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2019年11月23日
人類は富を創出しても これ以上豊かに為ら無い
人類は富を創出しても これ以上豊かに為ら無い
〜東洋経済オンライン 11/22(金) 6:01配信〜
資本主義の次の社会を生み出す為のカギは何か？
斎藤幸平氏（左）と水野和夫氏（右）に話を伺った撮影 露木聡子
〜「資本主義が終焉期に入って居る」と多くの著書で指摘する水野和夫氏。資本主義や民主主義の危機に付いて海外の知識人達を訪ね歩き、編者として『資本主義の終わりか、人間の終焉か？未来への大分岐』にマトメた斎藤幸平氏「人類は資本主義を本当にこのまま続けられるか」(2019年11月20日配信)に続く対談後編をお届けする〜
欧米のグリーン・ニューディール政策
斎藤幸平(以下・斎藤) 前編で名前を挙げたギリシャ元財務相で経済学者のバルファキスは、DiEM25・Democracy in Europe Movement 2025と云う大きな運動を展開して居ます。これは、2025年迄に、本当の民主主義を実現する様な新しいEUを作ろうと云う国家横断的なプロジェクトです。
このプロジェクトが大きく打ち出して居るのが、グリーン・ニューディール政策です。特別公債を発行して、グリーンなエネルギーや技術に投資する。そうヤッて安定した雇用を作り出し、エネルギー効率の好い公共住宅や公共交通機関を拡張する訳です。これは、緑の社会システムに移行を促進すると同時に、貧困問題の対策にも為る。
水野和夫(以下・水野) どの位のお金でEUをグリーン経済に出来ると試算して居るんですか。
斎藤 一先ず2020年から5年間で300兆円位です。だからEU全体で、年間60兆円の公債を発行すると云うイメージです。
水野 EU全体為らば、決して非現実的な数字では無いですね。日本はEUの4分の1の経済規模だから、単純に計算すれば、年間15兆円位でグリーン経済に移行出来る。
斎藤 どうお金を捻出するかは、公債以外にも方法はあると思います。アメリカのバーニー・サンダースもグリーン・ニューディールを提唱して居ますが、彼は国債では無くて富裕税を課すとか・汚染者負担の原則で石油産業に負担させると云う事を考えて居ます。
水野 手法は違いますが、ドチラも可なり具体的な試算迄して居るんですね。私自身はナカナカ具体策までは出せず、好く批判を受けるんですが・・・脱成長や定常社会と云うだけでも異端扱いですから。
斎藤 でも、世界的にはポスト・キャピタリズムと云う考え方が結構出て来て居ます。これ迄の新自由主義に対抗する為には、単に「ノー」と言うだけではダメで、この危機をチャンスとして、より豊かな新しい社会を構想する必要がある訳です。
ジャア、我々はどう云う社会に住みたいのか。極少数の富裕層を除けば、誰だってより平等でより自由で、持続可能な社会に住みたい筈です。気候変動の様な地球規模の危機を、新しい社会を作る為のチャンスにしようと云う議論が、今ヨーロッパやアメリカで出て来て居るのです。
ポスト・キャピタリズムをどう実現するか
水野 世界的にポスト資本主義の議論が色々と出て来て居る状況の中で、斎藤さんは、日本の現状をどう捉えて居るんですか。
斎藤 先ず、世界でそう云う議論が起こって居る事実が全然知られて居ません。例えば、日本共産党が本当に資本主義を乗り越える事を目指して居るなら、真っ先にグリーン・ニューディール政策を打ち出すべきだと思うんです。
でも、ポスト・キャピタリズムの「ポ」の字も出て来ないし、グリーン・ニューディールやベーシック・インカムの議論も全然出て来ない。これは選挙政治に囚われて居るからです。非現実的だと言われるのを恐れて居るのです。
水野 条件的には、日本はポスト資本主義や定常経済に一番シフトし易いのに、何等アクションが出無い処か、政府も企業も逆走して居ます。
