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2019年11月14日
安倍内閣・必死の景気底割れ阻止策も そのお粗末すぎる「中身」
安倍内閣・必死の景気底割れ阻止策も そのお粗末すぎる「中身」
〜現代ビジネス 11/14(木) 7:01配信〜
遣る事為す事全てがダメ・・・もうどうしたら?
3年振りの経済対策
消費増税による景気底割れを食い止め様と政府が必死だ。安倍晋三首相は11月8日の閣議で「経済対策」の策定を指示し、2019年度補正予算と2020年度予算を一体の「15ヵ月予算」とする方針を示した。「機動的かつ万全の対策をとる」として居る。
政府がこうした「経済対策」に踏み切るのは2016年8月以来、3年振りと云う。それだけ、足下の景気の先行きに不安を感じて居ると云う事に他なら無い。勿論、台風19号なドによる風水害等、相次いで日本列島を襲った災害対策は緊急に必要だ。こうした対策費の確保に補正予算を組む事は不可欠である。
だが、景気の底割れを防ぐ為に政府支出を大幅に増やす「経済対策」として、一体何を遣ろうと云うのだろうか。財政赤字の中で政府が更に財政支出を拡大すると云う事は、それ相応の効果が見込める必要がある。
災害対応もあって公共事業は増やさざるを得無い。だが、こうした公共事業による経済波及効果は過つて程大きく無い。大型の土木工事によって雇用を生み、家計を潤わせて消費増に繋げ、再び企業の収益を押し上げると云う「旧来型」の「経済好循環」はその効き目が限定的に為って居る。
ここ20年来の公共事業の削減で、地方の土木会社等が減少し、そこで雇用される人の数も大きく減った。寧ろそうした工事の現場は人手不足が深刻化し、財政出動で仕事が増えてもそれを消化する事が難しい。財政出動しても、それが経済好循環に繋がって行か無いのである。
好い案がある訳では無い
12月に向けて各省庁が知恵を出し補正予算案を組む事に為るが、各省庁も「お腹が一杯」と云うのが実態だ。過つては本予算での各省庁の予算要求が厳しく査定され、予算として認められ無いものがあると「補正予算で」と云うのが財務省と各省庁の落とし所に為って居た。どうしても各省庁が遣りたい事業があれば、補正予算で復活させると云う手が使われて来たのだ。
だが、ここ数年は、税収が増えて居る事もあり、各省庁の予算要求は概ね認められて居る。更に「経済対策」と言われても、直ぐには思い着か無いと云うのが実情だ。
勿論、政府が「経済対策」をヤルと決めれば、各省庁はアイデアを絞り出す。今回は5兆円と言われて居るので、2020年度予算と合わせれば、可なり遣りたい放題の要求が出来る。過つて、復興予算に被災地では無い遠隔地での公共事業が数多く含まれて居て問題に為ったが、取り敢えず「経済対策」の名目が立てば大盤振る舞いされる事に為るだろう。
本来はそれで経済波及効果がどれ位出たかが、厳密に評価されるべきだが、国の予算執行は殆どチェックされて居らず、国会の決算委員会も長年重要性が指摘されながら予算委員会重視の国会運営は一向に変わら無い。
日本のGDP・国内総生産の6割以上は消費である。その消費が底割れし掛けて居る時に、政府支出で企業収益を増やし、それが給与として家計に回るのを待って居る余裕は無い。実際、消費増税に当たっては、消費に直接働き掛けるポイント還元やプレミアム商品券等が導入された。消費を直接底上げしようと云う施策だが、制度が複雑だった事もあり、今ひとつ効果を上げて居ない。
元々経済産業省や金融庁が後押しいて居た「キャッシュレス化」を推進したいと云う政策目的と、消費を増やしたいと云う政策目的を一緒クタにして実行に移した筋の悪い施策だった事が広がって居ない理由だ。
結局、昔ながらの財政出動頼み
経済対策で又何らかの「バラマキ」が出て来る事に為りそうだが、本当にそれが効果を上げるのか心許無い。企業が賃上げや設備投資におカネを使わず「内部留保」として溜め込んで居る事への対応も今ひとつだ。甘利明・自民党税調会長は就任早々、内部留保を吐き出させる税制の導入に意欲を示した。
2018年度の企業が持つ「内部留保(利益剰余金)」(金融業・保険業を除く全産業)は463兆1308億円と、前の年度に比べて3.7％増加。2008年度以降毎年増え続け、ここ7年は連続で過去最大と為って居る。法人税率の引き下げも「内部留保」の増加に拍車を掛けて来た。野党からは「大企業優先、金持ち優先の税制」の象徴として槍玉に挙げられて来たが、政府の懸念を他所に、企業は賃上げや投資にナカナカ資金を振り向けて居ないのが実情だ。
安倍内閣は第2次内閣以降「経済好循環」を掲げ、好調な企業収益を賃上げによって家計に回す事や、積極的な設備投資や配当の増額等を求めて来た。だが、その効果は十分に出て居ない。
この「内部留保」をどうするかが日本経済を動かす事のカギを握って居ると見られる。これに甘利氏が手を付け様として居る訳だ。だが、その手法は、相変わらずの「太陽政策」である。企業にM＆A(合併・買収)を促す様な優遇税制を設ける事で、内部留保を吐き出させようと云う戦略だ。内部留保に課税すべきだと「北風政策」を主張する向きもあるが、自民党内では少数派である。
アベノミクスの「3本の矢」の3本目として安倍首相は「民間投資を喚起する成長戦略」を掲げて来た。だが、昨今は1本目の「大胆な金融緩和」にも、成長戦略の柱である「規制緩和」にも、安倍内閣は消極的に見える。
そして2本目の「機動的な財政出動」にばかりウエートが増して居る。1本目と3本目の無い財政出動は過つての「古い自民党」の政策そのものだ。積極財政が「古い自民党」政権の復活に為ら無い事を祈るばかりだ。
磯山 友幸 以上
オルビスユー
「安い国」に為った日本の現実 日本人に取って幸せな事か?
「安い国」に為った日本の現実 日本人に取って幸せな事か?
〜ニューズウィーク日本版 11/14(木) 19:23配信〜
中国の景気が失速しても日本への「買い物客」は増えて居る
景気が失速して居る筈の中国からの「買い物客」は何故減ら無い？
米中貿易戦争の影響で中国経済が失速して居るが、日本に遣って来る中国人観光客の勢いは衰えて居ない。訪日外国人の内3割弱を占める彼等の人数は、今年に入ってからも前年同月比で10％以上の増加が続いて居る。
中国が不景気であるにも関わらず、日本に遣って来る中国人観光客が増えて居るのは、日本での買い物が「安い」からである。過つて日本は世界でも有数の物価が高い国だったが、景気低迷が長引き、その間に諸外国が目覚ましい経済成長を遂げた事から、日本の相対的な物価は安く為った。不景気に為り、中国での高額なショッピングを手控える様に為った事で、余計に日本の買い物が魅力的に為った面もある。
一般的に各国の購買力の差はGDP（国内総生産）と為替レートによって決まる。1985年のプラザ合意によって日本円は10年間で1ドル＝240円から80円台まで3倍近くに高騰した。同じ金額で買えるモノの量が3倍に為ったので、当時の日本人が海外に行くと全てが安く見えた。パリやミラノが、ブランド物を大量購入する日本人観光客で溢れ返って居たのも頷ける話である。
1ドル＝約80円まで進んだピーク時と比較すると、今の日本円は25％程減価して居るが、日本人の購買力は為替の変動以上に大きく減少して居る。その理由は、日本以外の各国が経済成長した事によって、日本の相対的な経済力が低下したからである。
過去20年間で日本の名目GDP（自国通貨ベース）はホボ横ばいで推移して来たが、同じ期間でアメリカは2.3倍・ドイツは1.7倍・フランスも1.7倍・中国は10.4倍に経済規模を拡大させて居る。1人当たりのGDPに付いても、ホボ横ばいの日本に対して、アメリカは1.9倍・ドイツは1.7倍・フランスは1.6倍・中国は9.3倍に為った。
1人当たりのGDPはその国の平均賃金に近いので、各国の購買力は日本の1.6倍から2倍に為ったと判断して好いだろう。物価も同様で矢張り1.3〜1.5倍に為って居る。（日本は横ばい）
一般的に為替レートは物価の差で決まるとされて居るが（購買力平価）、必ずしも為替は物価とリアルタイムに連動する訳では無い。日本円の為替レートが大きく変動して居ないのに、各国の経済規模や物価は1.5倍から2倍に為って居る訳だから、外国人の購買力は大幅に増加した。
詰まり、日本人が同じ金額の日本円で外国から買えるモノの量が減った半面、外国人が日本から買えるモノの量は増えたと云う事に為る。
中国人が日本に遣って来て「何もかもが安い」と驚くのはこうした理由からである。「安い」と云う事は、ビジネスにおける魅力の1つであり、日本の成長鈍化はインバウンド需要と云う点において有利に働いて居る。だが日本の購買力が低下して居る事は、日本人自身の生活にはマイナスが多い。
日本はデフレと言われ、実際、国内物価は余り上昇して居ないが、それは国内要因が大きい製品やサービスに限定された話。スマホや自動車、通信料金等、グローバルに価格が決定する製品やサービスは、デフレだからと云って国内価格が安く為る訳では無い。実際、自動車の価格は一貫して上昇が続いて来た。日本が「安い」国である事は、日本の消費者に取っては頭の痛い話でしか無い。
加谷珪一 済評論家 以上
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日本人だけが知ら無い「日本の強さ」の正体 アジアで見た意外な現実・・・日本には「分厚さ」がある
日本人だけが知ら無い「日本の強さ」の正体
アジアで見た意外な現実・・・日本には「分厚さ」がある
〜藤野 英人 レオス・キャピタルワークス株式会社代表取締役社長・最高投資責任者〜
アジア各国で考えた
〜6月下旬、投資先企業調査の為にアセアンに行って来ました。フィリピン・マニラからベトナムのハノイとホーチミンを回り、最後にインドネシア・ジャカルタへと云う行程で、観光も挟みながら10日間で約30社を訪問しました。今回はアセアン訪問で投資家として考えた事をお伝えしたいと思います〜
ベトナム・インドネシア・フィリピンはアセアンの中でも成長著しい国々として「VIP」と呼ばれて居ますが、実際、何処に行っても「パワーが溢れて居るな」と感じます。道路は大渋滞して居るのが当たり前で、移動は一苦労です。これは、交通インフラが確り整備され無い内に人口が爆発してしまったと云う面もあるのでしょう。経済成長は、今後10年程は続いて行くのではないかと思います。
