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2019年11月11日
枝野代表を翻弄 山尾、塩村、石垣の立民・個性派３氏
枝野代表を翻弄 山尾・塩村・石垣 立民の個性派３女氏
～産経新聞 11/11(月) 19:54配信～
立憲民主党の枝野幸男代表が、党の方針に沿わ無い女性議員達に翻弄されて居る。山尾志桜里衆院議員が改憲論議に前向きな発言をすれば、塩村文夏参院議員は安倍晋三政権の対韓外交を批判。石垣のり子参院議員は消費税廃止を主張し、ライバルの「れいわ新選組」と歩調を合わせる。「多様性は力だ」と訴える枝野氏だが、足元の個性派には手を焼いて居る様だ。
山尾志桜里衆院議員「国会で発言したら、代表に公の場で『不快感を表明』されてしまった、と云う事象をこのままスルーすると、党所属の普通の議員は普通に委縮（いしゅく）すると思う。これは本当に問題」
山尾氏は９日付のツイッターにこう記し、７日の衆院憲法審査会で活発な憲法論議を呼び掛けた自身の発言に不快感を示した枝野氏に反論した。山尾氏は審査会の場で「手続きの議論が終わら無い限り、憲法の中身に一切入れ無いのも可笑しい」と主張したが、立民は安倍政権下の改憲論議に慎重な立場だ。枝野氏は７日の記者会見で「『山尾氏の発言は問題では無いか』との指摘もあり、議事録等を取り寄せ、本人の話も伺って居る。その結論を待ちたい」と述べた。
塩村文夏参院議員７月の参院選で初当選した塩村氏は、４日付のツイッターで「失ったマーケットは二度と戻って来ない」等と発信し、安倍政権による半導体材料の対韓輸出管理厳格化に不満を表明。枝野氏は７日の記者会見で対韓外交に付いて「日本政府の姿勢を支持する」と述べて居り、塩村氏の見解と方向性は一致して居ない。
石垣のり子参院議員 石垣氏は10月30日に「消費税は廃止」「最低でも５％への減税」と訴えるれいわの山本太郎代表等が共催する「消費税減税研究会」の初会合に出席した。立民は10％への増税に反対したものの、大幅な減税には慎重姿勢を崩して居ない。
それでも、石垣氏は記者団を前に「私は宮城選挙区で『上げるべきは賃金であり、消費税では無い』と訴え、党公認候補として改選１人区の中で唯一当選を勝ち得た人間だ」と述べて胸を張る。今後も消費税廃止を訴え続ける考えだ。
３氏は何れも発信力が強く、その主張は憲法・外交・消費税と云う根幹政策に関わる。対応を誤れば「バラバラ政党」振りが改めて浮き彫りと為る事は避けられず、枝野氏の心境も穏やかでは無さそうだ。
千田恒弥 以上
【管理人のひとこと】
湯の中のオナラ・・・の様な、ゴモゴモと呟き何を言いたいのか判ら無いが、酷く臭い匂いだけは辺りにブチ撒ける、迷惑なだけで何の効果も無いものを云う・・・これが、共産党を除く維新を含む野党の存在価値だ。維新に言わせれば「我々は野党では無く、安倍政権の応援者だ」と云いたいのだろうが、公明党と同じく与党に組みしたい「ユ党」又は「湯党」候補で・・・それこそ湯の中のオナラの様な人達だ。与党に組みして少しでも政権の旨みに肖りたいと云うだけが見え見えして居る。
それにしても酷い国会だった・・・中途半端な状況調査と思い込みだけで、厚顔の安倍氏に対するには調査と勉強不足が見え見えだった。共産党の「安倍花見会追求」だけが印象に残った予算委員会だった様に思う。今後、共産党を含み野党一丸と為って「管制・大学入試改革」「花見会疑惑」等を追求して頂きたい。石垣氏には大いに期待して居るのだが、最近は情報が少なく心配して居た。が、イッソ、山本氏と連携を執り新たな核を作る事も視野に入れるべきだろう。
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英語民間試験 123億利権に群がった役人・教育者・企業たち
英語民間試験 123億利権に群がった役人・教育者・企業たち
～NEWS ポストセブン 11/11(月) 7:00配信～
身の丈発言が物議を醸した（時事通信フォト）悪巧みグループの一人
～「身の丈に合わせて頑張って」萩生田光一文科相の失言は受験生やその親を憤慨させ、準備不足も露呈した事で「英語民間試験」は延期に追い込まれた。背後にある教育を食い物にする構図とは・・・ノンフィクション作家の広野真嗣氏がレポートする～
土壇場で導入延期が決まった大学入学共通テストの英語民間試験を巡って、萩生田文科相は11月5日の会見でこう述べた。
「今日に至る迄どう云う積み上げでこう云う制度設計に為ったのか、判断に誤りが無かったのか、キチンと検証して行きたい」
制度設計に当たった会議が非公開で議事録も開示されて居ない、と云う批判に答えたものだ。英語民間試験は従来のセンター入試に代えて、英検等民間6団体が実施する7種類の試験を活用する仕組みだ。
官邸に置かれた教育再生実行会議を司令塔に2014年12月、文科省の諮問機関・中央教育審議会（中教審）の答申で導入の方向性が示されると、3年後には2020年4月導入が決まった。
導入目前に騒動と為ったのが、萩生田氏が民放BS番組で放った「受験生は、身の丈に合わせて頑張って貰えれば」と云う発言だ。経済状況や居住地域によって受験料や交通費が重い負担と為り、格差拡大を助長するのではないか、と云う懸念を大臣自ら、端的に容認してしまったのである。只、本当に検証されるべきは、この問題とは別の所にある。
「独り勝ち」に為る.
現行のセンター入試は、年間50万人が受験する官製テストだ。その中の英語の市場開放は民間には又と無い商機と為る。文科省の調査によれば、2020年度で123万人が受けると見込まれて居た。試験の価格帯は5000円台から2万5000円台と幅があるが、仮に中間値の1万円を取って掛け算すれば123億円の巨大市場が出現する事が分かる。
参入する7つの試験の内取り分け「最有力の選択肢」（塾経営者）と見られて来たのが、ベネッセコーポレーション（本社・岡山市）が提供する「GTEC」だ。
開発から20年間で、国の英語力調査で採用される等して急伸。年間102万人（2017年度）の中高生が受ける。民間試験活用に反対してきた阿部公彦・東大教授（英米文学）が解説する。
「関係者の間では、制度が始まればベネッセ独り勝ちに為ると見られて来ました。既にGTECは英語検定として全国の高校で実施されて居り、教材提供で学校に出入りするベネッセの営業マンは受験情報にも詳しい。教員との人脈を基礎に、1校丸毎GTECと云う高校も少なく無い。営業上有利な分、受験料も6700円と比較的安く、競争上も有利です」
参入によって手にする収入源は受験料だけでは無い。
「導入されれば予行演習で受験する人も増える。加えて出題する同じ業者が、テストの対策本で利益を得る事も出来る」（阿部氏）
なお、同じく新たに始まる大学入学共通テストの記述式（国語・数学）の採点業務でも、ベネッセ子会社が約62億円で落札している。見逃せ無いのは、導入で恩恵を受ける事業者の側に、導入を進めた教育者等がポストを得たと云う事実だ。
ベネッセの東京・新宿オフィスにはGTECを共催（2018年6月まで。現在は研究開発協力）する団体として、一般財団法人進学基準研究機構（CEES）が設立されて居る。その設立当初の評議員に名を連ねて居たのが、元慶應義塾大学塾長の安西祐一郎氏だ。
安西氏は2014年の中教審答申を会長として取りマトメた人物で、CEESの設立は答申の1か月前。詰まり文科省が「民間活用」を打ち出す直前に、旗振り役が業者側の役職を得て居た。
学識者だけでは無く官僚OBも居る。法人登記によれば、代表理事は元文部省事務次官の佐藤禎一氏。理事には高校教員から文科省に転じ、2年前まで同省で教科調査官を務めていた向後秀明・敬愛大学教授が就任。参与には、文化庁長官官房総務課会計室長などを経験した阿部健氏が就いた。
「法令違反」まで
興味深いのは、こうした人々が、英語民間試験導入への批判が高まったタイミングで、次々と団体を去って行った事だ。先ずは今年3月、中教審答申を取りマトメた安西氏が評議員を退いた。筆者は今年1月、CEESにポストを得るのが利益相反に当たらないか、同氏に直撃取材した。その後に、役職を辞したかたちだ。
更に、9月から10月に掛けては理事の向後氏・代表理事の佐藤氏・参与の阿部氏が、慌てて体裁を取り繕うかの様に相次いで退任して居る。
退任理由に付いてCEESは「一身上の都合」とするのみだが、佐藤氏等の名前は退任後も財団の登記に残ったまま（11月1日時点）であり、登記事項に変更が生じた場合「2週間以内の変更」を定めた法令に違反して居る状態が続いて居た。急な退任が続いて事務作業が追いついて居ない様子が窺える。
CEESは「役職者に基本、報酬は支払っていない。評議員会等で日当、交通費は支払って居る」とするが、事業を受注する省庁からの天下りに法令上・倫理上の問題を感じ無いか訊ねた処、ベネッセもCEESも「問題ない」と回答。だが、神戸学院大学の中野雅至教授は指摘する。
「公正さが問われる試験の仕事を引き受ける企業の周辺で再就職がアカラサマに行なわれて居る事実には呆れます。事業者側の積極的な営業姿勢の現われでしょうが、文科省側も批判は免れ無いのではないか」
「検証する」と云うのなら、官民学が一体と為って得をしようとした構造と経緯に光を当てるのが本筋だろう。
週刊ポスト2019年11月22日号 以上
小沢一郎氏「桜を見る会」に安倍首相の後援会参加「権力の私物化」
小沢一郎氏 「桜を見る会」に安倍首相の後援会参加 「権力の私物化」
～デイリースポーツ 11/11(月) 16:35配信～
小沢一郎氏
国民民主党の小沢一郎衆院議員が11日、公式ツイッターを更新。８日行われた参院予算委で、東京・新宿御苑で開催されて居る「桜を見る会」に安倍晋三首相の地元山口県から支持者850人が貸し切りバスで参加した事等が野党側から指摘され「税金で運営されて居る会が後援会活動に為って居るのでは」と批判が起きて居る事に関して「権力の私物化の最終形態」と苦言を呈した。
小沢氏は「或る意味で『権力の私物化』の最終形態だろう。地元後援会850人を、飲食を伴う政府主催のお花見に御招待。全部税金。証拠は綺麗に隠滅」と投稿。桜を見る会の招待者は「各界で功績、功労のあった人」が対象に為って居る事を踏まえ、小沢氏は「偶々各界の功績ある方々が地元後援会に居たと」と皮肉を込めた。
小沢氏は「この総理の感覚は麻痺して居る。問題は、国民の感覚迄麻痺したら、この国は遂に終わりと云う事である」と危機感を綴った。
以上
【関連報道】千原ジュニア 安倍首相主催「桜を見る会」断る 「知らんオッサンと見た無いわ!」
