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2019年11月15日
肌の色が違う双子の赤ちゃん「信じられ無い幸運」と母・・・米国
肌の色が違う双子の赤ちゃん「信じられ無い幸運」と母・・・米国
〜2017.01.25 Wed posted at 11:57 JST〜
・・・信じられ無いが、1/500の確立で有り得ると云う話。それにしても可愛い赤ちゃん! 今後とも暖かく見守って欲しい。大きく為ったら揃って愛くるしい美人に為るでしょうネ・・・
双子の姉妹のカラニちゃん（左）とジャラニちゃん ホイットニー・マイヤーさん提供
（CNN） 米イリノイ州に住む白人と黒人のカップルに、肌や目の色が違う双子の女児が生まれた。愛らしい２人の写真がインターネットで注目を集めて居る。双子は昨年４月に生まれたカラニ・ディーンちゃんとジャラニ・ディーンちゃん。
カラニちゃんは白い肌に青い目、ジャラニちゃんは色の濃い肌に茶色の目と、外見がハッキリ分かれて居る。マイヤーさんは２人が誕生してからズッと写真の投稿を続けて来た。CNN系列局とのインタビューで「こんなに幸運な事が起きたなんて、最初は信じられ無かった」と話した。
母のホイットニー・マイヤーさんは白人、父のトマス・ディーンさんは黒人で、女児２人は二卵性双生児だ。同じ受精卵から生まれる一卵性双生児と違い、二卵性双生児は父母から夫々異為った組み合わせの遺伝子を受け継ぐ。父母の人種が違えば２人の肌の色が分かれる事もあり得るが、その可能性は可なり低い。
英国の遺伝学者、ジム・ウィルソン氏が英BBC放送に語った処によると、英国内で双子の出産を控えて居る異人種のカップルに、肌の色が違う赤ちゃんが生まれる確率は約500分の１に過ぎ無いと云う。
以上
〜今度は、全く信じられ無い話・・・ッたく、世界には摩訶不思議な出来事が〜
【関連報道】 「双子なのに父親は別」ベトナム初の事例か DNAで判明
〜2016.03.08 Tue posted at 13:18 JST〜
（CNN） ベトナムで生まれた双子が似て居ないからとDNAを調べた結果、父親が別々の男性だった事が判明した。父親の違う双子が生まれる確率は非常に低く、専門家によればベトナムでは初の事例と見られると云う。
ベトナム遺伝学会のルオン会長によると、両親は親族から「双子なのに容姿が似て居ない」と指摘され、首都ハノイの遺伝子解析技術センターを訪れた。病院での取り違えが疑われたが、検査の結果そうでは無い事が分かった。２人は同じ母親を持ち、父親だけが違って居たのだ。家族はこの事実に驚き、最善の対応を考えて居ると云う。
ルオン会長は両親との間で秘密を守る約束を交わした事を理由に、詳細への言及を避けた。国営ベトナム通信（VNA）によると、一家は北部ホアビン省出身で、双子は２歳に為る。１人は髪が多くてウェーブが掛かっているのに対し、もう１人の髪は薄くて真っ直ぐだと云う。
父親の違う双子が生まれる確率は非常に低く、同会長によればベトナムで報告されたのは初めてと見られる。米国では昨年、ニュージャージー州の男性が双子の養育費を請求された訴訟で、DNA鑑定の結果、この男性が双子の内一方だけの父親だったと判明。裁判所は男性に、１人分の養育費のみ支払う様命じた。
専門家によると、女性の卵子の寿命は12〜48時間、男性の精子の寿命は7〜10日間。本来は１カ月に１個だけの排卵が２個以上在った時、その前後１週間程の間に複数の男性と性交渉を持つと、父親の違う双子が生まれる事がある。
以上
【管理人のひとこと】
この真相を知ったとしても、別段何等の利益にも為ら無いのだが、責めて何かの教訓は得られ無いかと頭を捻った。が、何の知恵も浮かば無い。女性の卵子の寿命は12〜48時間・男性の精子の寿命は7〜10日間・・・この違いを知ったとしても、女性の卵子に比べ、男の精子の何と生命力の強さよ・・・と自画自賛・自慢するだけでは仕方無い。
大人の男は何事にも教訓を得無ければ為らぬ。ゲスな云い方をすると・・・女性はセックスで中出しされたら、48時間以内は他の男と中出しするセックスをしては為ら無い・・・この様な面倒が巻き起こると覚悟が必要だと云う事。男は逆に中出ししたら、7〜10日間は慎重に相手の女性の性行動を見守ら無ければ「貴方の子供よ!」との抗議を常に真面に受け入れ無ければ為らぬ羽目に為る。
刹那的に中出ししたら、責めて一週間は他の男と浮気し無い様、日頃から相手の女性にお願いするに越した事は無い。この様な面倒を退避するには「今日は大丈夫!」との言葉は信じず常に避妊に心掛けるしか無い。相手への深い愛情が募る程、この危険性は高まる・・・セックスの回数と災難は将に正比例する。果たして、ベトナムのご夫婦の間には、どの様な〇〇〇事情がありどの様な決着が為されたのだろうか・・・ゲスな勘繰りはホドホドに。
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「孫正義」一世一代の大芝居で取り繕う窮状 真っ赤っかどころか火の車「ソフトバンク」破綻への道 「孫正義」一世一代の大芝居で取り繕う窮状 真っ赤っかどころか火の車「ソフトバンク」破綻への道
「孫正義」一世一代の大芝居で取り繕う窮状
真っ赤っか処か火の車 「ソフトバンク」破綻への道
〜デイリー新潮 11/15(金) 6:00配信〜
〜財務諸表危険度分析プログラム「フロードシューター」を開発した会計評論家・細野祐二氏は、ライザップやZOZO等の資金繰りの悪化を予言し的中させて来た。赤字決算に転落したソフトバンクグループの窮状も予て指摘 破綻は現実味を帯びて居るのか〜
「ボロボロ、真っ赤っかの大赤字 まさに大嵐と云う様な状況だ」
15年振りの営業赤字決算を11月6日15時に発表した説明会の冒頭で、孫正義会長兼社長はこうアケスケに話した。
彼は一般向けのプレゼンテーションが非常に上手だ。決算説明1時間、質疑応答1時間、合計2時間の長丁場だったが、孫氏はこれ等を全て一人で熟した。質疑応答を聞いて居ても卒が無く、専門用語の使用を極力避け、素人受けのするストーリー展開に持ち込む。
取材するマスコミの勉強不足もあるものの、孫氏の頭脳の良さを感じた。プレゼンの出来は良く、結果的にその翌日のソフトバンクグループ（SBG）の株価は殆ど下がって居ない。孫氏はこの決算説明における所与の目的を達成したと思う。