街中では、新しいサービスが広がって居る様子もこの目で見る事が出来ました。ウーバーは駆逐され、代わりにマレーシアに本社を置くグラブとインドネシアに本社を置くゴジェックがバイク・タクシーサービスで市場を席巻して居ます。
バイクなら渋滞もスリ抜けて移動出来ますから、ビジネスマンから若い女性までバイクタクシーを利用する人が沢山居るのです。どの街でも、緑色の服とヘルメットを身に着けたグラブやゴジェックのライダーがアチコチを走って居ます。
企業調査は、国を問わず遣る事は同じです。言葉の違いはありますが、お客様の為にどの様なビジネスをして居るのか、そのビジネスには永続性があるのか、成長性はあるのか、ライバルとどの様に差別化して居るのかと云った事を確認します。
「日本人＝４L」と云う現実
実際に現地の経営者に会って感じたのは、歴史ある財閥系企業でもベンチャー企業に近いマインドを持って居る人が多いと云う事です。非常にアグレッシブで、プレゼンも上手く自分達のミッションやビジョンを明確に話しますし、意思決定のスピードも早いと感じました。一方で強く感じたのは、日本の投資家の存在感の薄さです。
今回はVIPの代表的企業を訪問したのですが、それにも関わらず「日本人に会うのは久し振りだ」と云った反応が少なくありませんでした。そして何処に行っても、日本人に付いて言われている「4L・フォーエル」と云う言葉を耳にする事に為りました。
「4L」とはLook、Listen、Learn、Leaveの頭文字で「見て、聞いて、学んで、帰るだけ」と云う意味なのだそうです。日本人が遣って来ても視察だけに終わる事が多く「投資したい」「一緒に事業をしましょう」と云った話には為ら無いと云います。
議論したり意見を述べたりする事さえ無く「有難うございました、勉強に為りました」と言って帰って行くだけなので、現地の企業経営者からすれば「何をしに来て居るのか判ら無い」訳です。
私達はこれから投資をする為に準備して居る段階ですが、少なくともアクションを起こそうとして居る事は感じて貰えた様で「君達は他の日本人とは違うね」と言って呉れる経営者も居ました。
又、私達がベンチャー企業である事、資産残高でアジア最大のアクティブ株ファンドを運用して居る事等を話すと「アジアで最も大きいファンドは中国人では無く日本人が運用して居るのか」等と興味津々の様子で、運用会社としてのこれからに向けた手応えも得る事が出来ました。
日本はヤッパリ凄かった
アセアンにはこれから何度も訪問する事に為るだろうと思います。実際にアセアンで投資をする様に為れば、企業との関係構築も進んで行くでしょう。アジアで成長する企業に投資する事は当社のお客様の為に為るのは勿論、アジアの成長企業に日本の資金が投入され、それが成長資金と為って実った果実が日本に戻って来ると云うのは素晴らしい循環だと思って居ます。
そしてもう一つ、私が今回のVIP訪問で考えたのは、「日本はヤッパリ凄い国なんだ」と云う事です。今回訪問した国は、何れも鉄を輸入して居ます。自動車部品や電子部品も輸入に頼って居ますし、自動車やスマートフォンも全て輸入品です。技術力が無く、付加価値の高い製品は自前では作れ無いので、輸入に頼らざるを得無い訳です。
加工度の低いものを輸出し、加工度の高いものを輸入して居る状況では、1人辺りの所得はナカナカ上がりません。勿論、これ等の国々ではこれから人口が増え、インフラが整備されて消費も伸びて行く事も間違いありませんが、教育水準の向上、それに伴う技術力の向上が起き無ければ、人口の伸びが止まった処でGDPの伸びも止まる事に為るでしょう。
翻って日本に付いて考えてみると、鉄や化学製品等を作る技術は高く、供給が多過ぎて需要がダブ付く程ですし、自動車部品や電子部品は勿論自動車やハイテク製品も世界に送り出して居ます。小惑星探査機「はやぶさ」には町工場の技術が詰め込まれ、新潟・燕三条の会社がiPhoneの重要部品製造を担う等、中小企業魂にも目を見張るものがあります。
何れも私達に取っては「当たり前の事」ですが、歴史や文化、教育水準の高さと云うベースがあってコソ今の日本があるのであって、この厚みはASEAN諸国が一朝一夕で覆せるものでは無いでしょう。
俯(うつむ)く必要は無い
日本では、この国の未来を悲観的に語る人が少なくありません。私には、多くの人が俯いて居る様に思えます。しかし日本はGDPの世界ランキングで第3位の大国であり、その強さは簡単に崩れるものではありません。
これ程のベースを持ち、安全で、美味しいご飯が食べられ、働く機会も沢山あり、ヤル気があれば資金を提供して呉れる人も居ます。日本の中で挑戦心を持って居る人は「世界最強」と言っても好いのではないかと思います。そんなに俯く必要は無いのです。
日本が詰まら無い、息苦しい等と感じるなら、アジアで挑戦するのも好いと思います。実際にVIPで頑張って居る人は少無くありません。例えばベトナムでは今「Pizza 4P’s ピザ・フォーピース」と云うピザのお店が大人気。「平和の為に」と云う名前のこのお店を経営して居るのは、ベトナムに移住した日本人夫婦です。
現地に美味しいチーズが無いからとベトナムで自家製チーズ迄作る拘り様で、その美味しさが評判を呼び、現地の人は勿論ベトナムに滞在する日本人や欧州の人々も魅了して居ます。同じくベトナムで大人気の「FUWAGORI・フワゴオリ」と云う名前のかき氷店も経営者は日本人で、今後はアジアの国々への展開を視野に入れていると云います。
俯き勝ちに為って居る人や煮詰まって居る人は、一度アジアの国々に出掛け観ても好いかも知れません。ノンビリ観光でもしながら、自分を見詰めて見るのです。そこには成長する国の姿があり、一方では日本の素晴らしさを改めて感じる事にも為るでしょう。
「日本にマダマダ自分が活躍出来る場があるんだ」と気付くのか、それとも「アジアに出て働いてみよう」と云う気持ちに為るのかは、皆さん次第です。
レオス・キャピタルワークス株式会社 代表取締役社長 最高投資責任者 藤野 英人
社長メッセージ お客様と社会のために
レオス・キャピタルワークスは「資本市場を通じて社会に貢献する」と云う企業理念の元2003年に創業し、投資信託や企業年金等の資産運用業に従事して参りました。
私達は、常に変化をし続ける資本市場において、変化をチャンスと捉え時代と共に成長する企業に投資を行うと同時に、時代の変化に左右されず本質的に成長を続ける優れた企業を発掘して投資を行って居ります。
私達が運用を行う投資信託「ひふみ投信」「ひふみプラス」「ひふみ年金」は多くのお客様にご支持頂いており「ひふみ投信」「ひふみプラス」はリッパー・ファンド・アワード・ジャパン 2016において最優秀ファンド賞（ひふみ投信は株式型グローバル 評価期間５年、ひふみプラスは株式型グローバル 評価期間３年）を受賞する事が出来ました。
日本では投資が悪であると考えて居る人が多く、貯蓄から投資と云う政府の目標も掛け声倒れに終わって居ります。預金偏重の個人金融資産の状況は余り変化して居りません。私達は正しい投資教育の普及を目指し、大学での授業や学校の先生に対する投資教育、一般社会人に対する投資の知識啓蒙活動を積極的に行って居ます。と云う様な「資本市場を通じて社会に貢献する」と云う当社の企業理念に基づく姿勢は一貫して変わりません。
私は、社長そしてひふみを運用する一人のファンドマネジャーとして、好い運用成績だけで無く積極的な情報開示や楽しい企画をフンダンニ提供する事で、多くのお客様に満足して頂ける「保有してうれしい」と思って頂ける様なファンドの運用に努めて参ります。
日本中のお客様からお預かりした資金を日本の成長企業、頑張って居る企業に投資をする事により「日本を根っコから元気にする」事に全力を尽くします。
以上
最大11年契約可能。業界最安値。マイカーリースなら「マイカー賃貸カルモ」
「英語専門家居らず、民間試験の話題無し」導入の経緯を「知る筈」の委員の証言で浮かぶ疑惑
「英語専門家居らず、民間試験の話題無し」
導入の経緯を「知る筈」の委員の証言で浮かぶ疑惑
〜〈AERA〉AERA dot. 11/14(木) 11:30配信〜
〜土壇場で延期が決まった大学入学共通テストの英語民間試験。公平性が担保されないだけでなく、 審議の過程も不透明だ。導入の経緯を「知るはず」の識者たちが取材に応じた。AERA 2019年11月18日号に掲載された記事を紹介する〜
【「英語民間検定試験」現場からの悲痛な声続出】
2015年3月「中央教育審議会」会長だった安西祐一郎氏を座長に文科省が始めた「高大接続システム改革会議」（27人）は約1年後の16年3月「4技能のうち『話すこと』に付いては特に環境整備や採点等の観点から、2020年度当初からの実施可能性に付いて十分検討する必要がある」等の最終報告を行った。メンバーの一人、南風原朝和（はえばらともかず）・東京大学名誉教授は本誌の取材にこう答えた。
南風原朝和・東京大学名誉教授 「会議では、全てマークシート式の現行の大学入試センター試験に、国語等に一部記述式問題を導入するかどうか白熱した議論があったものの、英語民間試験の事は殆ど話題にも上ら無かった。重要な議題に付いては文科省の担当者が事前に打ち合わせに来られて居ましたが、それもありませんでした。最終報告が導入時期の遅れの可能性を示唆して居る様に、差し迫った議論には為ら無かったし、民間に丸投げする様な話は一切出ませんでした」
心理統計学とテスト理論が専門の南風原氏は、東京大学高大接続研究開発センター長を務めた、この分野の第一人者だ。
しかし僅か5カ月後に文科省が発表した「高大接続改革の進捗状況について」で状況は一変、システム改革会議で俎上にも上ら無かった「センター試験英語の廃止」方針が打ち出された。この間、議論して居たのは会議のメンバー等から選ばれた9人から為る「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）検討・準備グループ」だ。
だが、委員に入った全国約5200の国公私立高が参加する「全国高等学校長協会（全高長）」元会長で、東京都立八王子東高校で統括校長を務める宮本久也（ひさや）氏は、こう首を傾げる。
「大きな制度設計を考えるワーキンググループで、矢張り記述式問題の導入が最も大きな話題でした。私を含めて英語の専門家は一人も居なかったので、4技能評価をどうするか等英語の細かい議論は出来無い。文科省の担当者は、英語に付いては別に専門家による検討を考えたいと話して居ました」
