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2019年09月28日
原子力発電をどうする? その1
原子力発電をどうする? その1
1 最早、経済的にペイし無いと判って居る
核発電がダメな第一の理由は、安全性ウンヌンの前に、経済的にペイして居ない事です。詰まり採算が合って居ません。ですから核発電は、普通の資本主義・自由主義の経済の枠組みの中には存在出来無い筈のものなのです。
政府発表のエネルギー白書で、原発（核発電）の発電コストは1kwh当たり５〜６円で他の方法より可なり安く為って居ます。しかしこれがウソなのです。経産省がどうしてこんなウソを着くのでしょう。核発電の行政が根本から歪んで居る証拠です。
9-28-1政府発表のエネルギー白書
これ(下図)は、2011年4月22日に行われた孫正義さんのプレゼンテーションで示されたグラフです。電力会社が核発電の建設を申請する時に、経産省に提出した申請書の中に記載した発電コストの集計です。1980年頃の申請に７円位と云うデータが有りますが、後は全部10円以上で平均して15円位に為って居ます。
9-28-2詰まり電力会社自身が15円位だと言って居るのです。それなのに経産省は、核発電の発電コストは５円から６円だとエネルギー白書に書いて居るのです。本当にどうしてそんなウソを着くのでしょう。
正しく書くと上のグラフの様に為ります。もう他の方法に負けて居ます。しかしそれだけでは有りません。核発電にはもっとコストが掛かって居るのです。
先ず、通常の経済活動では万一の為に保険に入ります。しかし核発電は事故が起きた時の保険に加入して居ません。一旦事故が起きると賠償金が莫大に為るので、保険会社が引き受けられ無いのです。
政府が国策で核発電を推し進めた時、電力会社は事故が起きたら大変で、保険会社も引き受け無いからと嫌がりました。そこで政府が「事故が起きたら政府が払う、保険に入ら無くて良い」と云う法律を作ったのです。
しかしそれはペテンです。核発電事故で損害を被るのは国民です。政府の金は国民の金です。国民が国民に補償しても何の意味も有りません。福島ではメリルリンチ日本証券の資産では48兆円位の賠償額に為ると云う事です。これ迄の40年間の核発電で作った電力の総量が６兆kwh位ですから、1kwh当たり８円の負担に為ります。
次に、核燃料の残渣(ざんさ)の廃棄処理のコストが未だ計上出来ていません。どの位の費用が掛かるか「分から無い」と云うのが本当の処で、技術的に可能かどうかサヱ未だハッキリして居ません。出来たとして７円／kwh位掛かると云う説もあります。それ等を合計すると核発電のコストは30円／kwh位に為ります。
するとコウ為ります。これでは火力や水力と全く競争出来て居ません。火力や水力を増やした方が経済的です。この様に核発電は全く経済的にペイして居無いのです。
その2につづく
今度こそ「共産主義」は滅びるか？ 香港危機が歴史の必然である理由
今度こそ「共産主義」は滅びるか？ 香港危機が歴史の必然である理由
〜現代ビジネス 9/28(土) 7:01配信〜
大原 浩氏
一度は打ち勝ったと思ったが…
2016年のトランプ政権誕生(任期は2017年1月20日〜)以来、世界秩序が大きく変わりつつ有る事は、多くの読者が感じる処であろう。
ヒラリー・クリントン氏とドナルド・トランプ氏の選挙戦は、デッド・ヒートと為り、事前のオールドメディアの予想は全く外れてトランプ大統領が誕生した。この様な状況を考えると、トランプ大統領誕生が偶然であり彼が異端の様に見えるが、決してそうでは無い。世界の歴史の大きな流れの中で、生まれるべくして生まれたのがトランプ大統領なのだ。
1989年のベルリンの壁崩壊、1991年のソ連邦崩壊によって、自由主義(資本主義)陣営は、共産主義陣営に打ち勝ったと誰もが思った。自由主義陣営の改革の為に尽力したロナルド・レーガン大統領の任期は1989年1月20日迄で在った。同じく「鉄の女」と呼ばれ、浸す自由主義を守る為に戦ったマーガレット・サッチャーの首相任期は、1990年11月28日迄である。
ソ連崩壊の直前に2人が退任した事は象徴的で、2人の闘士の活躍によって自由主義が勝ち、共産主義が敗北したと誰もが思ったのも無理は無い。
