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2019年10月07日
【関連記事】「試験管ベビー」30年迎える中国 主無くした受精卵 凍結保存されたママ
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～東方新報 weibo AFPBBNews 2018年8月29日 8:49 発信地 東京～
零下19度で保存される受精卵（2016年6月14日撮影 資料写真）(c)CNS/張浪
【8月29日 東方新報】世界初の「試験管ベビー」が誕生してから今年で40年に為った。この短い数十年で、体外受精技術によって生まれた人の数は全世界で800万人を超え、世界で最多の中国は毎年20万人の出生者を数える。
「患者が来無く為って10年以上経っても受精卵の保管は続く。当センターには、受精卵を保存出来る液体窒素タンクを置く場所はもう無い。今後、一体どうしたら好いのだろう？」
中国・北京協和医院（Peking Union Medical College Hospital）内分泌生殖婦人科センターの郁琦（Yu Qi）主任は、中国の試験管ベビーの歴史30年の歩みを振り返り、心中の葛藤に付いて語った。
保管コスト、受精卵一つに付き数万円
病院と患者との連絡が途絶え、受精卵だけが残されるケースが少なく無い。郁医師を困惑させて居るのは、主を失った受精卵の今後の方向性だ。保管を続ける場合、病院に取っては保管場所や保管コストと云った大きな問題が生じる。一つの受精卵の年間保存コストは1000元（約1万6300円）から3000元（約4万8900円）の間で、病院が負担をするしか無い。
北京協和医院だけでは無く、南京（Nanjing）武漢（Wuhan）深セン（Shenzhen）等の生殖機構で同様の事態が発生して居る。或る資料によると、中国の一部の地域で凍結保存されて居る受精卵の数が数年前に1万件を超え、6割が主を失った受精卵だと云う。
「中国国内の病院で受精卵を処分した処は一か所も無い」と郁医師は言う。「医師の立場から言えば、受精卵は子供に為る可能性を秘めて居り、もし放棄するとなると心理的な抵抗が大きいからだ」
衛生部が2003年9月に発表した「生殖技術と精子バンクの倫理に関する通達」によると、受精卵の処理に対して、病院は夫婦双方の状況周知同意書が必要とされる。契約書への署名は、起こり得る紛争に病院が対処出来る唯一の方法だ。
北京の或る生殖センターの契約書には、残された受精卵の行方に関する状況周知同意書の条文で、病院が凍結保存する受精卵は、6か月間が経過すると更に1か月を超えた時点で患者が新たな要求を出さ無い限り、凍結保存して居る受精卵を廃棄出来るとして居る。
医学的、法的に統一した見解を整理する必要性
中国人民大学（Renmin University of China）法学院の朱虎（Zhu Hu）副教授は「中国の規定では、人類の胚性幹細胞の研究用胞胚の体外培養期間は14日を超えては為ら無いとして居る。『民法』第16条は胎児を自然人として見做すとして居るが、受精卵に迄は言及して居ない」「法律は定性的な問題は解決して呉れず、受精卵とは何かを明文化する事は無い」と朱副教授は指摘する。
「加えて、中国では受精卵を放棄出来るかどうかに付いても明確な規定は無く、医師は法的効力が足ら無い事を危惧して居る」
「受精卵を廃棄する事は社会秩序の問題には抵触し無いので、法律はこの面で制限を加える必要は無い。契約の内容が双方の真実の意思と願望に基づくもので、病院が契約の通りに実行すれば、法的責任を負う必要は無く為る」と朱副教授。
「最良の解決案は契約で決める方式だ。医学界と法学界が共同で統一された契約書のひな型を作成し、病院側が細部を調整すれば、受精卵の処分問題にしても、受精卵の継承権等その他の問題に付いても、医学界と法学界で確りと意見交換し共通の認識を作って置くべきだろう」
(c)東方新報 AFPBB News 以上
【関連記事】 「二人っ子政策」への期待と課題
子供を連れて公園を歩く女性（2016年1月1日撮影 資料写真）(c)CNS/王中挙
【1月28日 東方新報】中国国家統計局によると、2017年の総人口は緩やかに増加、前年より737万人多い13億9008万人だった。1年間の出生数は1723万人で、1000人当たりの出生率は12.43だった。死亡者数は986万人で、死亡率は7.11だった。人口の自然増加率は5.32だった。
年齢別構成を見ると、16～59歳の生産年齢人口は9億199万人で全体の64.9%を占め、60歳以上が2億4090万人で全体の17.3%を占めた。60歳以上人口の内、65歳以上は1億5831万人で、全人口の11.4%に相当する。
地域別では、都市部で人口が増えたのに対し農村部では減少した。都市部の人口は8億1347万人（前年比2049万人増）農村部は5億7661万人（同1312万人減）だった。都市化率は58.52%で前年比1.17ポイント上昇した。