この検討・準備グループの議事録は2017年5月の第10回から公開されて居るものの、それ迄は非公開。英語の小委員会があったかどうかも含めて不透明な中「巨大な利権が発生する新テストが産声を上げて居た」のだ。国会でも野党はこの経緯に注目、9回目迄の議事録の公開を求め、政府もそれに応じる姿勢を示した。「第3のモリカケ」検証の扉が、要約コジ開けられた。政府が英語民間試験を推進する動機に付いて、大学入試センター名誉教授の荒井克弘氏はこう分析した。
「最近は経済産業省も民間の教育産業に注目し『教育再生』を掲げた情報発信を熱心に行う様に為った。新産業として芽があると思っての事でしょう。受験生の大きなマーケットを確保する為には、入試に組み込んで定着させるのが最も効率的ですから。飽く迄私の推論ですが」
そしてもう一つ挙げたのが文科省の「野心」だった。今回の英語民間試験導入の経緯の中で、文科省で事務局として動いて来たのは、高校迄を司る初等中等教育局で、大学や短大を所管する高等教育局は影が薄かった。荒井氏が続ける。
「文科省には、高大接続改革の機に乗じて、財政面からだけで無く教育面でも大学へのコントロールを強化したい意図があった。2016年4月に初中局の審議官が大学入試センター理事に就任し、1年後には次期学習指導要領のマトメ役を担った同局の行政官が新テスト事業部に着任して、新テスト開発の主導権を初中局が握った。彼等からしたら、是が非でも攻略したいポイントだったでしょう」
大学入試センターは全国から大学教員約700人を集めて問題作成・点検に当たって来た。入学希望者を選抜する大学側の責任として行って来た「聖域」が壊れ、初中局に陣頭指揮を握られた。
「実際に、全国の教育委員会から高校教員経験の有る指導主事等が専任職としてセンターに送り込まれた。現在は、全ての作題科目部会に彼等が指導・助言役として配置されて居ます」（荒井氏）
選抜する側の責任だった入試が、選抜される側に主導権を握られる。専門教育機関である大学に、高校迄の教育でどれだけその基礎を養成出来るのかが課題だった筈の「高大接続」問題の趣旨が、この入試改革では入れ替わった事を意味する。
「中学高校6年間の英語教育で英語を喋れ無いのは、大学入試に4技能評価が無いからだ」
こうした文脈で英語民間試験導入を強力に推進して来た下村博文元文科相は「パーフェクトを求めて居たら遣れ無い」と延期に不満を表明、再導入に執念を見せて居る。
下村氏の主張通り、民間試験を導入する事で英語が喋れる様に為るのかに付いても、専門家が時間を掛けて丁寧に議論して検証する必要があるだろう。次代を担う若者の足枷しか為ら無い様な改革は国を危うくする。
編集部・大平誠 AERA 2019年11月18日号より抜粋 以上
【管理人のひとこと】
このブログで何度もこの問題を取り上げるのは、実に現在の安倍政権の経済政策をそのママ映し出す鏡の様な事象だからだ。今回は、受験者の弱い立場を餌に商機を窺う企業を伴い「改革」と唄い、何でも利権へと結び付ける小手先の政策が露骨に現れてしまった。
官邸と忖度する官僚指導のトップダウンで政策が捻じ曲げられ、途中の議論を素っ飛ばして結論アリキの遣り方は、全ての安倍関連法案に共通するものだ。全てが安倍側近の手に依る「管制改革」と白を切り逃げとうせると過信する。全ての手法がモリカケに始まり全ての疑念を中途半端に済ませて来た遣り方だ。
今回は余りの不手際が露呈して断念したが、全ては経済発展政策に行き詰った安倍政権の最後の足掻きとしか映ら無い。外交にも何一つ成果を挙げられず、韓国・北朝鮮・ロシアにも相手にもされ無い。方や内政ではデフレの時代に増税し国内を疲弊させ、国民の不満は募るばかり。もう少し先を見た経済政策を考えられ無いのだろうか。
自然災害に対する国土強靭化を早急にマトメ、災害に強い体質を作り上げねば為るまい。更に言わせて貰うとすると、災害を人間の手で止める事は出来無いのだから、被災後の回復・復興の迅速化の為の新たな政策を練り上げるべきだろう。その為には、農林魚業を含む基本的政策を真面目に議論する事だ。建設国債でも好いから将来の日本の姿を俯瞰し大きな手を打つべき時なのだ。
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叩かれるベネッセ 元社員が見抜いた入試民間委託を引き受けた訳
叩かれるベネッセ 元社員が見抜いた入試民間委託を引き受けた訳
〜まぐまぐニュース！ 11/13(水) 5:00配信〜
冷泉彰彦氏
〜以前掲載の「落胆の三木谷氏 ゴリ押し英語民間試験『身の丈』発言への恨み節」でもお伝えした通り、導入見送りと為った大学入試への英語民間試験の活用ですが、一部野党は国語の「記述式」の採用に付いても反対の姿勢を見せて居ます。
両科目に「深く関わって居る」とされ批判的な報道の的と為って居るのが、ベネッセコーポレーション。そもそも何故ベネッセは、民間委託事業を引き受けるに至ったのでしょうか。米国在住の作家で同社の前身企業「福武書店」に在籍経験のある冷泉彰彦さんが、メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で、ベネッセが最終的に請け負った要素を考察して居ます〜
大学入試の民間委託 業者も好きで遣って居るとは思え無い理由
英語の民間試験構想が政治的思惑で潰されたかと思ったら、今度は改革への反発は国語の入試にも向かって居る様です。詰まり、新テストの国語科目における「記述式」の導入に当たって、採点を民間委託すると云う構想に対して「序に叩こう」と云う動きです。
この件に関して、批判のターゲットに為って居るのはベネッセ・コーポレーションですが、ここで一つお断りをして置こうと思います。ベネッセと云うのは、その前身を福武書店と言って岡山市に本社のある教育出版社でした。
私は、1993年3月迄この会社に在籍して居り、その意味で全く客観的に論評は出来ません。批判も応援も過度に為る等、社会一般とは異なる判断が入るかも知れません。そうではあるのですが、今回の批判が眼に余ると云う事と、現在のベネッセとしては反論が出来る立場に無いと云う事もあって、敢えて参考意見として申し述べたいと思います。
先ず、現在は兎も角、福武書店の創業者である福武哲彦（1915〜1986）と云う人は、教育出版社と云う「出入り業者」と学校現場の間の「線引き」には非常に厳格でした。業者は飽く迄現場を補完する存在であり、現場の問題に意見を挟んだり現場より優越な態度を取る様な事は厳しく禁じて居たのです。
それは自身が教員であった経験から、公教育の権威が揺らぐと云う事は、社会の秩序が揺らぐ事だと云う信念と云うより体感の様なものを持って居たからだと思います。哲彦氏とは可なり密度の濃い形で一緒に仕事をした時期がありましたが、兎に角原理原則に厳しい人であった事を今でも覚えて居ます。
仮の話ですが、哲彦氏であれば、又その後継者として会社を大きくした第二の創業者とも言うべき總一郎氏であれば、「民業」がリアルな大学入試の一部を請け負うと云う様な危険極まるビジネスにはゴーサインは出さ無かったでしょう。
福武父子の事を持ち出す以前に、英語の検定試験に関しても、国語の採点業務にしても、ベネッセ・コーポレーションに取ってはリスクの大きな仕事です。伝統的な本業であった参考書や模擬試験の事業との間では「利害相反」を起こす危険もありますし、何よりも入試や検定でミスを発生させたら本業への信頼にも傷がつくからです。
そうなのですが、それでも最終的に引き受けたのには、様々な要素があると思います。先ず英語検定に関しては、私は今でも本命はTOEFLだと思って居ますが、TOEFLには受験料が高過ぎると云う難点があります。
一回230ドル円換算で2万5000円と云うのは問題です。又、TOEFLには「先進国で教育水準の高い日本で途上国並みの平均点しか出ない」と云う問題があります。詰まり、日本人の音声認識や記憶法等とは相性が悪いのです。
かと言って、日本や韓国の受験生に配慮して別コンセプトで作ったTOEIC結局は民間試験参加を辞退しましたが、では易し過ぎるし、と云う事で改めて日本市場向けに白紙からの開発をしたのが、ベネッセのGTECなのだと思います。私はその内容を精査はして居ないので、日本人向けと云う事が過度に為ると、結局は高得点を出しても話せ無い、聞き取れ無いと云う事に為る懸念は持って居ますが。
では、どうして民間なのかと云う事ですが、これは仮に民間では無く大学入試は大学によって実施するとして、4技能判定を行うノウハウとマンパワーは大学には無いからです。
一方で、国語や数学の「記述式」に付いても民間委託への批判が出て居ます。こちらに関しても同じ事で、民間がそんな事を引き受けるのは本来好い事では無いし、引き受ける企業としてもリスクがあるので、物凄くエキサイトして遣って居るのでは無いと思います。
どうして「記述式」の採点を民間委託するのかと云うと、大学の現場はもうヘトヘトで負荷は掛けられ無いからです。只でさえ、国公立も私立も入試シーズンの1月から3月までは「禁足令」が出て居て、教員は海外でどんなに重要な学会があっても出張禁止、主要な調査活動も禁止に為って居ます。その為に、日本の研究水準・学説等の発信能力に問題が出て居るのです。
では高校に遣らせれば好いとか、高校の先生に監督をと云う話もありますが、これこそ「利害相反」に為ります。高校教師はその高校からの進学実績が良ければ評価が上がる訳で「先生だから公正な採点をするだろう」等と云う見方は出来ません。
と云う事で、消去法で民間委託と為って居る訳です。しかも不祥事が出れば、企業イメージは潰れますから、文科省としては気楽と云う訳です。
ジャア、左派はどうして民間委託に反対して居るのかと云うと、受験生や親、高校の不安心理を政治的に利用しようとして居るのに加えて、大学でのポジションを増やして組合的な既得権を太らせ様として居るのかも知れません。
何れにしても、英語の4技能試験を先送りし、今度は記述式にもイチャモンと云うのは改革には逆行です。何度も申し上げますが、ここは萩生田大臣の首と引き換えに改革を死守すべきでした。同時にベネッセなど民間業者に関して言えば、利害相反疑惑や利益誘導、不正等を批判されるリスクが大きいのですから、入試関係の業務は非営利団体等に移管すべきと思います。