千原ジュニア氏
お笑いタレントの千原ジュニア（45）が７日にAbemaTVで放送された「Abema的ニュースショー」（正午～午後２時）に出演し、毎年４月に総理大臣の主催で開催される「桜を見る会」に誘われたものの、断った事を明かした。
番組では、イチロー氏が国民栄誉賞を政府から打診されるも３度目の辞退をした事を取り上げた。マーケティングアナリストの原田陽平氏が「イチローさんの世代は、千原ジュニアさんもですけど、団塊ジュニア世代と言われて居る。ホリエモンさんとか。一寸反発的なんです。一寸生意気な人が多いんです。人口も多くて競争が激しくて。一寸斜に構えた人が多い」と指摘した。
ジュニアは「確かに」と応じ「全く違いますけど、桜を見る会みたい何に、今年も声掛けてもうたんですけど、知らんオッサンと見た無いわっつって。断ったんですけど。世代ナンですかね」と述べた。「今年も」と言った事から複数回、断って居ると見られる。ジュニアは又「セイジ遣ったらヒョイヒョイ行くもんな」と兄のセイジなら行くだろうと述べて笑いを誘った。「桜を見る会」は今年は13日に新宿御苑（東京都新宿区）で開催される。
以上
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国に逆らった大学は正しかった 英語民間試験に「NO」を突き着けて居た7大学
国に逆らった大学は正しかった 英語民間試験に「NO」を突き着けて居た7大学
～AERA dot.〈dot.〉11/11(月) 12:00配信～
大学入学共通テストへの英語民間試験導入が延期と為った。延期以前、どの位の大学がこの試験を利用しようとして居たのだろうか。文部科学省はこんな統計を発表して （10月25日)居る・・・英語民間試験の具体的な利用方法を決めた四年制大学や短期大学は629校（全体の6割）だった。四年制大学は71％と為って居り、内国立は95％公立86％私立65％だった・・・
英語民間試験の導入は国を挙げて進められて来たが、100％とは程遠い。何故「お上に逆らう」大学が出て来たのだろうか。英語民間試験導入の延期以前に、同試験を利用しないと宣言した大学を見てみよう。北から紹介する（全て当該大学のウェブサイトから引用）
先ず岩手県立大である。今から約1年前、鈴木厚人学長は英語民間試験を導入しないと宣言して居る。
「その理由は、岩手県内を含め地方において、高校生に等しく認定試験を受検する機会が確保出来るか、受検料や会場までの交通費等認定試験への経済的負担が多い事等、不安を抱えたママ受検する事を心配した為です。又、岩手の高等教育機関として地域の未来を担う人材育成を使命とする本学として、認定試験を受検し無かった場合でも、本学を受験する事が出来る様にしたいと考えました」（2018年11月26日）
大学は受験生がどの様な不安を抱える事に為るかを考え受験生を心配した。国の政策に従う事より、受験生に徹底的に寄り添う事を選んだのだ。これが大学の矜持と云うものであろう。続いての東北大は明確だった。
「但し、平成32年度に予定されて居る英語認定試験に付いては、公平公正な受検体制の整備や成績評価等に関しこれ迄に様々な問題が指摘されて居ります。平成33 年度入試に利用する為には、現時点ではこれ等の問題が解決する見通しが立って居ないと認識して居ます。
又、本学が実施した高等学校調査でも英語認定試験を受験生に一律に課す事に対し、賛成が8％と少数である一方、反対は4 割を占め、高等学校を取り巻く環境で十分準備が整って居ないと理解されます。
この様な状況において、平成33 年度入試で本学志願者に対し出願要件として英語認定試験の受検を一律に課す事や成績を合否判定に用いる事には無理があり、逆に受験生の公平公正な扱いを損ねる恐れがあると判断しました。
なお、平成34 年度以降の入試に付いては、英語認定試験に関する問題の解消と高等学校側の受入れ状況を勘案しながら検討を重ねて行く事とします」（2018年12月5日）
東北大は自ら高校に調査を行った処、英語民間試験利用の賛成が8％に過ぎ無い事を重く見た。国の政策より、地元の意見を重視した訳だ。「合否判定に用いる事には無理がある」「受験生の公平公正な扱いを損ねる恐れがある」と云う指摘は、そのママ文科省批判に繋がる。
東京大は紆余曲折した。2018年3月、英語民間試験を合否判定に使わ無いと云う方針を示したが、4月に利用すると云う見解を示した。しかし、その後、学内から反対の声が多く挙がり、9月、成績提出を必須としないと云う方針を決めた。
同大学に設置された入学者選抜方法検討のワーキング・グループ（座長・石井洋二郎副学長＜当時＞）は英語民間試験の有り方を批判し、五神真総長（兼・入試監理委員会委員長）に以下の答申を示した。これによって、東京大は舵を切り直した訳だ。
「大学入試における出題ミスや問題漏洩等の不正を絶対に避け無くては為ら無い事は自明であるにも関わらず、多くの認定試験が個々の問題を公開して居ない現状では、これを検証する事は不可能である。又、試験の回数や会場（スピーキングにおいては試験官）の増加等の努力が、試験の質や公平性の維持を危うくする可能性も否め無い。
こうした点に付いて文科省、或は大学入試センターが責任を持つ統一的な検証や問題解決のシステムを持たぬまま、これを『共通』試験として全国の受験生に課して好いものであろうか」（入学者選抜方法検討ワーキング・グループ答申2018 年7月12日）
英語民間試験の非公開性を放置した文科省に対し、不信感を募らせて居る。慶應義塾大は2012年にセンター試験利用入試を廃止してから、入試に付いては「我が道を行く」方針を貫いて居り、英語民間試験に興味を示さ無かった。
「英語外部検定試験は利用しません。従来の通り、英語外部検定試験の受検及びスコア等の提出は課しません。将来的な英語外部検定試験の利用に付いては、引き続き検討を行います」（2018年11月19日）
大学入学共通テスト・英語民間試験利用の旗振り役の一人に、中央教育審議会元会長で元慶應義塾長の安西祐一郎が居る（塾長期間2001～2009年）しかし、その後、塾長に為った清家篤（2009～2017年） 長谷山彰（2017年～）は、安西の意向に従わ無かった。
入試政策において三田会的結束は全く見られ無かった。慶應の考え方として、国政に追随したく無いと云う思いがある様だ。一方、早稲田大は、大学入学共通テスト・英語民間試験利用に積極的で、この問題に付いて「在野の精神」は見られ無い。津田塾大は文科省に対する疑念を捨て切れ無い。
「しかし、現時点に至っても、英語外部検定試験の実施体制等が不明確なママです。本学では、こうした諸問題が解決に向かう迄の間、一般選抜での英語外部検定試験の利用を控える事とし、2021年度入試では利用致しません」（2019年10月2日）
国の政策を「実施体制等が不明確」と言い切る処に、津田塾大の英語教育に対するプライドが読み取れる。愛知県立大の対応は慎重だった。
「本学では、平成30年12月26日付及び平成31年4月25日付予告で『認定試験』の活用方法に付いて公表し、その成績を『大学入学共通テスト』（以下『共通テスト』）の得点率に換算する方法に付いて、検討を重ねて来ました。しかし、公平で客観的な換算方法を未だ確立するには至って居ない為、次の入試区分に付いて『認定試験』の利用を見送り『大学入試英語成績提供システム』と『共通ID』は利用し無いものとします」（2019年10月11日）
最後に京都工芸繊維大である。
「本学では、一般入試以外の入試で英語の外部試験を活用する場合、1つの試験に限定し、約2年間のスコアを有効とし、且つ公開テストに限る事で一定の公正性と公平性を担保して居ります。
しかしながら、一般選抜への英語認定試験の活用に付いては、現時点で、複数の試験のスコアとCEFRとの対照や受験体制の面で十分な公正性と公平性が担保されて居る事が確認出来無い為、2021年度の一般選抜への活用は見送らざるを得ないと云う結論に為りました」（2019年3月22日）
大学として「公正性と公平性」に拘り続けた。以上、英語民間試験を利用しない（必須としない）7校を見て来た。これ等の大学が英語民間試験を利用しない理由は、そのママ、11月1日に文科省が同試験の導入延期を発表した際の説明と重なる。
これは先見の明があったと云う事では無い。公平性、公正性が維持出来無いと考えた大学からすれば、英語民間試験を利用し無いのは当たり前の判断だった。現実に、延期と云う事態に為った事を考えれば、7校の判断は正しかったと言える。
しかし、お上には逆らえ無い、睨まれたくは無いと云う思いから「同試験を利用し無いとは言え無かった」と云う大学もある。これは複数の学長、大学事務局長から聞いた話である。大学は国が可笑しな政策を進めようとしたら、モッと声を上げて好いのではないか。しかし英語民間試験導入の延期決定を受けた、国立大学協会長・永田恭介筑波大学長のコメントは残念なものだった。
「国立大学協会としては、これ迄受験生の経済的な公平性の担保に付いて直接文部科学省にもお願いして参りましたし、文部科学省も改善に向けて活動されて居たと承知して居た処であり、残念であると共に驚きをもって受け留めて居ります」
他人事で当事者性が余り感じられ無い。「改善」と云う認識があり「残念」と受け止めて居る。しかし、これでは不安に思う受験生、高校の感覚とズレる一方だ。受験生の事を確り考える、何か起こりそう為らば心配して対応する。そう云う姿勢で国は入試制度を整備して欲しいし、大学は入試を行って欲しい。
文 教育ジャーナリスト 小林哲夫 以上
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東大最年少准教授が語る 日本が「失われた30年」に陥った理由
東大最年少准教授が語る 日本が「失われた30年」に陥った理由
～PHP Online 衆知 Voice 11/11(月) 11:57配信～
特任准教授を務める大澤昇平氏
～東京大学大学院の情報学環特任准教授を務める大澤昇平氏は、発売中の月刊誌『Voice』12月号にて「高専」の魅力に付いて触れて居る。我が国は何故、近年イノベーションが起こせず「失われた30年」に陥ってしまったのか。大澤昇平氏は、日本衰退の根底には「大学受験のジレンマ」があると云う。
同氏は月刊誌『Voice』12月号にて、日本再生への道を語って居る。本稿ではその一部を抜粋して紹介する。本稿は『Voice』（2019年12月号）「著者に聞く」大澤昇平氏の『AI救国論』を一部抜粋、編集したものです～.