処が、その後共産主義中国が台頭した事に象徴される様に、世界の共産主義は死滅する処か、依然大きな勢力だ。ベルリンの壁やソ連邦の崩壊で破たんした共産主義が、何故こうも力を持つのか？
それを論じると、膨大な長さに為るので、1つだけ重要なポイントを挙げれば、共産主義は「君は悪くない、悪いのは資本家や政府だ」と云う悪魔の言葉を囁くからである。詰まり「金持ちの財産を奪って、皆で分けようぜ」と云う事である。この方式だと人口の多数を占める「持たざる者」は、何も失わずに取り分が増えるから、多くの人々が諸手を挙げて賛成する。
リベラルは「偽装共産主義」
しかし、その様な事を続ければ、汗水流して富を生もうとする者が居なくなる。これは、ベルリンの壁・ソ連邦の崩壊で既に実証されて居る。そこで、共産主義国家は「ペレストロイカ」や「改革・開放」で、共産党一党独裁のママ市場経済を導入しようと試みたのだが、ソモソモ一党独裁と「自由市場」は水と油の様なものであり上手く混ざら無い。
「改革・開放」は一時的に成功したが、現在の香港問題に象徴される様に「両立し無い」事が明らかに為りつつある。従って、共産主義国家そのものは、長い目で見れば自滅する運命に有るから、それ程の脅威では無い。問題なのは、ベルリンの壁崩壊以後、カビの胞子の様に世界中に広がった共産主義である。
共産主義と云う名前では、日常余り見掛けないが、プロパガンダに通じた彼等は、共産主義・左翼を「リベラル」と呼び変えて、先進資本主義諸国に浸透させた。
1974年のノーベル経済学賞を受賞した、フリードリヒ・ハイエクも指摘する様に、今や「リベラル」は共産主義や左翼を意味する言葉として定着してしまい、レーガンやサッチャーの様な本当の「自由主義者」をリバタリアンと云う奇妙な名前で呼ぶ状況に陥って居る。それ程、共産主義者達のプロパガンダ能力は優れて居り、例えば、
・ 共産主義中国が、大量の餓死者を出した毛沢東の大失敗した経済政策を「大躍進」
・ 知識人を徹底的に弾圧し、中国の文化を破壊した現象を「文化大革命」
・ 人民を抑圧する武力組織を「人民解放軍」と言い換えて居るのは見事である。
「共産主義」打倒は米国の民意
5月6日の記事「『2権分立』と云う観点から考えてみる、日本と云う国の継続性」で述べた様に、日本の民主主義は「国家の象徴としての天皇」と「世俗権力」が分離して居る事に依って守られて居る。
江戸時代の様に、天皇の権威の下、世俗権力である征夷大将軍が政治を取り仕切るのが望ましい形であり、シンボルと世俗権力が一体化する天皇親政が非常に危険である事は歴史が証明して居る。
英国も、日本と全く同じでは無いが、国王(女王)が象徴的存在で、議会が世俗を取り仕切るのは概ね確立された伝統であり「君臨すれども統治せず」は、余りにも有名な言葉だ。それでは、米国での二権分立はどの様に行われて居るのか？
勿論、他の先進国と違って、米国には元々王室と云うものが存在し無い。名門ケネディ家も歴史と云う面ではマダマダ力不足だ。筆者の持論に過ぎ無いが、米国の象徴は「独立宣言」だと考える。これこそが米国の「国家の歴史的起源」であり、各国の神話における「天地創造」(国の始まり)に相当するものだからである。
詰まり、世俗権力であるどの様な大統領も、独立宣言で確立した米国の象徴である「自由と民主主義」に逆らう事は出来ず、世俗権力の独裁が抑制されて居ると云う事だ。勿論、トランプ大統領も、接戦の結果とは言え、国民の民主的手続きによって選出されたのであり「米国の民意」を代弁している。
好く「自国第一主義」と批判的に論評されるが、正しくは「自国民第一主義」であり、米国の大統領が自国民の事を第一に考えるのは当然である。自国民では無く共産党や自分の親族の利益を優先する、共産主義国家や準共産主義国家の首脳達こそ非難されるべきであろう。或は、自国民より他国民を大事にする政治家は、国民によって徹底的に糾弾される筈だ。
カリフォルニア州(特にサンフランシスコ)は共産主義(リベラル)の力が強い地域であるが、その様な地域を中心とした共産主義者(リベラリスト)の意見を殊更大きく取り上げるオールドメディアに惑わされては為ら無い。
香港・台湾こそが冷戦の最前線である