アメリカの場合では、SATやTOEFLの開発は民間委託とは言え、ETSと云う非営利団体が遣って居ます。これに倣って、社会的信頼を得るべきでは無いかと考えます。本件に関する私の見解としては以上です。
image by: Shutterstock.com MAG2 NEWS 以上
【管理人のひとこと】
大学の入試なら大学側が責任もってヤレ・・・と云うのが本来の筋道なのです。大学側は、この様な学生に入学して貰い研鑽して欲しいと云う一つの基準・モデルが在って当然で、それに沿った受験者を選択する為の試験を考え、実施しその結果を評価して入学を許可する・・・その条件に適った成績の好い受験者から順番に定数(人数には制限が有るので)まで合格とするのが本当だと思う。
その試験の中身が独特な校風を作り伝統を受け継ぎ「大学が期待する人格・教育」可能な学生を選択するので、ペーパーテストだけで無く、人間性を判断する為の面接や記述式論文等を学生に求めても好い。
確かに、時間と手間が掛かる入学者選択作業なので、大学側には膨大な負担が掛かりますから、小規模な大学では不可能に近い理想かも知れません。それを、学生には安価な受験料で行うには、公営の非営利の組織が必要です。営利を目的とする企業には鼻から不可能なもの。安く挙げ様と民間にと考えるのがソモソモ間違って居るのです。
選抜試験とは、昔の中国で在った様な「科挙」の様に、一族の私財を投げ打って一人の天才を合格させる一大イベントでした。地方試験から始まり最後は皇帝直々の試験へと進み合格すると官僚と為り大きな蓄財も可能でした。これを民主的に低経費で遣ろうとするとそれなりの軋轢が生まれるのも当然。試行錯誤して、より公正でより正確な人物評価が必要と為る。しかし、大学入試は、学ぼうとする学生の選抜であり、所謂、未完成の学生相手ですから、入試一つで全ての判断は不要なのです。
大学入試センターとは、如何なる組織なのかは知りませんが、本来は国立入試センター的な非営利団体でも作り、各大学からの要望をマトメて、何十種類かの試験用紙を作り大学側が選択する・・・可能であればこの様な形態が理想です。それに各大学が個性ある二次・三次考課があっても好いでしょう。
記述式やトーク・ヒヤリング等の考課は、入学してから教育したら好いのです。試験に無いから話せ無い聞け無くとも、入学してから勉強し訓練しても遅く無い。全て完成された学生なんて学び舎には不必要なのです。大学に入ってから本当の勉強を始めるのですから、高校時代は、その大学教育を受け得る基礎学力があれば好いのです。
ソフトバンク・メルカリ・楽天「揃って赤字」が示すヤバい気配
ソフトバンク・メルカリ・楽天「揃って赤字」が示すヤバい気配
〜現代ビジネス 11/13(水) 6:01配信〜
〜ソフトバンクグループが、投資企業の評価損によって約7000億円の赤字を計上した。フリマアプリのメルカリも赤字が拡大し、株価が一時ストップ安迄売り込まれた他、楽天も投資したライドシェア企業の評価損で赤字転落して居る。ネット企業の業績が次々に悪化して居る様に見えるが、何か起こって居るのだろうか〜
「真っ赤っかの大赤字」の真相
ソフトバンクグループの2019年7〜9月期(四半期)の連結決算は、最終損益が7001億円の赤字と為った。4〜9月の中間決算としては4215億円の黒字。四半期決算としては過去最大であり、同社会長の孫正義氏は記者会見において「これだけの赤字を出したのは創業以来」「真っ赤っかの大赤字」と述べて居る。
赤字の原因は、多額の投資を行っている米国のシェアオフィス運営企業ウィーカンパニー関連で巨額損失が発生した事である。ソフトバンク本体で約47億ドル10兆円の資金を運用して居るソフトバンク・ビジョン・ファンドで34億ドルの損失が発生し、投資事業全体では1兆円近くの損失と為った。
ソフトバンクグループは、ウィー社に対して本体とファンドを合わせて累計で約1兆円の金額を投資して居り、約3割の株式を保有する大株主と為って居る。ウィー社は今年中に株式を上場する算段で、一時は時価総額が470億ドル(約5兆円)に達するとも言われて居たが、一部投資家が将来性に付いて懸念を表明した事から同社は上場を延期。現時点での想定時価総額は78億ドル迄下がって居り、これに伴ってソフトバンクグループが保有する株式に評価損が発生した。
ウィー社は、不動産の所有者からオフィスを長期で借り上げて内装を綺麗に施し、スタートアップ企業やフリーランスに貸し出す、所謂シェアオフィスの事業を行って居る。
近年、全世界的に小規模なスタートアップ企業が無数に立ち上がって居る事から、一連の事業に極めて大きなニーズがあるのは間違い無い。だが、同社の場合、企業価値が過大に評価されて居た事や、創業者の言動に問題がある等、多くの課題を抱えて居た。
シェアオフィス事業としては、リージャスと云うブランドでシェアオフィスを全世界に展開して居る英IWGと云う会社が有名であり、日本国内でもリージャスが展開するシェアオフィスはアチコチで目にする事が出来る。リージャスはスタートアップに特化して居る訳では無いが、シェアオフィスと云う点では似た様なビジネスモデルである。
IWGの売上高は年間約3500億円と、ウィー社の1.7倍もあるが、同社の時価総額は約4800億円とウィー社の10分の1しか無い。引き下げ後の評価額78億ドル約8600億円でも未だウィー社が上回って居るので、目新しさと云う点を考慮に入れても金額が高過ぎたのは間違い無いだろう。
又ウィー社の創業者であるアダム・ニューマンCEO最高経営責任者が、会社から多額の借り入れを行う等経営者としての行動に問題があり、ソフトバンクグループはニューマン氏を退任させた(一部メディアは同氏の奇行に付いても報道して居る)。要約ガバナンス上の問題が解決され、ソフトバンクグループ主導で同社を立て直す事が可能と為った。
本業は好調だが、成長シナリオを描け無いメルカリ
一方、同じ時期にフリマアプリのメルカリも赤字幅を拡大して居る。同社の2019年7〜9月期決算は、売上高が前年同期比37.9％増の145億円営業損益は70億円の赤字と為り赤字幅が拡大した。スマホ決済サービスのメルペイ事業において、多額のポイントを付与するキャンペーンを行った事がコストを増大させた。
全体の決算は赤字だが、メルカリの主力事業であるフリマのビジネスモデルは基本的に高収益といって好い。同社の売上高は、中古品を出品する利用者から徴収する10％の手数料がベースに為って居る。人件費の一部等が売上原価に計上されるものの、基本的には売上高がそのママ利益に為ると考えて好く、流通総額が増えればその分だけ同社の利益も増える。最終的な利益を決定するのは、人件費や広告宣伝費と云った販売管理費の大きさである。
メルカリの流通総額は前年同期比28％増と為って居り、その分だけ売上高と粗利益は増えたものの、利用者数がこの処伸び悩んで居り、従来の成長スピードを維持するのが難しく為って居る。当初は海外事業を今後の主力と位置付けて居たが、海外事業は事実上失敗して居り、今の処成長の原動力には為り難い。
同社が新たな成長の柱として位置付けて居るのがスマホ決済サービスのメルペイである。しかしながら、この市場は先行投資が大きくナカナカ利益に結び着か無いと云う特長がある。
スマホ決済では、ソフトバンクグループのPayPay・ペイペイが先行して居り、好く知られて居る様にPayPayは「100億円相当あげちゃうキャンペーン」等、巨額の先行投資を次々に行って居る。この金額をメルカリが投入するのは難しく、黒字化の道筋を付けるのは容易では無い。
メルカリは上場した当初から、本業での高収益性は高く評価されて居るものの、成長スピードをどう維持するのかが最大の課題と為って来た。メルカリに対する市場の期待は極めて高く、少しでも成長が鈍化する兆候が見えれば、投資家は容赦無く株式を売ってしまう。
海外事業に続き、メルペイの収益化も困難と云う状況に為った場合、同社の時価総額は大きな調整を余儀無くされるだろう。第1四半期の決算が発表された後、同社株が一時、ストップ安迄売り込まれたのは、こうした状況を投資家が懸念したからである。
フリマに集中すれば高収益を実現出来るが、それでは高い成長シナリオを描く事が出来ず、新規事業に取り組めば、期待値は維持出来るものの結果が伴わ無いと株価下落を招く。高成長のネット企業の宿命とは言え、同社を取り巻く環境は厳しいと云うのが現実だ。
SB・メルカリ・楽天、3社の共通点はあるか？
余り話題には為ら無かったが、楽天も11月7日に発表した2019年1〜9月期決算で赤字に転落して居る。金融事業は好調だが、アマゾンに対抗する為の物流網整備や新規参入した携帯電話事業への先行投資によって営業利益は15％減と為った。ここに投資先である米国のライドシェア大手リフトの減損約1000億円等が発生し一気に赤字転落した。
リフトは楽天の持分法適用会社と為って居り、同社は今年3月にNASDAQに上場したものの、株価が下がり続けて居る。現時点では上場時の半値と為って居り、楽天にも損失が発生した。
有力なネット企業3社が揃って赤字と云う状況だが、ソフトバンクと楽天の赤字は図式としては好く似て居る。基本的に投資した企業の減損によるものであり、損失の発生によってキャッシュアウトが発生して居る訳では無い。
只、ソフトバンクの場合には、投資そのものが本業と為りつつあり、投資先各社の高い時価総額が維持され無いと、全体の資金調達もママ為ら無く為る。その意味では、巨額損失は今回限りにしないと、市場からの評価が逆回転を始める可能性もあるだろう。同社は、通信会社から世界でも指折りの投資会社に変貌したが、投資ビジネスにおける最初の関門と言って好い。
一方、メルカリは本業では圧倒的な高収益を実現して居るが、メルペイ事業で多額のキャッシュアウトが発生して居る。この範囲にキャッシュの流出を留めて置けば、経営全体への影響は小さいが、それでは今後の成長シナリオが描け無く為る。
ソフトバンクの投資先であるウィー社の上場延期とメルカリの苦戦、そして楽天が投資するリフト社の株価下落は夫々別の事象であり、個別の解決策が求められて居る。只、ネット企業に対する市場全体のポジティブな評価がソロソロ限界に達して居り、3社の業績悪化は全て水面下で繋がって居る可能性もある。
そうなのだとすると、ネット企業に対する投資は、警戒が必要なフェーズに入ったのかも知れない。
加谷 珪一 以上
【管理人のひとこと】
