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2019年09月24日
技能実習制度の闇 奴隷労働を放置し加害雇用主を罰せず
技能実習制度の闇 奴隷労働を放置し加害雇用主を罰せず
被害者の実習生を罰する日本政府
〜HARBOR BUSINESS Online 9/24(火) 8:31配信〜
人権侵害が相次ぐ東京入管
〜現在、日本で働く外国人労働者が増加して居る。特にアジアの途上国から多額の借金をして日本に出稼ぎに来る技能実習生と留学生が急増して居る。だが、夢見た日本で待って居るのは「奴隷労働」である〜
保守言論誌『月刊日本』では、保守の立場からこの問題を常に追及。前号9月号から、定期的に連載を始めた。その第一回が、１か月の給料がマイナス２万円の明細書と云う衝撃的な実態であった。「低賃金」処か「無賃金」と云う奴隷労働の実態。10月号掲載の第2回は、技能実習制度に焦点を当て、奴隷労働の実態をデータから浮き彫りにして居る。
国連と米国から「奴隷労働」と批判される技能実習制度
読者の中には「奴隷労働とは大袈裟では無いか」と思われる方が居るかも知れない。しかし、それは本誌の独断では無い。実は、日本の「奴隷労働」は10年前から国際的に問題視されて居たのである。2009〜10年に国連の特別報告官が訪日調査の結果をまとめたレポートを発表して居る。重要な部分を引用しよう。
・研修生や技能実習制度内での虐待がある……人身取引に相当する様な条件での搾取的な低賃金労働に対する需要を刺激して居るケースも多く見られる。
・研修・技能実習制度は、往々にして研修生・技能実習生の心身の健康・身体的尊厳・表現・移動の自由等の権利侵害と為る様な条件の下、搾取的で安価な労働力を供給し、奴隷的状態に迄発展して居る場合さえある。
実習生は「奴隷的状態」で「人身取引」（人身売買）に当たる様な条件での労働を強いられて居たと云う事だ。これは過去の話では無い。米国務省人身取引監視対策部が発表して居る「人身取引報告書」は、次の様に指摘している。
・主にアジアからの移住労働者は男女共に、政府の技能実習制度を通じた一部の事案を含め、強制労働の状態に置かれて居る（2016年）
・技能実習制度における労働搾取を目的とする人身取引犯罪の可能性に関して、非政府組織からの報告や申し立てにも関わらず、政府は、如何なる技能実習生も人身取引被害者として認知せず、又技能実習生の使用に関わった如何なる人身取引犯も人身取引犯として訴追する事は無かった（2017年）
実習生は「強制労働の状態」に置かれて居り、その背後には「技能実習制度における労働搾取を目的とする人身取引犯罪の可能性」があるが、日本政府はそれを無視して居ると云う事だ。
そもそも技能実習制度の仕組みは人身売買的である。実習生は「送り出し機関（本国）⇒監理団体（日本）⇒受け入れ企業（日本）」と云うルートで送り出される仕組みに為って居るが、実際には現地のブローカーから送り出し機関に送られる場合も少なく無い。詰まり、実習生は先ずブローカーから送り出し機関に「売られ」次に送り出し機関から監理団体に「売られ」最後に監理団体から受入企業に「売られる」と云う事だ。
技能実習制度そのものが「二重、三重の人身売買」と言えるが、その過程で実際に「人身取引犯罪」が行われて居る可能性が指摘されて居るのだ。引用を続けよう。
・報告によれば、技能実習生の中には、契約した職場での虐待的環境から逃れた事により、在留資格に違反する事に為り、失業中の身で人身取引の被害を受け易く為った者も居た（2018年）
・これらの労働者の中には、移動の自由を制限され、パスポートを没収され、強制送還の脅しを受け、その他の強制労働の状態に置かれた者も居た……報告によると、契約を結んだ技能実習の仕事から逃れた実習生の中には、性的搾取目的の人身取引の被害者に為る者も居る（同）
実習生は実習先の受入企業で「強制労働の状態」「虐待的環境」に置かれて居るが、そこから逃げ出した後で実際に「人身取引」の被害者に為るケースが在ったと云う事だ。法務省によると、人身取引の被害者数は2016年21名、2017年20名、2018年9名である（被害者の国籍はフィリピン・タイ・ベトナム・モンゴル・カンボジア）
日本の技能実習制度において「人身取引犯罪」が行われて居る可能性があるが、何れにせよ実習の現場では「奴隷的状態」「強制労働の状態」「搾取的な低賃金労働」「虐待的環境」が蔓延して居り、そこから逃げ出した実習生が「人身取引の被害者」に為った実例もある。技能実習制度の実態は「犯罪的」処か「犯罪」そのものでは無いか。