斎藤 このママでは、ドンドン取り残されて行ってしまいますよね。それじゃ拙いと思います。水であったり、電力であったりインターネットであったり、非常に様々ですが、生活の為に不可欠な社会的な共同財産、要するに社会的インフラの「コモン」が、資本主義の元では解体され、資本によって独占されてしまう。そして、利潤獲得の為に略奪されて行く。
「コモン」をソ連の失敗を繰り返さ無い形で、人々の手に取り戻す為には、国家の力を使うだけでは無く、寧ろ人々がアソシエーションを形成して、資本の力を弱める様な社会運動を展開して行く事が重要なのです。実際、EUやアメリカで起きて居るグリーン・ニューディールやポスト・キャピタリズムを求める新しい政治の動きも「下からの運動」があってコソ生まれたものです。
「上からの政策」だけでは、結局、グリーン・ニューディールも更なる経済成長の為のケインズ主義止まりで、地球からの略奪を辞める事は出来無いでしょう。社会運動を下火にし無い為には、そして日本で活性化させる為には、現在の社会を批判するだけで無く、ポスト・キャピタリズムの社会が今よりも魅力があり、豊かである事をもっと伝えて行かないといけません。
水野 定常社会に為れば労働時間も減るし、資本や富を社会化する事で、貧困や酷い格差も解消されます。『未来への大分岐』で政治哲学者マイケル・ハートと斎藤さんが交わした議論の中にも出て来た「脱商品化」が、大事なキーワードですね。
斎藤 そうです。今水野さんが仰った事と、持続可能なグリーン経済にする事は一繋がりなんです。例えば、無償の公共交通機関を整備しないと脱クルマ社会は実現しません。詰まり、持続可能な社会を実現する事は、脱商品化された生活基盤を作り出す事に繋がって居る。それが、ポスト・キャピタリズムへの道を開く大きな契機に為るのだと思います。
人類の歴史は、ハード・ランディングばかり？
水野 処で前編の議論の中では、資本主義を主体的に終わらせるには、と云う話をしましたが、その一方で資本主義が自壊して行く可能性も私は感じて居るのです。恐らく2040年代に為ると、資本主義の基盤がもう成り立た無く為るからです。その基盤とは化石エネルギーです。今後、使えるエネルギーはドンドン減って行くからです。
1930年代は「1」のエネルギーを投入すれば「100」のエネルギーが取り出せました。これは、掘れば勝手に石油が自噴したからです。しかし簡単に採掘出来る場所の原油は掘り尽くし、採掘の難しい海底であったり、手間の掛かるオイル・サンドから原油を搾り取ったりする様に為って好きます。そうすると採掘のコストがドンドン高く為って好き、エネルギー収支が見合わ無く為って来て居るのです。
斎藤 未開発の油田は未だあるけれど、掘っても儲から無く為ると云う事ですか。
水野 儲けも出ませんが、「1」のエネルギーを採掘するのに「1」のエネルギーを使う必要があるなら採掘する意味はありません。近代資本主義は、化石燃料が無限にある事を前提に出来たからコソ、成長至上主義を疑わずに遣って来る事が出来ました。もう、その化石燃料が使え無く為るのですから資本主義も限界を迎える。
只、勿論問題は、その資本主義の終わらせ方です。化石燃料が使え無いのに、資本主義が悪足掻きをすればハード・ランディングに為って、人類の危機・文明の危機を招いてしまいます。理想的には、化石燃料が使え無く為る前に、資本主義が終わって呉れれば好いのですが。
斎藤 資本主義はそう簡単に終わら無いんじゃないかと私は危惧して居ます。石油が無いと生きて行け無い様な社会システムが続けば、無理をしてでも掘り続ける可能性も高い。価格を吊り上げても購入する層は存在します。
資本はネガティブな出来事でしょうが、チャンスがあればそこにドンドン投資して行くのではないでしょうか。例えば干ばつが起きたら、干ばつに強い遺伝子組換え作物や、干ばつでも育つ様な肥料を販売する。水が足り無いのであれば、水を何処かから持って来て、それを高値で販売する。或は山火事のリスクが高ければ、山火事が起きた時に直ぐに助けて呉れるレスキュー隊保険の様なサービスを販売する。