SB・メルカリ・楽天・・・日本のネット関連企業で成功・大成功を収める3社が赤字決算を告げて居る。夫々の事情があるのだが、その殆どが、一旦市場を抑えると次に目指すのが金融・投資へと転換し次のステップへと向かう。ネット関連企業と云えども、目指すは金儲けへと純粋に舵を切らざるを得ない訳だ。
一般の製造業と異なり、何かのアイデア・隙間を突いた情報産業の原資は人材のみなのだが、一人のカリスマで永久に繁栄が続くとは限ら無い。次から次と新たな人材を育て発掘し新たな商機・商運を開拓する・・・金儲けの未完のループなのだ。
市場が膨大になると嫌でも政治的な動きに接触せざるを得ない。孫氏や三木谷氏は、その独特な経済感覚で政府の各種諮問会議の委員と為り政府に提言する貴重な立場とも為ろう。それが政府の政策にどの程度影響を与えるかは判ら無いが、現場で実際に市場を動かす人間の言葉は無視出来ぬ重さを為すだろう。何時かは国の経済を左右する立場へと祭り上げられる訳だ。
彼等には、市場を席巻した或る種の実績と責任が伴って来るから、彼等の今後の動向は国民の注視の的と為るのは致し方無い。彼等が成功の道を歩み続ける為には、何が必要なのだろうか・・・それは、顧客と出資者の満足を如何に得られるかであり、延いては、どれだけ多くの人々に利益を配分出来るかに懸っている。
有機・低農薬野菜宅配のらでぃっしゅぼーや。素材本来の味を食卓に。
敗戦直後日本人自ら戦争を検証した 知られざるプロジェクトとは？『戦争調査会』を特別公開！
敗戦直後日本人自ら戦争を検証した 知られざるプロジェクトとは？
『戦争調査会』を特別公開！
井上 寿一署
敗戦後、幣原喜重郎内閣が立ち上げた国家プロジェクト・戦争調査会。日本人自らの手で開戦・敗戦の原因を明らかにしようとしたものの、GHQによって1年弱で廃止された、知られざるプロジェクトは、一体どの様にして始まったのか。井上寿一著『戦争調査会』を特別公開する。
8月15日の車内の光景 1945（昭和20）年8月15日の正午、外出先で玉音放送を聞いた幣原喜重郎（しではらきじゅうろう）は、電車に乗って帰途に就く。
幣原喜重郎 車内で30代の男が叫んだ「一体君は、こう迄、日本が追い詰められたのを知って居たのか。何故戦争をし無ければ為ら無かったのか。・・・俺達は知らん間に戦争に引入れられて、知らん間に降参する。怪（け）しからんのは我々を騙（だま）し討ちにした当局の連中だ」男は泣き出す。乗客も「そうだそうだ」と騒ぐ。
幣原は心を打たれる「彼等の云う事は最も至極だと思った」幣原は敗戦の日の「非常な感激の場面」を心に刻んだ。
民政党の第2次若槻礼次郎（わかつきれいじろう）内閣（1931年4月〜12月）の外相を最後に、政治の表舞台から去って10年以上の歳月が流れて居た。年齢も70代だった。再起を期すのは遅過ぎた。処が幣原は違った。敗戦は好機到来だった。
戦争末期から元内務官僚の次田大三郎（つぎただいざぶろう）等の側近が幣原に首相を目指す様に要請して居たからである。
日本再建の基本方針「終戦善後策」
幣原は直ぐに意見書「終戦善後策」をマトメル。4ヵ条から為る「終戦善後策」は戦後日本再建の基本方針である。
第1条は日本に対する連合国の信頼感を深める事、第2条は敗戦に伴う事態の重大性を銘記する事、第3条は国際情勢のチャンスを逃さず日本に有利な新局面の展開を図る事、と為って居る。
最後の第4条 「政府は我敗戦の原因を調査し、其結果を公表する事」は、4項目立てである。記述も詳細に為って居る。
8月15日の光景の反映に違い無かった。それだけでは無い。幣原は第4条に記して居る。「我敗戦の原因何処（いずこ）に在るかは今後新日本の建設に欠くべからざる資料を供するものなり」敗戦原因の追究は「死んだ子の年を数える」のでは無く、新しい日本の建設の礎にする事が目的だった。
10月に為ると幣原は「終戦善後策」を携えて、吉田茂（よしだしげる）外相を訪ねる。この意見書を手渡して、幣原は吉田に考慮を求めた。吉田は幣原を首相にする心積もりだった。後日マッカーサーの内諾を取り着けた吉田は、幣原に首相就任を要請した。10月9日、幣原内閣が成立する。
同月30日、閣議は「敗戦の原因及実相調査の件」を決定した。「大東亜戦争敗戦の原因及実相を明（あきら）かにする事は、之に関し犯したる大なる過誤を将来に於て繰り返さざらしむるが為に必要なり」この閣議決定は「終戦善後策」第4条の具体化だった。
翌11月20日、幣原内閣は「大東亜戦争調査会官制」を閣議決定する。「敗戦の原因及実相」を調査する政府部局が設置される。この調査会は総裁・副総裁各1名、委員25名未満を以て組織し、臨時委員を置く事が出来る様に為って居た。
調査に対する幣原の信念に揺るぎは無かった。幣原の信念の背景にあったのは、アノ電車内の出来事だった。幣原は12月2日の貴族院における答弁で強調して居る。「5年前戦争を主張し企図して、遂に開戦に至らしめた人々に対しまして、国民が公憤を感ずるのは尤（もっと）もの事であると存じます」8月15日の車内の光景から続く国民の「公憤」に共感する幣原は、調査会を始動する。
難航する総裁ポスト
幣原に取って戦争調査会は「永続的性質」を帯びて居た。戦争調査会の総裁ポストは、内閣交代の影響を受けては為ら無かった。総裁の指名は勅命による。戦争調査会は継続性を持つ国家プロジェクトだった。
総裁選びは思いの他難航する。意中の人は牧野伸顕（まきののぶあき）だった。戦前、元老に継ぐ重要な内大臣の地位にあった親英米派の牧野は、幣原が外相を務めた時の政党内閣を側面から支援して居たからである。しかし牧野は断った。そこで幣原は、今度は若槻に就任を要請する。第2次若槻内閣の外相幣原に取って当然の選択だった。
要請を受けたものの、若槻は、伊豆・伊東の別邸で、満州事変の不拡大に失敗した過去に言及しながら謝絶する。若槻は理由を言う。「これを顧みてみると、私は腹を切る事はしないでも、責めて坊主に為って世の中を隠退して、一切の政治問題には関係をし無いという態度を執ら無ければ為らぬと思って居る」若槻の謝絶は戦争責任の引き受け方の一つだった。
若槻礼次郎若槻に断られたのは、1946年2月のことである。これ以上総裁のポストを空けて置く事は出来無かった。止むを得ず幣原自らが総裁の座に就く事に為った。
長官に就いたエリート官僚
総裁のポストと同等以上に重要だったのは、事務方のトップに当たる長官のポストである。次田大三郎内閣書記官長は庶民金庫（1938年設立の政府系金融機関、後の国民金融公庫）理事長の青木得三（あおきとくぞう）に依頼する。
1885（明治18）年3月26日生まれの青木は当時61歳だった。1909（明治42）年に東京帝国大学を卒業して大蔵省に入省した青木は、エリートコースを歩む。課長クラスの時から論壇誌の『改造』に寄稿して、注目されて居た。
青木自身が「大蔵官僚と云うものは政党色が無いのです。私が特別の事です」と後に述べて居る様に、青木は若槻礼次郎や浜口雄幸（はまぐちおさち）の様な大蔵省出身の民政党の政治家の後を追った。青木は岡田啓介（おかだけいすけ）内閣（1934〜36年）の時の選挙粛正運動に関わって居る。「選挙を粛正して政党を浄化」する事で「軍閥政治」を避ける意図からだった。
大学の同級生だった二人は、次田が内務省青木が大蔵省の違いはあっても、旧民政党系の国家官僚の出身として共通する。次田は青木に頼み込む。「庶民金庫の理事長何と云うのは誰にでも勤まるけれども、この戦争調査会の事務局長官はお前で無ければ勤まら無い」
次田は大蔵省の天下りで手にした庶民金庫の理事長のポストを手放す事を求めて居る。普通であれば兼職で足りそうなものである。しかし国家プロジェクトの事務方トップの役割は兼職では無理だった。青木は後に述懐して居る。
「最初政府側の考えは相当強固なものでした」青木は戦争調査会で辣腕（らつわん）を振るう。総裁候補者の所へ足を運び説得する。諸会議へ最も熱心に出席する。会議の議事進行を滞り無く行う。調査項目を指示する。飛び切り優秀な国家官僚の出身者ならではの行政手腕だった。
戦犯逮捕と公職追放の中で・・・委員の人選
長官と総裁は決まった。次は委員の人選である。委員は学識経験者から20名が任命される。この他に臨時委員18名、専門委員3名、参与8名が任命されて居る。事務局内には2つの課（庶務課と資料課）5つの部会に対応して、5つの調査室が設置される。5つの部会とは、政治外交・軍事・財政経済・思想文化・科学技術である。
各部会の部会長名を挙げる。斎藤隆夫（さいとうたかお衆議院議員・日本進歩党)・飯村穣（いいむらじょう元憲兵司令官・陸軍中将)・山室宗文（やまむろむねふみ元三菱信託会長)・馬場恒吾（ばばつねご読売新聞社社長・貴族院議員)・八木秀次（やぎひでつぐ大阪帝国大学総長・電気工学・元技術院総裁）の以上5名である。
斎藤隆夫 何故この5人なのか。戦犯逮捕令と公職追放令を想起する必要がある。敗戦直後の9月11日、占領軍は東条英機（とうじょうひでき）等39人に対する戦犯逮捕令を発した。東条は自殺を図りながら未遂に終わる。東条内閣の小泉親彦（こいずみちかひこ）厚相と橋田邦彦（はじだくにひこ）文相は服毒自殺した。11月に逮捕令が出た本庄繁（ほんじょうしげる）元関東軍司令官も自決して居る。12月には近衛文麿（このえふみまろ）も服毒自殺する。
年末迄に逮捕者は300人に達した。陸海軍は元より政界、財界、右翼団体へと拡大した逮捕者の中には、皇族の梨本宮守正王（なしもとのみやもりまさおう）も入って居た。彼等は巣鴨プリズンに収容される。
翌年1月19日、マッカーサーは極東国際軍事裁判所の設置を命令する。「平和に対する罪または平和に対する罪をふくむ犯罪」が裁かれる事に為った。連合国各国の検察陣が来日する。オーストラリアは天皇起訴の方針だった。ソ連も同様の方針である事が予想された。日本の戦争責任を巡る連合国側の態度は厳しかった。
他方で1月4日に占領当局は公職追放令を発する。追放の範囲は広く、幣原内閣の五閣僚も該当すると報じられた。幣原内閣は1月13日に内閣改造を余儀無くされる。
主な政党政治家が追放される中で「粛軍演説」（1936年）と「反軍演説」（1940年）で著名な斎藤隆夫は大丈夫だった。戦時中、沈黙を強いられたリベラルな言論人の馬場恒吾も同様である。将校クラスの軍人の大部分が追放されたのに対して、何人かは免れた。飯村もそのひとりである。
山室と八木は夫々の組織（財閥系企業と技術院）における戦時体制に対する消極的抵抗者だった。戦時体制に関連して出来る限り「手が汚れて居ない」人物が部会長の地位に就いた。