奴隷労働を放置する政府
しかも、そもそも技能実習制度は国の制度では無いか。国際貢献を目的とする国の技能実習制度が「人身売買制度」「奴隷労働制度」に為って居るとは笑え無い冗談である。国の制度管理はどう為って居るのか。
国際的な批判を請けて、政府は2016年に「技能実習法」（外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律）を制定した。この取り組みは評価出来るが、実効性は乏しい。具体的なデータを見てみよう。
技能実習制度の所管官庁は法務省と厚労省であり、監理団体や実習実施者（受け入れ企業など）を監督して居る。しかし、その対応は全く不十分だ。
法務省は監理団体や実習実施者に対して「不正行為」の通知や「行政処分」を行って居る。同省によると、これ迄に「不正行為」を通知した監理団体、実習実施者の数は273（2015年）239（2016年）、213（2017年）又、現在迄に法務省が公開した「行政処分」は、実習実施者に対する改善命令3件、認定取り消し11件、監理団体に対する認可取り消し1件である。
技能実習生が劣悪な実習先から逃げ出す失踪は年々増加して居るが（後述）、それに反して「不正行為」の通知は減少して居る。「行政処分」の件数も少な過ぎる。法務省は真面目に制度を管理して居るのか。
一方、厚労省は実習実施者に対する監督指導を行って居る。同省によると、2018年に全国の労働基準監督機関が行った監督指導は7334件、その内5160件（70・4％）で労基法違反が認められ、19件が送検された。2017年は5966件、そのうち4226件（70・８％）が労基法違反、34件が送検。2016年は5672件、その内4004件（70・6％）が労基法違反、40件が送検。
労基法違反の内、主な違反は労働時間・安全基準・賃金・割増賃金の支払い等だった。或る縫製業の事業場では、実習生6名に対して10か月間、月平均178時間の時間外労働を行わせる一方、賃金は半年以上全く支払わず、未払い賃金の総額は約1000万円に上って居たと云う。この事例は送検されたが、その後の経緯は不明である。
詰まり、技能実習の現場では過去3年で1万3390件の労基法違反があり、少なくとも数万人の実習生が労基法違反の状態で働かされて居たと云う事である。しかし、労基法違反の件数に対して送検の件数が少な過ぎる。これでは労基法違反を抑止する処か助長するだけではないか。
今年５月、岐阜労基署は最低賃金法違反等の疑いで岐阜市の縫製会社社長を逮捕したが、弁護士によると、労基法違反での逮捕は極めて珍しく、年間数件程度しか無いと云う。圧倒的大多数の違反者は野放しかお咎め無しだと云う事だ。
法務省は監理団体や企業は全くと言って好い程取り締まって居ないが、その一方で劣悪な労働環境から逃げ出した実習生はドンドン摘発して居る。2016〜18年の過去三年間で、実習先から失踪した実習生は5058人・7089人・9052人と年々増加して居り、それと連動して元実習生の不法滞在者も6518人・6914人・9366人と増え続けて居る。一方、過去３年間で退去強制措置が取られた元実習生は3343人・3146人・3461人である。
失踪者、不法滞在者が急増して居るが、強制退去者は横バイであり、法務省の対応が追い付いて居ないと云う事だ。だが、法務省が確りと監理団体や企業を取り締まって居れば、これ程失踪者らが増える事は無かった筈だ。
日本人加害者を罰せず、アジア人被害者を罰する
前出の「人身取引報告書」は、この様な日本政府の対応を問題視して居る。
・技能実習生の強制労働に関与した者に有罪判決を下したと云う政府報告は何も無かった（2018年）
・当局は、契約している機関での強制労働やその他の虐待的環境から逃れて来た技能実習生、特にベトナムからの実習生を引き続き逮捕し、強制送還した（同）
日本政府は強制労働をさせた日本企業を罰せず、強制労働から逃げ出した実習生を逮捕・強制送還して居ると云う事である。詰まり、技能実習制度では日本人の加害者が罰せられず、外国人の被害者が罰せられて居るのだ。日本は政府と企業が一体に為ってアジアの若者達を文字通り使い捨てて居るのである。
