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2019年11月17日
トランプ氏 駐留米軍経費・思いやり予算 現行の4.5倍増要求!
トランプ氏 日本駐留米軍経費・思いやり予算 現行の4.5倍増要求!
思いやり予算増要求「事実ない」 河野防衛相
～時事通信 11/17(日) 13:33配信～
【バンコク時事】河野太郎防衛相は17日、トランプ米政権が2021年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を現状の約4.5倍に増額する様要求したとの報道について「（そうした）事実関係は無い」と述べた。訪問先のバンコク市内で記者団に語った。
以上
米海兵隊の輸送機オスプレイが駐機する米軍普天間飛行場 2018年2月沖縄県宜野湾市
【関連報道1】 思いやり予算4.5倍に 米政権80億ドル要求 日本側の反発必至
～【ワシントン時事】2019年11月16日14時38分～
トランプ米政権が2021年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）について、現状の約4.5倍に当たる年約80億ドル（約8640億円）への増額を要求した事が15日、複数の関係者への取材で分かった。思いやり予算を定める特別協定の更新に向けた日米交渉は来年本格化する見通しだが、大幅な増額を突き付けられた日本側が反発するのは確実だ。
同盟国の防衛負担に不満 日本にも言及 米大統領
トランプ政権は同盟国に「応分の負担」を求め、米軍駐留を受け入れる各国に負担増を要求して居る。只、米軍の海外展開が米国の国益や安全保障戦略に大きく寄与して居るのは疑い無い。「法外な要求」は同盟国における対米感情を悪化させ、同盟弱体化にも繋がりかね無い。
ボルトン大統領補佐官関係者によると、７月にボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当、当時）等が日本を訪れた際、トランプ政権が年約80億ドルへの増額を求めて居る事を日本側に伝達した。
21年３月末に期限切れを迎える現行協定では、日本は基地内で働く日本人従業員の人件費や水道光熱費等として、年平均約1893億円を負担して居る。関係者は「米側は今後の交渉で主導権を握る為、意図的に高い金額を要求した可能性がある」と指摘する。
只、同盟関係を損ねかね無い大幅な増額要求には、米政府内からも「正気の沙汰では無い」と批判が出て居る。中国やロシアとの大国間競争に照準を合わせるトランプ政権は、同盟関係の強化を国家安全保障戦略の柱の一つに据える。この為、外交や安保政策を担う現場は、ホワイトハウスの要求と国家戦略の間で板挟みに為って居ると関係者は語る。
以上
【関連報道2】 石破氏 「出す謂(い)われ無い」 米国要求の思いやり予算増
～時事ドットコムNEWS2019年11月17日10時42分～
自民党の石破茂元幹事長は17日のフジテレビの番組で、米国が在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）増を求めて居る事に付いて「米国の世界戦略に取って絶対に日本は無くては為ら無い。予算を更に出す謂(い)れが何処にあるのか言わ無いといけ無い」と強調した。
以上
【関連報道3】 在日米軍駐留経費「日本に負担４倍増要求」 米外交専門誌
～NHK基地問題 2019年11月16日 14時50分～
在日アメリカ軍の駐留経費の日本側の負担、所謂「思いやり予算」を巡り、アメリカの一部メディアは、今年７月、トランプ政権の高官が４倍に増やす様日本政府に求めたと伝え、来年始まる日米交渉でアメリカの出方が注目されて居ます。
これは、アメリカの外交専門誌「フォーリン・ポリシー」が15日、伝えたものです。それによりますと、今年７月に日本を訪れた当時のボルトン大統領補佐官が、在日アメリカ軍の駐留経費の日本側の負担「思いやり予算」を、現在の年間およそ20億ドルから４倍の80億ドル、日本円にしておよそ8700億円に引き上げる様日本側に求めたと云う事です。
「思いやり予算」を巡っては、５年毎にアメリカ側と特別協定を結んで居て、日米両政府は来年、交渉を行う予定です。日本政府関係者はNHKの取材に対し「日米両政府の交渉は未だ始まって居らず、その様な要求があるとは聞いて居ない」と述べて居ます。