馬場恒吾副総裁のポストには6月14日に芦田均（あしだひとし衆議院議員・日本自由党）が就任する。幣原、吉田、芦田の外交官出身の3名が戦争調査会に関与する事に為った。戦争調査会は1920年代の国際協調の時代において体制の側にあった政治勢力の復活の現われだった。
全国津々浦々の調査
事務局内の5つの調査室には常勤職員の調査官と嘱託が配置されて、内閣事務官と共に調査に当たることに為った。調査の出張先は北海道から九州まで全国津々浦々である。例えば或る嘱託は2月8日から12日間、北海道と宮城県へ出張して居る。主な用務は北海道帝国大学と東北帝国大学の教授の意見聴取と資料収集だった。
或は別の内閣事務官は5月9日から11日間、福岡と熊本に出張し、両県に所在する沖縄県事務所を訪れている。沖縄県からの引揚者に対して、戦時中の沖縄の情況を聴取する事が目的だった。事務局の出張関係書類のファイルによると、用務は3つに大別される。
第一は委員の就任内諾交渉である。一例を挙げる。或る調査官が2月1日から4日間、名古屋に出張して居る。柴田雄次（しばたゆうじ）名古屋帝国大学教授（化学専攻）に委員就任の内諾を得るのが目的だった。
柴田は3月16日付で第五部会（科学技術）の委員に就任する。就任内諾交渉に失敗した例もある。それが他なら無い若槻の場合だった。2月15日に青木長官が自ら若槻を訪問する。幣原は青木に依頼して居た。「君、若槻さんを訪ねて諾否何（いず）れかを質（ただ）し、若（も）し不承諾の様なら君から改めて御依頼をして来て呉（く）れ」しかし青木の説得は不首尾に終わった。
第二は広範囲の資料収集である。例えば或る嘱託は7月23日から6日間、愛知県内の高等女学校、中学校、高等師範学校、国民学校を訪れて居る。歴史教育資料と教科書の収集が目的だった。
新潟県に赴いた或る内閣事務官は、国内油田開発に関する資料収集を行った。戦争末期、南方からの航空機用燃料の輸送が困難に陥った。国内油田の開発が急務と為る。それにも関わらず生産実績は進捗しなかった。原因を探究する資料が必要だった。
第三は本格的な調査報告の作成である。例えば2月に長野県に出張した或る調査官は「飯田町を中心とする下伊那郡に於ける中小工業に関し戦時中の運営状況並（ならび）に之に対する統制実施状況調査」を行った。調査官は調査の結果を翌3月の報告書にマトメタ。この調査報告は戦時下の中小工業の実情に関する第一級の分析を展開して居る。
事務局の書類ファイルで確認出来るだけでも延べ40人が出張して居る。戦争調査会はこの様に大掛かりな調査が下支えする各部会によって構成されて居た。戦争調査会が大規模な組織に為ったのは、前の青木の回想を再引用すれば、政府側の考えが「相当強固なもの」だったからである。
政府の強固な意志は本当だった。前年10月30日の閣議決定は「政治、軍事、経済、思想、文化等凡（あら）ゆる部門に亘（わた）り徹底的調査に着手せむとす」と宣言して居る。
此処に戦争調査会の体制は整った。本格的な議論は3月27日の第1回総会から始まる事に為る。
｢さしたる期待すら持ち得無い」
処が新聞の論調は戦争調査会の役割に消極的だった。例えば『読売報知新聞』の社説（1945年11月29日）は、戦争調査会が「ホンの申訳的に」日本の敗戦の責任を問おうとして居る事を疑問視して「何故に侵略戦争を開始したかと云う戦争挑発の責任」を問題にすべきだと述べている。
或は『朝日新聞』の社説（1945年12月2日）が断言している。「政府の企図する戦争調査に対して、我等は固（もと）よりさしたる期待すら持ち得無い」この社説は「政府の人選振り」が気に食わ無かった。この人選では戦争調査会の公正性・中立性が損なわれると考えたからである。
新聞とは異なる立場から戦争調査会を批判したのが戦前の言論人で戦犯容疑者に為る徳富蘇峰（とくとみそほう）である。徳富はこの年の11月26日に記している。「元来米国その他連合国側が、戦争犯罪人を云々するは、本来敵国側であったから不思議は無い」しかしながら「我が国民までが、戦争犯罪人を云々し、更に当局者が、その吟味者と為るに至っては、極めて意外千万の事と言わねば為らぬ」徳富に取って、負けた側が勝った側の裁きを受けるのは仕方が無いとしても、負けた側が負けた側を裁く事は論外だった。
徳富蘇峰 戦争調査会はこの様な国内社会の無理解、誤解、消極的な反応、批判の中で出発する。
第1回総会の開催
戦争調査会は総会、5つの部会（必要に応じて連合部会を開催）部会長会議（各部会の連絡調整）と参与会議の4つのカテゴリーの会議体によって構成される。総会は最高意思決定機関の位置付けで、目標・方針・方法等が審議の対象だった。第1回総会は1946年3月27日に総理大臣官舎において開催される。
第1回総会が開催された当時、国内状況は大きく変動して居た。同月6日、政府が主権在民・象徴天皇・戦争放棄を定めた憲法改正草案要綱を発表すると、マッカーサーは承認する旨の声明を出す。マッカーサーが憲法で天皇制の存続を認める以上、5月に開廷予定の東京裁判で天皇が訴追される可能性は無く為った。総会における議論も天皇制の存在は暗黙の前提だった。
第1回総会における発言者は発言順に、青木、幣原、渡辺銕蔵（わたなべてつぞう元東京帝国大学教授）第三部会委員、八木第五部会長、松村義一（まつむらぎいち貴族院議員）第一部会委員、馬場恒吾第四部会長、富塚清（とみつかきよし東京帝国大学教授・機械工学専攻）第五部会委員の以上7名である。
議論の展開を再現する前に、彼等が戦争調査会に何を託したのか、渡辺と松村の意見を引用する。渡辺の期待は大きかった。
「此の調査会に於きまして凡ゆる方面から検討を加えられて、極く完全な開戦の原因或（あるい）は敗戦の原因等を精神の方面或は物の方面から将来に残す様な立派な資料を作り上げて戴（いただ）きたい」渡辺は戦争原因を追究する包括的な資料の作成を求めた。
松村はより直接的な表現で、何処に阿る事も無く調査すべきである旨、強調して述べて居る。「一切の事に遠慮せず真直ぐに、極めて純粋に調査を御願い致したい」松村は占領当局への気兼ねや国内社会への政治的な考慮を排して客観的な調査を求めた。
幣原の強い意志
総会の議論を主導したのは幣原である。幣原は冒頭、3つの基本方針を打ち出す。
第一に戦争調査会は「永続的性質」を帯びて居る。
第二に戦争犯罪者の調査は「別に司法機関とか或は行政機関」が担当すべきである。
第三に歴史の教訓を後世に遺し、戦後日本は「平和的なる、幸福なる文化の高い新日本の建設」に邁進（まいしん）すべきである。
第一は幣原の決意にも関わらず、既に見た様に、首相の幣原が戦争調査会の総裁を兼務すると云う中途半端な結果に為った。
第二は戦争犯罪者の責任追及を回避しようとしたのでは無かった。次田内閣書記官長の日記によると、当時の政府には戦争犯罪者を処罰する立法措置（「戦争責任裁判法」）の検討が「宿題」に為って居た。次田は前年11月5日に芦田厚相からの注意もあり、岩田宙造（いわたちゅうぞう）司法相と「戦争責任裁判法」に関する協議を行って居る。
その際に岩田は言った「前内閣時代戦争犯罪人を我国に於て裁判する事に付、お上の御許しを得たるも、内閣更迭により其儘（そのまま）に為りたり」次田は記す「此話は総理の耳に入れて置かねば為らぬ」次田は11月7日の日記にも「宿題 戦争責任裁判法の制定」とメモ書きして居る。
政府がこの様な立法措置を考え無ければ為ら無い程、国民世論は戦争責任の追及に急だった。中でも軍人が非難された。9月11日に逮捕状が出ると東条英機は自殺を試みたものの未遂に終わった。戦時中、東条と親しかった言論人の徳富蘇峰は冷笑した。「東条も今一発射つ位の、余裕はあって然るべきである」軍人が処罰されるのは当然の様な敗戦国日本の社会状況だった。
以上の文脈を踏まえて、幣原は戦争犯罪者の責任追及とは異なる役割を与えて、戦争調査会とは「政治、軍事、経済思想、文化等、凡ゆる部門に亘りまして徹底的の調査を行わんとするものであります」と説明している。
この挨拶文の下書きは青木が作成した。「平和的なる、幸福なる文化の高い新日本の建設」の一節に対応する下書きの一節は次の通りである。「自暴自棄に陥っても行けませぬ、此の難局に遭遇して毅然たる態度を以て泰然自若として……」原文の形を留め無い程全面的に書き直されて居る事が判る。平和国家としての日本の再建は、幣原の強い意志が打ち出した基本方針だった。
井上 寿一氏
以上
【管理人のひとこと】
私達日本人は、戦争責任問題を連合国が設置した極東国際軍事裁判所の判断に任せ、ドイツの様に自らがそれを追求し判断を下す事は無かった・・・と言われる。更に、極東軍事裁判の判決やポツダム宣言受諾に基づいた「終戦・降伏」にも今更、異を唱える人も未だ存在する。
しかし、成し遂げられ無かったが、この文章に在る様に「日本人の手で戦争を調査・検証する」との思いが無かった訳では無いとの事が判った。日本人の中にも、将来の国の在り方を決定するには、戦争に付いて自ら検証する事が不可欠だとの強い信念を持った政治家が居たのだ。
日本を穏便な民主国家に生まれ変わらせ様とのGHQ・米国本国の意向で、敗戦国日本が自ら戦争責任を調査・追求しようとするのは、今開かれている極東国際軍事裁判の判断との違いが出て来る可能性も否定出来ず、それを中止した思いも想像出来る。GHQ・米本国は、無難な日本統治を選択し、天皇制の存続を認めたのだ。敗戦国日本が勝手に深入りし、その決定にも何等かの影響を与えては為ら無いのだ。
しかし、このプロジェクトが最後まで遣り抜いた場合を仮定すると、一体どの様な粗筋に為ったのか・・・大いに興味が湧く話である。戦争に対する敗戦国の人間が・政治家が・官僚や学者が一体どの様に結論付けたのか、又は何の結論も出なかったのか・・・知りたいものだ。
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外国人が働き辛い日本 原因は「貧しいアジア諸国の憧れの国・ニッポン」と云う大勘違い
外国人が働き辛い日本 原因は「貧しいアジア諸国の憧れの国・ニッポン」と云う大勘違い
〜HARBOR BUSINESS Online 11/13(水) 8:32配信〜
〜少子高齢化によって労働人口が減少し、今後外国人労働者は益々日本経済に取って無くては為ら無い存在と為って行く。だが、日本は外国人に取って働き易い国とは言い難いのが現状だ〜.