その中でも、今一番大きいビジネスチャンスがジオ・エンジニアリング・・・気候工学や地球工学と言われるものです。これは、地球に入って来る太陽光を遮断して気温上昇をコントロールしようとするもので、ビル・ゲイツなんかも投資して居ます。
技術を活用しても取り返しが着か無い可能性も
水野 具体的にはどんな技術ですか。
斎藤 例えば太陽光を反射する様なパネルを宇宙に飛ばすとか、小さい硫黄の粒子(エアロゾル)を大気圏に撒いて、人工的にズッと曇って居る状態を作り出し太陽光を遮断すると云った技術です。海に大量の鉄を撒いてプランクトンを大量繁殖させ、光合成を促進して二酸化炭素を吸収させると云うアイデアもあります。
地球規模で大気システムや海洋システムに介入する訳ですから、大規模なプロジェクトに為るし、膨大な研究費が掛かります。しかし、もしプロジェクトが採用されれば、巨額の研究費が入るので、それが新しいビジネスチャンスにも為る訳です。
一見、こうしたテクノロジーは気候変動の問題を解決する奥の手の様に見えますが、逆にそれがもっと大きな地球規模での物質代謝の攪乱に繋がってしまう可能性もある訳です。鉄を撒き過ぎて海洋の魚が大量に死んでしまうかも知れないし、気候システムに介入した結果、雨が全く降ら無く為る様な地域が出て来るかも知れない。
しかも、1度遣ったら取り返しが着か無いのです。だから環境危機が高まれば、資本が自主的に諦めてグリーンな経済に移行すると云う考えは楽観的過ぎます。実際、歴史を振り返っても、システムが崩壊する時と云うのは、粘って粘って最終的に戦争、略奪、内紛、殺し合いが起きるのが常です。
言わば人類の歴史は、ハード・ランディングの歴史でした。革命だって1つのハード・ランディングと言えるかも知れない。そうすると、ソフト・ランディングは存在し無いのかも知れません。水野さんは、資本主義のハード・ランディングを避ける為に、どうすれば好いとお考えですか。
水野 資本主義が終わろうとし無い根本的な要因は、株式会社と云う仕組みにあります。株式会社は、1回切りの事業清算では無くて永久に存在する事を前提とします。人間には寿命があるけれど、法人格には寿命はありません。だから無限に利潤を増殖させ様とする訳です。
世の中に資本が足り無い時代はそれで好かったのかも知れませんが、今の日独仏等の先進国は、明らかに供給力が過剰です。供給力が過剰だから、投資してもリターンが無い。先程話したマイナス金利はその現れです。
本来なら、ココで資本主義を卒業すれば好いのに、相変わらず政府も企業も稼げ稼げと旗を振って居ます。その根っこにあるのが株式会社の永続性です。ですから、資本主義を終わらせる為には、法人格にも一定の寿命を与える必要があります。例えば中世のように1代限りで解散すれば好いんです。
「ブルシット・ジョブ」が資本を延命させる
斎藤 富も生産力も既に十分ある訳ですよね。好く言われる話ですが、世界で最も裕福な8人は、下位半分の36億人と同じだけの資産を持って居ます。ジェフ・ベゾスとかマーク・ザッカーバーグは、一生掛けても使い切れ無い様なお金を貯めてしまって居る訳です。それでも更に金持ちに為ろうとして居る。これは不合理です。
これは別の見方をすれば、36億人の生活をモット豊かに出来る富や生産力を、既に人間は持って居ると云う事です。にも関わらず、未だに多くの人が低賃金と長時間労働を強いられて居るし、利潤はひと握りの金持ちに集中して居ます。
ここで問題なのは、今や、デヴィッド・グレーバーが「ブルシット・ジョブ」(クソくだら無い仕事)と呼ぶ様な、遣ら無くても好い仕事がゴマンとある事です。しかし資本や国家はワザワザそう云う雇用を創出して、資本主義を延命させようとして居るのですね。