この事から、我々は「SBGの経営において、孫正義社長とそれ以外の経営陣或は幹部社員との経営者としての実力格差が甚だしい」と理解出来る。これだけのプレゼンを一人で遣り切れる経営者を抑止出来る従業員など存在しない。と云う事は、孫氏の理念先行型の経営と現場レベルの経営実態に大きな乖離が生じて居るに違い無い。
SBGは今回、ウィーワークを運営するウィーカンパニーへの投資で9千億円もの大損を出した。その救済に更に1兆円ものファイナンス（資金供与）をするのだから、その資金繰りは大変な筈で、社内は上を下への大騒ぎに為って居るに違い無い。
しかし、これも孫氏に言わせれば「反省はするが萎縮はしない」と云う事で済まされてしまう。金の苦労や投資家の批判を物ともせず、それ等は部下の仕事と切り捨てられるからコソ、大借金をして投資した銘柄で大損を出しても平然と夢を語れるのだろう。良くも悪くも孫氏の強烈な個性がSBGの最大の長所であり、最大の弱点でもあるのだと思う。
現在のSBGの生殺与奪の権を握るのは、ソフトバンク・ビジョン・ファンドSVFと云う10兆円規模の巨額ファンドだ。孫氏の個性が悪い方へ振れた時、会社の存在そのものが危うく為り兼ね無い。SBGは危険領域に突入して居る。
SBGの株価の推移を見ると、2018年5月の時点で3800円台だったものが、9月に掛けて5700円に達した。SBGが発表した巨額利益を好感したものだが、その後3カ月で3500円迄急降下。巨額利益はSVFの計上する非上場株の評価益に支えられて居た訳だが、それが紙の上の利益に過ぎ無いとマーケットが嫌気したのだ。
非上場と云うからには市場価格は存在し無い訳で、それをどう評価するかは金融工学的に判断すると云う事に為って居る。
金融工学的時価とは、対象企業の事業計画を基に算出された理論価格の事を言う。数学的に正しい様に見えるかも知れないが、将来の事業計画自体は作文に過ぎ無い。
赤字の計画等誰も立てる事が無いし、実現するかは誰にも分から無い。そう遣って非上場株に主観的な株価を着け、評価益を出して居るだけだと思われた処、この内ウーバー・テクノロジーズが19年5月に上場。ウィー社のIPOも同年9月に決まり、株価は反応して6千円に達した。
しかし、その後にウーバー株が下落、孫氏は市場が間違って居ると、怒りの自社株買いに打って出たが、ウィー社のIPOが延期と為った事もあり、株価は4千円台前半に戻って居たのである。
運転資金不足に
私が開発した財務諸表危険度分析プログラム「フロードシューター」は、過去2100の上場企業を分析して来た。
【SBGの業績推移】の会計利益先行率を見て貰いたい。これはフロードシューターの肝であり〈当期純利益÷営業キャッシュフロー〉で求められる。挙げた利益にどれだけ現金の裏付けがあるかを示す数値だ。SBGは、それ迄は適正基準の50％程度をキープして来たが、2017年3月期に「危険」水域へ。
これはSVFがスタートした時期に重なる。要するに、利益は絵に描いた餅ばかりと云う事で、2019年3月期以降もこの流れを引き継いで来た。資金繰りが破綻して居る事を意味し、私はその事を予て指摘して来た。
今年9月、SBG傘下のヤフーに身売りしたZOZOも運転資金不足に陥って居たが、これとホボ同じ様な状態である。
処で、国際会計基準を採用して居るSBGを日本基準で分析すると、見え方が全く変わる。国際会計基準は時価を正義とし、日本の会計基準は取得原価を正義として居る。詰まり、金融工学的時価や作文を認め無いのが日本の基準だ。
日本基準によるSBGの経常利益
これによると2016年・2017年は経常黒字が7242億円・6641億円だったが、2018年・2019年は2775億円・661億円の経常赤字、そして今回の9月中間期で2718億円の経常赤字だ。
SBGが抱える事業の内、米・携帯電話のスプリント、米・携帯端末のブライトスター、英・半導体のアームは経常資金収支が破綻して居る。唯一、日銭を稼いで呉れるのは、日本の携帯子会社・ソフトバンク株式会社だけだったが、それを昨年末に上場させた。
34％の株式を手放し、年間2800億円のキャッシュフローを失う代わりに2兆円強を調達した。SBGはこれを一体何に使ったのか。
内訳はSVFに7千億円・16兆円も有る有利子負債の返済に7千億円・自社株買いに6千億円だ。自社株買いの弾が尽きた事は既に記したが、これ等の借金には財務制限条項が付いて居る。
財務制限条項とは、会社の決算内容が悪化した場合に借入の即時返済を迫る銀行との約定契約の事を言う。SBGの借入は、多くがドル建てだから利息は6〜7％と高いのが特徴だ。SVFに付いても触れて置くと、ザックリと出資者は2通りに分かれる。プレミアム出資者のサウジ政府は6％の固定利回り・・・詰まり元本保証で6％の利子を付けてSBGに金を貸して居る。これに加えて成功報酬が付く、一般出資者は成功報酬のみだ。
1度目の決算を見ると、プレミアム顧客には1027億円の金利を、一般向けには4834億円の配当を支払ったが、これは飽く迄も仮払いに過ぎ無い。含み益を基にした未確定の支払いであり、ファンドの期間が終了した際、利益が無い場合は出資金と相殺する事に為る。
今回、ウィー社とウーバーの評価損は約1兆5千億円と見積もられた。当然、その分も差し引かれる事に為る。決算説明で孫氏は、第2号のファンドが第1号と同規模でスタート出来る様な事を言って居たが、そんな話は8月にもして居た。要するに投資家はSVFへの出資に慎重に為って居るのであろう。
何よりも、第1号プレミアム顧客であるサウジアラビアからの追加出資が決まら無い。しかし、決算説明でそこ迄言うのだから、孫氏にはそれ為りの目算があっての事と思うが、その自信の根拠はみずほ銀行だと考えられる。
予てよりみずほ銀行はSBGと一蓮托生に為って居るので、第2号に出資せざるを得無い。第2号は、SBGとみずほ銀行を軸として、何とか年内にでも10兆円を集めるのであろう。とは言え第2号出資が第1号より好成績と為る可能性は低い。
保守主義の原則
孫氏は6日の記者会見で「最早私は会計上の売り上げとか純利益とかに目線を置いて経営をして居ない。株主価値・・・これを最大の物差しとして居る」と発言し、決算説明会のプレゼン資料等でも株主価値が増えて居る事を強調して居た。
