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2019年11月19日
本当は薩長より「開明的」だった江戸幕府 〜実はペリー艦隊を撃退出来た!?〜
本当は薩長より「開明的」だった江戸幕府
〜実はペリー艦隊を撃退出来た!?〜
〜BEST TIMES 11/19(火) 19:00配信〜
嘉永6年『相模国久里浜浦四家御固』(さがみのくにくりはまうらよんけおかため)の図（部分）
（横浜市中央図書館所蔵）
〜保守的だったイメージのある江戸幕府は、実は開明的だった？『明治維新に不都合な「新選組」の真実』吉岡孝 著より〜
国学院大学 吉岡孝 氏
本当は薩長より「開明的」だった江戸幕府
令和元年（2019）7月21日、第25回参議院議員選挙が行われた。その選挙特番をテレビで観て居たら、司会者の池上彰が「れいわ新選組」代表の山本太郎に向かって、次の様な意味の事を言った。
「貴方は政治改革を目指すと云うが、それ為らば、何故新選組の様な、体制維持の保守的な名前を使うのですか」
今回は、この様に新選組を体制維持・保守的と決め着ける見識を「不都合な真実」と称する。明治維新を手放しで賛美して肯定し「官軍」に敵対した「抵抗勢力」は「逆賊」であって、全く歴史に貢献して居ないと云う思考が「不都合」と云う意味である。
実は近年の明治維新研究の学界動向は、江戸幕府の役割を高く評価する様に為って来て居る。簡単に言ってしまえば、江戸幕府は尊皇攘夷派の野蛮なテロ行為にもメゲズ日本を世界資本主義へとソフトランディングさせる為に奮闘したと云う主張である。
これは、確かな潮流と言って好いであろう。この様な流れを「新佐幕論」と揶揄する研究者も出て来て居る程である。勿論、細かい点に着目すれば、幕府再評価の動きは、古くから観られた事である。例えば、幕末期の幕府で勘定奉行等を勤めた小栗上野介忠順（おぐりこうすけのすけただまさ1827〜1868）は、その代表的な人物である。
蜷川新博士が『維新前後の政争と小栗上野の死』で小栗を顕彰したのは、昭和3年（1928）の事である。小栗は苦心惨憺して横須賀ドックの原型を造るが「これが出来れば、例え幕府が滅亡しても、土蔵付き売り家の栄誉を得られる」と語ったとされる。
この言葉は、今ドックさえ造って置けば、例え幕府は滅んだとしても、造船で日本の近代に貢献出来ると云う意味であり、小栗達開明的な幕府官僚は、諸藩との対立と云う次元よりも一段高いレベルで、幕末の政争を観て居た事に為る。
この話は、小説家の司馬遼太郎が紹介して有名に為ったが、元来は幕府切ってのフランス通であった栗本鋤雲（くりもとじょうん）の『匏庵遺稿』（ほうあんいこう）に掲載されて居る話である。この様に、小栗等幕府の特定の人物を再評価する動きは、以前から見られた訳だが、近年の動向は、幕府と云う権力体全体を再評価して居ると云う点が特徴的である。
先ず外交面から、これを指摘してみよう。幕末の始まりと言えば誰でもペリー来航を思い浮かべるが、これが既に明治維新を理解する上で誤解を与える不都合な真実である。
近年の研究では、幕府は既にオランダから「ペリー来航」の情報を得て居たとされる。その証拠に、天然理心流「目録」（もくろく）の腕前であった浦賀奉行所与力・中島三郎助（なかじまさぶろうすけ）が、嘉永6年（1853）6月3日にペリー艦隊旗艦サスケハナ号に乗り込んだ時には、通詞（つうじ）の堀達之助（ほりたつのすけ）を同道して居た。
又、その6日後の6月9日、幕府は久里浜（神奈川県）でアメリカ大統領からの国書の受け取りを行った。この時、上陸したペリーは日本人に武力を誇示すべくマスケット銃を兵士に持たせて行進させたが、ペリーは自分達と同じマスケット銃を持って居る日本人部隊を目撃して居る。中島三郎助等が率いる浦賀奉行所の洋式部隊である。
因みに久里浜は、中島等の洋式部隊の訓練場であった。日頃慣れ親しんだ訓練場位、理想的な戦場は無いであろう。もし両者が戦えば、日本側がアメリカ側を全滅させる事等容易であったに違い無い。
翌嘉永7年（1854）にもペリーは再び遣って来て日米和親条約が締結される。この条約は、勿論不平等な処もあったが、例えば交渉の席上、ペリーが交易を要求した時に、幕府全権とでも云うべき林復斎（はやしふくさい）は「日本は外国と交易し無くても、少しも事欠か無い」と明言し、この条約は「人命尊重」が主旨であり、交易は重要では無いと一蹴して居る。幕府はペリーの言い為りに為って居た訳では無かったのである。
文 吉岡 孝 以上
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水道民営化 アメリカでは実際に何が起きたか
水道民営化 アメリカでは実際に何が起きたか
〜アメリカ在住文筆家 冷泉彰彦 2018年07月26日（木）16時40分〜
冷泉彰彦氏
〜日本の水道民営化議論は、地方自治体が設備維持コストに耐えられ無いと云う状況から出て来たが、先行したアメリカの例を見れば、経済合理性の中で維持コストが利用者に転嫁される事は明らか〜
維持コストの全てが民間の経済合理性で賄われるのが民営化
水道の民営化と云う議論が進んで居ます。この民営化を含む「水道法改正案」が既に2017年に立案され、2018年7月22日に閉会した国会でも審議されました。この国会では成立し無かったのですが、秋の臨時国会で再び審議される見通しだと言われて居ます。
アメリカはこの水道民営化が世界でも先行した地域です。17〜18世紀の開拓時代には、夫々の入植地や市町村が水道を建設して居たのですが、19世紀の後半から民営化の動きが進んだからです。
同時に広域化も進みましたが、そんな中から全米最大の「民営水道会社」であるアメリカン・ウォーター（AW）が出て来ました。AWは水道と電気供給の企業として1880年代に設立され、その後1947年に水道専業に改組、現在は全米50州の内46州に加えて、カナダのオンタリオ州でもビジネスを展開して居ます。
アメリカで水道民営化が進んだ事情は特殊です。広大な国土に分散した形で入植が始まった経緯があり、バラバラに水道が建設されたのですが、個々の経営は零細でした。ですから入植後100年以上が経過して、設備の更新を進める必要が生まれた時には、市町村には負担が重かったのです。
一方で、アメリカの市町村と云うのは完全独立採算制で収支の透明性が要求される為、納税者の意識は高かったのです。そこで「民営化による広域化」か「個々の市町村による公営事業として設備投資の継続」かと云うと、後者はムリであって必然的に民営化による広域化が選択されて行ったのでした。
勿論大都市等規模の大きい自治体では公営も残りました。又、民営化されたとは言え、水道と云うのは文字通りのライフラインですから州や市町村は水質管理や安定供給に関する監督権は有して居り、取り敢えず100年以上の民営化の歴史において水道供給の大破綻と云う事態は起きて居ません。