これまで技能実習制度が「奴隷制度」と化して居ると指摘して来た。だが、或る面では、実習生は奴隷よりも酷い扱いを受けて居る。一口に奴隷と言っても時代や地域、様態によって様々であり、一概に言う事は出来無いが、主人に取って奴隷は「貴重な労働力」であり「重要な財産」として大切にされる事が在ったのも事実である。しかし企業に取って実習生は「安い労働力」に過ぎず「交換可能な消耗品」として使い捨てられて居る。これは一部の奴隷より酷い扱いである。
技能実習制度は必ず将来に禍根を残す。現在、日本は戦時中に朝鮮人に強制労働をさせた「徴用工問題」に直面して居るが、技能実習制度は「現代の徴用工問題」であると言っても過言では無い。
或る支援者は「今日本は国策として『親日』のアジア人を『反日』に変えて送り返して居るのです」と嘆いて居た。「反日」と云う俗語は使いたく無いが、現状では将来的にアジアの国々が「反日」に一変するのは必至である。このママでは、21世紀の日本は「アジアの孤児」に為るしか無い。
取材・文／月刊日本編集部
【月刊日本】げっかんにっぽん●Twitter ID=@GekkanNippon。「日本の自立と再生を目指す、闘う言論誌」を標榜する保守系オピニオン誌。「左右」という偏狭な枠組みに囚われない硬派な論調とスタンスで知られる。
ハーバービジネスオンライン 以上
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山口二郎氏水野和夫氏による平成史を総括
ゼロから分かる「日本の格差社会」その元凶と絶望的な「未来予想図」
〜現代ビジネス 9/24(火) 11:01配信〜
山口二郎氏
平成史を総括
〜行動する政治学者の山口二郎氏と金融実務に通暁したエコノミストの水野和夫氏による『資本主義と民主主義の終焉』は、平成史を総括する優れた対談本だ〜
エコノミストの水野和夫氏
・・・山口氏は、田中角栄元首相の系統の自民党経世会が20世紀型の利益誘導政治のヒナ形を作って居た事に付いてこう説明する。
20世紀型利益誘導政治は、経世会の政治家が頑張って、大蔵省や建設省(現・国土交通省)や農林水産省の官僚を動かし、地元にカネを引っ張って来ては、道路や橋等の公共工事を行なうと云うものです。それ等は成果物として、地域の人達の目に見えるモニュメントに為って行く。その一方で、無駄な公共事業を抱え、財政赤字は膨らんで行きました。
21世紀に入ると、小泉は旧来の自民党の象徴であり、本丸でもあった経世会を攻撃する事で、このシステムを解体して行きます。そして、新たな利益誘導型政治が始まるのです。
・・・小泉純一郎政権によって行われた改革は、利益誘導政治の根絶では無かった。規制緩和と云うスローガンで、裨益する人々を変えた新たな利益誘導政治だったのだ。
21世紀型利益誘導政治は、政府が経済に関わらずに純粋な市場経済を作るのでは無く、ルールを変える事に依って特定の人達がもっと儲かる様にして行くシステムです。その典型例が、雇用です。労働基準法、職業安定法等の雇用に関する規制を緩和する(ルールを変更する)事で、雇用の流動性が生まれましたが、不安定な非正規雇用が増え、経営者等強い者が益々儲かる様に為って行くのです。
21世紀型利益誘導政治は、20世紀型とは異なり、カネの流れは余り目に見えません。ルールを変えるのですから、明らかに不公平ですが、政治的な力を使って特定の集団にカネを挙げる訳ではありません。市場におけるモノやサービスの取引を通して、特定の処に利益がより多く流れる仕組みを作るのです。これが、新自由主義的な構造改革のひとつのポイントです。
・・・山口氏のこの分析に評者も賛成だ。小泉政権は規制緩和による経済成長を実現し、税収を増やすと云う目標を立てた。水野氏は、この目標が達成されて居ないことを実証的に明らかにする。
歳入の基本と為る税収は1990年度の60.1兆円がピークであり、約30年後と為る2018年度は59.1兆円(予算ベース)と、これを若干下回って居ます。この間、名目GDPは451.7兆円(1990年度)から548.9兆円(2018年度)に拡大して居ますから、税収の源である経済規模は大きく為って居るにも関わらず、税収は増えて居ない。詰まり「小さな政府」による財政再建とは名バカリの政策だったのです。
・・・財政再建は出来ず、国の借金は益々増えて行った。
山口先生のご指摘通り、小泉政権は強者が更に勝つルールを作って行きました。非正規雇用を増やすと云う事は、企業が負担して居た社会保障負担を減らすと云う事です。その分を誰も補填し無ければ、これはタダタダ非正規社員が自己責任でリスクを被ると云う事に為ります。
2016年の非正規社員の平均年収は175.1万円ですが(国税庁「民間給与実態統計調査」より)、これでは、個人年金に入る等、老後資金を蓄えること等、到底無理です。国民年金しか入る事が出来ません。