具体的には、SVFが3兆2千億円・アームが2兆7千億円・スプリントが3兆1千億円・ソフトバンク株式会社が4兆8千億円・アリババが13兆3千億円・その他が8千億円で、合計27兆9千億円の資産価値に対して純負債が5兆5千億円。正味株主価値22兆4千億円と為り、これは第1四半期末より1兆4千億円増えて居ると云うのだ。
ソモソモ、会計上、株主価値為るものは定義されて居ない。SBGが独自に定義し、彼等だけに通用する株主価値と云う訳だが、当のSBGはその定義を明示して居ない。最近、日本においても財務諸表上の経営指標では無く、会計上の定義が無い独自指標を使って開示を行う企業が散見されるが困った事である。米国では10年程前に大流行した事があり、米国証券取引委員会がこれを規制するに至って居る。
今回は、ウーバーやウィー社の失敗で巨額減損が出たので「国際会計基準では経営実態は分から無い」等として、独自指標の株主価値為るものを持ち出して来た。この人達は自分に都合が悪く為ると基準を変える。SBGの一般投資家に対する姿勢に疑問を感じる。
先に触れた通り、SBGの連結有利子負債は合計16兆円あるが、彼等は持株会社たるSBG単体の純負債を5兆5千億円と見積もり、独立採算子会社の有利子負債を除外して居る。
資産評価の内、SVF・アーム分は非上場なので、負債の返済原資としては評価出来無い。ソフトバンク株式会社とアリババ及びスプリントは上場株ではあるが、これだけ大量の株式を売却する事は事実上不可能なので、これ又負債の返済原資としては評価出来無いと思う。
それでも敢えてSBGの連結株主価値を会計上算定すると、アリババとソフトバンク株式会社の含み益を考慮しても、14兆円程度のものだと思う。彼等が定義する株主価値は22兆4千億円だから大いに乖離(かいり)して居る。
予てより私が一貫して主張して居る様に、会計上SBGが3兆円超の実質連結債務超過と云う事実は動かず、その経営は売るに売れ無いアリババ株の含み益依存で、真に頼り無いものなのである。
又孫氏は、プレゼンの中で、SVFの累計投資実績として、投資88銘柄の内価値が増加したのは37社で、その内訳は実現益が5千億円・評価益が1兆3千億円と明かした。他方、価値が減少したのは22社で、その内容は評価損が6千億円だと云う。
益が1兆8千億円に対して損が6千億円なので、SVFは全体として高い投資パフォーマンスを出して居ると自賛して居るが、この考え方は間違って居る。会計では保守主義の原則がある。保守主義の原則とは「予想される利益は取り込ま無いが、予想される損失は取り込むと云う考え方」の事を言う。
保守主義の原則は複式簿記700年の人類の英知である。保守主義の原則の下でのSVFは、益が5千億円に対して損が6千億円なので、累計投資実績は1千億円の赤字なのである。孫氏は、ウィー社の経営者の手腕を見誤った事を反省する等と訳の分から無い事を言って居る。
しかし、本当に反省し無ければ為ら無いのは孫氏自身の経営思想そのものではないか。6％もの高利で資金を10兆円も集め、累計正味1千億円の損失を出しながら、尚SVF第2号等と言っては際限無く投資を続け様とする経営思想こそ批判され無くては為ら無い。
今回、SBGは本体で5千億円・SVFで4千億円・合計9千億円に上るウィー社の評価損を取って居り、これは私が想定して居た規模とホボ一致する。現時点において、未計上の最大評価損は、ウィー社に対する追加ファイナンス1兆円から出て来る評価損と云う事に為る。
ソモソモSBGは、本体とSVF合計で1兆1千億円をウィー社に投資し、その後一旦評価益を出しながらも、今回9千億円の評価損を出した。それに対して何を血迷ったか、更に1兆円のファイナンスを打つ。為らば、追加1兆円のファイナンスから1兆円の追加評価損が出て来る可能性がある。
ウィー社の業績は新規ビル投資を止めれば時間が解決して黒字に為る・・・孫氏はそんな調子の好い事を言うが、そうは問屋が降ろさ無い。ウィー社は700戸のビルを開発して居る。最初の100戸のビルが12カ月で黒字化したの為らば、次の100戸の黒字化は15カ月掛かる筈で、更に次の100戸は20カ月、30カ月・・・とドンドン黒字化に要する期間は長期化して行く。
条件の好いビルから事業化し、残されたものはドンドン条件が悪く為るに決まって居るからだ。ウィー社への追加投資はSBGの命取りと為る様に思う。
最良・最悪のシナリオ
SBGに取って最良のシナリオは、SVFから第二のアリババが出て来る事である。ウーバーやウィー社はその候補銘柄だったが、今回その目は無く為った。逆に、最悪のシナリオはSBGの資金ショートであり、これは予断を許さ無い。
SBGは前述の通り16兆円の連結有利子負債があり、毎年1兆円程度の借入返済期日が遣って来る。これに対してSBGの2019年9月中間期における連結営業キャッシュフローは3736億円（年間換算7472億円）に過ぎ無い。現在の孫流ビジネスモデルを継続する限り、SBGは毎年2528億円（1兆円−7472億円）の借金を連結で永遠に増やし続けて行か無ければ為らずそれは不可能である。
特に、2022年3月期は国内の劣後債等合計1兆3056億円の返済期日が遣って来る。又、今回ウィー社の追加ファイナンス1兆円の内、5千億円が通常の返済とは別に降り掛かって来る。みずほ銀行がこれだけの資金を出せるかどうかは疑わしい。
得意の社債発行で凌ぎたい処であるが、右肩下がりに推移する現在の4千円程度の株価では社債は売れ無い。こんな時に虎の子のアリババの株を売り出せば、株価は大暴落するのが関の山。私には、返済資金の目途は着か無い様に思える。本稿に対してSBG側に回答を求めた。その主張は次の2点に尽きる。
（1）弊社は持株会社ですが、連結対象の子会社も含め投資先は全て独立採算で運営されて居り、その有利子負債の返済義務は持株会社であるSBGには一切無く、法的にも道義的にも返済する必要の無いものです。
（2）ご提示の営業キャッシュフローCFは連結ベースであり、ソフトバンク（株）・スプリント・SVF等のキャッシュフローCFを含みます。既述の通り、SBGは子会社のキャッシュフローを使用しませんので連結営業CFはSBG単体の負債返済能力とは全く無関係です。
（1）は道義的にどうかと のは私には分から が、法的にはその通りだと思う。（2）で〈〜全く無関係〉と のも法的には正しい。