例えば、2014年にミシガン州のフリントで水道水の鉛汚染が問題に為りました。これは自動車産業が繁栄して居た時代の延長で「公共水道」のママ運営して来た一方で、周辺都市が準民営化に走った中で取り残された為の問題と言えます。仮の話ですが、もっと経済が回って居た時代に民営化して居たら、万事上手く行って居たに違いありません。因みに、このフリントの問題は未だ解決して居ません。
では、アメリカで水道民営化は成功して居るのかと云うと、そう簡単な話ではありません。実際に民営化水道を経験してみると、企業によって様々な問題がある事が判ります。
例えば、私の住むニュージャージー州の中部は、以前は「エリザベス・ウォーター社（EWC）」と云うのが水道を供給して居ました。処が、取水しているラリタン川と云う河川が豪雨の為に氾濫し、その泥水が浄水場に溢れると云う事故が起きたのです。その処理費用の重さに耐えられ無く為ったEWCは、この地域の事業をAWに売却しました。
流石全米最大の企業だけあって、AWによって浄水場の洪水対策は整備されましたし、定期的な水道本管の清掃作業等も行われる様に為りました。では、良い事ばかりかと云うとそうではありませんでした。問題は、料金が高く為った事です。EWCからAWに移行した事で、水道料金は40％位跳ね上がったのを記憶して居ます。
又、AWは加入者との契約を変更して来ました。EWCの時は、水道本管から各家庭への引き込み線までは、仮に損傷があった場合の修理は無償でした。処が、AWに為ったら、各家庭の引き込み線の所有権は各家庭にあるとして、破損したら自己責任と云う事に為りました。
その自己責任と云うのが問題で、仮に破損した場合に近所の配管工を呼んで修理して好いのかと云うと、これが約款で禁止されて居るのです。どう云う事かと云うと、本管に接続する部分の工事は、AWの指定業者しか認め無いと云うのです。
では、その料金はと云うと、例えば1件1万ドル（110万円相当）と云う高額なものと為り、又呼んでも直ぐに配管工は来無いと云う話もあります。どうすれば好いのかと云うと、AWは「配管保険」と云うのを売っていて「自己責任の引き込み線部分の損傷をカバー」と云う触れ込みで、可なりの保険料を取るのです。
実際に配管の事故を経験した人の話では「AWの配管保険に入って居ると、破裂しても無料でカバーされるだけで無く、修理も優先される」のだそうで、そう為ると仕方無く保険に入らざるを得無い事に為ります。
別にAWが悪質なのではありません。民営化と云うのはそう云うものです。水道事業と云うライフラインに付いて、その維持コストの全てが民間の経済合理性で回って行く、その中で転嫁出来るコストは利用者に転嫁すると云うのが民営化です。
一方で、今回の日本の民営化議論と云うのは、人口縮小で需要が収縮する中で、巨大な設備更新コストには、脆弱な地方自治体の財政では耐えられ無いと云う危機的な状況の中で出て来たものです。ですからアメリカで曲がりなりにも成功して居ると云う事は、比較に為ら無いと思います。
日本の場合に懸念されるのは、民営化によってコストが顕在化し、それによって水道事業の破綻が早期化すると云う問題です。結果として、否応無しにコンパクトシティ化が進むと云う事もあるかも知れませんが、国土の或る部分に付いて、最優先のライフラインである水道供給が破綻して行けば統治の崩壊に繋がります。
と為ると、民営化しつつ相当部分の補助を公費で実施すると云う形に為るのかも知れませんが、その場合は業者との癒着が起き無い様に監視体制が重要に為ります。その一方で、広域化を進めて効率を追求すると云うのは必要な事であり、現在の制度がこのママ維持出来るとは思えません。
心配なのは、今回の西日本豪雨の様な大災害で、水道インフラが破壊された場合です。民営の場合、リターンの期待出来無い修復コストの負担はし無いかも知れません。では脆弱な各地方自治体の財政にその能力があるのかと云うと、これも無い訳です。
この水道民営化法案ですが、大変に重要な問題であり、審議を尽くす必要があります。又決定後に「ご存知ですか?」等と告知をするのでは無く、審議へ向けて賛否の議論を盛り上げて行く必要があります。兎に角、実施可能な範囲での実務的な議論にして行かねば為りません。
以上
【管理人のひとこと】
このレポートは、2018年07月26日（木）のものです。既にこの法案は既決されて居ます。既に浜松市で実行されつつあり、次には宮城県での実施を知事が進めて居ます。果たしてこの水道法の改定についてどれだけの国民が承知し認知して居たでしょうか。
安倍政権は次から次と問題を引き起こし、その弁明に追われた報道で溢れ、この様な法改正の記事が埋もれてしまって居た様です。国民の議論に上ら無かったのですが、インターネットや山本太郎氏等が「安倍飛んでも法案」として鋭く追及して居たものでした。
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独自の道を歩んだイギリスの水道事業 〜完全民営化の黄信号〜
独自の道を歩んだイギリスの水道事業
〜完全民営化の黄信号〜
〜BEST TIMES 11/18(月) 18:00配信〜
六辻彰二氏
〜ここ日本でも課題とされている「水道事業への民間参入」先立って、導入している国々の中でも、そのスタイルは国毎に違いがあり、それによって「水道民営化」の評価も分かれて来る。今回はイギリスの「水道民営化」の事例を紹介する（『日本の「水」が危ない』六辻彰二 著より）〜
イギリス・・・完全民営化の黄信号
イギリスはPPPやPFIの本家とも呼べる。1980年代のサッチャー政権の改革は「水道民営化」を含む各国での規制緩和と「小さな政府」を基調とする改革の呼び水と為った。
しかし、水道事業に関しては、イギリスは独自の道を歩んで来た。イギリスでは1989年、全国の上下水道が地域毎に分割され、当初、30社以上が水道事業に参入したが、経営統合や吸収合併が繰り返された結果、2018年現在で19社がシェアの殆どを握って居る。更にその民間企業に経営権だけで無く設備等の所有権も譲渡された。
フランスやアメリカ等多くの国ではコンセッション方式が中心だが、完全に民営化されたイギリスのスタイルは世界的にも珍しいものだ。
水道事業が100％民営化されたイギリスでは、再公営化は一件も発生して居ない。その意味で、イギリスの方がフランスやアメリカより安定して居る。但し、それはコンセッション方式より完全民営化の方がパフォーマンスが好いからと云うより、イギリスでは公的機関による監督がフランス等より発達して居るからと見た方が好い。イギリスの場合、水道各社は夫々の区画で設備迄独占するだけに、政府も強い監督権を持っているのだ。
イギリスでは水道が民営化された1989年、料金を監督する水道事業規制局・上水道の水質検査に責任を負う飲料水検査局・河川等の汚染を監視する環境局が、夫々の管轄省からエージェンシーとして独立し、水道事業を監督する法的権限を与えられた。
フランスの地域河川流域委員会が民間事業者の決定に介入する法的権限が与えられ無かったのと対照的に、イギリスのこれ等の機関は問題ある事業者に改善命令を出せる。
