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2019年09月21日
「れいわ新選組」山本太郎に公民権停止中の〈極左活動家〉との関係を直撃！
「れいわ新選組」山本太郎に公民権停止中の〈極左活動家〉との関係を直撃！
〜文春オンライン 9/21(土) 5:30配信〜
〜今年4月に新党「れいわ新選組」を旗揚げした山本太郎代表（44）。7月の参院選では比例代表で約228万票を獲得し、自身は落選したものの、特定枠を利用して重度障害者2人が当選を果たした。山本氏は9月18日から北海道利尻島を手始めに、更なる党勢拡大を目指し、有権者との対話を重ねる全国キャラバンをスタートさせる。その山本氏が「文藝春秋」10月号のインタビューに応じた〜
「れいわ現象」の背後には誰が居るのか?
・・・一時は政党支持率で共産党に並ぶ野党第2党に躍り出た「れいわ新選組」果たして、この「れいわ現象」の背後には誰が居るのか。名前が挙がった1人が、極左の活動家で知られる「市民の党」の斎藤まさし代表（公職選挙法違反で有罪。2021年まで公民権停止）だ。
斎藤氏はこれ迄も様々な地方選で無党派の選挙ブレーンとして暗躍して居た。官邸サイドも、斎藤が山本の街頭演説に現れて居た事を注目して居たと云う。この点を山本氏に尋ねると、
「関係無い。彼は選挙運動出来無い立場ですから。演説の現場には来て居た様ですが『誤解を受けるから来るな』とは言えません。これはどの立場の方に対しても同じです。政治家の街宣の場での排除は、余程悪質で無い限りは遣ってはいけ無い事だと考えます」
そして「私にはバックは居ない」として、こう続けた。「逆に軍師が欲しい位です」「政党運営のノウハウナンて無いんです。これ迄6年間の選挙で経験した事の集大成と云うだけ。私に知恵を着けるバックが居るとの噂もある様ですが、居るなら、もっと上手い事遣れて居るでしょうし、逆に軍師が欲しい位です」
・・・山本氏は「文藝春秋」の独占インタビューで、今回の参院選を振り返って居る他「ダンス甲子園」での芸能界デビュー、原発事故を機に政界を志す経緯、小沢一郎氏との出会いと訣別の理由、そして次期衆院選ではどの選挙区から出馬するか、等に付いて語って居る。
更に 「文藝春秋」10月号 では、ノンフィクションライターの常井健一氏が「れいわ新選組・山本太郎の研究」と題し、甘利明・自民党選挙対策委員長（当時）、小池百合子都知事、菅直人元総理、渡辺喜美参院議員ら新党を旗揚げした経験を持つ政治家達や「れいわ新選組」の関係者等への取材を通じ「れいわ現象」の内実を徹底レポート。
市民活動家から一国の指導者に上り詰めた菅元総理との共通点や、音楽ライヴの様な街頭演説の仕掛人の存在等に付いても解き明かして居る。
「文藝春秋」編集部 文藝春秋 2019年10月号 以上
【関連記事】れいわ重度障害議員を「特別扱い」
「議員特権」と言ってしまう人達は何がズレて居るのか？
〜舩後・木村両議員が巻き起こした議論 大山 くまお 2019/08/11〜
先の臨時国会で注目を集めたのが「れいわ新選組」の舩後靖彦・木村英子両参院議員だ。舩後氏は難病のALS（筋萎縮性側索硬化症）患者で、木村氏は手足が殆ど動か無い脳性まひの障害を持つ。参議院では2人が議員活動し易い様、介助費用を負担する事を決めたが、これに対して真っ向から反論する議員等が現れた。どの様な発言が行われたのか追って観たい。
松井一郎 日本維新の会代表・大阪市長 「どなたにも適用出来る様制度全体を変えるなら好いが、国会議員だからと言って特別扱いするのは違う」
「国会議員は高額所得でスタッフも付く。政治家は個人事業主だから、事業主の責任で（費用支出に）対応すべきだ」 共同通信 7月30日
「その場凌ぎでルールを変えるのは可笑しいでしょ！」
7月30日、議員活動中も公費による介護サービスが受けられる様求めて居た舩後氏と木村氏に対し、参議院運営委員会の理事会は当面の間、参議院が費用を負担する事を決定した。木村氏は現在、生活全般にわたって「重度訪問介護」を利用して居るが、同制度は「通勤、経済活動に掛かる支援」を公的補助の対象外にして居り、議員活動は「経済活動」と見做される為利用出来無い。