此処で、SBGは持株会社SBG単体での財政状態を主張して居る。即ち、連結ベースで判断するのと持株会社単体ベースで考えるのでは、SBGの財政状態は全く違うと云う事に為るのであるが、私は、連結ベースで判断すべきだと思う。
何故なら「SBGの投資先は全て独立採算で、持株会社SBGは、その負債に責任を負わず営業キャッシュフローにも関与しない」と言いながらも、SBGは、その投資先を時価評価してそれがSBGの株主価値と主張して居るからである。
独立採算の投資先が債務弁済に支障を来せば、その投資先の時価評価は大きく毀損(きそん)するのだから、その毀損が決定的に重大なものであれば、SBGは株主価値を保全する為に投資先の資金繰りを支援せざるを得無い。現に、独立採算であったウィー社に対して今回1兆円もの追加ファイナンスを打ったではないか。
独立採算子会社の負債に責任を持た無いのであれば、独立採算子会社の時価を株主価値として主張すべきでは無い。良い処取りは出来無い。
SBGのビジネスモデルは、資本市場と金融市場からの潤沢な資金調達を前提として際どく成立して来た。日本社会はSBGの資金調達に対し、強く警戒し無ければ為ら無い。
細野祐二（ほそのゆうじ） 会計評論家
1953年生まれ「会計士界のレジェンド」と許される会計評論家 財務諸表危険度分析プログラム「フロードシューター」を開発した フロードシューターの分析通りライザップは業績見通し下方修正を行ない ソフトバンクグループの携帯子会社ソフトバンクの新規上場も初値公募価格割れと為る事態が出現した 複式簿記研究会を主宰 年会費は1万円 http://yuji-hosono.com/
「週刊新潮」2019年11月21日号 掲載 新潮社 以上
【管理人のひとこと】
会計・経理専門外の者に取って、次々と専門用語が出て来るのはとても厄介だ。国際会計基準・日本基準・プレミアム顧客・一般出資者・株主価値・実質連結債務超過・連結有利子負債・実現益・評価益・・・と殆ど私には理解出来無い。前後の文脈を読み取り想像するしか無いのだが、実際の金(価値)より株主価値を尊重すると孫氏は表現したそうだ。
これは、株主としての当該企業の将来性を尊重したいとの言葉なのだろうか・・・詰まり、孫氏は、投資家としての精神論を語って居る様だ。現在の損失より将来の利益に期待したいと・・・それは、そのまま孫氏の希望的観測以外のものでは無く、氏の夢を語って居る様に受け取れるのだが。
孫氏が過去に投資し利益を上げたアリババの様な企業がザラに存在するとは限ら無い。一か八かの投資で全勝は期待出来無いのだから、投資家として続けるのであれば、損失を如何に抑える体力・体質を付けるしか無い。投資とは1000に一つと言うではないか・・・
。o○ .。o● .。o○ .。o○ .。o○ .。o○ .。o●.。oo○ .。o●
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日本経済30年の低迷は「中小企業神話」の妄信が引き起こした
日本経済30年の低迷は 「中小企業神話」の妄信が引き起こした
〜デービッド・アトキンソン氏インタビュー ダイヤモンド編集部 林 恭子〜
経営・戦略 DOL特別レポート 2019.10.16 5:20
デービッド・アトキンソン氏 小西美術工藝社社長
〜日本の生産性が主要先進国の中で最下位と言われて久しい。その理由は様々語られて来たが、日本経済の栄枯盛衰を30年に渉って分析して来た元ゴールドマン・サックス金融調査室長で、小西美術工藝社社長のデービッド・アトキンソン氏は、新刊『国運の分岐点』で「中小企業が日本の生産性が低い原因」だと述べて、議論を呼んでいる。
日本の高度経済成長を支えて来たと考えられて来た中小企業が、何故生産性が低い原因なのか。「日本人は中小企業崇拝を止めるべき」と主張するアトキンソン氏にその理由を聞いた。聞き手 ダイヤモンド編集部 林 恭子〜
日本の生産性が低いのは中小企業が多過ぎるから
・・・中小企業が日本経済を支えて来た日本の強みだと云う「中小企業神話」が、日本人には当たり前の様に浸透して居ます。しかし、それに対して「中小企業崇拝を止めるべきだ」「中小企業が日本の生産性が低い原因だ」と主張されて居るのは何故ですか？
今迄日本は右肩上がりで人口が増加する中で、著しい経済成長を遂げて来ました。しかし、その成功に関する正しい検証、要因分析が行われて来たとはとても言えません。
その一方で、日本経済が成長したのと同じ時に中小企業の数が急増したと云う2つの事実に付いて、夫々を検証する事無く、恰も因果関係があった様に適当に事実を並べて、結論アリキで作られたストーリーがこの中小企業神話です。
日本は、1人辺りGDPが世界第28位（2018年IMF）と、先進国の中でも生産性が低い事で知られて居ます。これから人口減少が進む日本において生産性の向上は急務ですが、何故生産性が低いのかに付いて、日本の学者や経済評論家は要因分析が出来て居るでしょうか。
生産性向上に繋がる働き方改革や女性活躍が進んで居ない、それは夫が育休を取得出来無いからだ等論点が跳ぶケースが殆どです。男性の育休取得が進んで居ないのは事実ですが、何故育休が取れて居ないのかに付いては、検証されて居ません。行き成り、日本の生産性が低いのは農耕民族だからだ、何て云う人も居ます。
では、何が生産性向上の障害に為って居るのか。それは「中小企業」です。詰まり、日本では中小企業が全体の99.7％を占めて居る事が、大きな障害に為って居ます。だから、日本の生産性を高める為にも中小企業崇拝は止めるべきなのです。
私は30年日本に住んで居ますが、日本の学者や経済評論家の多くは、知識があっても論点や結論がウサギみたいにピョンピョン跳ぶ「ウサギちゃん評論家」だと以前から感じて居ました。彼等が、過去に日本経済が成長した理由をキチンと検証して来なかったからコソ中小企業神話を妄信し、今の日本経済の問題点がキチンと検証が出来ず、日本経済は長い低迷に陥って居るのでは無いでしょうか。
中小企業激増の根源は 1963年施行の「中小企業基本法」
・・・日本の中小企業では、何故生産性が低いのでしょうか？
規模の経済と云う言葉からも判る様に、企業が大きく為れば成程効率が上がり、生産性は高く為ります。これは大原則であり、地球が丸いのと同じ位当たり前のことです。ですから、日本の生産性の低さは、日本に規模の小さい企業が多い（中小企業の比率が高い）事と表裏一体なのです。異論のしようもありません。