一例を挙げ様。1998年から1999年に掛けて全国の水道事業者が「EUの新基準に合わせる為」と云う理由で一斉に水道料金を平均46％引き上げた際、水道事業規制局は価格引き上げが行き過ぎと判断し、12・3％迄に抑える様命令した。
イギリスとフランスを比較調査したブロック大学のモハメド・ドレ教授等のグループは、こうした実質的な監督が可能な独立機関の有無が両国の「水道民営化」のパフォーマンスの差に為り、延いては利用者の満足度の差を生んだと結論して居る。
とは言え、公的機関による監督が機能して来たとしても、その事と完全民営化の効果は別問題だ。2017年に発表された調査報告で、ロンドン大学のケイト・ベイリス博士等は「イギリスの水道事業が公営だったなら年間23億ポンド（約3220億円）のコスト削減に為った」と結論付けた。何故、完全に民営化して居るのに、イギリスの水道事業者はコストが高く為り易いのか。その主な理由として、ベイリス博士等は借り入れの多さを指摘する。
ベイリス博士等の調査によると、イギリスの水道事業者の資産（エクイティ）は1990年に200億ポンドをヤヤ下回り、これは2010年代半ば迄殆ど変化が無かった。その一方で、1990年にホボゼロに近かった水道事業者の借入額は、2010年代半ばには400億ポンドを上回った。
詰まり、イギリスの水道事業者は借り入れを増やす事で水道施設への投資を増やして来た訳だが、借入額の多さは結局コストと為り水道料金に撥ね返って来たと云うのだ。2016年段階でベイリス博士等の調査対象に為った下水道9社は、利払いだけで収益の7％に当たる14億5000万ポンドを返済に宛てて居る。
念の為に付言すれば、これは放漫経営と云う程のレベルでは無い。一般的に、企業の自己資本に占める負債額の割合（ギアリング比率）は100〜150以下に抑えるべきと言われるが、ベイリス博士等が調査したイギリスの下水道事業者の場合、2016年段階で最も高かったのはテムズ・ウォーターの80％で、9社中5社は75％未満だった。
とは言え、事前に想定されて居た程水道事業者が投資を集められず、借り入れを増やして来た事は確かだ。借り入れの多さは、収益の挙がり難さに繋がる。こうした歪な構造は政府財政への負担にも為って居り、2016年段階で9社が支払った税金は17億ポンドで、これは売上高の8％だった。
因みに、ギアリング比率が9社の中で取り分け高く、75％を上回って居た4社は何れも、ジャージーやケイマン諸島等の租税回避地に拠点を持つ企業からの投融資に依存して居り、水メジャーの一角を占めるテムズ・ウォーターもその一つだ。これはイギリスの水道事業が、一部とは言え外国の機関投資家の食い物にされて居る構図を窺わせる。
但し、一旦完全に民営化した水道事業を公営に戻そうと思えば、そのハードルはコンセッション方式の場合より高い。イギリスのシンクタンク、ソーシャル・マーケット財団は、イギリスの水道事業を再公営化する場合のコストを、民間事業者の資産の買い上げや長期の投資等を含めて900億ポンド約124兆円と試算して居る。これに照らせば、世界に類の無い完全民営化を実現させたイギリスの水道事業は「前門の虎、後門の狼」に直面して居ると言える。
文 六辻彰二 以上
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左派が反緊縮で無く「消費増税に賛成」する理由
左派が反緊縮で無く「消費増税に賛成」する理由
〜東洋経済オンライン 11/19(火) 6:16配信〜
〜内外で議論の最先端と為って居る文献を基点として、これから世界で起きる事、既に起こって居るにも関わらず日本では未だ認識が薄いテーマを、気鋭の論客が読み解き議論する「令和の新教養」シリーズ。
前回に続き、経済評論家でクレディセゾン主任研究員の島倉原氏が監訳を勤めた『MMT現代貨幣理論入門』を基に、同氏と中野剛志(評論家)佐藤健志(評論家・作家)施光恒(九州大学大学院教授)柴山桂太(京都大学大学院准教授)の気鋭の論客4人が、主権、言語、宗教等を切り口に同書を巡って徹底討議する〜
MMTと左翼
島倉原 MMTの議論に賛同する学者は、何故皆左派なんでしょうね。
佐藤健志 保守、乃至右派が新自由主義に走った事に対抗したいのでしょう。先進自由主義諸国では1970年代後半から「福祉国家路線等続けたら行き詰まる。小さな政府で民活路線だ」と云う風潮が強く為った。日本でもこれが「新保守(主義)」等と呼ばれ、後の構造改革路線に繋がります。そんな状況の下「大きな政府で社会保障と格差是正を」と主張したい左派が、理論的基盤としてMMTを見い出したのだと思います。
柴山桂太 確かに、左派が「緊縮財政」に対抗する論理を模索する中で、MMTが出て来たと云う印象はありますね。
中野剛志 MMT派経済学者のビル・ミッチェルが「MMTはディスクリプティブ(記述的)な理論で、政治的な右左は関係無い」と言って居ましたが、実際にMMTを唱えて居る人達はこの本の著者のランダル・レイを含め、イデオロギー的には完全にリベラルです。只ナショナリズムを強く出しつつMMTを語る事も可能で、MMTはニュートラルだそうですから、私はソッチの方で語らせて貰って居ます(笑)
施光恒 多分彼等はそれをされるのが嫌なんでしょうね。日本のMMT支持者の多くも、これを論拠に積極財政を進めたい人達だと思いますが、日本の場合は何故か、左翼が必ずしも積極財政では無いですね。
佐藤 その理由や経緯に付いては、私の『平和主義は貧困への道』をご覧ください。
中野 僕は最近、朝日新聞から取材されて「欧米で反緊縮の流れが出て居るのに、何故日本では出て来ないのか」と聞かれました。
柴山 僕のところにも朝日新聞の記者が取材に来て「どうして左派は消費税増税に賛成するんでしょう」と聞かれましたよ。
中野 自分の胸に左手を当てて考えなさいと(笑)
通貨と主権
施 著者はMMTを論ずる上で、先進国と途上国では前提が異なると言って居ますね。
中野 例えば、国家としての徴税権力が確保出来て居ないと、通貨制度や財政制度は上手く機能しません。又、多くの途上国は変動相場制を採れ無いので、財政政策も国際収支の制約を受けてしまう。
島倉 現実に途上国の多くが通貨をドルにペッグして居るのは、工業化を目指して海外から設備や技術を導入するにも「ドルと固定レートでの交換を保証します」と言わ無いと取引が難しいからでしょう。
柴山 経済発展の初期段階では、矢張り健全財政と固定相場制は不可欠なんですよ。それ無しで発展した国は無い。
佐藤 戦後日本も、1ドル=360円の固定相場に支えられて成長しましたね。
島倉 MMTによれば、経常赤字を拡張しても大丈夫なのは、発展途上段階を超え、通貨が信用を得られた国だけだと云う事です。
施 私は先進国と途上国の違いを考えた時、恐らく政府に対する国民の信頼が問題なんじゃないかと思うんです。通貨にしても、徴税の仕組み等政府が作り出す秩序にしても、それが揺らぎそうに為った時に、国民が政府を信頼し自分達が国を支えると云う姿勢や意欲が無いと、安定を担保出来無いと云う事じゃないでしょうか。
島倉 私もそう思います。逆に政府も通貨の安定や完全雇用をキチンと追求して行かないと、国民に支えられ無く為ってしまうと云う事もありますね。