敗因は「大学受験のジレンマ」
・・・日本が平成でイノベーションを起こせず「失われた30年」に陥ってしまった要因として、年功序列に象徴される日本型雇用の弊害が好く指摘されます。しかし本書で大澤さんは、別の見方をして居ますね。
日本はこの30年で何を失ったのか。それは、戦後からバブル崩壊に掛けて享受して来た経済成長です。高度経済成長期には毎年二桁台で伸びて来た経済成長の勢いは、今や完全に陰りを見せて居る。では、何故世界の中で日本だけが取り残されつつあるのか。ハッキリ言えば、ITの技術で出遅れたからです。
1995年にマイクロソフトが「Windows 95」を発売して以降、ITが世界を席巻して行ったこの期間は、平成の歩みと殆ど重なります。
・・・往時は「技術立国」と迄呼ばれた日本が、何故IT化では後れを取ったのでしょうか。
端的に云えば、IT技術をキャッチアップする若手を育成出来無かった教育の失敗が問題の根源だと思います。日本の学校教育は「モノ」を学習する上では非常に合理的に出来て居ます。中学・高校で物理や化学、生物を勉強しましたよね？
そこで習う「質量保存の法則」と云った知識は、基本的に「モノ」に関わる事です。日本が自動車や電化製品を中心としたモノ創りに長けて居るのも、まさに教育の成果と言えます。処が、世界でIT化の波が広がって居たのにも関わらず、日本の教育は相変わらず「モノ」の学習に留まって居た。デジタルの教育に本気で取り組ま無かったのです。私はこの構造を「大学受験のジレンマ」と呼んで居ます。
・・・大学受験の為に学ぶ内容が、デジタル社会では役に立た無い？
事実、目に見え無い無形資産が資産全体に占める割合は、アメリカが26％なのに対し、日本は未だ6・4％に過ぎません。GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）が世界で圧倒的存在感を示し、無形資産やデータの重要度が増す中、日本は「IT鎖国」状態に陥って居ると言えます。
高専と云う魅力的な選択肢
・・・「IT鎖国」から脱するには、どんな処方箋がありますか？
本書では、私自身の出身でもある高専（五年制の高等専門学校）と云う選択肢を提起して居ます。「大学受験のジレンマ」を解消するには、ITスキルを学べて且つ大学に進学出来れば好い。これを可能にするのが高専です。
高専では1、2年生の内に、普通科で教える科目は一通り勉強し終え、その後はプログラミング等の専門的なスキルを学びます。大学教授並みにレベルの高い教員が揃い、資格試験に合格する事で単位を貰える仕組みもある。大学受験の為だけの不要な勉強をする必要は無く、自らの専門性を高める事が出来る訳です。
卒業後は就職する以外に、大学3年生からの編入学の形で「進学」も可能です。高専生が大学に入る頃には既に高度なスキルを身に付けて居る為、普通の大学3年生とはマルでレベルが違います。
・・・辛苦の受験勉強の末に晴れて4年制大学に入学しても、1、2年生の内はアルバイトやサークルに明け暮れ、真面に勉強し無い人も少なく無いですからね・・・
テレビゲームで、主人公が高いレベルを維持したままストーリーを再開する「強くてニューゲーム」と云う機能がありますが、高専出身者はまさにこれです。高専では卒業論文を執筆する必要がある為、大学に進学する前から研究のイロハを修得して居ます。学歴よりもキャリアパスを考慮すれば、高専は魅力的な選択肢だと言えるでしょう。
大澤昇平 東京大学大学院情報学環特任准教授 以上
【関連報道】イノベーションの源泉と為る「水平思考」のすすめ
～大澤昇平 東京大学大学院情報学環特任准教授 2019年11月11日 公開～
聞き手 編集部 中西史也 ビジネススキルの一環として、ロジカルシンキングの重要性がシバシバ説かれる。しかし、東京大学大学院情報学環特任准教授の大澤昇平氏は、ロジカルシンキングには限界があるとし、その代わりにラテラルシンキング（水平思考）を推奨する。イノベーションの源と為る思考法について語る。本稿は『Voice』（2019年12月号）「著者に聞く」大澤昇平氏の『AI救国論』を一部抜粋・編集したものです。
水平思考を身に付けよ
・・・2020年からプログラミング教育が小学校で必修化されます。この施策をどう評価しますか。
大きな方向性としては肯定的に観て居ます。ヤッと動いたかと云う印象は否めませんが、プログラミングを教育に取り入れる試みは極めて合理的です。「扱うプログラミング言語が古い」と云った批判はあるものの、先ずは導入してみて、中身は適宜、改善して行けば好いと思います。
・・・学校教育で「ロジカルシンキング（論理的思考）」を教えるべきとの声も聞かれる中、大澤さんは「ラテラルシンキング（水平思考）」の重要性を説いて居ますね。
水平思考とは即ち「意外な解を発見する思考法」であり、イノベーションの源泉です。一方のロジカルシンキングは「垂直思考」とも呼ばれ、前提から結論迄一本で筋は通って居ますが、何か新しい発見をする事には向いて居ません。それを補完するのが水平思考で、定説を疑う発想とも言えます。
例えば「書店の集客を伸ばす」と云うゴールを設定した場合、過つては良い立地に店を構えるのが常識でした。その為、好立地の店舗を押さえられ無い後発のプレイヤーは失敗すると考えられて居た。その中で「人が集まる場所なら集客は何処でも好い」と云う発想に基づき、インターネットによる販売を行なったのがアマゾンです。
オンラインによる買い物が可能である事実を見付けた事で、後発のプレイヤーでも成功出来ると云う新説を生み出しました。この例はまさに、水平思考の賜物と言えるでしょう。
・・・アマゾンがオンライン販売を始めた当初は「本の内容は店頭で確かめて見なければ判ら無いから、ネットで買う人はそんなに増え無い」と云う見方もありました。
それは定説に囚われた考えで、事実から目を背けて居たと言わざるを得ません。人が自らの常識と矛盾する事象に不快感を覚える事を心理学用語で「認知的不協和」と言います。人間は感情がある生き物なので、事実を正面から捉えられ無い事がある。認知的不協和に嵌ら無い為には、定説よりも事実に立脚する水平思考を日頃から意識し、訓練する必要があります。
テクノロジストの養成が急務
・・・現在、大学で教鞭を執る大澤さんはどう云った教育を行なって居るのでしょうか。
文理融合型の教育を実施して居ます。今年の10月から始めた「情報経済AIソリューション寄付講座」は、人工知能やIoT（モノのインターネット）ブロックチェーン（分散型ネットワーク）と云った最新のテクノロジーによって、社会課題の解決策を模索する試みです。経済コースとITコースの2つを文系と理系双方に教える、分野横断的な内容で構成されて居ます。
ウェブとAIが融合した「AI2.0」の時代にITスキルが重要なのは間違いありません。しかし、プログラミングが出来てもお金を集められ無くては下請けで終わってしまいます。文系と理系両方の能力を備えた「テクノロジスト」を養成する為に、プロジェクトを進めて居る処です。
・・・テクノロジー・理系とビジネス・文系の相乗効果が、日本復活の光明と為るかも知れない。
令和の日本で、GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）に引けを取ら無いIT企業を生み出すには、テクノロジストを増やす事が急務です。その為には、文系や理系と云った線引きやモノの教育に固執していてはいけ無い。若者のITリテラシーを向上させると同時に水平思考の訓練も行なう。こうした文理融合型の教育を確立する事が、イノベーションを起こす端緒と為るのではないでしょうか。
AI救国論 大澤昇平 「AI2.0」の時代に、私達はどう向き合うのか。急速に進化するディープラーニングやブロックチェーン等の先端テクノロジーは「失われた30年」からの復権を持たらす可能性を秘めて居る。注目のテクノロジストが挑む日本再生へのブレイクスルー
以上
アノ「風立ちぬ」が戦争讃美詩より問題な理由
アノ「風立ちぬ」が戦争讃美詩より問題な理由
～東洋経済オンライン 11/10(日) 15:00配信～
「美」を追求することの危険性とは・・・ゼロ戦の飛行
成城大学の津上英輔教授
～多くの人に取って心地好いものであろう美は、人を殺す事もある。彫刻家にして詩人、*高村光太郎の戦争賛美詩「必死の時」は、死地に赴く若人の背を押した。そして、スタジオジブリのアニメ『風立ちぬ』には戦争賛美詩よりも問題があると言われたら、驚かずに居られるだろうか。『危険な「美学」』を書いた成城大学の津上英輔教授に聞いた～
*高村光太郎「必死の時」全文
必死の時
必死にあり。その時人きよくしてつよく、その時こころ洋洋としてゆたかなのは われら民族のならひである。
人は死をいそがねど死は前方より迫る。死を滅すの道ただ必死あるのみ。必死は絶體絶命にしてそこに生死を絶つ。必死は狡智の醜をふみにじつて 素朴にして當然なる大道をひらく。天體は必死の理によつて分秒をたがへず、窓前の茶の花は葉かげに白く、卓上の一枚の桐の葉は黄に枯れて、天然の必死のいさぎよさを私に囁く。
安きを偸むものにまどひあり、死を免れんとするものに虚勢あり。一切を必死に委ゐするもの、一切を現げん 有うに於て見ざるもの、一歩は一歩をすててつひに無窮にいたるもの、かくの如きもの大なり。
生れて必死の世にあふはよきかな、人その鍛鍊によつて死に勝ち、人その極限の日常によつてまことに生く。
未練をすてよ、おもはくを恥ぢよ、 皮肉と駄駄とをやめよ。そはすべて閑日月なり。われら現實の歴史に呼吸するもの、いま必死のときにあひて生死の區區たる我欲に生きんや。心空しきもの滿ち、 思ひ専らなるもの精緻なり。
必死の境に美はあまねく、烈烈として芳ばしきもの、しづもりて光をたたふるもの、その境にただよふ。
ああ必死にあり。その時人きよくしてつよく、その時こころ洋洋としてゆたかなのはわれら民族のならひである。 以上
「美しさ」に潜む危険
・・・美学とはどんな学問ですか。
美とは何か、そして芸術とは何かを考える学問です。私は美を捉える感性の働きを重視して居ます。「切ない」と云う言葉の意味の変遷を例にしましょう。元は「出口がない」と云う物理的状況を表したのが、人の感情に転移して鬱々とした気分を意味する様に為り、更に現代ではプラスの意味に使われる。
これは昔の辞書やネットでの用法で検証出来ます。客観的なデータに基づいて、人の感性を解明出来るのです。
・・・どう社会の役に立ちますか。
2000年頃にノスタルジアと云う言葉の研究をし、語源的には帰郷痛=病気が「懐かしさ」と云う美に類するものに転化したのを知った時から、美の内包する負の面を意識する様に為った。
例えば、対峙する軍隊は互いに敵国の懐かしい歌を大音量で流す事があります。好き時代を思い出させ兵士の戦意を削ぐのが目的です。この場合、歌自体が悪い訳では無く、政治的に利用されて居る。
研究を進める内、美に類するもの自体が悪い場合もあると思う様に為りました。政治的利用と違い、その危うさは美学的見地からじゃ無いと警告出来無いと思います。人が美の危険に気付いて自分の行動を律し、他人の行動を評価する事に繋がれば、美学が社会の役に立ったと言えるでしょう。
・・・危険その1が「美の眩惑(げんわく)作用」?