参院の決定に対して一早く反応したのが、日本維新の会の松井代表である。松井氏は舩後氏・木村氏を「特別扱い」するのは可笑しいと主張し、自費で対応すべきだとした。ツイッターでも「税金支出為らば、国会議員と云う職業の障がい者だけが、その他の就労中の障がい者の皆さんと比べて、公的支援優遇と為ります。立法府がその場凌ぎで福祉施策ルールを変えるのは可笑しいでしょ！」と強い調子で批判して居る。（7月30日）
【Twitter】松井一郎氏のツイート
松井一郎 日本維新の会代表・大阪市長 「介助制度が無いと働け無いのか。違うと思う。支援を受けずに働いて居る人も居る」 「公的補助を受けずに電車通勤して居る全盲の職員も居た。危険だが、努力で克服して居た」 東京新聞 8月1日
31日には記者団の取材に対し、松井氏は「介助制度が無いと働け無いのか」と批判を強め、自らが3月まで知事を務めて居た大阪府では「公的補助を受けずに電車通勤して居る全盲の職員も居た。危険だが、努力で克服して居た」と述べた。マルで障害者を危険な目に遭わせるのを肯定して居るかの様だ。そもそも舩後氏も木村氏も「介助制度が無いと働け無い」のだが、その事は知ら無いのだろうか。
武井俊輔 自民党・衆院議員「維新の会の意見は論理的には正しいのかも知れませんが、その様な人の苦しみや歩みに思いを致して居る様には思えません。率直に言えば薄っぺらいのです」ツイッター 8月1日 【Twitter】武井俊輔氏のツイート
吉村洋文 日本維新の会、大阪府知事 「『維新は薄っぺらい』との事ですが、障害者雇用率全国No.1は大阪府です」ツイッター 8月1日 【twitter】吉村洋文氏のツイート
「障碍者の実雇用率」が全国42位の大阪府
自民党の武井俊輔衆院議員は、参院が負担する介護費用の自己負担を主張する松井氏を初めとする日本維新の会の意見を「論理的には正しいのかも知れません」と前置きしつつ「薄っぺらい」と批判した。
これに対して日本維新の会の吉村洋文大阪府知事が「『維新は薄っぺらい』との事ですが、障害者雇用率全国No.1は大阪府です」と反発したが、吉村氏が提示したリンクは「知事部局における障がい者雇用率」を示すものであり（これは実際に大阪府が1位）大阪府のホームページには「現在、大阪に於ける障がい者の雇用を巡る情勢は、障がい者の実雇用率が2.01％（全国42位）で法定雇用率（2.2％）を下回ると共に、法定雇用率達成企業割合に付いては、41.0％（全国46位）と5割にも満た無い状況が続いて居ます」と記されて居た。
小野田紀美 自民党・参院議員 「え！？バリアフリー化対応は分かるけども、これは議員特権に為りませんか…？」ツイッター 7月31日
【Twitter】小野田紀美氏のツイート
文通費の流用を自白して居る？
自民党の小野田参院議員も参院の決定に疑念を示した。松井氏は舩後氏と木村氏に付いて「特別扱い」「公的支援優遇」と云う言葉を使って居たが、小野田氏は「議員特権」と云う言葉を使って居り、如何にもこの2人が「特別扱い」を求めて居ると印象付けている。
小野田紀美 自民党・参院議員 「国会議員は文通費として歳費とは別に月額100万円が支給されます。皆このお金を使って、私設秘書さんとか事務員さんとか政策サポートとか、事務所開設の諸経費とか…要は自分が公務を行うサポートを揃えて居ると思って居ります」ツイッター 7月31日【Twitter】小野田紀美氏のツイート
続いて小野田氏は、国会議員には月額100万円の「文通費（文書通信交通滞在費）」が支払われて居る事を挙げ、文通費を人件費等に使用して居る事を明かした。舩後氏・木村氏にも文通費を使う様求めて居ると考えられる。
しかし、文通費については「公の書類を発送し及び公の性質を有する通信を為す等の為、文書通信交通滞在費として、月額百万円を受ける」と国会法によって定められて居る。現状、報告や義務が無い為、文通費を流用する議員が居る事が問題視されて居るが、小野田氏は自ら流用を認め、他の議員にも奨励して居るのだろうか？