佐藤 レイがJGP(就業保証プログラム)を主張する根拠も、完全雇用と物価安定の達成でした。
施 政府がそう云う政策を執ら無いと、実は貨幣も不安定に為る訳ですね。
中野 社会の安定無しでは貨幣の安定も無いから、お互い支え合って居る面がありますね。
島倉 ケインズ経済学者のアバ・ラーナー等は、まさにそう言って居ますね。政府が通貨と社会を安定させられ無かった事によりファシズムが出現し、世の中が荒んだと。日本で言えば、日本円と云う通貨で運営される経済がそれ為りに満足の行くもので無いと「やってられねえ」と云う話に為って、過激な考え方が支持される様に為る。
佐藤 「貨幣」と並ぶMMTのキーワードは「主権」です。政府の役割を小さくしたがる新自由主義とはソコが根本的に違う。
本書のサブタイトルも、日本語版では「現代貨幣理論入門」ですが、本来は「A Primer on Macroeconomics for Sovereign Monetary Systems(主権に裏打ちされた貨幣システムの為のマクロ経済学入門)」政治的主権の行使(経世済民の達成)には積極財政が求められるが、それには経済的主権(通貨発行権)が不可欠だから、2つの主権を切り離してはいけ無いと云うのがMMTの真の骨子でしょう。
MMTでは民主主義を警戒して居る…？
中野 ミッチェルは別の共著で「主権国家の存在意義を認め無いと民主主義も成り立た無い」と論じて居ます。只一寸不思議なのは、MMTでは政策の重要性を認める一方で、裁量的な政策には総じて否定的なんです。
ケインズ等は「社会には不確実性があるから、完全な制度設計等出来無い」と云う考えで、裁量は必要なものと観て居た。処がMMTでは就業保証プログラムにしても、政府の介入の余地を出来るだけ無くすべきだとして、自動安定化装置を一生懸命提案して居る。
佐藤 左翼性の表れと云うべきか、妙に設計主義なんだ。
中野 そうなんですよ、どうも民主主義を警戒して居ると云うか、「選挙に決定を任すと、富裕層に有利に為る」と心配して居る様に見える。
佐藤 レイも「公共目的の達成をより上手く実行出来るのが、民主的な政府であると長らく考えられて来た。しかしながら、どの様な形の民主制が採用されるべきかは明白で無い」と述べました(363ページ)遠回しな表現ですが、民主主義に懐疑を呈している。
中野 マア、選挙でトランプが選ばれて居るのを見たら、そうも言いたく為るかと(笑)。
MMTは世界政府型グローバリズムを肯定する理念である
佐藤 同時に提起したいのは、MMTは反新自由主義だが、反グローバリズムでは無い点。例えば世界政府が樹立されて、単一通貨の基積極財政を行っても、政治的主権と経済的主権が一致して居る以上、問題はありません。嫌、国家間の経済格差が是正し易い分、その方が現在の主権国家システムよりも望ましい事に為るでしょう。
『MMT現代貨幣理論入門』の6章では、ユーロの問題が論じられて居ます。ユーロこそは、政治的主権から経済的主権を切り離すと大変だと云う見本ですが、ナショナリズムの立場を取るのであれば、EU各国に通貨発行権を戻して遣る(既存の政治的主権に合わせて経済的主権を再設定する)のが正しい解決策の筈。
処がレイは、ユーロ圏を解体する手もあるとは認めつつ「全ユーロ圏中央財務省」を作って「より完全な統合」を目指す方に明らかに肩入れして居る。要は経済的主権の規模に合わせて政治的主権を再設定し、EUを1つの国家にマトメろと主張して居るのです(345〜350ページ)この発想が「EUグローバリズム」で無くて何なのか。MMTはナショナリズムの肯定にも使えますが、世界政府型グローバリズムを肯定する理念でもあるのです。
施 ユーロ問題に付いての結論部分に付いては、私は「だから矢張りEUは難しいのではないか」と解釈しました。佐藤さんも仰る様に、素直に考えれば「主権国家の枠に合わせて、通貨発行の主権も決めるべき」と云う事に為らざるを得無いと思うんです。
国家の主権の枠から外れた通貨を、果たして1つひとつの国の人達が何処まで支え様とするのか。もし外から攻撃された時、多くのヨーロッパ人は自分の国の為には死んでも、EUの為には死な無いでしょう。EUが作ったユーロと云う通貨も、上手く行って居る間は好くても、危機には弱い存在だと思います。
その意味で私は通貨主権の議論は、グローバリズムに向かうより、ナショナリスティックに解釈するのが自然ではないかと思うんです。
言語と貨幣の類似性
施 MMTの課税と貨幣のアナロジーは、他の分野にも使え無いかなと思ってしまいますね。「租税を自国通貨で賦課するから、貨幣が国民に求められ流通する様に為る」と云う話でしたが、同じ様な事が例えば言語にも言えるんじゃないかと思うんです。
或る言語を公用語として国が定め、その言葉で大学入試や公務員試験や行政サービスを行う。高等教育が受けられ雇用や行政サービスを享受出来る様に為ると云う事で、その言語が流通する様に為る・・・と考えると、昨今の日本の様に「英語化」を進め、大学入試や公務員の雇用、行政サービスも日本語で無くて英語でも好いと云う流れが続いて行くと、日本語が流通し無く為る可能性もあるのではないか。
柴山 成程、ドルの使用を国内で認める様なものですね。
中野 どの国の国語でも、多様な地域言語を国家によって1つの公式言語に統一すると云う過程を経て居ますね。国民としてのアイデンティティーを確立する目的で、或る意味でのホモジナイゼーション(画一化)に向かう。
佐藤 その典型がインドネシアです。オランダの植民地だったと云う以外、大して繋がりの無い1万3000もの島々から出来て居る国なので、海上交易の為に使われて居た「海峡マレー語」を基礎に、インドネシア語と云う言語を新たに作る事に為った。
中野 公式言語の成立と国民国家の成立・自国貨幣の成立は、どの国でも多分可なり軌を一にして行われて居ると思いますね。フランスもフランス革命以前は、今と同じフランス語を喋って居る人は余り居なかったらしいです。
佐藤 日本も同じですよ。江戸時代、幕府の隠密が鹿児島辺りに行くと、城には忍び込めても肝心の会話が聞き取れ無かった。未だ標準語が無かった訳で。
施 地域によって多様だった日本語が共通語として確立したのは、明治政府が意図して統一したからですね。国が公務員を雇う時に習得を課したり、公教育で教える事を義務付けたりする事によって、特定のコンテンツが国内に流通し、国民に共通する文化として支えられ、信頼されるように為って行く。
或る種の共通性・同質性を政策的に醸成して行く事で、社会に複雑かつ高度な秩序が生まれ、法律や制度、経済システムが機能する様に為る。例えば度量衡もそうでしょう。近代社会とはその意味で、国家、並びに国家が政策として行う或る種の標準化に支えられて居る存在だと言えるのではないでしょうか。
財政と宗教
佐藤 『MMT』では人々が貨幣を保有しようと思う動機として、納税の必要を挙げて居ます。処が10章を読むと、実は宗教も絡んで居る事が判る。