国家衛生・計画生育委員会の関連部門責任者は「2017年の出生数は減少したものの、第12次五か年計画（2011～2015）期間の年平均出生数1644万人よりも多い。ここ数年の減少傾向は、出産適齢期の女性人口の減少と婚姻・出産年齢の遅れ等が影響して居る。17年の出生数の内、第2子の占める割合が全体の51%と増加傾向にある」と話す。
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中国の人口が減少する時、何が起こる？ 高齢化で「苦難の時代」に直面か
中国の人口が減少する時、何が起こる？ 高齢化で「苦難の時代」に直面か
～東方新報 10/7(月) 20:45配信～
山東省の老人ホームで介護を受けて居る老人達（2018年10月13日撮影 資料写真）
【東方新報】中国の人口は年内に14億人に達する見込みだ。当面は人口増が続くが、国連の推計によると、2027年頃にはインドに逆転され、世界一の座を明け渡す。
2028年の14億4200万人をピークに減少に転じる見通しで、そこからは「苦難の時代」に直面すると予想されて居る。中国は古くから「人口統計マニア」の国だ。最初に全国的な戸籍が作られたのは前漢の末期、西暦2年に遡(さかのぼ)る。「人口5959万4978人・戸数1223万3062戸」と一桁迄記録されて居る。人口の増減は税収に直結し、政治の善し悪しを表す指標とみられて居た為、歴代王朝は常に人口を調査した。
それから長い間、人口が1億人を超える事は無かったが、近世の清王朝に為ると爆発的に増える。歴代王朝の中でも領土が広大で、トウモロコシやサツマイモ等の外来作物の普及等が影響した様で、1840年のアヘン戦争時には人口4億人に達した。
そして中華人民共和国が誕生した1949年では5億4000万人。その後の70年間で更に8億人以上も増えたのだが、それでも1979年から始めた「一人っ子政策」により人口を抑制した。中国政府は「4億人以上の人口抑制効果があった」と説明して居る。
その一人っ子政策も2015年に廃止され、翌年から全ての夫婦に2人迄の出産を認めた。社会の中核を担う生産年齢人口（15～65歳）が減少に転じた為だ。高齢化も急速に進み、2017年の65歳以上の高齢者は1億5847万人と為り人口の11％に達した。
それでも出生率が急激に向上すると云う見方は少無い。一人っ子政策が浸透し、各家庭は1人の子供に小さい頃から家庭教師を着け多くの習い事をさせ、大学生に為れば海外留学させる等、高学歴で良い就職先を手に入れる為、収入の殆どを子供に継ぎ込んで居る。苛烈な競争社会の中、2人目・3人目の出産は難しい。
又、社会の都市化が進み、若者の高学歴化が進む中、先進国と同じ様に男女共結婚年齢が上がって来て居る。初婚年齢は男性が28歳近く女性が26歳近くに為り、今後も晩婚化が進む。結婚しない若者も増え、離婚率も高まって居る。
「男余り」も深刻だ。出生人口の性別割合は人種に関係無く、自然な状態では女を100とすると男は105前後と為る。男の若年死亡率が高い為、成人した時に男女の数が対等に為る様「神の見えざる手」が働いて居るとも言われる。しかし、中国では一人っ子政策を始めてから男児の出産が異常に増えた。
労働力や老後の生活保障の担い手として男子を求め、妊娠しても女児と分かると中絶する家庭が続出した。中国の産婦人科では赤ちゃんの性別を出産する迄原則教え無いが、違法な超音波検査が横行して居り、妊娠中に性別を調べる事は難しく無い。
男女の性別比率は女が100に対し、男は120に迄増えた。最近は100対110程に為ったが、結婚適齢期の男性は既に女性より数千万人多い。経済力で劣る農村部にシワ寄せが来る事に為る。国連の人口予測では、2035年に中国の65歳以上の高齢化率は21％を超え「超高齢化社会」が到来する。「未富先老」（豊かに為る前に老いを迎える事）が懸念されて居る。
中国政府はこうした問題を指摘される迄も無く理解して居る。中国メディアによると、早ければ2020年には「二人っ子政策」も廃止し、産児制限を完全撤廃するとみられて居る。今後も様々な出産奨励策を打ち出して行くだろう。
子育てがし易い「社会インフラ」が進んで居る事も強みだ。中国ではホボ全ての家庭が共働きで、保育園が園児を朝から夕方迄面倒を見て、3食全て提供する事も当たり前だ。日本で今も議論されて居る「仕事と育児の両立」は既に実現して居るとは言え、子供を生んで育てたい意思があれば、それを支えるシステムは整備されて居る。
多くの先進国が直面して居る少子高齢化問題に、中国がどの様に対処して行くかが注目される。(c)東方新報/AFPBB News
※「東方新報」は、1995年に日本で創刊された中国語の新聞です。
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