維新の会は小野田議員を追及すべき
その後、小野田氏は「『〜と思って居ります』と事実確認をせぬ一部表記により誤解を招きました事お詫びし訂正致します」と謝罪し「弊事務所の文書通信交通滞在費も法令に従い適切に処理して居ります」と釈明したが、何に付いて謝って居るのか全く分からないし「法令に従い適切に処理して居ります」と言っても文通費を正しい目的で使って居る証明には為ら無い。
日本維新の会は「領収書の要ら無い第二の報酬と言われて居る国会議員一人当たり月額100万円の文書通信交通滞在費の使途を公開する」と云う公約を掲げて居るが、それなら真っ先に小野田氏に対して使途の公開を求めるべきだろう。
山本太郎 れいわ新選組代表 「障害者が自らポケットマネーを出して働ける状況を作るのは明らかに間違いだ。あしき前例に為る」 共同通信 8月1日
れいわ新選組の山本太郎代表は、松井氏の発言に真っ向から反発したが、これに対してネットでは批判の声が相次いだ。松井氏、小野田氏の「特別扱い」「議員特権」等の言葉の影響が窺える。
経済評論家の池田信夫氏は「『弱者』を政治利用して税金を食い物にする人々」と題した文章で「身内の弱者だけ特別扱いを求めて、実力行使する」と記して山本氏らを批判した。（アゴラ 8月1日）
しかし、舩後氏と木村氏は「特別扱い」を求めて居るのでは無い。両氏が利用して居る障害者総合支援法に基づく「重度訪問介護」制度の対象拡大を求めて居るのだ。
舩後靖彦 れいわ新選組・参院議員 「自立支援法（現在は障害者総合支援法）と言いながら、職場にヘルパーが着いて行く事は禁じられて居るからです。障害者は働くなと言う事でしょうか？ この部分は絶対に変え無ければいけません」BuzzFeed News 7月21日
「歩け無い人のお手伝いが何故法律で禁じられて居るのか」
舩後氏は、選挙戦の最中から「重度訪問介護」制度の改革を訴えて来た。「障害者が仕事を持つ事コソ、自立支援だと思います。それなのに、歩け無い人のお手伝いが何故法律で禁じられて居るのか。全身麻痺でも働ける障害者は居ます。能力はあっても国の法律で制限されても良いのでしょうか？」とも語って居た。
全国自立生活センター協議会の常任委員・秋山浩子氏は「介助費は公的な制度で給付を認める必要がある」「現在の制度は事業者や個人の負担が前提で、費用負担出来ずに仕事を諦めて居る人が沢山居る」と訴えて居る。（日本経済新聞 8月1日）
根本匠 厚生労働相 「障害者が働き易い社会を目指す上で、働く際に必要と為る介助は重要な課題だ。確り議論して行きたい」 共同通信 8月2日
根本厚労相は2日の記者会見で、重い障害のある人が仕事中は介助費の公的補助を受けられ無い等の、現行制度の見直しに付いて議論する考えを表明した。国会内での介護費用を負担する事に決めた参院議院運営委員会でも、重度障害者の職場での支援に付いて早急な制度の見直しを政府に求める事で一致して居る。（朝日新聞デジタル 7月30日）
舩後氏と木村氏の存在が議論を一歩前に進めた
同委員会で与党筆頭理事を務める自民党の大家敏志参院議員は「これまで制度を整備して来なかった反省もあり、今出来る事をやって、臨時国会の召集日を迎えたい」と語って居た。（NHK NEWS WEB 7月30日）舩後氏と木村氏の存在が議論を一歩前に進めたのは間違い無い。
木村英子 れいわ新選組・参院議員 「重度訪問介護を使っているすべての障害者の人が介護者をつけて社会参加できるように。そして、労働や通学に使えるような制度にして頂きたい」テレ朝news 8月5日
「特別扱いに為ってしまう。全ての障害者が公費で社会参加できる様にすべきだ」 愛媛新聞ONLINE 8月7日
木村氏は5日、仕事中は介助費の公的補助を受けられ無い重度訪問介護について、政府に早急な見直しを求める質問主意書を提出した。木村氏は主意書の中で「介護保障は国が障害者全体に対してする義務がある。私が国会議員で有ろうと無かろうと為され無ければ為ら無い」と指摘した。（共同通信 8月5日）