負債を返済する事を「償還」と言いますが、これに当たる英語は「redemption」罪を贖うと云う意味の言葉です。返済が「罪滅ぼし」なら、負債を抱えるのは罪の筈でしょう。しかも債務によって預金が生まれるのは「信用創造」英語なら「(money) creation」ですが、「ザ・クリエイション」と言ったら天地創造です。
レイは「redemption」に付いて「貨幣に関しても宗教に関しても重要な事」(270ページ)と迄書きました。為らば貸し借りの無い状態が「エデンの園」に当たり、負債発生による貨幣創造が「失楽園」に当たる。その貨幣を返済や納税によって償還させる事で罪が許される。まさしく「帳消しだ。ハレルヤ！」(502ページ)です。
施 私もこの本にはキリスト教的な、神学的文脈を感じました。
柴山 デヴィッド・グレーバーも『負債論』で、貨幣の起源には神への負債と云う宗教的な物語があると指摘して居ますね。古代オリエントでは納税の代わりに生け贄を差し出したりして居た。そうすると、納税は神への負債を清算する行為だと云う事に為る。そうした宗教的な発想は、今も無意識的に続いて居るのかも知れません。
佐藤 「緊縮財政」も英語では「austerity」なんと「禁欲」と云う意味です。成程、聖書の定める七つの大罪には「金銭欲(強欲)」が含まれますからね。
柴山 自らを律する、と云う事なんでしょうね。近代経済学の父アダム・スミスも緊縮論者ですが、その背景にも何処かストイックなものを感じます。
佐藤 反緊縮財政は「anti-austerity」ですが、「反・禁欲」と為ると、欲望のママにと云う感じで背徳の匂いがする。そもそも「赤字」と言いますけど赤は扇情的な色です。
中野 「財政規律」と言ったら気分が好く為るとかね。財政出動派の先生達もその事では困って居る様です。「借金は悪」と云う頭があるから「国債を発行しろ」と云うと、皆嫌な顔で反応する。
佐藤 「借りる事は罪である」と云う概念が無かったら、返済が「贖罪」に為る筈が無い。金融危機に陥った国は、韓国であれギリシャであれ、IMFによって緊縮財政を強いられますが、アレも禁欲で罪を贖えと云う事では。占領中に成立した我が国の財政法が、国債の発行を原則禁止して居るのも、これと無縁では無いでしょう。
中野 そうか、均衡財政は宗教だったんだ。確かにこの20年或は30年、全く結果が出て居ない中で、今も「緊縮、緊縮」と言い続けて居るのは、理屈では無くて何らかの信仰があったからなんでしょうね。
日本の財政の流れを変えるには…
島倉 何がなんでもプライマリーバランスの黒字化優先と云う日本の財政の流れを変えるにも、理屈だけでは無理なのかも知れませんね。
柴山 財政問題は、何時も道徳問題として語られますから。
中野 MMTを持ち出す間でも無く、主流派経済学の中でも、IMFのチーフエコノミストだったオリヴィエ・ブランチャードやノーベル経済学賞を取ったポール・クルーグマン、或はローレンス・サマーズ等は日本に対して「消費増税はしてはいけ無い」とか「財政出動すべきだ」と言って居るんですよ。でも、それも聞こうとしない。
柴山 彼等も長期的には均衡財政の考えに立つので、MMTよりは受け入れ易いと思うのですが、世論が「財政健全化」で固まってしまった日本ではそれも難しい。
中野 恐らくズッと消費増税を唱えて来た人々に取っては、景気が悪化して居るからと言って、今さらそれを引っ込めるのは政治的敗北だと云う事なんでしょう。そこはマスコミも財界人も経済学者も皆同じ。失敗が見えて来たにも関わらず意見を変え無い理由は、自分の政治生命を守る為なんですよ。
佐藤 負けが見えて居るのに対米開戦したのと同じメカニズムですね。
中野 その通り。金解禁と緊縮財政を遣って日本を恐慌に叩き込んだ井上準之助も、誰の目にも失敗が見えて居る中でも、死ぬ迄「私が間違っていました」とは言わ無かったそうです。それを言ったら、井上の政治的敗北だから。
柴山 思い返せばその当時『東洋経済新報』主筆だった石橋湛山は反緊縮の論陣を張って居た訳で、今東洋経済が『MMT現代貨幣理論入門』を刊行するのは、会社の伝統に忠実な選択と言えるのかも知れません(笑)
中野 MMTは実は「モダン・マネタリー・湛山」の略だったのかも(笑)
久保田 正志 ライター 以上
ドイツの景気が日本よりも落ち込んでいる理由
ドイツの景気 日本よりも落ち込んで居る理由
〜東洋経済オンライン 11/19(火) 6:01配信〜
唐鎌 大輔氏 みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト
〜世界的に景気の底入れを期待するムードが広がる中、依然として欧州・ユーロ圏は精彩を欠く状況が続いて居る。
製造業PMI(購買担当者景況指数)はドイツを中心として惨憺たる状況が続いて居り、最新10月時点ではフランスだけが辛うじて好不況の分かれ目とされる50をナンとか維持して居る様な状況だ。主要国でも突出して居る「弱さ」の理由は何処にあるのだろうか〜
最も大きな要因としては経済が外需依存構造であること、取り分け主力の輸出品である自動車販売が世界的に停滞して居る事が好く挙げられる。2018年を例に取れば、世界の自動車輸出の4分の1以上がドイツ・フランス・イタリア・スペインからの輸出であるから、自動車業界全体の浮沈がそのままユーロ圏の景気を左右してしまう部分がある。
2つの要因による自動車生産の縮小が直撃
10月の世界経済見通しでもIMF(国際通貨基金)は、自動車産業の停滞に付いて相応の紙幅を割いて分析を披露して居り、2018年は金融危機後で初めて自動車生産が縮小した年として問題意識を示して居る。この背景は2つある。何れも広く知られた論点だ。1つは中国の小型車減税が廃止された事、もう1つは欧州において厳格な排ガス基準が導入された事である。
前者に付いては2015年10月から導入されて居たもので、本来は2016年に終了予定であったが2017年も減税幅を圧縮した上で継続されて居た。2018年はこの反動で中国市場が低迷したと云う話である。財・サービスへの時限的な減税(≒値下げ)は当然、需要の先食いを生む。2018年から2019年に掛けてはその影響が色濃く出て居ると考えられる。
後者に付いては、新たな排ガス基準に対応する自動車の生産が立ち遅れて居る事や規制対応によって生産コストが嵩(かさ)んで居る事等が生産・販売の動きを抑制したと考えられて居る。中国の減税終了の悪影響に関しては短期的な下押しで収束する見通しだが、環境規制対応に伴う需要減は中期的に残る構造的な要因だとの見方もある。
世界の鉱工業生産の6％弱を占める自動車産業の不調が、昨年来の世界経済の減速の背景にある事は重要な事実であり、先行きを展望する上でも見逃せ無い。そして、国別に見れば、矢張り中国そしてドイツが足枷と為った事が明白である。
好く知られて居る両者の政治・経済的な結び付きの強さを踏まえれば、相互連関的に経済環境が悪化した事も推測される。
又、中国との結び付きが強かった事以上に構造的な問題をドイツは抱えて居る。それは依然として国内が輸出拠点としてのパワーを持ってしまって居る事だ。ドイツの輸出依存度(輸出÷実質GDP)は40％弱と日本の20％弱に比較して可なり高い。