トランプ政権は現在、韓国に対してアメリカ軍の駐留経費の予算を５倍に引き上げる様求めて居ますが、アメリカ政府の間では「５倍はトランプ大統領による交渉術の一環に過ぎ無い」と云う見方が出て居る他、「日本は既に他の同盟国より負担の面で貢献して居る」との意見も出て居て、来年始まる日米交渉でアメリカの出方が注目されます。
以上
【関連報道4】 米軍駐留費交渉難航か 負担増要求 反論の構え・政府
～この記事の内容は2019年3月12日掲載時のもの～
在日米軍駐留経費負担の推移（2019年3月）
トランプ米政権が、同盟国に米軍駐留経費の大幅負担増を要求して来る可能性があるとして、日本政府内に警戒感が高まって来た。日本側は「思いやり予算」で既に十分な負担をして居ると反論する構えだが、2020年度末に期限が切れる特別協定改定交渉は難航も予想される。
岩屋毅防衛相は12日の記者会見で「現在、駐留経費の相当な部分を負担して居る。厳しい財政状況もあり、（米側の）理解を頂くべく、確り交渉したい」と述べた。問題の発端は米通信社が８日、トランプ政権が日本やドイツ等の同盟国に対し、米軍駐留の恩恵を受けて居る対価として経費総額に「５割を上乗せした額」を支払う様要求する事を検討して居ると報じた事だ。
これを受け、俄かに駐留経費問題が浮上した。日本は1978年度以降、米軍施設で働く労働者の福利費や施設労働者の給与、光熱水費等在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を開始した。2019年度予算案では1974億円に上る。
2004年に米国防総省が発表した米軍駐留各国の経費負担割合によると、日本は74.5％で最大・韓国は40％・ドイツは32.6％だった。日本の負担割合は他に比べて高いとは言え、「５割上乗せ」と為ると金額も跳ね上がる。
思いやり予算を定める特別協定改定に向けた日米交渉は、来年からスタートする見込みだが、来年はトランプ大統領が再選を目指す大統領選が行われる。同盟国に対する駐留経費の負担増要求はトランプ氏の持論。交渉では米側が選挙を意識し、対日強硬姿勢を強める可能性もある。
以上
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【怒れるガバナンス】関電トップよ責任取るのが遅いヤロ！ 作家・江上 剛
～私達は熱し易く覚め易い・・・本当に忘れっポイ民族だ。数か月前の事件や話題に為った出来事は、新たに引き起こされる事件や話題により次々に塗り替えられて仕舞う。
人間の記憶の容量は限られて居り、怒りや驚きは直ぐに忘れ去られ、執念深く恨み続けられるものでは無い。しかし、ひとたび悪を追及すると考えたら、時には執念深く執拗に追い続け無くては為ら無い・・・処で、アノ関西電力の無理遣り金品授与問題の結論はどう為ったのだろうか～
【怒れるガバナンス】 「大物」からの呪縛 その本当の正体
関電トップよ責任取るのが遅いヤロ！
作家・江上 剛
こんなに腹立たしい事件は無い。私だけじゃ無くて多くの人が同じ思いだろう。関西電力の幹部が原発工事に絡んで福井県高浜町の元助役から3億2000万円ものカネ、金貨等を受け取って居たと云うのだ。本当にこれだけなのかどうかは分から無い。税務調査で判明したものだが、時効に為って居るものもあるだろう。
◇腹が立つ
何故腹が立つか。それは台風15号の被害で、千葉県が広範囲に何日も停電を強いられた為だ。東京から１時間の千葉県で、台風で何故、アレだけの被害が起き復旧が遅れたのか。更に、東日本大震災で原発事故を起こし、多くの被害者を出し、未だに風評被害等で苦しめて居るにも関わらず、東京電力経営陣は何と裁判で無罪！千葉県も福島県も一体、誰に怒りをブツケたら好いのか。どれもこれも、想定外で片付けられてしまう。
電力会社に不信感が高まって居る最中に、今度は関電の経営者・経営幹部が原発マネーを自分達に還流させて居たのでは無いかとの疑いが発覚したのだ。何と云う事だ！
◇「預かっていた」
関電の経営トップが最初に発した言い訳が振るって居るではないか。返そうとしたら、何をされるか分から無いから「預かっていた」と言った。或る人が「これからは泥棒も盗んだカネを『預かった』と言うぜ」と皮肉を言っていたがその通りだ。