なお「障害者雇用率全国No.1は大阪府です」と記した吉村大阪府知事は、その後「重度訪問介護」を受けて居る府民を対象に「通学や就労時に掛かる介助費用を府と市町村で支援したい」考えを示した。（日本経済新聞 8月7日）これも「れいわ新選組」の2人の議員が巻き起こした議論による結果だと考えられる。
以上
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「中小企業の改革」を進めないと国が滅びるワケ
「中小企業の改革」を進め無いと国が滅びるワケ
〜東洋経済オンライン 9/20(金) 5:10配信〜
〜オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名を馳せたデービッド・アトキンソン氏。
退職後も日本経済の研究を続け、日本を救う数々の提言を行って来た彼が、遂に辿り着いた日本の生存戦略をまとめた『日本人の勝算』が刊行されて8カ月。
生産性を高める具体的な方法を示した新著『国運の分岐点 中小企業改革で再び輝くか、中国の属国に為るか』(講談社+α新書)が刊行された。「中国の属国に為る」とはどう云う事か。それと「中小企業改革」はどの様な関係があるのか。解説して貰った〜
9月21日『国運の分岐点 中小企業改革で再び輝くか、中国の属国になるか』と云う本を世に出しました。お蔭様で、この本は発売前にも掛からず非常に大きな反響がありました。未だこの本を読んで居ない方達には、サブタイトルの「中国の属国」と云う文言に対して「経済の話をして居るのに論理が飛躍して居ないか」「幼稚な陰謀論だ」と云う印象を受けるかも知れません。 そこで、本の内容を紹介させて頂く前に「中国の属国」と云う言葉に引っ掛かって居る方達に対して、何故この様なタイトルに為ったのかと云う真意を説明させて頂きます。
「日本が中国の属国になる」シナリオのリアリティー
日本の人口動態を細かく分析して行けば、生産性を高めるしか最早道が無く、国も民間も真っ先に取り組ま無くてはいけ無い最優先課題であると云う事は、これ迄東洋経済オンラインの連載や著書、講演などでも繰り返し申し上げて来た通りです。
この生産性向上を、過去に頓挫した様々な改革と同じく「他にも方法が有る筈だ」「生産性を急に上げる事が現実的に難しい」「最低賃金を1000円に上げたら、企業の倒産は続出するぞ」等と先延ばしにすれば、日本社会に致命的なダメージをもたらし、後世に大きな負の遺産をもたらすのは間違いありません。
そこで、今直ぐに手を着けなくては手遅れに為ると云う警告も含めて「国運の分岐点」としました。では、具体的に生産性を上げるにはどうすれば好いか。判り易く言えば「中小企業改革」です。今の日本の産業構造では、生産性向上はホボ無理です。タブーとされて来た中小企業部門にメスを入れ無いと、どんなに技術とイノベーションで人口減少に対応が出来ると言っても、生産性は改善しません。
その詳細に付いては、この記事の後半で説明しますが、この中小企業改革は中小企業経営者からすれば、簡単に受け入れられるものではありません。現状にそれ為りに満足をして居る中小企業経営者からすれば、我が身を破滅に追い込む様なものであって、猛烈な反対が予想されます。
しかし、先程も申し上げた様に、これを先延ばしにすればする程、未来の日本の傷口が広く深いものに為ってしまいます。これまでの様に360万社ある中小企業を手厚く保護して、彼等全員に元気に為って貰おうと云う従来の優遇・猶予政策では、残念ながら日本全体は沈んで行くのです。
そこで、是非とも日本の皆さんに、何故「中小企業改革」に取り組ま無いといけ無いのかを真剣に考えて頂く為、もしこれに取り組ま無いとどの様な最悪の未来が待って居るのかと云う事を考察した結果が「中国の属国」なのです。
勿論、これは中国が日本に攻め入って来て、支配されたり主権を奪われたりと云う話ではありません。改革をし無いママで人口減少して、国力がスッカリと落ちてしまった日本に、様々な形で中国経済が関与をして来ると云う「経済的属国」です。
その理屈は、次の通りです。社会保障負担が益々重く為る中、中小企業改革をし無ければ、生産性は改善せず、国の財政が更に悪化する。そのタイミングで、日本経済の特有なリスクである「首都直下型地震」か「南海トラフ地震」が起きたら、政府は復興の為に海外に依存する必要がある事を意味します。そのシナリオでは、中国に頼るシナリオが浮上します。