世界輸出に占めるドイツの存在感は、中国の台頭と共に日本が小さく為って居た事に比べると確りと維持されて居る。この背景としてはシュレーダー政権下での労働市場改革(所謂ハルツ改革)を通じて国内生産コストが押し下げられて居た事や、州単位での権限を拡大させた事等による競争力の高い中小企業・ミッテルスタンドの存在等、前向きな論点が指摘される事も少なく無い。
「永遠の割安通貨」で輸出依存度は高いママに
だが一方「永遠の割安通貨」である共通通貨ユーロの存在や東欧からの安価な労働供給等も国内に生産拠点を残置させる誘因として大きかったであろう事は想像に難く無い。
輸出拠点としてのパワーが残って居ると云う事は、国内で雇用を創出するパワーも残って居ると云う事だ。故に、これが巧く回って居る時には「強み」として大いに持て囃される。しかし強い輸出に牽引された経済と云うのは、海外の経済・金融環境と云う所与の条件が変われば今までの強みが一気に弱みに転じ景気全体を押し下げる。
2005〜2006年の円安バブルと呼ばれた時代、日本の製造業は薄型テレビ等の輸出を通じて大きな利益を上げた。そして円安環境を前提としつつ国内の生産能力を増強した。しかし、危機を経て為替が円高に振れると、外需が一気に縮小し業況が一変した。
勿論、今次減速局面に金融危機程の震度を見て取る事は出来無いが、昨年来の世界経済減速の中で失速を強いられて居るドイツの姿は、リーマンショック後の日本の姿と被るものがある。
尚、昨年来の世界経済減速において日本はドイツ程落ち込んで居ない。これは度重なる円高や2011年の東日本大震災等を教訓として生産拠点の海外移管を進め分散化を行って来た結果と思われる。
国内に生産拠点が無ければ、円安時の輸出数量の増加は望め無い一方、外需減退に伴う実体経済への影響は抑制される。両国の鉱工業生産を比較するとドイツの落ち込みの深さは日本のそれよりも可なり大きい。勿論、産業空洞化と揶揄される事もあり、日本の状況の方が良いとは一概に言え無いのだが、ドイツに比べれば海外経済の環境に四苦八苦する事の無い体質に為ったと云う事は言えるかも知れない。
ここに至っても財政緊縮路線を維持する構え
何れにせよドイツが現在の苦境を乗り切るに当たっては、外需減退の影響を和らげるべく政府部門による拡張財政が求められる処だが、これに踏み切る様子は窺(うかが)え無い。
11月8日、メディアに対するインタビューでショルツ独財務相は「我々の財政政策は非常に景気刺激的で、公共投資は過去最高水準にある」等と述べて居り、一度は容認したかに見えた拡張財政路線を再び引っ込める様な雰囲気がある。
しかし、貯蓄・投資・ISバランスを見れば、ドイツの政府部門は2％弱の貯蓄過剰(即ち財政黒字)を確保する様な状況にある。リセッションの淵に立たされても、こうした資源配分を変え様としないのは、最早合理性を超えた国民性に関わる問題なのだろうか。
ドイツ7〜9月期GDP(国内総生産)は辛うじてプラス成長(前期比プラス0.1％)を確保し2四半期連続のマイナス成長(即ちリセッション)を回避したが、米中の軋轢(あつれき)が続く中、依然として海外環境を中心に不透明な状況は変わって居ない。ドイツの政策当局者は頑なに緊縮路線を維持し続けるのだろうか。
ドイツの経済が域内経済の仕上がりを左右する。今後のECB(欧州中央銀行)の政策運営延いては金融市場の見通しを策定する上でも「ドイツ、自動車、財政出動」と云ったキーフレーズは重要に為って来そうである。
※本記事は個人的見解であり所属組織とは無関係です
唐鎌 大輔 みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト 以上
【関連報道】 低迷が長期化するドイツの自動車産業 輸出依存度の高さと環境規制の強化が重石に
〜リサーチ・アイ No.2019-022 2019年08月28日 高野蒼太〜
2019年４〜６月期の実質GDP成長率がマイナスに落ち込む等、ドイツ経済は足許で大きく減速。これまでドイツ経済を牽引してきた製造業が低迷して居り、中でも自動車産業の落ち込みが顕著。背景として、輸出依存度の高さと、主要輸出先である中国・欧州の景気減速が指摘可能。
先ず、国内の自動車需要は落ち込みが一服。国内新車登録台数は、2018年９月に導入された排ガス規制に対する自動車メーカーの対応の遅れを受け、急激に落ち込んで居たものの足許で前年比プラスに復帰。一方、輸出は大幅な前年割れが続いて居り低迷が長期化。ドイツの自動車産業は、日米に比べて輸出依存度が高く、外需の低迷が自動車生産の大きな重石に。
次に、自動車輸出先の内訳をみると、中国・欧州向けの割合が大きいと云う特徴。米国との貿易摩擦が激化する中国や、Brexitを巡る混乱が続く英国、財政不安を抱えるイタリア、通貨安が進むトルコ等、政治的な問題が絡んで景気が減速して居る。この４ヵ国で３割弱を占め、ドイツの自動車輸出の低迷が深刻化する大きな要因に。
先行きを展望しても、自動車産業には厳しさが残る見通し。足許で在庫が積み上がる中、自動車産業の生産見通しDIは「減少」幅が大きく拡大。貿易摩擦やBrexitと云ったドイツを取り巻く問題の早期解決は期待し難い為、在庫調整が進み、生産が回復に転じるには時間を要する見込み。当面、自動車産業の不振が製造業、延いてはドイツ経済全体の重石に。
更に、ヤヤ長い目でみると、EUや中国で急速に進む環境規制の強化がドイツ自動車産業の足枷に。予てより環境保護意識の強いEUでは、世界最高水準の厳格な規制導入が計画されて居る他、環境汚染が深刻な中国も、近年急速に規制を強化して居り、数年内に日本と同程度かそれ以上の水準と為る予定。
一方で、環境規制対応としてこれ迄ディーゼルエンジン車を主力として来たドイツ自動車メーカーは、新たな環境規制への対応が遅れて居り、今後、シェアの低下や環境対策コストの増大に直面する恐れがある。
以上
【管理人のひとこと】
EUの中心的存在であるドイツは、経済でも優等生的好調を続けて居たのだが、ここに来て好調な輸出が鈍化した様だ。その原因は自動車輸出の不振。何故自動車が不振なのかは文章に在る通りなのだろうが、機械類や自動車の輸出の割合が多く、そのままドイツ全体の経済の脚を引っ張る。
我が国は、相対的に殆どの輸出が減少し続け、GDP内の輸出比率も低下して居る。だから、現在円高傾向もあり相変わらず輸出は鈍化して居るが、それでも微々たるものだが0.1％前後のGDPは増加。一国の経済を余りにも輸出に依存すると、自国の経済が自国以外の外部要因に振り回されてしまい、自国の努力だけでは追い着かない。故に、何等かの経済政策で国内の需要をアップさせれば、我が国のGDPは確実に伸びる訳だ。
政府財政支出・・・一人に一台のパソコンをと考えてる様だが、それ以外に防災的インフラ整備に可なりの予算を執るべきだろう。災害対策・復旧も含めて、補正予算を真剣に考える時だろう。
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桜の会を議題の予算委開催 与党がを拒否 明細書「なし」に野党反発