全世界何処を見ても、中小企業で働く労働人口の割合が高く為れば成程、その国の生産性は低く為って居ます。そして、規模の大きい企業の多い国では女性の活躍も活発に為り、中小企業が多い国では女性が活躍し難く為って居る事が判って居ます。
日本に中小企業が激増した問題の根源は、1963年に制定された「中小企業基本法」にあります。この法律では、中小企業の定義を非常に小さいものにして（現行、人員的には製造業が300人以下・卸売りが100人以下・小売りは50人以下・サービス業が100人以下）尚且つ優遇策を手厚くする殊によって、1964年から爆発的に非常に小さい企業が増えました。
それによって小さい会社で働く労働者の比率が高く為り、今の非効率的で、生産性の低い産業構造が出来たのです。
全部がそうだとは思いませんが、今の中小企業の中には補助金目当ての経営者も少なくありません。だから、起業してからも成長して居ません。そう云う企業の経営者に生産性を高めて欲しいと云っても、そもそも補助金目当てなので難しいでしょう。
・・・何故中小企業の生産性の低さは、高度経済成長期には問題に為ら無かったのでしょうか。
それは、人口が増加し続けて居る時代だったからです。人口増加が止まった途端に、一気にその隠れた問題が全部表面化して、今の失われた30年へと突入して行ったのです。生産性問題は中小企業の問題だと云う私の考えに対して「衝撃的だ」と言う声もありますが、私には理解出来ません。只単に分析して居ないだけでしょう。
私は、人口減少社会の中で生産性を上げる為には最低賃金を上げるべきだと3年間述べて来ましたが、その主張に強固に反対する勢力が居ます。それが中小企業の経営者です。「最低賃金を上げると倒産する」と云うのが彼等の主張ですが、笑っちゃいますね。
私は最低賃金の話をする際は、20年で最低賃金が2.2倍に為ったイギリスを例にしてお話することが好くあります。それは成功事例だからではありません。イギリスの最低賃金の引き上げには3つの特徴があるからです。
1つは、日本もイギリスも国際競争力が高いのに生産性が低いと云う同じ問題を抱えて居る事。
2つ目は、イギリスは1999年迄は最低賃金が無く、最低賃金の導入と引き上げによる効果を雑音の無い素晴らしい統計分析のデータとして見られる為です。
3つ目は、特に大事なポイントで、イギリス政府は20年間最低賃金を引き上げるに当たって、政府が大学などに依頼して、賃金引き上げの影響を詳しく分析して居る事です。最低賃金、若しくはそれに近い賃金で雇用して居る割合の高い企業を対象に、最低賃金引き上げ前と後の決算書を継続的に分析して居ます。
イギリスが最低賃金を引き上げても雇用への悪影響が無かったのは偶然ではありません。これは、学者達が雇用に悪影響を及ぼさ無いギリギリのラインで最低賃金の引き上げ幅を検証する事で影響が出無い様にして来たからです。その検証の中では、廃業率が上昇したと云うデータは見た事がありません。
日本ではこうしたイギリスのデータを見て検証した人がとても居るとは思えず、最低賃金を引き上げると倒産すると云うのは、適当で飛躍的な議論と言えます。もし、行き成り最低賃金が1000円に為って、何十万社も倒産するのであれば、日本経済は私が考える以上に極端に貧弱なのでは無いでしょうか。
中小企業の統廃合こそ日本経済の生産性を高める道
・・・そうは言っても日本経済を支えて来た中小企業もあると思います。好い中小企業とそうでは無い中小企業の違いは、何処にありますか？
勿論私も全ての中小企業がダメだと言いたい訳ではありません。かと言って、全ての中小企業が良いと云うのも可笑しい。ですから、これからは「ふるい」に掛ける必要があります。
好い中小企業とは生産性が高く成長して居る企業です。一方で、成長して居ない中小企業は他の会社と合併したり吸収されたりと云う統廃合の道を選ぶしかありません。詰まり、これからの経営者に求められるのは、統廃合を進めて、企業の数を整理して行く能力と言って好いでしょう。
・・・「中小企業基本法」で中小企業を優遇して来た政府には今後、どの様な施策が求められますか？
国としては、伸びる中小企業を応援するべく、伸び無い中小企業は次第に出来るだけ困難の無い様に合併を促進出来る政策を打つ事が求められます。
現在、跡継ぎの居ない中小企業が沢山あり、経済産業省は跡を継いで呉れる人を探す第三者承継支援を行って居ます。しかし、私としては余計な事は辞めて、合併して呉れる企業を探す事が一番大切だと思います。私は5年間この分析を行って来ましたが、生産性問題は中小企業問題であり、生産性向上は、中小企業改革を勧めて、中小企業を合併させる事だと辿り着いた人は私以外に居ないと自負して居ます。
今迄そう云う主張する人が居なかったのは、中小企業を批判するのが怖かったのが理由の1つでしょう。もう1つは、先程から何度も述べて居る様に学者や経済評論家が素晴らしい知識はあっても、要因分析が出来て居無いからです。その為、日本では要因分析を支えるデータも海外の様に揃って居ません。
中小企業の問題は、国内のデータだけではこの結論には至りません。今回の私の提言は、海外のデータと分析があって導かれた結論です。日本人の学者は海外の論文やデータを徹底的に読み込んで居るのか本当に疑問に思います。
以上
「管理人のひとこと」
このブログでは、再三デービッド・アトキンソン氏のレポートを取り上げさせて頂いた。中小零細企業が高度成長期の時代、日本の経済発展に多大な寄与をした事は間違いの無い歴然とした事実であり、その貢献は大きいものだった事も。
更に言えば、ホンダもソニーも松下も、全てが一介の町工場から起業した末の成功例の一つだ。この様に中小零細企業が経営者のカリスマ性を得て大企業へと変貌する事も国民に或る種の夢を与え、若者の企業を促す一助には為った。更に言えば、今を時めくソフトバンの孫氏や楽天の三木谷氏も、初めは数人の仲間と共に起業した中小零細企業だっただろう。
その成功する事例と、何時まで経っても数人の規模で苦悩する企業との間に誰がどの様に線引きする事が出来るだろう。「何時かは」と夢を持って起業した筈だ。だから、生産性の低い企業は淘汰されるべきなのは理解出来るが、その選択と選別と政策は、誰がどの様な意図(生産性を上げる為だが)で遣る事が正しいのか。