西洋の3大価値・・・真・善・美は今も生きて居て、夫々知性・理性・感性に置換出来ます。美は、真・善と同列の独立の位置を与えられて居る。その為、真や善とは関係無く、美だけを追求しても構わ無いと云う考えも可能で、実際に耽美主義にはそう云った傾向がある。美だけを追求すると、人は美に目を奪われて、周囲の偽・悪が見え無く為ります。
光太郎の「必死の時」は「いさぎよさ」「未練を捨てよ」と云う表現に戦死の美化が窺え、研ぎ澄まされた生き方が「美」と形容され、美しいからこそ追求すべきだとして居る。美に眩惑され、その隣にある死は見え無く為って居る。しかもこの詩は形式的にも内容の明確さからも美しかった。
・・・アニメ『風立ちぬ』の問題は？
主人公の技師・堀越二郎が希求する「美しい飛行機」は戦闘機・・・要は殺戮(さつりく)兵器です。これを二郎の「美しい妻」菜穂子への愛と並置し「美しい」と云う言葉で一括りにすると「美を追求する事」イコール好い事に為り、殺戮兵器の設計と云う負の部分が覆い隠されてしまう。実際、二郎の設計したゼロ戦は、彼の言う「美しさ」の追求の為に防弾鋼板を省いた為、多くの操縦士が命を落としました。
「美の追究=美」の危険性
・・・光太郎より罪深い面がある。
光太郎は敗戦後、軍国主義への協力を反省し、今の岩手県花巻市郊外の過酷な環境で7年間独居しました。言わば自分を流罪に処した。只、戦後も彼は「美は絶対的な帰依の対象」と発言して居て、美が内包する危うさに気付いて居ない。戦争に勝って居たら同じ事を繰り返した可能性はあります。
一方で『風立ちぬ』は美の追求自体が美しいと云う構造です。光太郎の美の追求は敗戦によって反省する余地があったが、美の追求=美と為ると、失敗しても原因は追求度合いの不足と為り、美の追求を繰り返す事に為る。無限ループ・・・眩惑作用の極致です。
・・・又、眩惑作用は波及する。
花巻市では光太郎の住居が保存され、その隣に記念館があるのですが、パネルの説明を読んでも、自己流謫(るたく)と云う影の部分に触れて居ないので、何故、著名な芸術家が7年間も命懸けの生活をしたのか、ホボ判ら無い。いかに地元の人々が光太郎を尊敬し、その素晴らしい面を強調したいとしても、これでは光太郎が気の毒です。
・・・その2が「統合反転作用」
感性には2つの実体を統合して捉える、多様の統一と云う働きがある。苦甘いってありますね。甘いものに苦いものを加えると、甘味が引き立ってより美味しく為る。これと同じです。反転なので、マイナスが大きい程プラスの効果も大きく為る。
最悪の結果を持たらしたのが「散華」戦死、取り分け特攻で死ぬ事が、一斉に散る、散り際の好いソメイヨシノと「散華」と云う言葉で結ばれて、国の為に戦死する事は美しいと云う結論に為る。
音楽は人の心を「支配」出来る
・・・歌の影響力も大きいですね。
音楽は人を殺さ無い、等と云いますが飛んでも無い。ラジオ体操の音楽は運動を誘発する様に作られて今す。見方を変えれば、音楽が人の体を支配して居る。けれど、ラジオ体操をして居る時に、支配されて居るナンて思いませんよね。支配されて居る事に気付かせ無いのは最強の支配です。
「同期の桜」と云う軍歌がありますが、特攻隊員がこれを歌うと、心の内側から自分の気持ちを表現して居ると感じられる。死が美しいと歌詞に表象されると、死は美しいと心から思ってしまう。音楽の危険な面です。
・・・本書を書いたのは、現状を危惧して居るからですか。
「散華」は今でも聞いたり目にしたりします。これは社会全体に働き掛けるので影響が大きい。今後、日本が戦争をする様な事に為れば「散華」が復活して、若者を死へ追い遣る事態に為り兼ね無いと心配して居ます。
・・・どう防げば好いのでしょう。
美を追求する人は、時折立ち止まる事です。知性や理性を追求し過ぎる弊害は既に言われて居ますが、感性の追求は好い事とされて居る。しかし、感性には自己反省能力が無いので、放って置くと暴走します。知性、理性によるチェックが必要です。
又、人間は社会に適応する為に、自分で感じ考える事を怠り勝ち。感じ方、考え方は社会で刷り込まれたものですしね。知識を蓄え思考力を鍛えて、自らの感じ方考え方を獲得しなくてはいけません。
聞き手 筒井幹雄 週刊東洋経済編集部 以上
【管理人のひとこと】
多くの人に、この記事が言わんとして居るものが理解出来るだろうか・・・究極的には、ウィットな愛国精神・自己犠牲本能等を「美」として表すのは危険な事だ、他から与えられた情緒的なものよりは、自分自身の考えを通して浄化し残ったエキスを大切にするべきだ。
勇ましい声の大きさで鼓舞されるのは、大いに人を惑わすが、それは個々人の情緒を強制的に変革をする圧力であり一種の催眠だ・・・これが本人に自覚も無く日常的に行われるとそれが一種の社会現象に為る。それが「オール安倍化」だろう。
強い者には巻かれる、弱い者は虐められて当たり前。お上や偉い人が白と云ったら何も考えずに白と思え、多少の不正や不公正には目を潰れ、それが社会生活を上手くさせる手段の一つだ・・・日常的な不正・不公正が蔓延るとそれは人々をマヒさせてしまう・・・これが現状の「安倍化」と言って差し支えない。令和の時代、安倍化の終焉を迎えて貰いたいものだ。
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デモ続く内は辞任出来無い？ 香港行政長官の窮地
デモ続く内は辞任出来無い？ 香港行政長官の窮地
～毎日新聞 11/10(日) 9:30配信～
記者会見する林鄭月娥行政長官。会見では辞任を否定して居る
香港政府で2019年10月15日 福岡静哉撮影
～英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は10月23日、中国政府が香港政府トップの林鄭月娥行政長官の更迭を検討して居ると報じた。果たして林鄭氏は辞任に追い込まれるのか。中国政府と香港政府の思惑を踏まえながら、今後のシナリオを占ってみた【台北特派員・福岡静哉】～
辞任したくても辞任出来無い？
FT紙は「中国政府が林鄭氏を更迭し、来年3月迄に後任の『暫定長官』を任命する事を検討して居る。暫定長官が2022年6月迄の林鄭氏の残り任期を務める」と報じた。
中国外務省の華春瑩報道局長は、23日の定例記者会見で「下心のある政治的デマだ」と否定した。林鄭氏も29日の記者会見で「中国政府は一貫して香港政府と私を支持して居る」と述べた。
只、林鄭氏は8月にあった財界関係者との会合で「もしも選択肢があるなら（市民に）深く謝罪した上で辞任する」と述べて居る。会合の録音内容をロイター通信が入手して9月上旬に報じ、林鄭氏はこの録音が自身のものである事を認めて居る。
香港政界では、行政長官の進退に付いてはその任免権を握る中国政府に事実上の決定権があるとの見方が一般的だ。林鄭氏が辞任すればデモ隊に追い込まれたとの印象を強く与える。それは習近平指導部のメンツを潰す事にも為る。「辞任したくても出来無い」と云うのが林鄭氏の本音なのかも知れない。
中国共産党は10月末の重要会議で香港情勢に対する今後の方針を決定した。その中で行政長官等の任免制度を「改善する」との方針を盛り込んだ為、林鄭氏の更迭を検討して居るとの観測が更に強まった。
中国の習近平国家主席は11月４日、訪問先の上海で林鄭月娥行政長官と会談した際、林鄭氏に対する「高度な信任」を伝えた。早期辞任の観測を一先ずは打ち消した形だ。只林鄭氏は支持率の急落で求心力を失い始めて居る。
香港民意研究所が10月17～23日に実施した世論調査で林鄭氏の支持率は11・２％と歴代長官最低を再び更新した。デモが収まる兆しは無く、引き続き辞任の可能性は残されて居る。
では、仮に辞任すれば、後任の選出はどの様な手続きに為るのか。香港の憲法に当たる香港基本法の53条は、行政長官が空席と為った際は「6カ月以内に新しい行政長官を選出し無ければ為ら無い」と定める。辞任から新長官の就任迄は、ナンバー2の政務官が長官代行を務める。新長官は中国政府の任命によって就任し、辞任した前長官の残り任期を務める。
これまでに任期途中の辞任は1例だけ
1997年の中国返還後、行政長官が任期途中に辞任したのは董建華長官の1例だけ。董氏は2003年、中国を転覆させる行為を禁じる「国家安全条例」の制定を試みたが、50万人が参加したとも言われる大規模な反対デモが起きて撤回に追い込まれた。
その後「足の痛み」を理由に2005年3月、任期途中で辞任。世論では事実上の更迭と受け止められた。6月に補選があり、曽蔭権氏が無投票で当選。2007年6月迄の董氏の残り任期を務めた。
FT紙は後任人事として、香港金融管理局（中央銀行）前総裁の陳徳霖氏と元政務官の唐英年氏の名が挙がって居ると報じた。確かな筋から入手し、自信を持って放ったスクープだろう。だが長官が任期途中で辞任した場合は2005年の様に補欠選挙を行うのが通例だ。
FT紙は補選には触れて居らず、中国政府が一方的に行政長官を任命するとも読み取れる為、民主派からは強い反発が出て居る。
中国が持つ基本法の解釈権と云う「切り札」