桜の会を議題の予算委開催 与党がを拒否 明細書「なし」に野党反発
〜共同通信 11/18(月) 18:19配信〜
「桜を見る会」追及チームの会合で、政府側出席者（右手前）から聞き取りをする野党議員ら（左側）11/18日午後 国会
野党は18日、首相主催の「桜を見る会」前日に開かれた夕食会の明細書を「ない」とした安倍晋三首相の説明に反発を強めた。
夕食会を巡る首相側の関与の度合いが焦点に為って来た。立憲民主党の安住淳国対委員長は自民党の森山裕国対委員長と会談し、衆参両院予算委員会で首相が出席する集中審議を行う様要求、森山氏は拒否した。
両氏は20日に衆院内閣委員会を開き、菅義偉官房長官が出席して桜を見る会の質疑を行う日程では合意した。安住氏は、安倍事務所の会計責任者と、夕食会場と為ったホテルニューオータニの担当者を参考人招致する様求めたが、森山氏は前例が無いとして拒んだ。
以上
【関連報道1】桜を見る会前夜祭 「事務所が携わる」と出演歌手証言
〜
株式会社中国新聞社2 019/11/16 updated〜
ケイ潤子さん
今春に安倍晋三首相（山口4区）が主催した「桜を見る会」の前夜祭で歌を披露した東京都板橋区のシャンソン歌手のケイ潤子さんが15日、中国新聞の取材に応じた。前夜祭は首相の後援会が主催し、運営は首相の事務所のスタッフが携わって居たと述べた。
ケイさんは首相の後援会員である山口県内の知人から招待されたと云う。「安倍さんのファンだったので本当に光栄だった」東京・紀尾井町のホテルニューオータニでの前夜祭で20分間で6曲程度を歌った。出演料はゼロだったと云う。
参加者は数百人規模と映った。「凄い雰囲気だった。50〜70代の立派な人が多かった。若い人も結構居た」後援会側から貰った資料は「17時30分 事務所スタッフ集合」等と書かれ、首相の事務所スタッフが携わって居たと云う。
翌日の桜を見る会にも、同ホテルから首相の後援会員達と共にバスで向かい、首相夫妻と記念撮影したと云う。来年の中止に付いて「残念、予算等を見直しながら続けて貰いたかった」と語った。
又、今年の桜を見る会と前夜祭に参加したと云う下関市議も中国新聞の取材に「前夜祭の会場前の受付には安倍首相の事務所のスタッフが居た」と証言。只会費の5千円に付いては「お金を渡したのは顔も知ら無い人だった。ホテルの従業員かどうかは分から無い」と語った。
以上
【関連報道2】 「桜を見る会」案内状 野党議員が次々と入手 首相関与」厳しく批判
〜
株式会社中国新聞社 2019/11/18(JST)updated 〜安倍首相の事務所から参加者に送られた2017年の「『桜を見る会』アンケートについて」参加費等が記載されて居る
安倍晋三首相（山口4区）の地元山口の関係者が数多く招かれて居た「桜を見る会」を巡り、首相の事務所が過去に出したと見られる案内状を野党議員が次々と入手して居る。立憲民主、国民民主、共産党は14日、3日連続と為る追及チームの会合を開き、首相が参加者選定に関与して居ないと国会で述べた事を「虚偽答弁だ」と厳しく批判した。
立民の杉尾秀哉氏は、2017〜2019の各年の案内状を入手。例えば、17年分は「『桜を見る会』のご案内」の文書とその申込書「安倍事務所ツアー（スケジュール）」のタイトルがある日程表、都内での観光コースや料金等が記された「『桜を見る会』アンケートについて」とその申込書がある。
「『桜を見る会』アンケートについて」と申込書は、会前日の4月14日に企画した五つの観光コースを紹介。Aコースは東京スカイツリー、Bコースは浅草、Cコースは東京タワー、DコースはNHKスタジオ等を巡り、Eコースは「自由コース」として希望を募って居る。
往復の飛行機代やホテル代等を含めた参加費は「おおよその額」としてA〜Dコースが6万6千〜8万7500円Eコースは「各自支払」で「移動バス代」が3千円として居る。この日の夕食会費は1人5千円で「受付にてお支払下さい」と記している。
2019年の案内状には「別紙申込書に必要事項をご記入の上、安倍事務所または、担当秘書までご連絡ください」などと記されて居る。
野党の追及チームの会合で、野党系無所属の山井和則氏は「首相の事務所が参加者の飛行機やホテルを手配して居た。首相は関与し捲くりだ」と強調した。
河野揚 以上
【関連報道3】 桜を見る会 「公私混同」は許され無い
〜
株式会社西日本新聞社 2019/11/14 10:43 (JST)〜権力を行使する立場にある人が最も自戒すべき事の一つは「公私混同」である。有ろうことか、安倍晋三首相にその疑いが持たれて居る。首相は国会で説明責任を果たすべきだ。
公費で首相が主催する「桜を見る会」は、吉田茂首相時代の1952年から続く恒例行事である。菅義偉官房長官によれば「各省庁の意見を踏まえ、各界で功績、功労のあった人等を幅広く招待している」と云う。
今年4月、東京・新宿御苑で開かれた同会に、首相の地元・山口県から大勢の支持者が参加した可能性があると、共産党の田村智子氏が参院予算委員会で取り上げた。田村氏によれば、前日に都内のホテルで開かれた首相後援会の前夜祭に約850人が参加して居り「桜を見る会とセットで後援会の一大行事に為って居る」と追及した。
首相は「主催者として挨拶や招待者の接遇をするが、招待者の取りマトメには関与して居ない」と答弁した。招待者の詳細に付いては「個人情報の為回答を控える」とした。
野党各党は「公的行事の私物化だ」「公選法が禁じる選挙区内への寄付行為に当たる疑いもある」等と一斉に反発して居る。当然だろう。各省庁の招待客名簿を集約した内閣府の官房長は衆院地方創生特別委員会で「保存期間1年未満の文書と位置付けて居り、会の終了後、遅滞無く速やかに廃棄して居る」と明かした。もう文書は存在しない、だから調べ様も無い・・・と木で鼻を括った様な答弁である。
マルで問題の発覚に備えて居たかの様な手際の好さに驚くとトもに、森友・加計（かけ）学園問題で厳しく指摘された公文書保存の教訓は一体何処へ行ったのかと云う疑問も禁じ得無い。
自民党の二階俊博幹事長が記者会見で「議員が選挙区の皆さんに配慮するのは当然だ」「何が問題なのか」と憤然とした口調で開き直った態度にも唖然とする。国民感覚とのズレは長期政権の歪では無いか。そう疑われても仕方あるまい。
桜を見る会は民主党の鳩山由紀夫内閣でも実施されたが、安倍政権下で招待客も支出額も目立って増加して居る。公金を使う以上、招待客の選考基準は透明化すべきだ。規模も当然、節度を保つ事が求められる。
批判の高まりを受け、菅長官は昨日、来年の開催中止を表明したが、それで済む問題では無い。野党側は衆参両院の予算委員会で首相出席の集中審議を求めて居る。此処は首相が自ら国会へ出向いて説明を尽くすべきではないか。「公私混同」を疑われる首相の下で国政が円滑に進むとは思われ無い。
以上
【関連報道4】 統制の裏歪も 霞が関 萎縮し忖度 安倍政権最長へ
〜
株式会社西日本新聞社 2019/11/18 06:13 (JST)〜歴代最長と為る政権が完成させた「霞が関統制」の裏側で、歪も露わに為って居る。安倍晋三首相の地元後援会関係者が多数招かれ、各界で功績の有った人と云う参加基準が揺らぎ「公的行事の私物化」批判が集まって居る「桜を見る会」