その極端な例が*ブレグジットです。ブレグジットによって、イギリスには弁護士や税理士に大量の仕事が生まれる訳ですよ。でもこれ等は、イギリスがEUから離脱し無ければ発生しない仕事です。資本主義はそうヤッテ意味の無い仕事を作って、何とか新しいマーケットを作り出すと云う状態に為って居ます。
この現状を先ず変え無ければいけません。その為には無駄な生産活動を辞めて、労働時間も減らす事です。余計な生産活動が無く為れば、その分、環境負荷も減る訳ですから。
*ブレグジット・・・British・英国の、若しくはBritain・英国と exit・離脱を組み合わせた言葉「ブレクジット」「ブレクシット」とも・・・英国が欧州連合（EU）から脱退する事・英国のEU離脱
水野 日本の労働時間は特に酷いものがあります。現在、日本人は正規社員で年間2100時間、非正規社員も含めてデータでは年間1700時間働いて居るんですね。一方、日本と殆ど生活水準が変わら無いドイツは非正規社員を含めたデータで1300時間です。
私自身の経験も含めて感覚的に云うと、日本の労働の3割はまさにブルシット・ジョブの様な仕事をして居ます。だから後500時間位は減らせると思います。そうすると、オフィスのエネルギー使用量も4分の1位は減らせるんじゃないでしょうか。
斎藤 今の生産力があれば、週4日制位には直ぐ移行出来ると思うんですよね。
水野 簡単に出来ますよね。
ケインズの予言
斎藤 マルクスも自由の国を実現する為の最初の条件は、労働時間の削減だと言いました。多くの人々に取って、労働は自己実現や社会的承認の場でもありました。労働は人生を充実させて呉れるものだと云う考えは、今も根強くあると思います。
しかし現代のテクノロジーは、労働以外に時間を使えると云う可能性を開いて呉れて居る訳です。『未来への大分岐』の中で、私が議論したポール・メイソンも述べて居る様に、只管ブルシット・ジョブを遣る事よりも、散歩や音楽・サッカー等をする事の方が余程人間らしい意味のある活動です。
週2日の休日でしか出来無かった社交や芸術を、もっと出来る様にする。そう云う社会に転換する事は、同時に、よりエコロジカルな社会を実現する事にも為ります。モノを兎に角消費する為に働く様なライフサイクルから決別する。労働のあり方が変わる事で、モノや自然との付き合い方も変わって行く様に思います。
水野 日本の1人当たりGDPの推移を見ると、1955年と比べて現在は、インフレ調整後で8.5倍に為りました。1955年と云えば、戦前の1936年の水準を取り戻した年です。丁度その頃、ケインズが予想して居るんですね。これから科学技術の進歩と指数的な成長で4倍から8倍迄生活水準が上がれば、もうこれ以上資本を蓄積する必要は無いと。
丁度現在の日本は8.5倍で、ケインズの言う基準を全部クリアして居ます。資本を蓄積する必要が無いと云う事は、利子率ゼロの状態であり、ケインズは「利子生活者の安楽死」は経済に取って大きな達成だと考えました。
処が今、利子生活者は安楽死せず、低賃金の労働者が瀕死の状態に陥って居ます。それは、もう成長出来無いのに、無理やり成長を求めてROE10％を目指したりするからです。日本はソロソロケインズの言葉に耳を傾ける時です。もう8.5倍の生活水準に達したのだから資本主義は辞めましょうと。資本蓄積を目指さ無ければ、もっと豊かで人間らしい生活が出来る様に為る訳ですから。
斎藤 ケインズは、2030年迄に労働時間は週15時間に為るとも言って居ますし、それが出来る生産力はもう手にして居る訳です。現在の金融業界に顕著な様に、只管富を目指す様な活動が何も生んで居ないのは明らかです。
これ以上、資本の増大を目指せば、気候変動に代表される環境破壊は酷く為る一方だし、ブルシット・ジョブも増えて行きます。しかし、富を生み出すだけでは人類はこれ以上豊かに為ら無い。資本主義を終わらせる為には「より多く作り、より多くの賃金を獲得し、より多く消費する」と云う近代の勤労倫理を転換する必要があるのでしょうね。