・・・と水野氏は指摘する。国民年金だけで老後に尊厳を持った文化的生活をする事は出来無い。個人によって資産を蓄える余力の無い人は、生活保護に頼る他無い。しかし、そう為ると生活保護費が膨らみ、財政赤字が一層拡大する。水野氏は、日本政府の租税政策が富裕層を優遇して居る点に着目する。
所得税の最高税率は、1983年まで75％でしたが、その後は段階的に引き下げられ、1999年には37％と大幅に低下しました(2019年現在45％) この様に、2000年代前半は、労働者側が経営者・資本家側に大敗北を喫し「社会的弱者」「持たざる個人」と為った時代と総括出来ます。その背景に、小泉首相・竹中平蔵が進めた新自由主義に基づく政策があった事は間違いありません。
最も、最高税率75％の累進課税を課し続けて居たならば、ヒト、モノ、カネの動きが自由なグローバリゼーションが進んだ状況で富裕層は最高税率の低い外国に移住してしまう。45％の最高税率でも、年間5億円を超える収入がある超富裕層は日本に留まら無い。超富裕層から着実に徴税する為には、最高税率を極度に上げる事は出来無いのである。
法人税に関しても、同じ事が言える。そもそも新自由主義における自由の主体は、一般市民では無く、巨大な資本を持った企業だ。従って、改革路線は全て企業寄りに為る。何れに背よグローバリゼーションと云う条件の下では、所得税や法人税の増税と云うシナリオは取り難い。
現実的には、消費増税によって、社会保障や教育を充実すると云う政策しか無いのであるが、日本は増税に対する抵抗感が極端に強い。増税による福祉や教育の充実を唱える候補者は、選挙で落選する可能性が高い。この様な状況で、日本政府が取る事の出来る現実的な政策としては、国債発行しか残されて居ない。
子育てや教育に関しては、裨益する子供達が30年後に返還すれば良いとの理由で、教育国債が導入される可能性が十分あると評者は見て居る。イノベーションによる飛躍的な経済成長の可能性が低い現状で、日本が袋小路から脱出する為の方策を誰も見出す事が出来て居ない現状が本を読むと好く判る。
『週刊現代』2019年9月14・21日号より 佐藤 優 以上
不合理極まり無い軽減税率 大企業優遇の不公平な税制が加速する
不合理極まり無い軽減税率 大企業優遇の不公平な税制が加速する
〜HARBOR BUSINESS Online ＜早川忠孝氏＞ 9/23(月) 8:32配信〜
消費税増税は日本経済に大打撃を与える
イヨイヨ10月から消費税が引き上げられる事に為る。消費税は、1989年4月1日に3％で導入され、1997年に5％に、2014年に8％に引き上げられて来た。導入当時「直間比率の是正が必要」「税金は薄く広く負担すべき」と言った議論が展開された。
だが、元々消費税は格差拡大型の税制だ。所得が少無い人程所得に占める消費税の割合は上がるからだ。そして、消費増税は法人税引き下げによる税収減を補う為に推進されて来たのだ。
このママ庶民の所得を大企業に奪われる様な税制を放置すれば、消費は更に冷え込み、五輪特需の反動で日本経済は奈落の底に叩き落されるだろう。『月刊日本 10月号』では「消費税のカラクリ 貴方の所得が大企業に奪われる」として、消費税に関する特集記事を組んで居る。同特集の中から、元衆議院議員であり弁護士である早川忠孝氏の軽減税率に関する論考を紹介しよう。
不合理極まり無い新聞への軽減税率適用
・・・消費増税に伴って軽減税率が導入され、10％と8％の2種類の税率が混在する事に為ります。例えば、酒類に分類されるみりんは10％に為り、アルコール度数が低いみりん風調味料は8％。又、ファストフード店でハンバーガーとドリンクのセット商品を購入し、ハンバーガーは店で食べてドリンクだけ持ち帰った場合には、軽減税率が適用されません。消費者は混乱します。
軽減税率の導入は何の合理性も無い愚策です。複雑な税制を導入して喜ぶのは、IT事業関連業者や税理・会計業務に関わって居る人達だけでしょう。私は軽減税率が何とか撤回される事を期待して居ましたが、最終的に導入される事に為ってしまいました。
・・・8月24日付の主要全国紙・地方紙には「今、軽減税率対応のレジを導入すればレジ・システム補助金が使えます」と云う全面広告が一斉に掲載されました。経済産業省、中小企業庁の連名広告です。7〜8月だけで、企業向け消費税対策広告に15億円もの税金が使われました。