後継者・生産性・・・色々な項目で選別しても「やる気・熱意・根性」等は一つの大きなポイントであり、それを数値化するのは困難だ。理解は出来るのだが、一括りにモデルを作って遣る事の困難さを考えると頭の痛い問題だ。それを法律的・機械的・強制的に熟す政策が企業への「最低賃金の強制」なのだろう。その条件に満たす為には企業努力しなくては為ら無い。統合したり合併したり生産性を挙げ無くては為ら無いのだから。
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憲法9条を理解したければ国際法を知る必要がある理由
憲法9条を理解したければ 国際法を知る必要がある理由
〜ダイヤモンド・オンライン 11/14(木) 6:01配信〜
「自衛隊は違憲」とする憲法学者は少なく無いが、国際法も考慮して見ると、これは全くの間違いだと云う事が判る
篠田英朗氏
〜日本は世界で唯一戦争放棄をしている国だと、日本国民の多くは漠然と信じ込ませられている。しかし、その認識は全くの間違いであり、その責任は憲法学者にあると云う。著書に「憲法学の病」（新潮新書）がある、東京外国語大学大学院総合国際学研究院教授の篠田英朗氏に詳しい話を聞いた。清談社 福田晃広〜
戦争放棄をして居る国は 日本だけでは無い
日本国憲法9条は、1項戦争放棄 2項戦力不保持・交戦権否認 を定めた条文から構成されて居る。この9条が由来と為り、日本国憲法は「平和憲法」と呼ばれて居る訳だ。
9条は日本独自のものであり世界に誇れる憲法だ、と考えて居る人は案外多いのではないだろうか。何故なら専門家である憲法学者の中でも、その様な口振りで主張する人も居るからだ。しかし、それは正確な理解では無いと篠田氏は指摘する。
「9条1項は、1928年のパリ不戦条約と1945年の国連憲章と云った国際法規を前提にして作られたものです。互いの文言を比べてみると一目瞭然なのですが、ホボそっくりそのママ書き写して居る代物。これ等の国際法規範を順守するに過ぎ無いと考えるのが妥当であり、日本だけが特別に設けて居る条文ではありません」
詰まり、9条1項は、国際法を守ると改めて宣言したに過ぎず、世界で唯一な訳では全く無いのだ。又、篠田氏によれば、9条1項で定めて居る戦争放棄の条文とは、飽く迄も国際法で違法化されて居る戦争を行わ無い事を宣言したもので、殆どの国の憲法に9条1項と類似した条項があると云う。
9条2項を強引に解釈する憲法学者
その前提から云えば、多くの日本国民が誤解して居るであろう1項>「戦争放棄」の条文とはどの様な意味なのか。篠田氏が続ける。
「本来、9条1項が否定して居るのは、飽く迄も『国権の発動としての戦争』（国家が宣戦布告して他国を攻撃する行為）と、『国際紛争を解決する手段としての武力による威嚇又は武力の行使』なので、自衛権まで放棄して居るとは言えません。
しかし、大半の憲法学者は『国権の発動たる戦争』⇒『国際法上の戦争』⇒『武力の行使』⇒『事実上の戦争』と勝手に解釈し、これ等を論拠に全ての戦争を日本国憲法は否定して居ると主張するのです」
国連憲章51条では「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置を獲るまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものでは無い」と定められて居る。個別的・集団的を問わず、自衛権は国際法で認められて居る権利だと云う事は、多くの日本人が知ら無い事実かも知れない。
9条1項が平和主義を唄った条項であると云う認識は、他の多くの憲法学者と篠田氏の間でも大きな違いは無い。しかし、1項よりも更に問題に為って来るのが憲法学者の9条2項の解釈だと云う。篠田氏はこう指摘する。
「9条2項は、国際法で違法と為って居る戦争・WARを行う為の潜在力である戦力・War Potentialを保持し無い事を日本国民が宣言した条項です。これも1項同様、現代国際法を守る為の条文であり、憲法学の通説とされて居る自衛権行使の手段の不保持が宣言されて居る訳では無いのです」
自衛隊は違憲だが改憲は不要!? 憲法学者達の大いなる矛盾
篠田氏が語る様に、多くの憲法学者は自衛隊の存在そのものを違憲と考えて居るのが実態だ。例えば、安全保障関連法案の議論が白熱して居た2015年6月、朝日新聞が憲法学者209人に集団的自衛権や自衛隊に関するアンケートを行い、121人から回答を得た。
その結果、自衛隊は憲法違反に当たると答えたのが50人憲法違反に当たる可能性があると答えたのが27人と、所謂「違憲派」が過半数を超えて居る。
又、不可解なのは、自衛隊が違憲と主張しながらも、9条を改正する必要があると回答したのは、僅か6人だった事だ。違憲状態を放置するのは憲法を蔑(ないがし)ろにする行為に思えるのだが。
憲法に限らず、本来の法律条項の考え方として、2項は、戦争放棄を唄った1項の内容を補強する意図で作られたと見るのが一般的なのだと篠田氏は指摘する。しかし、憲法学者は、国際法を全く考慮せず、言語感覚の様なものだけに基づいて解釈するが故に、自衛権と自衛隊の存在も否定すると云った驚くべき結論に至るのだ。
戦力不保持に加えて、もうひとつ2項で言及されて居るのが交戦権の否認だ。交戦権は国際法には存在しない概念で、これを認め無いと云う事は国際法を順守すると云う意味に為ると篠田氏は説明する。
「これは、戦前の大日本帝国憲法を根拠にした「交戦権・RIGHT of Belligerency」を振り翳して、現代国際法を否定し無い事を日本国民が宣言した条項。但し、憲法学者の勝手な主張によって、9条2項は国際法を順守するのでは無く、国際法上の自衛権等を否定する条項と一般に説明される事に為ったのです」
ここで問題なのが、日本政府もこの「交戦権」否認が国際法順守を意味する事を、理解出来て居ない点なのだと云う。
「政府は『交戦権』を・・・交戦国が国際法上有する様々な権利の総称・・・と根拠の無い勝手な解釈をして、国際法を受け入れ無い為の条項だ等と言って居ます。その為、具体例を挙げれば、日本の自衛隊は、海外で活動中に捕虜に為っても捕虜条約の適用を受け無いと云った弊害が出て居るのです」
国際法の視点を持たずして日本国憲法は理解出来無い
憲法学者による憲法9条解釈に付いて詳しく述べて来たが、篠田氏は、憲法学者の考え方に欠けて居るのは国際法的な発想だと言う。