水野 そこにも、資本主義の次の社会を生み出す為のカギがあるのだと思いますよ。
構成 斎藤哲也 斎藤 幸平 ・大阪市立大学准教授 水野 和夫・法政大学教授
以上
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政府 赤字国債３年振り増発へ 10兆補正求める与党も容認見込み
政府 赤字国債３年振り増発へ 10兆補正 求める与党も容認見込み
〜産経新聞 11/22(金) 19:48配信〜
政府は22日、策定中の令和元年度補正予算案で赤字国債を発行する方向で調整に入った。与党からは、災害復旧や景気の下ぶれリスク等に対応する為、10兆円規模の財政支出を求める声が強まって居り、国債を発行して歳入不足を補う。年度途中で国債を増発すれば３年振りと為るが、与党も容認する見込みだ。
安倍晋三首相は経済対策の策定を指示して居り、補正予算案と２年度予算案で必要経費を手当てする。具体的には、台風災害からの復旧・復興・大規模災害に備えたインフラ整備・日米貿易協定の発効に向けた国内の農業対策・来年の東京五輪後に備えた経済活性化策・・・等が挙がって居る。
与党内では大型補正を求める声が相次いで居る。自民党の世耕弘成参院幹事長は22日の記者会見で、補正予算に付いて、国の直接の財政支出である「真水」で10兆円、事業費で20兆円規模が必要だとの認識を示した。
更に、中小企業のIT化支援等の施策を挙げ「未来への投資は沢山ある。赤字国債の発行を躊躇（ちゅうちょ）すべきでは無い」と強調した。
自民党の二階俊博、公明党の斉藤鉄夫両幹事長も20日、補正予算は真水で10兆円を求める事で一致。自民党は26日に岸田文雄政調会長の元で経済対策の要望を取りまとめる予定だ。政府の元年度税収は企業業績の悪化等を受け、当初の見通しを下回る可能性がある。この為、補正予算は建設国債等と合わせ、赤字国債で歳入不足を補う方向に為った。
以上
【管理人のひとこと】
安倍総理のテクニックには驚いてしまう。野党の桜を見る会のドタバタ劇を横目に交わし、多くの国民に取って最も重要な経済問題・・・今年度補正予算に建設国債を真水10兆円・事業費20兆円をポンと打ち上げた。これで、解散でも遣られたら野党に到底勝ち目は無く、完全に自公の独走態勢が仕上がりオール野党総討死だろう。
野党は、解散に持って行く為の「桜を見る会騒動」で頑張って居たのだが「我々は将来の日本の姿を考え、補正予算に事業費20兆円の建設(赤字)国債を3年振りに発行する。防災・公共投資・景気刺激対策として・・・」この際、旧民主系の「緊縮派」がナンと云うか見ものだが、消費増税が頭に残って居る様な彼等の出番はもう無い。
山本太郎氏が指摘する様に、10年以上、余りにも投資を控えて来た政府が、今回は補正で大盤振る舞いをする。こう為れば今が「チャンス」とばかり各省はアリトアラユルものを探し出して予算化するだろう。野党が喉から出したかった「消費増税対策」「景気浮揚対策」を自ら早急に取りマトメルのも準備万端だった様だ。
ヤレヤレである。
アメリカ「最低賃金」を引上げても誰も困ら無いと云う衝撃の調査結果
アメリカ「最低賃金」を引上げても誰も困ら無いと云う衝撃の調査結果
「店が潰れる」「商品の値段が上がる」って誰が言った？
〜クーリエ・ジャポン 11/22(金) 18:36配信〜
デモで掲げられたスローガン「Fight for $15! 時給15ドルを勝ち取ろう!」
商品価格を上げても、客足の減少は見られず
「最低賃金、時給15ドル」に向かって米国各州が既に動き出して居る。 日本でもアルバイトやパート等を含む非正規雇用で働く人は今や労働者全体の約4割に上り、最低賃金を巡る議論が年々活発化して居る。そして、最低賃金の引上げの話が出るとコンな批判や懸念の声が出て来るのは米国でも同じだ。
「店の負担が大きく為って、店が潰れてしまう」