合理性の無い軽減税率導入の為に、余計なコストが発生した事は否定出来ません。只、決まった事ですから、少しでも混乱を避ける為に知恵を絞り、順応して行くしかありません。
・・・何故混乱を招く軽減税率を導入する事に為ったのですか。
軽減税率は、庶民の味方と云うイメージをアピールしたい公明党が、可なり早い時期に言い出したものです。自民党は、消費増税に対する公明党の支持を得る為に、公明党に配慮する形で軽減税率導入に踏み切ったと云う事です。公明党としては「公明党には政治を変える力がある」と云う事を支持者にアピールする事が出来ました。
新聞への軽減税率適用も不合理極まり無い事です。これも又公明党への配慮と同じ構造です。政権は新聞の消費増税反対論を封じ込める為には、新聞に軽減税率を適用する必要があると判断したのでしょう。軽減税率を適用して貰った新聞は、政権を批判し難く為ったと指摘されて居ます。政権に対する新聞の忖度を強めた可能性はあります。
・・・消費増税に伴い「ポイント還元策」も導入され、キャッシュレス決済の場合には5％又は2％のポイントが還元されます。中小企業や個人が経営する小売、飲食等は5％還元で、コンビニ等のフランチャイズチェーンは2％です。
同じ食品を買っても、キャッシュレスで買うか現金で買うか、又何処で買うか、更に店内で食べるか待ち帰るかによって、10％、8％、6％、5％、3％の5段階の複数税率が併存する事に為ります。
ポイント還元は、キャッシュレス決済を普及させたい財務省の意向に沿ったものだと思います。財務省は、マイナンバーの導入と合わせ、電子マネーの普及によって資産の隠匿や脱税が容易に出来無い様にしたいと考えて居るのです。
納税を逃れる大企業
・・・消費増税自体についてはどう考えて居ますか。
私は消費税引き上げ、法人税引き下げと云うこれ迄の税制の流れに付いて、それ程大きな疑問を抱く事はありませんでした。しかし、今回の参院選で「れいわ新選組」の山本太郎氏が消費税廃止を掲げ、税の問題について正面から問題提起しました。
これ迄は消費税に対する厳しい批判は与党からも野党からも出ませんでした。ソモソモ今回の消費増税は民主党の野田佳彦政権時代の2012年に決められたものです。その為、民主党の流れを汲む野党からは、ナカナカ消費税に対する批判が出て来ませんでした。
そうした中で、山本氏は消費税が庶民の生活を圧迫して居ると明確に述べました。そして、大企業が税金を払って居ないと指摘し、富の集中が進んで居る事を厳しく批判しました。こうした議論を聞いて、私自身も反省する処がありました。当然の様に、安定的な税収を確保する為には、消費増税は避けられ無いだろうと考えて来ました。
又、間接税の方が公平だと信じて居ました。又、法人税を下げないと、日本企業が海外の企業との競争に敗けてしまうと云う強迫観念を持って居ました。しかし、改めて税制に付いて考え直し、認識が変わりつつあります。大企業に有利な税制を進め過ぎたのではないか、経済界の要望を受け入れ過ぎたのではないかと。
我々は、企業優遇税制と言われる租税特別措置による政策減税を進めて来ましたが、その結果抜け穴が大きく為り過ぎて、大企業が納税し無いで済む状況をもたらしてしまった。又、輸出業者には消費税が還付される「消費税還付制度」があります。
利益を上げて居る大企業はキチンと税を負担すべきだと思います。GAFA（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）に代表される巨大IT企業に対しても、その税逃れを許してはいけ無いと云う国際的な世論が高まって居ます。G20も、巨大IT企業の課税逃れを防ぐ国際的な「デジタル課税」の統一ルール取りまとめを進めようとして居ます。
次の衆議院選挙で、野党は消費税5％引き下げを掲げて戦う事に為るかも知れません。税の在り方が本格的な議論に為るでしょう。これ迄の税制が本当に公平だったのか、改めて議論をすべきときだと思います。
（聞き手・構成 坪内隆彦） ＜記事提供元／月刊日本＞
早川忠孝 自民党所属の前衆議院議員 現弁護士。司法、行政、立法が連動し、協働する社会を目指して読者参加型のブログ『弁護士早川忠孝の一念発起・日々新たなり 通称「早川学校」』を毎日更新中
【月刊日本】げっかんにっぽん●Twitter ID=@GekkanNippon。「日本の自立と再生を目指す、闘う言論誌」を標榜する保守系オピニオン誌。「左右」という偏狭な枠組みに囚われない硬派な論調とスタンスで知られる。
ハーバービジネスオンライン 以上