では中国政府が選挙無しに長官を任命する事は可能なのか。改めて行政長官の選出方法を定めた基本法45条を見ると「行政長官は選挙或は協議を通じて選出され」るとし「具体的な選出方法は付属文書1が決定する」と規定する。
付属文書1には、各業界団体等から選ばれた選挙委員1.200人による投票で選挙を行う旨の取り決めが記してある。長官が任期途中で辞任した場合もこの条文が適用される。補選を原則としつつ「協議」による選出も出来る様に読み取れ、非常に分かり難い。
こうした基本法の解釈を巡る難題で、威力を発揮する中国の「切り札」がある。基本法158条は、中国の全国人民代表大会（全人代・国会）の常務委員会に基本法の解釈権があると定めて居る。全人代常務委は過去にこの切り札を5度使った事がある。3例は香港の行政や司法の要請を受けたものだが、残り2例は要請されても居ないのに中国側が「横やり」を入れる形で解釈を下した。
「横やり」の代表例は2016年、立法会（議会）議員の就任宣誓を巡る解釈だ。選挙で当選した反中派の議員2人は2016年10月、宣誓の際に「香港は中国では無い」と書かれた横断幕を広げる等した。就任宣誓に付いて定めた基本法104条は「中華人民共和国香港特別行政区への忠誠」等を義務付ける。梁振英行政長官（当時）は「104条違反で議員資格を喪失して居る」として司法判断を求めた。
全人代常務委は香港の裁判所に検討する時間的な余裕を与え無かった。翌11月「不誠実で荘厳で無い方法」等による宣誓は無効で、議員に就任する資格は無いとの解釈を示した。これに基づき裁判所が判断を示し、2人は失職した。民主派は「1国2制度を損なって居る」と激しく反発した。
リスクが大きい補選無しの後任任命
選挙を経ずに、香港の親中派が話し合いで中国政府の意中の人物を新長官に選んだとしよう。この場合、民主派は訴訟を起こすだろう。全人代常務委は「基本法に『協議で選出』と書いてあり、正当な手続きだ」と解釈するのは目に見えて居る。
英国との香港返還交渉に、新華社通信香港支社長として深く関与した許家屯氏の回顧録等によると、中国共産党中央が1982年に批准した返還に関する「12項目方針」の中で、行政長官の選出に付いて「選挙或は協議を通じて選出」と明記して居る。親中派が選挙で勝つ見込みが薄い場合等、不測の事態に備えた条項なのかも知れない。
只、中国政府の一存で簡単に長官をスゲ替えられるのなら、香港は中国の他の地方自治体と同様の立場に置かれた様なものだ。それは、香港に高度な自治を保証した1国2制度の崩壊と言えるかも知れない。1国2制度による台湾統一を悲願とする中国としては、そのイメージが更に悪化する事も避けたいだろう。
行政長官の選出方法は、香港の政治で最も重要なテーマだ。基本法45条は行政長官選挙の「最終的な目標」として「普通選挙」を明記する。2014年の「雨傘運動」や今年のデモが大規模化した根底には、45条に基づいて「1人1票」の普通選挙を実現すべきだとの切実な要求がある。
仮に親中派の不透明な協議によって長官を任命すれば、これ迄以上の激しい抗議デモが起きるのは確実だ。現行制度なら選挙を行っても親中派が選出される可能性は極めて高い。中国・香港政府が「協議」と云う強引でリスクを伴う方法を敢えて選ぶ可能性は低いと私は思う。
火に油を注ぎ兼ねない「補選」実施
では林鄭氏が辞任した後に補選で新長官を決める場合はどうか。私は、中国政府は可なりのリスクを覚悟する必要があると思う。
デモ隊が掲げる「5大要求」の一つは「普通選挙の実現」だ。だが行政長官補選がある場合は、従来通り選挙委員1200人による投票で行われる。選挙制度の変更も全人代常務委の承認が必要だが、普通選挙を求める運動に火が点くのは避けられ無い。
「5大要求」に林鄭氏の辞任は含まれて居ない。林鄭氏が辞任しても、現行の選挙制度では新たな親中派の行政長官が選ばれるだけでデモ隊に取っては根本的な解決に為ら無いからだ。デモ隊が特に重視するのは、普通選挙と警察の暴力的な取り締まりの是非を検証する独立調査委員会の設置だ。
新たな親中派長官が仮に就任しても引き続きこうした要求に向き合わ無ければ為ら無い。又中国政府としても、既に逃亡犯条例改正案を撤回した時点で譲歩をして居るのに、更に林鄭氏の辞任と為ればメンツの丸潰れだ。「習指導部は弱腰だ」との印象を内外に強く与える事に為り兼ねない。長官の更迭と新長官の選出は、中国政府に取っては局面転換を図るメリットはあるかも知れない。だが背負うリスクも大きい。
スクープの源は水面下で後任探る動きか
林鄭長官は辞任するのか。辞任するとすれば何時なのか。見方は分かれる。デモを継続して見て来た香港紙記者は「中国政府に取ってはプラスよりマイナスの方が大きく、デモがある程度収まってからで無いと辞任は無いだろう」と観る。
これは抗議デモで求心力が弱まり辞任した董建華氏と似たパターンだ。他方で、或る立法会議員は私の取材に「林鄭氏の支持率は地に落ちて居り、近々、辞任する可能性はある」と指摘する。只この議員は「警察を調査する独立調査委員会の設置等、デモ隊への新たな譲歩が無い限り、新長官が事態を収拾させる事は難しいだろう」と話した。
香港で行政長官が代わる際は、中国当局から香港の親中派等に対し「後任は誰が適任か」との探りが入ると言われて居る。今回のFT紙のスクープは、その端緒が漏れたものかも知れない。
専門家の間には「世論の反応を見る為のリークではないか」との見方もある。何れにせよ、中国政府の今後の判断次第では、香港情勢は大きな転機を迎える。
以上
安倍首相主催「桜を見る会」で後援会関係者をお持て成し 許され無い公金の私物化
安倍首相主催「桜を見る会」で後援会関係者をお持て成し 許され無い公金の私物化
～HARBOR BUSINESS Online 11/10(日) 8:31配信～
今年の桜を見る会にて、吉本興業の芸人に囲まれて笑う安倍首相（時事通信フォト）
毎年4月に開催される「桜を見る会」の支出額が年々増加して居り、安倍晋三首相や閣僚の後援会関係者が多数招待されて居る・・・8日の参議院予算委員会で、共産党の田村智子議員が指摘した。「桜を見る会」は、各界で功績を上げた人や著名人を招待するもので、飲食費を含めた開催費用は公金、詰まり血税から支出されて居る。
税金で賄われる開催費 今年は5520万円
共産党の田村智子議員田村議員は、先ず会の参加者数と支出額が年々増えて居ると指摘した。
「2014年見ると参加者1万3700人・支出額3005万円・・・予算の1.7倍です。ココから伸び続けて今年は参加者1万8200人・支出額5520万円。予算の3倍を超えました。驚くのは来年度の要求額ですね。先の国会で予算と掛け離れて居ると批判されたからなのか、今年度の支出額を超えて5730万円を要求して居る訳なんです」
公費からの支出も参加者の数も僅か6年で倍近くに為って居る。一体、どの様な人々を招待して居るのか。桜を見る会の開催要領によると、招待範囲は、皇族や各国大公使・最高裁判所長官都道府県の知事及び議会の議長等の一部と為って居る。内閣府によると、これ等の人数は、一貫しておよそ2000人だと云う。人数が増えて居るのは「その他各界の代表者等」に該当する参加者が増えたからだ。
閣僚経験者等が後援会関係者を招待
この「その他各界の代表者等」には、本来は各界で功績を上げた人物や著名人が含まれる事に為って居る。しかし議員の後援会関係者等も多数含まれるのだ。例えば、稲田朋美衆院議員は「日々の活動報告」（2014年4月12日）の中で「地元福井の後援会の皆様も多数お越し下さり、大変思い出深い会と為りました」と書いて居る。
松本純衆院議員に至っては「国会奮戦記」で「役職毎に案内状が割り当てられます。今回は限られた少数の案内しか入手出来ず、残念ながら後援会の皆様にご案内する事が出来ず、止む無く我が陣営は不参加」（2013年4月20日）「選挙のウグイス嬢の皆様を初め、後援会の皆様と参加致しました」（2015年4月18日）として居る。
この記述が事実なら、公費で開催されて居るにも関わらず、自民党の議員は、案内状を割り当てられて居る事に為る。2015年にはウグイス嬢の分まで案内状を入手出来たのは、松本議員が党内でより高い役職に就いたからかも知れない。又、長尾たかし議員はツイッターで堂々と「地元大阪支援者の皆様をご招待、お招きしました」と発言。
これではマルで「自民党の行事」である。何故ここに税金が5000万円以上使われて居るのか？可笑しいにも程がある。
田村議員の指摘に対し、安倍首相は「桜を見る会は、各界において功績・功労のあった方々をですね、各省庁からの意見を踏まえ、幅広く招待をして居ります」と釈明して居たが、自民党議員の地元支援者や後援会の関係者に「各界の代表者」に匹敵するだけの功績があるのか。有るのであれば、それを証明すべきであろう。
招待された山口県議会議員「安倍首相には長く政権を続けて貰いたい」
安倍首相が、自身の後援会関係者を招待して居た事も判って居る。山口県の友田有（たもつ）県議会議員は、2014年5月1日付けのブログで、「4月12日に安倍首相が主催する『桜を見る会』に行って参りました」と報告している。