「雇用主は賃金が上がった分、それを相殺する為に従業員の数を減らさ無ければ為ら無く為る」
「経営側の支出が増えれば、商品の値段を上げざるを得無く為る。結果的に、消費者の負担が増える」
米国で最も物価の高い都市の一つであるニューヨーク市では、昨年末（18年12月31日）より従業員数が11名以上の企業の最低賃金が時給15ドル約1650円へと引き上げられた。行き成りでは無く、最低賃金が時給11ドルだった2016年末から毎年2ドルずつ段階的に引き上げると云う方針に従ったものだ。
昨年末の時給15ドルへの引上げから約1年が経つが、同市では当初懸念された様なネガティブな面は殆ど見られず、寧ろ全体的には「プラス面が多い」と米メディア「カンバセーション」は指摘し、その理由に付いて報じて居る。
最低賃金の引上げによって支出が増えた外食業界の雇用主は、どの様な対策を迫られるか。同メディアによると雇用主のオプションは大きく２つだ。
1.それぞれの従業員の勤務時間を減らす。
2.商品の価格を上げる。
ニューヨーク市の外食業界は「商品の価格を上げる」手段を取る処が多かったと云う。勿論、商品の価格を上げれば「客足が落ち、結果的に閉店に追い込まれてしまう」と云う声もあった。だが「そう云った悪循環は起こって居ない」
プラス面が大きい理由
実際、悪循環処か「レストランの収益も雇用も増加して居る」これに付いて労働と雇用に詳しいニューヨーク州立大学バッファロー校の准教授は「雇用主は最低賃金が上がったからと云って、商品の価格を必ずしも大幅に上げる必要は無いから」と取材に答えて居る。
例えば、ニューヨーク州のお隣ニュージャージー州のレストランでの調査結果によると、最低賃金が88円増加するに連れて商品価格は3.2％上昇。今回の様に最低時給が2ドル増えて15ドルに為った場合で計算し、仮に商品価格を10〜15％上昇させたとしても「客足の減少に繋がるとは考え難い」と云う。
何故なら、12ドル約1320円だったハンバーガーの価格を10％上げて13.20ドル約1450円にした処で、差額の1.2ドルを理由にその店での購入を控える人が増え、閉店に追い込まれる可能性は殆ど考えられ無いと述べる。
同メディアは「低賃金労働者の給与が上がれば、彼等はより多くのお金を使う様に為る」と、シカゴ連邦準備銀行の調査を基に主張する。経済調査の実施及び政策提案を行う米シンクタンク「経済政策研究所」によると、2018年の時給13ドル若しくはそれ以下の低賃金労働者の人口は、国内労働者の約25％を占めるとの事。故に「最低賃金の引上げによるプラスの経済効果は大きい」「最低賃金の引上げは、雇用増加に繋がる」と云う見解を示して居る。
「低賃金労働者は、物価の上昇に合わせて賃金が上がれば購買意欲が増し、これが経済を後押しする」
例えば、外食産業を観てみると、より多くの人が外食出来る様に為れば外食産業の「ニーズは増加し、雇用削減処か増加すら期待出来る」只「ニューヨーク州における最低賃金の引上げによるネガティブな影響が観られ無い」のは「ヒョットすると、人口が増加傾向にあり州の経済が潤って居る事に起因するのかも知れ無い」とカンバセーションは書く。
不況若しくは下降気味で、雇用主には既に最低賃金の引上げをする余裕が無く、又低賃金労働者の困窮具合も既に深刻なレベル迄落ち込んで居れば、上述の様な好循環には為ら無い可能性も有ると云う。又、ニューヨーク市独立予算局の調査によると、市の飲食店の数は増加傾向にあるが、レストラン業界に従事する就業人口は17年から18年の間に6000人減少。過去10年間で減少したのはこれが初めてとの事で「最低賃金の引上げは、雇用増加に繋がる」と云う見解には否定や疑問の声もある。
ファストフード店従業員のストライキから始まった
米国で連邦政府の最低賃金を改定する機運が高まった切っ掛けは、12年にニューヨーク市で起きたファストフード店従業員によるストライキ、賃金引上げデモによる処が大きい。これを機に、各地のファストファッションやウォルマート等の小売店舗で働く低賃金労働者達が続々と立ち上がり、大規模なデモへと発展した。
