の調査より）
そして翌16年3月、再就職等監視委員会は、水庫氏のこれ等の言動が「国家公務員法に違反する行為である事が認められました」と発表した。
ジャパンライフが隠れ蓑にしようとした元官僚は水庫氏だけでは無い。2017年4月の国会で、共産党の大門実紀史参議員は、ジャパンライフのパンフレットを入手しこう指摘した。
「モッと大物が居るんです。海外担当の松尾さん（篤・元経済企画庁長官秘書官）も元経産・キャリア組ですね。水庫さんはノンキャリアですけれども、キャリア組の松尾さんと右の上の永谷さん（安賢・元内閣府官房長）ですね」
更に最新のパンフレットには、中嶋誠・元特許庁長官が入って居る事も明かした。そして大門参議員はジャパンライフのお中元リストも入手。 「色んな方の名前がズラッと並んで居ります。（中略）あいうえお順ですから、最初に出て来るのは麻生太郎さん、2番目が安倍さん、安倍晋三総理ですね・・・」と指摘した。
この指摘を受けて、後日、麻生太郎財務相は山口元会長に付いて言及。「この人は結構有名人。（中略）この人はその時代から結構有名な方で、マルチと云う言葉が始まった最初の頃からもう出て居た方だった」と答えて居る。
社会部記者が話す。「消費者庁は2015年に立ち入り調査に入ったにも関わらず、業務停止命令を出す迄1年以上掛かって居ます。ジャパンライフの様に明らかな違法性が認められる企業であれば、立ち入り調査後に業務停止命令が出ても可笑しく無かった。
この特例には、こうした政治家との繋がりや、役人の招聘(しょうへい)が影響して居ると見られます。そしてこの間に『桜を見る会』の招待状がジャパンライフの宣伝に使われたのです」
こうして安倍首相主催の「桜を見る会」は、ジャパンライフの永田町戦略にマンマと利用されたのだ。
「週刊文春デジタル」編集部 週刊文春デジタル 以上
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