「次の日、まさに春爛漫の快晴の中、新宿御苑において『桜を見る会』が開催されました。早朝7時30分にホテルを出発し貸切りバスで新宿御苑に向かい、到着すると直ぐに安倍首相夫妻との写真撮影会が満開の八重桜の下で行われました。（中略）安倍首相には長く政権を続けて貰い、今後もズッと『桜を見る会』に下関の皆さんを招いて頂きたいと思い新宿御苑を後にしました」
山口県周南市の藤井律子市長も「日々の想い」（2018年5月8日）で「桜を見る会」に出席した事を報告して居た。
「選挙法違反に為る様な事を税金を利用して遣って居る」
この指摘に対して、安倍首相は「例えば、地元において自治会等ですね、或はPTA等で役員をされて居る方々も居られる訳で御座います～、そう云う方々と後援会に入って居る方々が重複する事も当然ある」と釈明して居た。
しかし日本共産党の機関紙である赤旗の取材に対し、後援会の男性が、下関市の安倍事務所から会に関する案内が届き、名前や住所を書いて事務所に返送した処、内閣府から招待状が届いたと話して居ると云う。
田村議員は「総理が後援会や支援者、山口県の関係者のご苦労を慰労し、親睦を深める。そう云う行事に為って居るんじゃないですか」「会場内でも無料で樽酒、その他のアルコール、オードブルやお菓子、お土産を振舞うんですよ。これを政治家が自分のお金で遣ったら明らかに公職選挙法違反。そう云う事を貴方は公的行事で税金を利用して行なって居るんですよ」と批判して質疑を締め括った。
直近でもカニやメロンを地元支持者に供与していた菅原一秀議員は大臣を辞めて居る。それも当然、公職選挙法では、政治家が選挙区内の人に寄付をしたり飲食物を差し入れたりする事を禁じて居る。増してや税金で後援会の人達に食べ物やアルコールを振舞って居ると為れば、公金の私物化であり、許される事では無いだろう。又「桜を見る会」の招待状が高価な価格で転売もされて居ると云う。
消費税増税で庶民に負担を押し付け、その一方で税金を「私物化」して使い捲くる、安倍政権のモラル破壊は、2大臣の辞任処では無い事は明らかだ。
文 HBO編集部 ハーバー・ビジネス・オンライン 以上
【関連報道】玉木氏「桜を見る会」追及へ 「後援会招待なら買収」
～共同通信 11/10(日) 16:19配信～
国民民主党の玉木雄一郎代表は10日、首相主催の「桜を見る会」を巡り、招待の基準が不透明だとして国会で追及する考えを示した。安倍晋三首相の地元後援会メンバーを多数招いて居るのではないかとの共産党の指摘を踏まえ、岐阜県大垣市で記者団に「後援会旅行（費用）の肩代わりなら、税金を使った買収に見える」と批判した。
桜を見る会の招待者や予算額に付いて「安倍政権に為って明らかに増えて居る」と指摘。「誰をどの様な基準で選んだのか、政府に説明を求めたい」と述べた。与党が早期の衆院通過を目指す日米貿易協定承認案に関しては、今国会での承認反対を明言した。
以上
【関連記事】安倍首相 再びヤジ飛ばす 野党議員に指さして
～
一般社団法人共同通信社 2019/11/8 19:10 (JST) ～安倍晋三首相が8日の参院予算委員会で、質問する立憲民主党の杉尾秀哉氏を指さしながらヤジを飛ばしたとして、杉尾氏が抗議する一幕があった。首相は6日の衆院予算委でも野党議員にヤジを飛ばし、棚橋泰文衆院予算委員長が不規則発言を慎む様要請した。短期間で同じ行動を繰り返して居り批判を招きそうだ。
杉尾氏によると、放送局に電波停止を命じる可能性に言及した2016年の高市早苗総務相発言に付いて質問した際、首相が自席から杉尾氏を指さして「共産党」とヤジ。金子原二郎参院予算委員長が「不規則発言は厳に慎んで欲しい」と注意した。
以上
【関連報道】青木理氏 安倍首相の国会でのヤジに 「敢えて言えばネトウヨ的・非常に低劣」
～スポーツ報知 11/10(日) 8:56配信～
青木理氏
⑩日放送のTBS系「サンデーモーニング」（日曜・前８時）で安倍晋三首相が８日の参院予算委員会で立憲民主党の杉尾秀哉参院議員の質問時に「共産党」とヤジを飛ばした事を報じた。
関口宏 安倍首相のヤジで紛糾した国会に「何だろうこの国会は」
安倍首相は６日の衆院予算委員会でも加計学園を巡る文書に関して「立・国・社」会派の今井雅人衆院議員が質問した時に「あなたが」と発言した。
こうした発言にジャーナリストの青木理氏は、行政府の長である首相が「最低限の礼節を尽くして真摯に説明するのは、政治思想の右とか左とかでは無くて、近代民主主義の基本的な所作な訳です」とした上で「共産党」とのヤジに「批判の言葉と捉える発想は、敢えて言えばネトウヨ的。非常に低劣って云うか。そう云う言葉を批判の言葉だと思って居る首相が国会で発して居る・・・それも野党に対してと云う処の問題の根深さ。詰まり、三権分立とか国会とか行政府が何かと云う根底が不快じゃ無いだけで無くて、壊れて行く気配じゃないかと僕等敏感に感じ無くちゃいけ無いと思います」とコメントして居た。
以上
安倍首相主催「桜を見る会」で後援会関係者をお持て成し 許され無い公金の私物化
安倍首相主催「桜を見る会」で後援会関係者をお持て成し 許され無い公金の私物化
～HARBOR BUSINESS Online 11/10(日) 8:31配信～
今年の桜を見る会にて、吉本興業の芸人に囲まれて笑う安倍首相（時事通信フォト）
毎年4月に開催される「桜を見る会」の支出額が年々増加して居り、安倍晋三首相や閣僚の後援会関係者が多数招待されて居る・・・8日の参議院予算委員会で、共産党の田村智子議員が指摘した。「桜を見る会」は、各界で功績を上げた人や著名人を招待するもので、飲食費を含めた開催費用は公金、詰まり血税から支出されて居る。
税金で賄われる開催費 今年は5520万円
共産党の田村智子議員田村議員は、先ず会の参加者数と支出額が年々増えて居ると指摘した。
「2014年見ると参加者1万3700人・支出額3005万円・・・予算の1.7倍です。ココから伸び続けて今年は参加者1万8200人・支出額5520万円。予算の3倍を超えました。驚くのは来年度の要求額ですね。先の国会で予算と掛け離れて居ると批判されたからなのか、今年度の支出額を超えて5730万円を要求して居る訳なんです」
公費からの支出も参加者の数も僅か6年で倍近くに為って居る。一体、どの様な人々を招待して居るのか。桜を見る会の開催要領によると、招待範囲は、皇族や各国大公使・最高裁判所長官都道府県の知事及び議会の議長等の一部と為って居る。内閣府によると、これ等の人数は、一貫しておよそ2000人だと云う。人数が増えて居るのは「その他各界の代表者等」に該当する参加者が増えたからだ。
閣僚経験者等が後援会関係者を招待
この「その他各界の代表者等」には、本来は各界で功績を上げた人物や著名人が含まれる事に為って居る。しかし議員の後援会関係者等も多数含まれるのだ。例えば、稲田朋美衆院議員は「日々の活動報告」（2014年4月12日）の中で「地元福井の後援会の皆様も多数お越し下さり、大変思い出深い会と為りました」と書いて居る。
松本純衆院議員に至っては「国会奮戦記」で「役職毎に案内状が割り当てられます。今回は限られた少数の案内しか入手出来ず、残念ながら後援会の皆様にご案内する事が出来ず、止む無く我が陣営は不参加」（2013年4月20日）「選挙のウグイス嬢の皆様を初め、後援会の皆様と参加致しました」（2015年4月18日）として居る。
この記述が事実なら、公費で開催されて居るにも関わらず、自民党の議員は、案内状を割り当てられて居る事に為る。2015年にはウグイス嬢の分まで案内状を入手出来たのは、松本議員が党内でより高い役職に就いたからかも知れない。又、長尾たかし議員はツイッターで堂々と「地元大阪支援者の皆様をご招待、お招きしました」と発言。
これではマルで「自民党の行事」である。何故ここに税金が5000万円以上使われて居るのか？可笑しいにも程がある。
田村議員の指摘に対し、安倍首相は「桜を見る会は、各界において功績・功労のあった方々をですね、各省庁からの意見を踏まえ、幅広く招待をして居ります」と釈明して居たが、自民党議員の地元支援者や後援会の関係者に「各界の代表者」に匹敵するだけの功績があるのか。有るのであれば、それを証明すべきであろう。
招待された山口県議会議員「安倍首相には長く政権を続けて貰いたい」
安倍首相が、自身の後援会関係者を招待して居た事も判って居る。山口県の友田有（たもつ）県議会議員は、2014年5月1日付けのブログで、「4月12日に安倍首相が主催する『桜を見る会』に行って参りました」と報告している。
「次の日、まさに春爛漫の快晴の中、新宿御苑において『桜を見る会』が開催されました。早朝7時30分にホテルを出発し貸切りバスで新宿御苑に向かい、到着すると直ぐに安倍首相夫妻との写真撮影会が満開の八重桜の下で行われました。（中略）安倍首相には長く政権を続けて貰い、今後もズッと『桜を見る会』に下関の皆さんを招いて頂きたいと思い新宿御苑を後にしました」
山口県周南市の藤井律子市長も「日々の想い」（2018年5月8日）で「桜を見る会」に出席した事を報告して居た。