「最低賃金15ドル」と云う数字も、デモで掲げられたスローガン「Fight for $15 時給15ドルを勝ち取ろう!」を通して生まれたと言われて居る。この動きは最終的に全米150以上の都市に拡大。
2018年には、米国で雇用を創出し続けて居たアマゾンが最低賃金を時給11ドルから15ドルへの引上げる事を宣言した。フルタイム・パートタイム・臨時雇用を含むアマゾンの全従業員約35万人が対象に為るとの事で話 題に為った。
デモが大規模に為った事から、アメリカ連邦法の最低賃金が2009年に7.25ドルに為って以来、10年間全く変更されて居ない点にも厳しい視線が向けられて居る。
ファストフード店や小売店の従業員は、業種柄、チップ収入が殆ど無い。週40時間働いても生活に充分な賃金を得られ無い事から、失業者では無いにも関わらずフードスタンプ（生活保護の一種）を受給して居る者が少なく無い事も明らかに為った。
チップ制度にも変化
時給＋チップ制のサービス業でも変化が起きて居る。レストラン等では、最低賃金の上昇に伴い、チップ制を廃止する店も増加傾向にある。ニューヨーク市では、従業員は１時間当たり最低でも５ドルはチップを稼ぐだろうと云う計算の元（チップでの補填）で、レストランの雇用主が支払う最低時給は10ドルと為って居る。
商品の価格が上がれば、その分チップの金額も膨らむ。勿論チップは任意だが、その計算は合計金額の15〜20％で計算されるのが慣例であり、合計金額が上がれば自ずとチップの金額も上がる。
これに不満を持つ客も当然居る訳で、客足が遠のく前に手を打とうと、商品の値上げと同時に、従業員に時給15ドル以上を払う事でチップ制を廃止する処が増えて居る。チップ制の廃止は従業員に取ってのメリットも少なく無い。変動の大きいチップ制よりも固定時給の方が安定した収入が見込める事や、セクハラやパワハラ問題を軽減する事にも繋がると見られて居る。
一方で「ナショナル・パブリック・ラジオ」は、米議会予算局（CBO）の推定では、最低賃金を2025年迄に15ドルに引き上げた場合、130万人の米国人を貧困レベルから引き上げられる一方で、130万の雇用が失われるだろうと報じて居る。
「これが正解」と云う絶対的な答えは見付かって居ない。しかし、様々なデータや検証結果を観て行く事で「少なくても、最低賃金の引上げが限られたものを奪い合うゼロサムゲームでは無い事が判る」と「カンバセーション」は述べる。「最低賃金の引上げによって、皆が利益を享受出来る可能性はある」
COURRiER Japon 以上
【関連報道】 遂に1000円を超えた都内の最低賃金 人件費高騰は「地獄の片道切符」か日本復活への起爆剤か
〜アーバン・ライフ・メトロ 11/19(火) 6:30配信〜
東京都内のイメージ
東京都の最低賃金は突出
東京都内の最低賃金が10月から前年比2.84％引き上げられて1013円と為り史上初めて1000円を突破しました。人手不足を受け、今後も最低賃金の引き上げが続くと予想されます。最低賃金の引き上げは、暮らしや社会にどういう影響を持たらすのでしょうか。
先ず最低賃金制度とは、最低賃金法と云う法律に基づき国が賃金の最低限度を定め、企業等使用者は、その最低賃金額以上の賃金を支払わ無ければ為ら無いとする制度です。法律なので、違反した使用者には罰則が課されます。
地域の労働市場の実態に合わせて都道府県単位で時間当たりの最低賃金が設定され、毎年改定・公表されて居ます。2019年10月の改定で、東京は全国一高い1013円 東京に次いで高いのは神奈川県の1011円 逆に最低は青森・沖縄等15県の790円 全国平均は901円です。同じ日本でも、最高の東京は最低と比べて28.2％・全国平均と比べて12.4％高く、東京の高賃金が突出して居ます。