相手は町の元助役だ、一般人だ。暴力団の事務所が有る町では、住民が命懸けで暴力団の事務所の排除運動をして居る。もし相手が理不尽なら、法的な対応も出来る筈だ。原発誘致だけは特別なのだとは言わせ無い。一般企業でも、工場を建設する際、或は大型店を出店する際、不透明なカネが動けば、それは特別背任も含めて刑事事件と為るケースがある。
◇恥ずかしい限り
推測で申し訳無いが、元助役からどう喝された等と社長が説明して居るので、彼の背景に「暴力」を感じて、それを恐れたのだろう。しかし、亡く為った人の事を後から「恐ろしかった」等と「悪口」を言うのはトップとして情け無い。
こんな臆病な人材が電気事業連合会と云う有力な業界団体のトップであるなんて、何と云う茶番だ。恥ずかしい限りだ。もしも、原発事故等が起きたら、こんな人材ではアタフタするばかりで、有効な危機管理対策は打て無いだろう。
◇最初から対応に間違い
関電は問題発覚後、最初の対応から間違って居た。トップが辞任し無いのは元より、誰がカネを受け取ったのか当初は公表しなかった。社内の弁護士がどの様にアドバイスしたか知ら無いが、そんな甘い対応で乗り切れると思ったのだろうか。
結局は、世間の批判に耐え切れず、会長・社長が辞任すると表明した。ヤッパリ追い詰められて辞任に為ったじゃないか。最初から覚悟を決めて置けば、恥をかく事は無かったのに。死人に口無しとは欲言ったもので、亡く為ってしまった元助役からリークされる事は無い為に、甘い対応に為ったのではないだろうか。リスク管理の「いろは」は「大きく生んで小さく育てる」と云う事だ。経営トップはどうしても問題を小さくしたい、責任を追及されたく無いと云う誘惑に囚われ勝ちに為る。
◇組織内の常識を優先
それに、部下達や顧問弁護士達の忖度（そんたく）が加わると、世間の常識より組織内部の常識が優先され、謝罪会見をしても情報の小出しと云う対応に為る。しかし、それは世間では隠蔽（いんぺい）と理解され、マスコミの攻撃に火を付ける事に為る。
問題が起きた時は、それを大きい問題であると認識し、対応し無ければ為ら無い。大きく為る事を覚悟して対処すれば、企業の誠実さが相手に伝わり、結果として問題は小さく収まる事に為る。
「大きく生んで小さく育てる」は、日本軍の失敗の原因であると言われる「戦力の逐次投入」の逆だ。失敗の責任等を問われる事を恐れ、戦力を逐次投入した結果、後手後手に回り被害を拡大してしまったのだ。日本軍と同様の失敗をし無い為には、企業は危機の端緒を見付けたら「大きく生んで小さく育てる」危機管理で戦力を思い切って大量に投入する事だ。
◇「第一勧銀」総会屋事件
第一勧業銀行総会屋事件の際に、同行の広報マンとして闘った私には、今回の関電は「呪縛」に囚われて居たのだと思える。この「呪縛」と云う言葉は、総会屋事件の謝罪会見で頭取の言葉の中に私と先輩が入れ込んだのだが、この言葉が生まれた背景を説明したい。
私達は、総会屋事件で東京地検特捜部が銀行を捜索した事態を受け、謝罪会見を行う事に為った。その時、経営トップの責任が問われ無い様に、総務部や審査部の責任であるかの様な会見原稿を提案した。問題を小さく捉え様としたのだ。
その原稿の打ち合わせの会議で、Ｍ副頭取が「今回の事件は、私達の責任である。総務部や審査部の責任では無い。歴代のトップが大物総会屋との不適切な関係を断ち切れ無かった為である。それが伝わる原稿に書き直して欲しい」と言った。
◇断ち切れ無い理由
そこで、私と先輩はＭ副頭取の意図を反映する言葉として「呪縛」をヒネリ出した。この言葉で、歴代のトップ達が大物総会屋を恐れる余り、金縛りの様に身動き出来無く為り、不適切な対応をし続けて来た雰囲気が伝わると思ったのだ。関電も「呪縛」だ。キッと歴代のトップが助役に「呪縛」されて居たのだろう。
何故、不適切な関係を断ち切れ無いかと云えば、もし現在の経営者が勇気を出して元助役との関係を断ち切った場合、自分の先輩経営者達の不適切な関係迄暴露される事を恐れるからだ。自分を登用して呉れた先輩経営者に弓を引き、寝首を掻く様な行為は出来無い。それで、自分が経営者で居る間は穏便に済まそうと云う判断に為ったのだ。
会見で関電社長は元助役の事を余り好く知ら無かったかの様に発言して居たが「見ざる、言わざる、聞かざる」の三猿の振りをし、結果として四猿（しざる）何も「しざる」と為ったのだろう。
◇支店長を土下座させた