「選挙法違反に為る様な事を税金を利用して遣って居る」
この指摘に対して、安倍首相は「例えば、地元において自治会等ですね、或はPTA等で役員をされて居る方々も居られる訳で御座います～、そう云う方々と後援会に入って居る方々が重複する事も当然ある」と釈明して居た。
しかし日本共産党の機関紙である赤旗の取材に対し、後援会の男性が、下関市の安倍事務所から会に関する案内が届き、名前や住所を書いて事務所に返送した処、内閣府から招待状が届いたと話して居ると云う。
田村議員は「総理が後援会や支援者、山口県の関係者のご苦労を慰労し、親睦を深める。そう云う行事に為って居るんじゃないですか」「会場内でも無料で樽酒、その他のアルコール、オードブルやお菓子、お土産を振舞うんですよ。これを政治家が自分のお金で遣ったら明らかに公職選挙法違反。そう云う事を貴方は公的行事で税金を利用して行なって居るんですよ」と批判して質疑を締め括った。
直近でもカニやメロンを地元支持者に供与していた菅原一秀議員は大臣を辞めて居る。それも当然、公職選挙法では、政治家が選挙区内の人に寄付をしたり飲食物を差し入れたりする事を禁じて居る。増してや税金で後援会の人達に食べ物やアルコールを振舞って居ると為れば、公金の私物化であり、許される事では無いだろう。又「桜を見る会」の招待状が高価な価格で転売もされて居ると云う。
消費税増税で庶民に負担を押し付け、その一方で税金を「私物化」して使い捲くる、安倍政権のモラル破壊は、2大臣の辞任処では無い事は明らかだ。
文 HBO編集部 ハーバー・ビジネス・オンライン 以上
【管理人のひとこと】
問題にしない・・・国民目線
この田村智子議員の質問に対し、多くの議員達は「又、こんな問題か!」と云う様な呆れた様なムードが漂って居た。しかし、公職選挙法と戦って居た筈の議員達は、この問題は頭の痛く切実な問題だった筈だ。そして、多くの国民もこの選挙法での公正・公明な選挙活動が、何時しか小さな不正を見逃す様な空気に犯されているのでは無いだろうか。
国民の税金を使った「宴」に議員の地元の選挙区の後援者を招待し、送り迎えのサービスを競う・・・税金を使った選挙活動である。これが白昼堂々と安倍首相が率先して犯しているのだ。それが、年々規模が増えて行く事に、堪らず田村智子議員が質問をブツケタ訳だ。これをシカトする様では、私達国民も「オール安倍化」し不正に染まってしまったとしか思えない。
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ジム・ロジャーズ 「日本は東京五輪で衰退する」
ジム・ロジャーズ 「日本は東京五輪で衰退する」
～東洋経済オンライン 11/10(日) 5:30配信～
「歴史を振り返れば、オリンピックは国民に富を持たらさ無い」と著名投資家のジム・ロジャーズ氏は指摘する（写真 筆者撮影）
～ファイナンシャルプランナーの花輪陽子です。先日、ジム・ロジャーズ氏の『日本への警告 米中朝鮮半島の激変から人とお金の動きを見抜く』の講演が東京・京都・大阪で行われました。講演や書籍等を中心に、私が印象に残って居る日本人へのメッセージをお伝えしたいと思います。
ロジャーズ氏は「オリンピックが在るからと云って、その国の株を買ったり売ったりする材料には為ら無い」と言います。今回は、投資目線でオリンピックはどうなのかを解説します～
五輪で借金だけが膨らみ、最後は弊害に蝕(むしば)まれる
「日本では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向かって景気が上昇すると考えて居る人も居る。確かに、表向きにはオリンピックによる好い面もあるだろう。道路は改善され、真新しいスタジアムが出来上がる。こうした事業に関わった人達は一定の恩恵を受けられるかも知れない。政治家も、ポジティブな成果をアピールするだろう。
しかし、歴史を見れば、オリンピックが国家に取ってお金儲けに為った例が無い事が判る。一部の人に短期的な収入を持たらす事はあっても、国全体を救う事には為らず、寧ろ弊害を及ぼす」
私も「オリンピックに向けて不動産を買うべきか、或は売るべきか」と、好く聞かれますが、そうした材料は一過性のものに過ぎ無いのです。特に不動産はデベロッパーが建設をして居る時とのタイムラグがある為に、オリンピックが終わって直ぐに安く為ると云う事も起こり難いのです。
それよりも、ハザードマップや地盤等も確り調べて、その不動産そのものに本当に投資価値があるかどうか、長期的に検討する方がズッと大切と言えそうです。
「結局の処、オリンピックの所為で日本の借金は更に膨らむのだ。これは一般の人々に取って悪い結果にしか為ら無い。やがてオリンピックが2020年に東京で開かれた事を、ホンの一握りの人しか思い出せ無く為った頃に、オリンピックが持たらした弊害が日本を蝕む」
東京オリンピックのマラソン・競歩を巡り、国際オリンピック委員会(IOC)は札幌開催を決めました。東京都は既に、暑さ対策に約300億円を掛け、マラソンのコース上に遮熱性舗装をホボ完了させて居ます。マラソンは沿道で観戦する事が出来るので、周辺エリアへの消費効果もある他、街並みを世界に発信する機会にも為ります。マラソン中止で東京都は数百億円の機会損失を被ると云う試算もあります。
当然、札幌変更で追加負担も発生します。東京都は追加負担しないと明言して居ますが、もし、結局は日本が負担すると為れば、誰が払うのでしょうか。オリンピックに興味が無い人も追加負担する、と云う事に為るかも知れません。
そればかりか、未だオリンピックと云うものを理解して居ない子供達が「国の借金」として将来返済する羽目に為るかも知れないのです。
「公務員」に憧れ、リスクを取ら無い若い世代
ロジャーズ氏は言います。
「もし私が日本の若者だったら、こうした現実を前に、強い怒りと不安で一杯に為る事だろう。実際、不安を抱えて居る若者は少無く無い様で、日本で就職活動をする若者を対象にした調査では、就きたい職業の第1位が公務員だったと云う。これは世界の殆どの国では考えられ無い事態だ」
与信管理を手掛けるリスクモンスター社による「大学1、2年生が就職したいと思う企業・業種ランキング」調査(2019年10月発表)では、「地方公務員」27.5％「国家公務員」19.5％がワン・ツーで、調査対象の大学生の約半数が公務員を希望して居ます。
本来、今後稼げる人的資本が大きい若い世代は、リスクを取って外資系企業で働いたり、海外に飛び出したりしても好い筈です。リスクを取ってコソ、リターンが最大に為ります。
私の周囲では、リスクを取って起業したりして居る人は高齢者です。人脈や資金を基に起業する場合が多いですが、本来、リスクを取るべき人が取らずに、元気なのは高齢者と云うのが現実です。
マネー相談に来る若い世代の多くも将来不安を抱えて居り「お金を使う事が出来無い」と言います。一般的な給与額にも関わらず、全く使わずに貯金をして居るので、30歳に為る前に1000万円以上貯めて居る若者も居ます。それでも不安は消え無いので「どうすれば好いのか」と相談に来るのです。
資産運用をして居る中心世代も高齢者で、本来は預貯金や債券を中心に運用すべき高齢者が、アクティブに株等で運用をしたりして居ます。ロジャーズ氏は続けます。
「私は、2017年11月にアメリカの投資情報バラエティー番組に出演し『もし私が今、10歳の日本人為らば、自分自身にAK-47(自動小銃)を購入するか、若しくは、この国を去る事を選ぶだろう』と発言した。この発言は放送開始から間も無く大きな話題に為った様だが、これは将来の日本社会を見据えてのものだ」
今回のインタビューの際にも、私に小さな子供が居ると云う事で、ロジャーズ氏は頻りに「このママでは、貴女の子供の生活水準は低下し続ける」と警告しました。私の子供は、日本に居れば幼児教育・保育無償化の恩恵を受けられる年齢ではありますが、様々な恩恵が受けられ無くても、海外に踏み留まりたいと云う気持ちの方が高まるばかりです。若者が「将来が不安で、今お金を使え無い」と云う日本社会は可笑しいからです。
社会不安が増大し、30年後は犯罪多発国家に
ロジャーズ氏は日本の将来をこう予測します。
「30年後、日本では今より多くの犯罪が起きて居るだろう。現代の日本人が将来世代に回して来たツケを払う段階に為れば、国民全体が不安を覚え、社会不安は募るものだ。50年後には、日本政府に対する反乱が国内で起きて居る可能性さえある。
社会不安は、犯罪や暴動、革命と云った形で明らかに為る。『日本人は違う』『暴動等起き無い』と言いたいかも知れないが、これは歴史上、どの国でも起きてきた社会現象なのだ」
英国『エコノミスト』誌の調査部門「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)」が発表した「世界の都市安全性指数ランキング」では、幸い東京が1位・大阪が3位に選ばれました。調査は世界の主要60都市を対象に、57の指標を「サイバーセキュリティ」「医療・健康環境の安全性」「インフラの安全性」「個人の安全性」の4分野で分析したものです。