パート・アルバイトの働く時間が減る
最低賃金の上昇で影響を受けるのは、どう云うタイプの働き手でしょうか。正社員の給料は、最低賃金よりも遥かに高いので、最低賃金の引き上げで直接の影響が及ぶのは、最低賃金に近い低賃金で働くパート・アルバイトです。最低賃金が上がればパート・アルバイトに取ってハッピーだと思われるかも知れませんが、そうとは限りせん。
日本では年収103万円を超えると所得税の支払い義務が、年収130万円を超えると社会保険料の支払い義務が発生します。その為パートタイマーは好く、これ等の基準を超え無い様に労働時間を調整します。時給が上がってもこの基準は変わら無いので更に労働時間を減らさ無くてはいけません。
12月が近付き、企業の人事部門には「今年はアト何日働けますか？」と云う主婦パートからの問い合わせが届いて居るそうです。
外国人に雇用がシフトする
それ以外の一般的なパート・アルバイトに取って、今回の最低賃金の引き上げは、基本的には朗報です。しかし場合によってはマイナスに働くかも知れません。最低賃金制度は、日本人だけで無く日本で働く外国人にも適用されます。
只、外国人留学生や外国人技能実習生の雇用には抜け道や違法行為が横行して居り賃金は低水準です。法務省の調査によると、外国人技能実習生の実に7割近くが最低賃金未満で働いて居ます。最低賃金の引き上げを受けて、人件費アップで苦しむ企業は、低賃金の外国人留学生や外国人技能実習生の雇用を益々増やす事でしょう。
詰まり日本人のパート・アルバイトは、外国人留学生や外国人技能実習生に取って替わられます。最低賃金の引き上げは、パート・アルバイトの雇用を脅かす可能性があるのです。
営業時間の短縮と無人化が広がる
最低賃金の引き上げは、パート・アルバイトを沢山雇用して居る飲食業・小売業等の姿を大きく変えるかも知れません。先ず企業は、低賃金の外国人留学生や外国人技能実習生の雇用を増やします。只「外国人技能実習生は実質的に人身売買だ」と云う国際的な批判が高まって居り、現在の制度がそのママ長く続く事は無いでしょう。将来、低賃金の外国人労働者に頼れ無く為ったら、企業が取るべき対策は二つです。
ひとつは、事業活動の縮小です。既に人手不足で深夜営業を取り辞める小売店・飲食店が増えて居ます。こうした動きが、最低賃金の引き上げで今後更に広がる事でしょう。
もうひとつは、人を使わ無い経営です。コンビニの無人店舗やスーパーの無人レジが出始めて居ます。今後、小売業だけで無く様々な業種で、無人化が加速する事でしょう。最低賃金の引き上げで、小売店・飲食店を中心に東京の風景は大きく変わりそうです。
最低賃金の引き上げは日本経済復活の起爆剤
最低賃金の引き上げは、日本経済に取って。良いことでしょうか悪いことでしょうか。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、最低賃金を2018年16.4%・2019年更に10.9%も引き上げました。その結果、韓国では人件費の高騰で倒産する中小企業が続出し、失業率は急上昇し経済は危機的な状況に陥って居ます。
この事実から、日本でも「最低賃金を引き上げるべきでは無い」と主張する専門家が目立ちます。一方、イギリスの様に、最低賃金を引き上げて経済が活性化した国もあります。
功罪両面があり判断が難しい処ですが、個人的には最低賃金の引き上げは良い事だと考えます。最低賃金を引き上げると、企業は業務の自動化・合理化を進めるので、生産性が上がります。低賃金に頼って何とか生き延びて来た限界的な企業が淘汰され、残った企業は付加価値の高い事業を目指す様に為ります。結果として、日本は豊かに為ります。
一時的に失業や倒産が増えて社会が混乱するものの、最低賃金の引き上げは日本経済を甦らせる起爆剤に為る事でしょう。
日沖健 日沖コンサルティング事務所代表 以上
有機・低農薬野菜宅配のらでぃっしゅぼーや。素材本来の味を食卓に。