「これ迄説明して来た事からも判る様に、特に憲法9条は国際法と密接な関連性があります。にも関わらず、殆どの憲法学者は、国際法を知ら無いのか、全く言及し無いのです。私への批判も『国民目線から離れて居る』『アメリカに従属する気か』と云った政治的反感や感情論ばかりで、専門家らしい法律論としての反論や批判が皆無なのは、可笑しいでしょう」
2018年10月30日、韓国大法院が新日鉄住金に対して、元徴用工への補償を命じた。その判決に関して、日本政府は「1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みで、この判決は国際法に照らしても有り得ない」と主張して居る。
韓国司法の国際法違反とも取れる判決に、日本国内でも批判が高まって居るが、日本の憲法学者の9条解釈も国際法を理解して居ない点では同じ穴のムジナなのだ。我々日本人も国際法を踏まえた上で、憲法9条を理解し無ければいけ無い様である。
福田晃広 以上
【管理人のひとこと】
確かに我々は「戦争を放棄し軍隊を持た無い」とする我が国の憲法は「世界に一つの平和憲法だ」と言われ続けて来た様な気がする。だから、色々なイデオロギーを抜きに、この世界に誇れる憲法の一字一句変えては為ら無い、300万人以上の犠牲者が、生き残った我々に残した唯一の尊い遺産なのだ・・・と。
更に「戦争しない」する文章が入る憲法を持つ国は、日本だけで無く世界に存在する・・・とも、知って居る。しかし「戦力を持た無い」とまで言及するものは日本だけだと。
処が、他国からの不法な侵略を受けても只見守るだけで好いのか?と為ると、ハタと考える。そこで、国際法で認められた自衛権・交戦権は元々存在する・・・と、急に言葉の熱意が薄れてしまう。例えば、北朝鮮が無暗に日本海にミサイルを飛ばして我が国を挑発するが、そのまま黙って見過ごして好いと云う人は少ないだろう。間違って日本国土を爆撃する可能性がゼロでは無いと考えるから、要撃ミサイルで防衛しろと為るだろう。
この様に、我が国の平和憲法は、世界法を順守すると宣言したに過ぎ無い文章なのだと考えると、何とかその中途半端な悩みは霧消する様な気はする。
我が国は意識的に戦争行為を否定し、その為の(他国を侵略する様な)軍隊は持た無い。これは国際法を順守する事を宣言するものであり、但し悪意のある侵略行為に対しては、国民と財産を守る為、断固として(自衛権を発動し自衛隊が)跳ね返す事は勿論だ・・・であろう。この様な国論へ統一出来れば「我が国独特な憲法論議」も一つの光明が指すと考える。
我が国は、余りにも憲法をマルで宗教の様に神格化し聖域化し過ぎる嫌いはある。法律の最高峰として厳格な法律的な解釈で時代に合った「新憲法」は必然的に不可欠なものだ・・・との合意が為されれば、与野党揃って熱心な議論も沸き起こるのでは無いだろうか。
但し、政府(官僚含む)・内閣・首相官邸は一切この議論に参加しては為ら無いとだけは付け加えて置きたい。ドイツのナチスの様に、時の政府へ超法規的な権限を与える様な語句が一切入ら無い為にも、憲法は政治を監視しあらゆる法律をコントロールするものだ・・・を厳守・順守する為にも。
憲法改正を進めるステージが間違ってるから この議論が国民から沸き起こら無い
現職の行政の責任者である総理大臣が、自らの権限と身分を保証する現憲法に対して一字一句の批判を許しては為ら無い。将(まさ)に国会や司法に対する越権行為も甚だしく、自らを否定するに等しい行為だ。総理大臣に任命された際「憲法を順守する」と誓った筈では無いのか。行政の責任者が憲法を批判すると言う事は、その下に作られた全ての法律を蔑ろにするとの堅い意思表示なのだ。
無論、一政治家としての思いはあるだろうが、それは一切の役職を離れてから自由に論じても構わ無い。それこそ表現の自由だから。しかし現在の様に、総理大臣自らが口から泡を飛ばす様に「憲法改正が私の政治理念だ!」と憲法を改正する宣言の様な事を口にする事自体、それコソ「憲法違反」の最たるものだろう。何故国会で追及しないのだろうか・・・
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最低賃金を引き上げても日本経済が韓国の二の舞に為ら無い理由
最低賃金を引き上げても
日本経済が韓国の二の舞に為ら無い理由
ダイヤモンド・オンライン 窪田順生 ノンフィクションライター
経済・政治 情報戦の裏側 2019.7.11 5:35
去る参院選で珍しく、与野党で一致して居る稀有な政策が「最低賃金の引き上げ」しかし、韓国では最低賃金を大幅に引き上げた処、失業率が悪化したと報道されて居る。「日本も韓国の二の舞に為る」と心配する意見も少なく無いが、両国の事情は可なり違う。この心配は杞憂に終わるのでは無いだろうか。
与野党共に公約して居る「最低賃金の引き上げ」
「全国加重平均1000円」自民党
「直ちに全国どこでも時給1000円に引き上げ、速やかに1500円に」共産党
「5年以内に最低賃金の1300円への引き上げ」立憲民主党
と、金額に多少の違いはあるものの、最低賃金を引き上げて行く気マンマンなのだ。これを受け、俄かに盛り上がっているのが「最低賃金を上げたら日本経済はもっと悪くなる」派の人達である。
消費増税とのダブルパンチで零細企業がバタバタ倒れ、生き残った処も雇用を減らすので、街には失業者が溢れ返ると云うのだ。もちろん、これには反論もある。代表的なのが昨今の「生産性向上」議論の先陣を切った、元ゴールドマンサックスのアナリストで、小西美術工藝社の社長を務めるデービッド・アトキンソン氏だ。
アトキンソン氏によると「最低賃金を上げたら失業率上昇」というのは新古典派経済学に基づく古い考え方で、既にいくつかの国の調査で否定されて居るという。中小企業経営者がパニックに為らない程度の引き上げは、生産性向上に為るというのが「世界の常識」なので、日本も最低５％程度の引き上げをすべきだと提言している。
確かに、アトキンソン氏の祖国・イギリスも過つては「英国病」等と揶揄される程、深刻な低成長に陥って居たが、1999年に最低賃金制度を復活させた後、引き上げに力を入れた結果、雇用抑制の効果も確認されず、1999年から2018年までの平均名目成長率は日本の約2倍と為って居る。
韓国失業率悪化の理由は 最低賃金の引き上げ!?