外国人が働き辛い国、ニッポンに未来はあるのか？
イギリスの金融大手・HSBCホールディングスが7月に発表した「HSBC2019 Global Report」によれば、各国の企業の海外駐在員達が「住んでみたい・働いてみたい」とする国のランキングで、日本は調査に必要なサンプル数を満たした33カ国32位と云う結果と為った。
＜外国人が働きたい国ランキング＞
1位スイス 2位シンガポール 3位カナダ 4位スペイン 5位ニュージーラ ンド 6位オーストラリア 7位トルコ 8位ドイツ 9位アラブ首長国連邦 10位ベトナム 11位バーレーン 12位マン島（英王室属領）13位ポーランド 14位アイルランド 15位香港 16位マレーシア 17位フラン ス 18位インド 19位ジャージー（英王室属領）20位スウェーデン 21位メキシコ 22位タイ 23位アメリカ 24位フィリピン 25位ガーンジー（英王室属領）26位中国 27位イギリス 28位イタリア 29位サウジアラビア 30位南アフリカ 31位インドネシア 32位日本 33位ブラジル
様々な要因で日本は最下位目前
「理由としては、収入の低さ、ワークライフバランスの悪さ、子育てのし辛さが挙げられて居り、国内で日々問題に為って居る点と同様です。白人以外の外国人への差別意識が根強い事、英語を話せる人が少ないと云う言語の壁、セクハラやパワハラに関する明確な罰則規定が無い企業が多い事等も、外国人から見て働き辛い、日本が立ち遅れて居ると感じる箇所ですね」
と分析するのは経済ジャーナリストの岩崎博充氏だ。ちなみにこのランキングでは中国やフィリピン、ベトナム、インドネシアより下位と為って居る。
国際競争力も落ちている現状
「今後、人手不足が深刻化する中で、アジア、特にフィリピンやベトナムからの労働力が期待されて居ますが、労働力の穴埋めと云う意識では無く「働きに来て貰う」と迎え入れる気持ちで労働環境を見直していかないと、働きに来る外国人もドンドン減って行ってしまうと考えた方が好いでしょう」
そもそも、何故「労働力の穴埋め」と言った上から目線の思考に為ってしまうのか。
「『多少働き難い要素が有っても、貧しいアジア諸国の人達は経済的に豊かな日本に働きにきたいと思うだろう』と云う驕りがある故でしょうね。でも現実を見れば2010年に中国にGDP世界2位の座を明け渡し、今後も巻き返せる可能性はゼロ。韓国や今後急成長が見込まれるマレーシアやインドネシアと比べても、アジア経済における日本の経済的存在感は今後低下して行く事は必至なのです」
雇用統計や貿易統計に加えて、政府効率、ビジネス効率、インフラ、マネジメント慣行と言った様々な視点から調査を進めた「国際競争力ランキング」（スイスのビジネススクールIMDが6月に発表）でも、日本のランクは63か国中30位で、中国（14位）は勿論、韓国（28位）やタイ（25位）よりも評価が低いと云う結果に為った。
＜国際競争力ランキング＞
1位シンガポール 2位香港 3位アメリカ 4位スイス 5位アラブ首長国連邦 6位オランダ 7位アイルラ ンド 8位デンマーク 9位スウェーデン 10位カタール 11位ノルウェー 12位ルクセンブルク 13位カナダ 14位中国…25位タイ 26位サウジアラビア 27位ベルギー 28位韓国 29位リトアニア 30位日本・・・63位ベネズエラ
「日本は最早憧れの国では無い」
「こうした指標から見ても『貧しいアジア諸国から憧れの日本に働きに行く』と云う構図が過去のものである事は明らか。不動産ビジネスを展開する中国人等、資金力の無い日本人に代わって、資金力と商才のある中国人が日本でビジネスを展開して居ると云う構図です」
「日本は最早憧れの国では無い」と云う現実を踏まえ、その上で外国人が働き易い環境創りを目指して行く事が、日本が生き延びる道なのだ。
【岩崎博充氏】 経済ジャーナリスト。雑誌、新聞での執筆のほかコメンテーターとして活躍。著書に『日本人が知らなかったリスクマネー入門』（翔永社）ほか
ハーバー・ビジネス・オンライン 以上
【関連報道】 在外邦人も危惧 おめでたい「日本凄い」幻想を脱し無いと手遅れに為る
〜ハーバードビジネスオンライン 週刊SPA！2019.11.11〜
在外邦人から見たニッポンはビジネス的にアウト!?