日本では色々な歴史的経緯等から「朝鮮半島」に付いて熱く語られる事が多いが、実の処、米国に取って朝鮮半島の38度線はそれ程重要なものでは無い。そもそも、北朝鮮が韓国に攻め入って朝鮮戦争が起こったのは、当時の米国が台湾や日本海を反共防衛ラインだと公言し38度線を重要視し無かった為、米国は反撃し無いだろうと北朝鮮が勘違いしたからである。
米国は反撃しないだろうとサダム・フセインがクウェートに攻め入り湾岸戦争が起きた様なものだ。実際に攻め入ってみると、共産主義国に自由主義陣営の国を奪われる訳にはいか無いと云う事で、米国も反撃したが、38度線を重要視して居なかった米国は当初敗走を続け、その後の兵力増強で一時中国国境に近づいたものの、何とか最終的に38度線を維持した。
今回も、在韓米軍の完全撤退が視野に入って居り、台湾・香港の戦略的重要性は明らかだ。8月30日の記事「中国は永遠に民主化出来無い……天安門事件より深刻な事態に陥る可能性」等で、これ迄も台湾(民主主義中国・中華民国)・香港の問題に触れて来たが、第2次冷戦における反共の防衛ラインは,日本海とこの2つの地域に為る。
過去、台湾海峡において、何回も「危機」が在ったのは紛れも無い事実で、1954年の第1次台湾海峡危機から1996年に終結した第3次台湾海峡危機に至るまで、核戦争の恐怖を巻き起こした「キューバ危機」に匹敵する様な危険な状態が在ったのは厳然たる歴史だが、日本では余り知られて居ない。
又、香港はまさに「共産主義と自由主義の境目」であり、欧米人の多くが香港は「自由主義陣営」だと考えて居るし、多数の自由主義陣営の国民が滞在し活発な経済活動を行って居る。習近平氏が、ナカナカ天安門事件の様な暴力による弾圧に踏み切れ無いのも、中国の首都北京での天安門事件とは違った自由主義諸国の強い反発を恐れて居るからである。
トランプの自由主義・民主主義
トランプ氏の世界戦略を考える上で、彼が根っからのビジネスマンで有る事を忘れては為ら無い。先ず、一部の独裁者と結託する様な輩は別にして、ビジネスマンに取って自由主義・民主主義は極めて重要なものであり、それを守る事を信条として居るのは当然だ。
又、ビジネスマンで在る事は利益(国民の利益)を優先する考えにも通じる。既に述べた様に「自国第一主義」と呼ばれて居るものは「自国民(の利益)第一主義」なのである。従って、ネオコン等と呼ばれる人々と違って、決して好戦的では無い。
他国を侵略して植民地にすれば儲かった時代(それさえも歴史を検証すると妖しいのだが……)と違って、戦争は自国民に利益を与えないし、何より選挙に不利だ。だから、拳を大きく振り上げて威嚇をするが、振り下ろしたくは無いのが本音だ。
最近では、その手口が色々な国に見透かされて居る様だが、トランプ氏が躊躇無く拳を振り下ろす事が出来る大義名分がある。それが「自由と民主主義を守る闘い」だ。これコソが、米国の統合の象徴であり、独立戦争によって誕生した米国と云う国の正当性を示す根幹だ。この大義の為で有れば、米国民は若者達の血が流れる事を是認するであろう。
そして、欧米人から見て「自由と民主主義」が最も脅かされて居ると感じるのが香港なのである。日本では余り騒がれ無いが、香港こそが欧米人から見たアジアの自由と民主主義の砦であり、もし冷戦がホット・ウォーに為るとしたらこの地域である可能性が高い。
来年に控えた大統領選挙でトランプ氏が確実に再選されるとは言え無いが、例え民主党政権に変わっても「自由と民主主義」は否定出来ないし、増してや香港問題は「人権」も大きなテーマであるだけに、媚中の民主党も香港の民主派を支持せざるを得無い。
冒頭でも述べた様に、トランプ政権の誕生は、ベルリンの壁崩壊以来約30年振りの大きな歴史の方向転換であり、トランプ氏はその大きな歴史の歯車にしか過ぎ無い。英国で、ボリス・ジョンソン氏が首相に為ったのも歴史の必然である。
現在、トランプ大統領の世界戦略と思われるものの大部分は、実の処歴史の必然であり、次回米国大統領選挙でトランプ氏が当選しようが落選しようが、その流れは変わら無い筈である。
大原 浩 以上
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