臨時国会の最大焦点に急浮上し、12日には衆院の特別委員会で野党が招待者を調べる様迫ったものの、内閣府幹部はニベも無く同じ答弁を繰り返した。「名簿は会の終了後、遅滞無く廃棄して居ります。事実上、もう調べる事は出来ません」
元文部科学事務次官の前川喜平氏（64）は、この事態を 「安倍政権の常とう手段」と冷ややかに見る。
2017年5月。政権を揺るがして居た学校法人加計（かけ）学園の獣医学部新設問題で、前川氏は「『総理のご意向』と記された文書を見た」と証言。すると文科省は、それまで頑なに「確認出来無い」としていた文書の存在を一転して認めた。続けて18年3月には、森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざんも明るみに出た。首相や周辺を守ろうと霞が関が忖度（そんたく）し、行政の公平性を歪める行為を平然と行った・・・
野党が政権を追及し、国会が紛糾した記憶も薄れ無い内に、今再び「桜を見る会」で文書の取り扱いが疑問視されて居る。首相本人に直接関わるだけに、官邸は来春の開催中止と云うカードを早々に切って沈静化を目論むが、前川氏は「潔白で無いから、隠したママ遣り過ごそうとする。例えば、招待者名簿は必ず残って居る筈」繰り返される不祥事に「政権のおごり」が通底して居ると話す。
官邸が中央省庁の幹部人事を一元的に管理する内閣人事局が発足した2014年を境に、こうした空気は一気に濃く為った。或る経済官庁OBは「官邸の意に従わ無ければ、直ぐ飛ばされる。官僚は萎縮するばかり。まさに恐怖政治だ」今夏も、政府高官の方針に反して知事選出馬に色気を見せた幹部官僚が、間髪入れず辞職に追い込まれたとの噂が駆け巡ったと云う。
第2次安倍政権は、直前の民主党政権が「決められ無い政治」と揶揄されたのを反面教師とし「速やかに結果を出す」（首相）事に拘って運営されて来た。多様な意見の尊重からは遠いその姿勢が、霞が関や永田町を越えて社会に息苦しさを持たらして居るとの見方もある。
河合仁志 以上
〜安倍氏を含め、与党主要幹部の国会での態度が、一様に硬直的で居丈だけな上に国民を小馬鹿にした様な態度を取り続けるのは異様な風景だ。以前は、野党の議員の質問に対しても国民に接する様に、丁寧に判り易く回答する政権幹部も存在した。その様な謙虚さが一つも無い・・・それ程余裕が無いのかも知れない。先日は、答弁する内閣府の役人が「保存期間1年未満の文書と位置付けて居り、会の終了後、遅滞無く速やかに廃棄して居る」と見下す様に回答し続けた。
一年未満であれば終了後、遅滞無く速やかに廃棄して平然として居る。前年の出席者のリストは大切な記録なので、次の開催には無くては為らぬものだ。それを平然と嘘を着く、一体何処を向いて仕事をして居るのだろうか〜
【関連報道5】 安倍内閣は立場弱い者に居丈高 根底に学歴コンプレックスか
〜NEWS ポストセブン 11/18(月) 16:00配信〜
「実る程頭を垂れる稲穂かな」とは、故・竹下登首相が座右の銘にした言葉として知られ、政界では、権力を持つ程謙虚であれ、と云う戒めに使われる。だが、現政権はマルでその逆を行く。
安倍晋三・首相は自らが主催する「桜を見る会」に国費で後援者を大量に招待して権威をヒケラカシ、首相側近議員達もそれを見倣って後援会幹部を接待し権力に近い事を誇示して居た。政権を挙げた公然買収と云う他無い。更に安倍事務所が地元後援者向けに催した「前夜祭」に付いても、政治資金規正法・公職選挙法に触れる疑惑として追及が強まって居る。
その一方で立場の弱い者には居丈高に為る。首相は国会で弱小野党の質問にヤジを飛ばし、側近の萩生田光一・文科相は大学入試改革を不安がる受験生に「身の丈に合わせて、頑張って貰えば」と上から目線で言い放ち、新制度導入延期と云う混乱を招いた。根底に有るのは、現政権の閣僚に共通する学歴コンプレックスではないか。
現在の安倍政権は「反東大内閣」と呼ばれる。過去の自民党政権に比べて、東大出身の大臣が極端に少ないからだ。小渕内閣（7人）や第1次小泉内閣（6人）等、平均6〜7人の東大出身者を擁して来た歴代自民党政権において、安倍内閣も第1次政権では7人の東大出身者を揃えた。処が再登板後の第2次政権では発足時に4人（＋東大大学院1人）今回の改造内閣では遂に3人に迄減少して居る。
政権中枢の政治家を見ても、安倍首相は小学校からエスカレーターで成蹊大を卒業、麻生太郎・副総理は初等科から大学まで学習院だ。対照的に菅義偉・官房長官は高校卒業後に段ボール工場で2年間働いた後、国立大学の受験に落ちて法政大学に入学して居る。
新入閣の大臣も、目玉閣僚の小泉進次郎・環境相は留学組で、関東学院大学六浦中学・高校から同大学に進み、卒業後、米国コロンビア大大学院で修士号を取得して居る。教育行政の責任者である前述の萩生田文科相は受験失敗組。早稲田実業高校から1浪して明治大学に進学した。何れも受験エリートとは言い難い。安倍首相は自民党幹事長時代に自らのコンプレックスに付いてこう語った事がある。
〈コンプレックスの無い人間ナンて、世の中にそう居ないですからね。一つは、小学校から大学までズッと成蹊学園に居たので、受験を経験して居ないんです。人間と云うのは、或る時、目先の目標を達成する為、大変な思いをして勉強をすると云う事が必要なのではないかと云う気がします〉（『Yomiuri Weekly』2004年2月22日号）
麻生氏も大の東大嫌いで知られる。昨年、地元・福岡での選挙演説で北橋健二・北九州市長を「人の税金を使って学校に行った。東京大学出たんだろ」と批判。国会で追及されると「自分も東大進学を考えた事があるが、親から『アレは役人を作る学校だ』とバッサリ切られ、学習院大に進んだ」と釈明して居た。『安倍晋三 沈黙の仮面』（小学館刊）等の著書がある政治ジャーナリスト・野上忠興氏が指摘する。
「安倍家は祖父の岸信介氏も父の晋太郎さんも東大法学部出身。安倍さんは高校時代に晋太郎さんから東大に行けと分厚い辞書で頭を叩かれながら勉強を強いられそれに反発した。そうした事もあって、東大出身者とエリート官僚が嫌い。お友達政治家にも東大卒は殆ど居ない。
麻生副総理や菅官房長官も東大では無く、政権として東大出身者主導の政治に対するルサンチマンがあると思う。内閣人事局を作って官邸が官僚トップの人事権を握り、非東大の政治家が東大出身の官僚の上に立つと云う仕組みを作ったのもその現われでしょう」
安倍首相が東大出身で占められる財務省幹部との面会が極端に少ない事も報じられたが、矢張り東大を遠ざけて居るのだろうか。
※週刊ポスト2019年11月29日号 以上
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ぜひ一度、その"違い"をおためしセットでお味見してみてください。
▼厳選食材おためしセット 1,980円(税込・送料無料）
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