第一勧銀総会屋事件を処理して居る時、銀行の中は「呪縛」が充満して居ると分かった。或る支店では１人の老右翼を恐れた。彼は支店内で怒鳴り、わめき、支店長を路上で土下座させた。支店長は本部に救援を求めたが、本部は右翼と云うだけで恐れ何もしない。そこでどう為ったか。
支店では何年にも渉り、その老右翼に担当を付け、朝はコーヒー、歯磨き、歯ブラシを届け、昼と夕には食事を届け、買い物に付き合い、そして低金利なのに彼には特別に預金金利を付与し、誕生日などにはプレゼントをしていたのだ。兎に角怒らせるな。これが歴代の支店長の申し送りだった。本部もそれを知って、その対応を了承して居た。
◇勇気奮った支店長を叱責
或る時、その不適切な関係を断ち切ろうとした支店長が居た。すると、頭取の自宅に動物の肉の塊が投げ込まれ妻がパニックに為った。それは、その老右翼の仕業とされた。総務部や秘書室は、勇気を奮って不適切な関係を断ち切ろうとした支店長を叱責した。頭取を悩ませたからだ。それ以降は、どの支店長も触らぬ神に祟り無しとの対応で、その老右翼の不適切な要求は益々エスカレートした。
総会屋事件後、私のチームはその関係を断ち切った。経営トップも「断固としてヤレ！」と、私達や支店の現場を鼓舞した。すると、彼は何も言わずに支店の口座を解約して、他の銀行へと移って行った。何も起き無かった。経営トップが、全面的に現場をバックアップすると云う覚悟を見せた途端に、恐れて居た「幽霊」は枯れ尾花に為ったのだ。
◇大物総会屋Ｋ
第一勧銀総会屋事件の原因と為った大物総会屋Ｋからの「呪縛」は、同行誕生以来のものだった。彼の背後には、戦後の大物右翼でフィクサーと恐れられた児玉誉士夫氏も居た。Ｋは第一銀行と三菱銀行の合併を破談に追い込んだとの伝説もあった。
Ｋは第一勧銀の生みの親である井上薫氏、横田郁（たかし）氏と親しく「お父ちゃん」「パパ」と呼び、取締役会中でも電話で呼び出し、決算内容を事前に聞き役員人事の相談を受け、怒ると左遷させ経営トップや役員に就任すると挨拶に来させ・・・そう遣って、腫れ物に触る様な扱いを歴代トップが続けて居た。
◇死後も関係切れず
Ｋからの要求はどんな理不尽なものでも、どんな不適切な融資でも「謝絶」と云う対応は出来無かった。 誰一人として勇気を出して「こんなことは辞めなさい。私が命を懸けても遣ります」と言わ無かった。それで長く続いた結果、彼の死後もその関係が切れず、別の総会屋に引き継がれ、結果として銀行を揺るがす大事件に為った。
私は、第一勧銀総会屋事件の後処理で⑩人の精鋭（現場に強い人材で、組織的なエリートでは無い）を集めてチームを作った。その仲間の一人が私に「私達は死んだって云い。後輩達が誇れる銀行にしましょう」と言って呉れた。
彼等が最前線で勇気を奮い、事件後の新経営陣がバックアップして呉れた結果、当該大物総会屋ばかりで無く、政治家、右翼、支店に巣食うトラブルメーカー等ありとあらゆる膿（うみ）を出し切り排除して行った。正直、怖かった。しかし「誇れる銀行にしたい」と云う私達の勇気が勝った。
◇検察が捜査しないと
関電も経営者、現場が一体と為って勇気を奮って、再出発して欲しい。それしか信頼を回復する道は無い。もう一つ、アドバイスするなら、関電は第三者委員会を作って問題の究明、解決策を探ると云うが、検察に捜査をして貰わ無い限り、曖昧で信頼性の無い結果に為る可能性がある。
第三者委員会が関電の意向を受けた弁護士ばかりでは世間は納得しない。そして、他の電力会社は挙って、こんな「呪縛」は無いと言って居るが、果たしてそうだろうか。もう一度、十分に点検した方が好い。経営トップが「現場のことは知ら無かった」では今の時代、通用し無い。それに、そんな経営トップでは「呪縛」に悩まされる現場が哀れだ。
企業には多かれ少なかれ「呪縛」がある。関電の失敗を「他山の石」として、自社の「呪縛」を見直したら好い。決して「対岸の火事」としたらいけ無い。
【筆者紹介】 江上 剛（えがみ・ごう） 早大政経学部卒、1977年旧第一勧業銀行（現みずほ銀行）に入行。総会屋事件の際、広報部次長として混乱収拾に尽力。その後「非情銀行」で作家デビュー。近作に「人生に七味あり」（徳間書店）など。兵庫県出身。
時事通信社「金融財政ビジネス」より 以上
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