しかし、希望の無さが絶望に変わった時、この数字は変わってしまうかも知れません。投資家目線で冷静に日本の事を考えると、オリンピックに掛ける危うさに気付く事が出来るかと思います。
花輪 陽子 ファイナンシャルプランナー 以上
【関連報道】 ジム･ロジャーズ｢30年後の日本大変な事に｣
債務の大きい国は酷い終焉を迎える
～ジム・ロジャーズ 投資家 ロジャーズホールディングス会長 著者フォロー 2019/02/21～
～アジア全体は莫大な資産を持って居るのに、返し切れ無い程借金を抱え込んでしまった日本は今後、どう為って行くのだろうか。「最も重要なのは、変化し続ける時代の流れに合わせ、自分も変化出来る様にして置く事である。時代がどう変遷して居るかを肌で感じ、それに順応する事だ」と、世界三大投資家の1人ジム・ロジャーズ氏は言う。
これまで「リーマンショック」「トランプ大統領当選」等数々の予言を的中させて来た同氏が、近著『お金の流れで読む日本と世界の未来──世界的投資家は予見する』より、「歴史に立脚して先を読む」方法について解説する～
歴史は繰り返すのでは無く「韻を踏む」
私は常に、歴史の流れを踏まえながら、数年先を見る様にして居る。歴史の流れは、先を読む力、取り分けお金がどう動くかと云う未来を教えて呉れる。成功したければ、将来を予測し無ければ為ら無い。投資家だけでは無い。ミュージシャンであれ、サッカー選手であれ、会社員であれ、どんな世界でも成功したければ先を読むことが重要だ。私が2007年に家族でシンガポールへ移住したのも、来る「アジアの世紀」を見越しての事である。
重要なのは「歴史は韻を踏む」と云う事である。これは作家マーク・トウェインの言葉だ。世界の出来事の殆どは以前にも起きて居る。全く同じ出来事が起きる訳では無いが、何かしら似た形の出来事が、何度も繰り返されて居る。
戦争、飢餓、不況、外国人迫害、貿易戦争、移民問題・・・これ等の問題は、形を変えて何度も起きて居るのだ。
現在と類似した問題が以前どの様にして起きたのかを理解すれば、現状が或る程度把握出来る。それがどの様な結末に為るかも判る。好く「歴史は繰り返す」と言うが、全く同じ事を繰り返すのでは無い。韻を踏む様に、少しずつ形を変えながら反復をし続けるのだ。
例えば、1990年代後半から2000年に掛けて、アメリカではバブルが起きた。住宅と金融を中心にした資産価値が高騰したのだ。不動産業界の人間は案の定「今度は違う」と言った。日本人はその頃、資産を沢山持って居たものだから、不動産を買うべく直ぐ様ニューヨークへ飛んで行った。住宅価格が更に高騰すると安易な考えを持って居たのだろう。
その様にアメリカ全体がバブル景気で盛り上がって居た最中は、経済紙の「ウォール・ストリート・ジャーナル」でさえも「経済が新時代に突入した」と云う様な報道をして居た。「ザ・ニューエコノミー」と云う新しい用語を作ってしまった位だ。
しかし、歴史を学んだ人には「明らかに前回のバブル崩壊と同じ兆候がある」と云う事は判って居た。と云うのもその約90年前、アメリカは同じ様なバブルを経験して居るのだ。1920年代、第一次世界大戦で疲弊したヨーロッパは、過つての勢いを失って居た。
代わりに競争力を着けたのがアメリカだ。重工業への投資拡大、自動車産業の躍進、大量生産・大量消費。空前の繁栄を、当時の大統領ハーバート・フーヴァーは「永遠の繁栄」と呼んだ。「新時代」「黄金の20年代」と云う言葉も生まれた。
しかし実際の処は「永遠」でも何でも無く、只のバブル景気に過ぎ無かった。程無くニューヨークのウォール街で株価が暴落し、それが1929年からの世界大恐慌へと波及する。
リーマンショックの影響は受けずに済んだ
この様に歴史に学んで居たお蔭で、私はこれ迄にリーマンショックからトランプアメリカ大統領当選、北朝鮮開国に至る迄、数々の「予言」を的中させて来た。取り分けリーマンショックが起こる事はその前年から目に見えて居たので、その後少なく無い利益を得る事が出来た。住宅ローン業務を担う連邦住宅抵当公庫（ファニーメイ）の株を空売りしたのだ。
ファニーメイだけで無く、シティバンクやその他投資銀行の株も空売りした。テレビに出演して「もう直ぐ崩壊が訪れる」ともコメントした。だが、私の言葉に耳を傾けて呉れる人は誰もい無かった。「君は変わって居る」「ロジャーズは遂に頭が可笑しく為った」と言われただけだ。
2016年に、東京で講演をした時もそうだった。「これからは北朝鮮が台頭する」と発言したのだ。余りに「北朝鮮、北朝鮮」と言ったものだから危うく逮捕されそうに為った位だ。2年後の2018年、状況はマルっ切り変わった。「ロジャーズが北朝鮮に付いて話して居た時、彼は頭が可笑しいと思ったが、今は彼が正しい事が判った」と言われたのだ。
2016年のアメリカ大統領選の時の事も好く覚えて居る。大統領選のニュースを見ながら妻と娘2人に「勝つのはドナルド・トランプだ」と言ったのだ。そう断言すると、家族は皆酷く腹を立てた。私はトランプ支持を表明したのでは無く、飽く迄彼が勝つと言っただけなのだが。でも、結果としては私の予想通り、彼が当選を果たした。
では具体的に、投資市場に目を向けてみよう。歴史が教えて呉れるのは、これからは「アジアの時代」が来ると云う事だ。
現在アメリカは、有史上最大の債務国（他国からお金を借りて居る国）である。世界で一番、それも世界の歴史上最も多くの借金を抱えて居るのだ。更に悪い事に、その債務は増え続けて居る。対外純資産が約マイナス900兆円（2017年末時点）と云う数字は、他国に抜きん出て大きい負債額だ。
世界最大の債権国は日本 3位は中国
アメリカが借金を膨らませて居る一方で、アジア諸国は資産を膨らませ、債権国（他国にお金を貸して居る国）に為って居る。この75年間で、アメリカ・ヨーロッパ・日本から、中国・シンガポール等アジア諸国への大規模な資本流入が起きた。現在、世界の負債は西洋に資産は東洋にある。
現在、世界で最大の債権国は日本であり第3位は中国だ。借金を背負う事無く中国は莫大な資産を築き上げた。2008年、リーマンショックに端を発する世界金融危機が起きると、そこから中国は、まさかの時の為にズッと貯め込んで置いた資金を使い始めた。
膨大な貯蓄を、公共事業を通じて株価上昇の為に使ったのだ。中国の資産によって、世界の国は随分と助けられた。それ以降、中国は金を借りる側に回り、債務を抱える地方自治体・企業・個人が増え始めて居る。それでも、中国が依然として非常に大きな債権国である事に変わりは無い。
日本はどうだろう。対外純資産は、世界第1位の約300兆円、外貨準備高も2018年3月末の時点で1兆2000万ドルを超えて居り、この数字は世界第2位と云う非常に高い水準である。
しかし国内の財政を覗いて見ると、腰を抜かす程の赤字に為って居る。日本が抱える長期債務残高は、2017年末の時点で地方を除いて国だけでも約898兆円。しかも、その額は年々増える一方だ。
これだけの借金を返す為に公債を発行し、その借金を返済する為に又公債を発行・・・と、どうしようも無い悪循環に陥って居る。借金の返済には、若者や子供達の世代が将来大人に為った時の税収等が充てられる。将来世代へと負担を押し着け続けて居る事に為るのだ。債務が大きい国は、常に酷い姿に為って終焉する・・・こう云う事は、全て歴史が教えて呉れる。
だから、日本の将来を危惧し無ければ為ら無い。私自身、心から案じて居る。少子高齢化、人口減少。移民も受け入れ無い。にも関わらず高齢者は増える一方なので、社会保障費等の歳出が増え続けて行く事に為る。それを賄う為に、また国債が増えて行く。
30年後の日本の借金は目も当てられ無い程
日本の長期債務残高はここ10年弱で増加の一途を辿って居る。この10年で近隣のアジア諸国がどれだけ力を着けたかを鑑(かんが)みると、両者間の落差には目眩がする様な思いだ。アジア全体は莫大な資産を持って居るのに、幾つかのアジアの国、特に日本は莫大な借金を抱え込んでしまった。
もし私が10歳の日本人だったとしたら、日本を離れて他国に移住する事を考えるだろう。30年後、自分が40歳に為った頃には、日本の借金は今以上に膨れ上がって目も当てられ無い状況に為って居る。一体誰が返すのか・・・国民以外、尻拭いをする者は居ない。
人と異なる考え方をすれば、他の人には見え無いものが見えて来る。それが成功への第一歩だ。もし、周りから、自分の考えをバカにされたり笑われたりしたら、大チャンスだと考えれば好い。人と同じ事をして成功した人は、今まで居ないのだから。
そして最も重要なのは、韻を踏みながら変化を続ける時代の流れに合わせ、自分も変化出来る様にして置く事である。時代がどう変遷して居るかを肌で感じ、それに順応する事だ。人は歳を重ねる毎に、変化に順応するのが難しく為る。しかし、貴方が例え40代で既に仕事上の地位を確立して居たとしても、変化を拒んで居れば何れ職を失う事に為るだろう。
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