〜日本でのビジネスで成功を収める外国人が居る一方、海外で働く日本人も少無く無い。日本社会を外から見るからコソ判る、日本経済の世界的評価を在外日本人に聞いた〜
香港で15年以上駐在員を続けるそんぷ〜さんは語る。「僕の知り合いの中国人女性は日本の大手広告代理店で働いて居ますが『入社5年目の私よりも、新卒で上海のIT企業に入社した妹の方が給料が高い。何の為に日本語を勉強したんだろう』ってボヤいていました」
日本への留学や就職は、以前程の価値が無く為って居り、東大や京大ですら中国人エリートに取っては北京大学の滑り止めと云う位置付けだ。上海駐在5年に為る小島寛さん（仮名）も同様な意見だ。
「本当に優秀な富裕層の子弟はソモソモ日本の大学では無くアメリカに行きます。日本の大学や語学学校に来るのは最早アメリカに行かせる余裕も無く、かと言って中国の最難関に受かるのも厳しい層か、或は純粋にアニメとか日本文化が好きな若者でしょう」
日本への外国人観光客数は過去最高を記録して居るが、それも単純に喜べる話では無い。
日本には「安いから」行く
「彼等が日本に来る最大の理由は、安いから。ホテルもレストランも、先進国の中では抜群にコスパが好いんです」（そんぷ〜さん）
一方、安上がり過ぎて富裕層向けビジネスは立ち遅れて居る。
「最高級ホテルを比較したら、日本はタイやシンガポールにも劣ります。カネに糸目を着け無い人達からすると小粒で物足り無いのです。今後日本で新たな観光客向けサービスを展開するならコスパよりラグジュアリー感を意識すべき」（同）
未だ少し残って居るかの様な「爆買い」も、過つての様に「良質な日本製品を沢山購入」から「本国で買うより安いから大量に買って行く」フェイズに移って居るのが現実なのだ。
「日本製品・高品質」は過去の勲章
15年前から中国・華南地方でコンサルティング業を営むTさんは、日本製品の価値が低下して居ると指摘する。
「日本の家電に憧れがあるのは’50〜’70年代生まれ迄。現在の白物家電は中国製の3倍の値段で低機能、特にIоTへの対応が遅れて居るので、日本製品・高品質と云うイメージは10〜20代の中国人の間ではそれ程強くありません。
それなのに未だに『日本の高品質な電化製品を爆買いしに来る中国人』と云った意識で居る日本人が多いのは驚きます」
実際、コンピューターやスマートフォン等の分野では日本製品は最早見る陰も無いのは周知の事実で、白物家電もシャープは鴻海に、東芝も美的に買収されて居り、最早「日本製品」とは言え無く為って居るのが現状だ。
「経済的に日本の方が格上だ」と云うおめでたい思い込みをアップデートしていかないと、経済はドンドン取り残され、過去の栄光と勘違いだらけの「クール・ジャパン」と云う不毛な夢想の中で徐々に沈んで行くのは間違い無い。
週刊SPA！ 以上
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英語民間試験ゴリ推しの裏に「ベネッセ」の教育利権 高校も大学も逆らえ無い
英語民間試験ゴリ推しの裏に「ベネッセ」の教育利権 高校も大学も逆らえ無い
〜デイリー新潮 11/13(水) 5:58配信〜
下村元文科相
〜欠陥を指摘されても準備の遅れが露呈しても、文部科学省が頑なに見切り発車しようとした、大学入試共通テストの英語民間試験活用。萩生田文科相のお蔭で欠陥が判り易く伝わり見送られたが、ソモソモ問題は、入試改革が某企業ファーストである事に在った〜
教育現場の大混乱を受けて、全国高等学校長協会が見送りを強く主張して居たが、良くも悪くも、事態を動かす力は寧ろ失言の方が強いらしい。だが、和歌山大学教育学部の江利川春雄教授は「強行するよりは世かったにせよ、遅きに失した」と、こう苦言を呈する。
「大学入試には2年前予告のルールがあります。入試制度を変更する場合は、2年前迄に告知するのが前提とされ、2020年度の入試であれば、18年度の内に告知をして置か無ければ為ら無いのです」
導入を見送るなら、本来は今年3月迄に決める必要があったと云うのだ。一方、個々の大学は一刻も早い告知を意識して居たと見え、例えば、東京大学は昨年3月10日、英語民間試験は「合否判定に用いない」と発表した。処が、ひと月余り後の4月27日、一転して「使う方向で検討を始めた」と公表したのである。その間に何があったのかに付いて、サル政府関係者は耳打ちする。
「下村博文さんが東大の五神（ごのかみ）真総長と幹部を自民党本部に呼び着け、センター試験廃止は教育再生実行会議で決まって居る。これ以上、遠藤（利明）さんを困らせるなと、叱責したと聞いて居ます。大学への金銭的プレッシャーも仄めかされ、幹部は蒼ざめて帰って行ったそうです」
この件を「100％無い」と否定する文教族の下村代議士は、13年1月、第2次安倍内閣の諮問機関として教育再生実行会議が設置された当時、文科相兼教育再生担当相としてこの会議を先導して居た。又遠藤代議士も、自民党の教育再生実行本部長として、英語民間試験導入を盛り込んだ教育改革案を、安倍総理に提出して居た。
ちなみに、大学入試センターが認定した民間試験は、日本英語検定協会の「実用英語技能検定」やベネッセコーポレーションの「GTEC」を初め、6団体の7種類。当初は7団体だったが、7月にTOEICが離脱して居た。更に細分化すると22種類に為る。
「夫々目的も内容も異なる試験の結果をセファール・CEFR・ヨーロッパ言語共通参照枠と云う一つの規格に落とし込んで測るナンて土台無理な話です。例えれば、50メートル走とフルマラソン・走り幅跳びの結果が共通の規格では測れ無いのと同じ事です」
江利川教授はそう言い、今回の決定に付いて 「萩生田大臣が会見で自信を持って薦められ無いと口にしたのは、率直な気持ちだったのでは。この入試改革は延期では無く、中止しかありません」と、キッパリ語る。
それにしても、全国の高校の現場からも、個々の高校生からも悲鳴ばかりが聞こえて来るこんな「改革」が、何故ギリギリ迄推し進められて来たのだろうか。
楽天からベネッセへ
京都工芸繊維大の羽藤由美教授は 「今回の入試改革を遡れば、安倍内閣の元で2013年、教育再生実行会議が第4次提言を公表した事に端を発します。この時の文科相は下村さんで、それ以来、全ては民間ありきでズルズルと話が進んで行きました」と指摘。
文科省担当記者が補って説明して呉れるが、ソモソモ、英語民間試験は教育界からで無く、産業界から湧いた話だった。
「2013年6月、大学の英語入試への民間検定試験の活用を目指すと云う内容が盛り込まれた第2期教育振興基本計画が閣議決定されました。只、そこに至るまでの前段があります。
2013年2月、楽天の三木谷浩史会長兼社長が、自民党の教育再生実行本部で英語が出来無い為日本企業が内向きになって、世界の流れに逆行して居ると指摘、大学入試にTOEFLを導入する事を提言しました」
すると、それを受ける形で翌3月に 「遠藤本部長の下、実行本部がマトメタ教育改革案にTOEFLを大学入試に活用すると云う内容が組み込まれました。続いて5月には、教育再生実行会議がTOEFL等の民間試験の活用などを含む提言を安倍総理に提出し、翌月の閣議決定に繋がって行きます」
また、実行会議では 「TOEFLは問題が難し過ぎるから、他の試験を活用するべきだと云う意見が出されました」
こうしてGTEC等も認定の対象に為ったのだが、兎も角、民間への払い下げを主導したのが、塾や予備校業界から受ける献金により度々問題視されて来た下村氏であった。但し、下村氏とタッグを組んだ感のあった楽天に付いて、江利川教授は 「楽天社員の葛城崇さんが、2014年から2年間、文科省初等中等教育局国際教育課に出向して、読む書くの他、聞く話すを加えた英語4技能化のキーパーソンとして、英語教育改革に従事して居ました」
と話すが、週刊誌にその事が報じられると楽天は失速。その後、急速に食い込んだのがベネッセコーポレーションで 「入試用に認定された民間試験の内、ベネッセが主催するGTECが、大勢の受験生を集める試験に為るのではないかと、最有力視されて居ました」（同）
だが、ベネッセに付いて深く覗く前に、子供達の一生を左右する入試改革が、如何に民間主導で進められて居たか見て置きたい。文科省関係者が言う。
「各民間試験とセファールの対応関係を決める為の文科省の作業部会は、メンバー8人の内5人迄もが、GTECのベネッセや、英検の日本英語検定協会等、民間試験を実施する団体の幹部職員でした。
民間試験をどう測るかも、民間企業にお伺いを立てて決めて居るんです。又、作業部会の主査は、日本英語検定協会主催の試験TEAPの開発者の一人、上智大学の吉田研作教授で、主査代理である東京外大の根岸雅史教授や、部会員で矢張り東京外大の投野由紀夫教授は、共にベネッセのHPにGTECの推薦者として名を連ねて居ます」
ベネッセ関係者が目立って来たが、この程度には留まら無いと云う。
「2014年12月、中央教育審議会会長として民間資格・検定試験の活用と云う方針を打ち出した安西祐一郎氏は、GTECをベネッセと共催して居る進学基準研究機構（CEES）の評議員でした。教育再生実行会議委員だった武田美保氏もCEESの理事。
元民主党参議院議員で、2014年に当時の下村大臣に招聘されて文科省参与に就任、2015年から2018年まで文科相補佐官を務めた鈴木寛氏は、ベネッセグループの福武財団の理事です。文科省とベネッセグループは一心同体で、第二の加計疑惑ではないかという声も聞こえます」
そう語る文科省関係者によれば、個別の大学にもベネッセ関係者の天下りが増加中だと云う。
「例えば、大阪大学高等教育・入試研究開発センターの山下仁司教授は、ベネッセでGTECの開発統括を務めた人。旧帝大で阪大だけが英語民間試験を必須として居た事と、関係があると言われています」
高校も大学も逆らえ無い
最早受験生ファーストで無く、ベネッセ・ファーストの入試改革が進んで居た様にさえ見えるが、そう為った背景を教育ジャーナリストが説明する。
「2014年に発覚した個人情報漏洩事件で、ベネッセは250億円を超える特別損失を計上。又事件を機に主力のこどもちゃれんじや進研ゼミ等通信教育の会員が減少した為、一刻も早い業績回復が急務とされて居ました。
その点、入試に英語民間試験が導入され、毎年、仮に20万人の受験生がGTECを選ぶ事に為れば、1回7千円として1人2回受けるとして、黙って居ても28億円の売り上げが加算されます。その上、GTECを受ける子は当然、GTECを作って居るベネッセの問題集を買い、通信添削も受けて置こう、と云う事に為るでしょう」
だが、それだけでは無い。
「ベネッセの営業マンは全国の高校を巡回し、模試や教材を売って居ますが、高校にすれば買わざるを得無い状況にあるのです。
ベネッセは8月には、大学入試共通テストに新たに導入される記述式問題の採点業務を61億円で落札して居ます。加えて英語民間試験でもGTECの受検者が多ければ、入試に関する情報を持って居るベネッセの教材を、高校が無視出来る筈が無いのです」
更には、大学にもプレッシャーを掛けて居た、と打ち明けるのは、某大学関係者である。
「ベネッセは大学に、合格者のGTECのスコアが何点だったとか、他大学との併願状況がどうだとか、受験生の情報を売り捌いて居ます。実際、私学の担当者は、そう云うデータを見て受験日を設定したりしますが、特に併願情報に付いては、ベネッセは1学部に付き350万円で販売して居ます。教育に関わる企業の倫理として認められるものでしょうか。リクナビが企業に学生の情報を売って問題視された件と、どう違うと云うのでしょうか」
ベネッセに聞くと 「スコアデータは個人が特定出来無いもの」 「志望動向を350万円で販売して居る事実は無い」と答えるのだが。又、別の大学関係者が語るには 「世界大学ランキングを発表する『タイムズ・ハイヤー・エデュケーション』誌を有するTES Globalの国内総合パートナーで、各大学にランキングの上げ方を指南して居ます」
入試が牛耳られ、大学は弱みを握られ、ベネッセに逆らうのは、高校に取っても大学に取っても困難だったと云う。それが今は頼みの綱が失われ株価も急落した。しかし、
「下村氏は見送りが決まってからも、未だ入試改革を諦めて居ません。自民党内の部会では、国が英語民間試験の導入を私学助成金で支援する事まで仄めかして居ます。導入し無ければ助成金を貰え無いのか、と大学側は受け取り兼ねません」（羽藤教授）
絆は強いようだが「甘い汁」は、未来を担う受験生を犠牲にして吸い上げられるものだと、業者も政治家も、何処まで認識して居るのか。教育さえ利権の対象にする姿勢は、醜聞が噴出する安倍内閣のタガの緩みと無関係ではあるまい。
「週刊新潮」2019年11月14日号 掲載 新潮社 以上
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