名目・実質共に賃金が5カ月連続のマイナスと為って居る事からも判る様に、最早日本の賃金は自然上昇は期待出来無い。賛成派・反対派の方達には、是非これを機に建設的な議論をして頂きたいと願う一方で、一部の方達が議論をミスリードさせかね無い「恐怖訴求」をして居る事が気に掛かる。
それは「最低賃金を引き上げたら韓国の様に為るぞ」と云う主張だ。ご存じの様に、かの国は最近、ヤタラとこう報じられて居る。
『韓国失業率、1月は9年振りの水準に悪化 最低賃金上げが響く』ロイター2019年2月13日
『最低賃金上げたら失業率上昇 韓国「弱り目にたたり目」』朝日新聞2019年3月18日
文政権は最低賃金を急速に引き上げて居り、2018年に16％・2019年1月にも10％上昇した。これによって小規模事業者が打撃を受けて、機械の導入等で人件費を削減した結果、失業者が溢れ返ったと云う事だ。
「その通り！日本も最低賃金を引き上げたら同じ地獄が待って居る」と云う声が聞こえて来そうだが、これは可なり恣意的なデータの解釈だと言わざるを得無い。韓国と日本では、最低賃金引き上げウンヌン以前に、労働者を取り巻く環境が全く異なって居るからだ。
先ず、大前提として、韓国は日本とは桁違いの「中小企業大国」と云う事がある。韓国経済研究院（韓経研）によると、2017年12月末の韓国の企業数は310万9159社で、その内大企業は2716社。詰まり、310万強は中小零細企業である。では、日本はどうかと云うと約380万社（2017年版中小企業白書より）だ。
「何だよ日本の方が多いじゃないか」と思う方も居るかも知れないが、人口に照らし合わせると全く違う評価と為る。
2017年の韓国の人口は5136万人。日本の人口は１億2000万人である。詰まり、労働者は日本の4割程度しか居ないのに、中小零細企業数は日本の8割、詰まり殆ど変わら無い程乱立して居ると云う事なのだ。ちなみに、韓国の大企業比率の小ささは、OECD加盟34ヵ国の内33番目である。
財閥10社が牛耳る韓国経済 極端な賃上げは逆効果に
小さな会社が世に溢れて居ると云う事は、それだけ低賃金労働が社会に蔓延して居ると云う事でもある。高い賃金を払える大企業はホンの一握りなので、中小企業経営者は給料を上げる理由が見当たら無いからだ。この負のスパイラルは韓国社会でも深刻な問題と為って居る。
「昨年韓国50人未満の中小企業の平均賃金は大企業の55％に過ぎ無い。賃金差が大きい上に格差も拡大する傾向にある。一方、日本は過去20年間、中小企業の賃金が大企業賃金の80％水準を維持して来た。大卒初任給の場合、90％を上回る」（中央日報 18年12月5日）
好く言われる事だが、韓国は日本の「格差社会」が可愛く見える程の「超階級社会」なのだ。経済は10大財閥のグループ企業が牛耳って居るので、そこに就職をしない限り永遠に「勝ち組」には為れ無い。
その為、日本よりも激しい受験戦争・就職戦争が繰り広げられ、そこからドロップアウトした「高学歴ニート」の様な無職の若者が100万人を超えて居る、と韓国労働研究所が公表して居る。
詰まり、韓国の「失業問題」の根っコには、日本人にはナカナカ理解出来無い「超階級社会」と、日本よりも深刻な「労働者に対して中小企業の数が多過ぎる」と云う2つの構造的問題があるのだ。
この辺りの問題を、労働政策研究・研修機構の「国別労働トピック」（2018年12月）が端的にマトメて呉れて居るので引用しよう。
「韓国労働研究院(KLI)のレポートによると、韓国の青年雇用問題の核心は、大卒以上の高学歴青年の就職難にあり、中小企業への就職忌避等人材需給ミスマッチに起因する就職難の割合が高い。
これは労働市場の二重構造の深化により、内部労働市場と外部労働市場の労働条件格差が解消されて居ない為である。韓国の青年が大企業や公共企業の雇用に引き寄せられる現実を見ると、労働市場の格差を解消する事無しに、青年の雇用状況を改善する事は難しい」
この「労働市場の格差解消」を、文政権は極端な最低賃金の引き上げで実現しようとした。しかし、先程も触れた様に、この格差は「財閥」に象徴される韓国の歪な社会構造に端を発して居る。
そこに手を着けずに、帳尻合わせの様に最低賃金を一気に引き上げても上手く行く訳が無いのだ。寧ろ、日本よりも遥かに雇用に影響力のある中小企業経営者達へ「宣戦布告」をする様なものなので、只でさえ悪い失業率を輪を掛けて悪化させてしまったのである。
中小零細企業の淘汰を促し労働者を守る
この様に労働者を取り巻く環境が全く異なる事に加えて、日本の最低賃金引き上げ議論で、韓国が殆ど参考に為ら無い理由がもう1つある。それは最低賃金引き上げの目的だ。先程触れた様に、韓国はこれを「労働市場の格差解消」に役立て様として居る。しかし、日本の場合はどちらかと云えば「生産性向上」の為である。
実は韓国ばかりを「異常」扱いして居るが、日本の中小企業比率も先進国の中では際立って高い。と言うと、その様に小さくても高い技術を持つ中小企業が沢山あるのが日本の強みだ、とか自画自賛を始める人も多いが、韓国の例からも判る様に、小さな会社は多ければ好いと云うものでは無い。しかも、これから日本の人口は１億を切って、フリーフォールの様に減少して行く。
労働者が減るのに、中小企業の数が多いママだったら、何れは韓国と同じ問題が起きると云う事だ。詰まり、大企業に入社出来た人は高収入が得られるが、そこから零れた人達は、無数の零細事業者でクビ切りの恐怖と闘いながら、低賃金で働かされると云う二極化が進んで行くのだ。
この様な未来を避ける為には「賃上げ」が必要だ。最低賃金を引き上げれば、低賃金しか払え無い事業者は自然と淘汰されて行く。そこで働いて居た労働者は一時的には職を失うかも知れないが、人手不足なのでより大きな企業へと吸収されて行く。
詰まり、人口減少社会での最低賃金引き上げと云うのは「労働者の集約」と「増え過ぎた事業者の整理・統合」と云う効果が期待出来るのだ。
もっと厳しい事を言ってしまうと、最低賃金の引き上げと云うのは「多くの労働者を助ける為、低賃金しか払えぬ経営者を減らす」と云う事が最大の目的なのだ。
勿論、冗談じゃ無いと云う中小企業経営者の方も多いだろう。日本商工会議所等は、既に事業者は賃上げをして居るので、これ以上遣ったら大変な事に為るとご立腹だ。現段階で言えるのは「最低賃金引き上げ」と云うのは人口減少国家に取って避けて通れぬテーマであり、全ての国民に関係がある問題だと云う事だ。選挙の公約にも為った事だし「俺には関係無いや」と云う感じでは無く、是非とも関心を持って頂きたい。
以上
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