中国は今や購買力調整で世界第1位のGDPを誇り、アフリカ等に「援助」の名目で経済的な支配力を強めて居ると云う事実もあります。このシナリオは論理の飛躍等と笑い飛ばせるものでは無く、最早何時起きても可笑しく無い可なり逼迫したものだと云う事は、この連載の最後に確りとご説明させて頂きます。
生産性向上は痛みを伴います。大変な時代をもたらします。しかし、この最悪のシナリオを経済政策に結び着けて居るのは、決して机上の空論では無い事をご理解頂いた上で、何故生産性向上の議論を命懸けで進めないといけ無いのかを痛感して頂きたいからです。
中小企業改革=中小企業の統廃合
サテ、タイトルの真意をご理解して頂いた処で、今回は「中小企業改革」に付いてお話をして行きましょう。その様に聞くと、殆どの人が、日本のものづくり等を支えて居る中小企業の強みをどう遣って生かすのかと云う改善策、日本の中小企業がこれ迄以上に元気に為る為にはどうするか、と云う様な方向性の話を想像する事でしょう。しかし私が申し上げて居るのはそう云う類の改革ではありません。
人口減少と云う未曾有の危機に直面した日本が、この窮地を抜け出す為には、およそ360万社ある中小企業をどうすれば好いのか。これ迄好しとされて来た中小企業を中心とした産業構造が果たして今の日本に適して居るのか。詰まり、中小企業そのものを根底から変えると云う「中小企業改革」なのです。
簡単に言えば、中小企業改革とは、今の360万社弱ある中小企業を、200万社弱に統廃合する事です。この様な方向性の改革は、何故か日本では殆ど語られて来ませんでした。「聖域」なのでは無いかと心配してしまう程、中小企業そのものに苦言を呈する論調は無いのです。
事実、ネットで検索をしてみても、中小企業の働き改革や中小企業の経営改革の記事は山程ありますが、中小企業そのものを改革すべきと云う様な記事は殆ど見当たら無いのです。只、厳しい事を言わせて頂くと、今の中小企業を全て生かして、経営を改善する程度や働き方を変える程度と云う、表面的な改革の議論をして居る内は、これから日本に遣って来る危機を乗り切る事は出来ません。「中小企業改革」をする事無く、日本の明るい未来は遣って来ないのです。
その中小企業改革の神髄は、中小企業の規模を大きくして、大企業と中堅企業を増やす事です。人口が減るので、それは結果として中小企業の数が減る事を意味します。
何故中小企業の数を減らさ無ければ為ら無いか
先ず、企業の規模が大きく為れば成程生産性が上がる、と云う経済の大原則があります。これは日本も例外では無く、業種別・都道府県別の平均企業規模と、生産性は見事な程一致して居るのです。だから、生産性向上は企業の規模が拡大する事を意味します。
企業規模が大きく為れば分業が出来ますので、社員の専門性が上がって一人ひとりが自分のスキルを最大限に発揮出来る様に為ります。小さな企業よりも利益が集約されて、絶対額が大きく為りますので研究開発や人材開発等にも力を入れる事が出来ます。そして、中堅・大企業は体力があるので、生産性に大きく影響を及ぼす輸出をする事が出来ます。
日本の中小企業の中には大企業に負け無い技術力を持って居るとか、大企業の中にも生産性の悪い会社だってあるとか反論をする方もいらっしゃるかも知れませんが、それは飽く迄個々の特殊ケースであって、国の経済全体を考えれば、カギが企業規模に有るのは疑い様の無い事実なのです。
中小企業だって頑張って居る、技術レベルの高い労働者が犠牲と為ると言われますが根拠が有りません。合併をすれば、その労働者はより安定的な職場でより豊富な経営資源を活用して、中小企業で発揮出来無かった自分の技術を最大限迄発揮出来ます。要するに、中小企業で働いて居る事によってスキルが高く為ったと云う事実も無ければ、中小企業で働か無いといけないと云う事実も無いのです。
又、規模が大きく為れば社員の働き方にも余裕が出来るので、有給休暇の取得率が上がります。当然、産休や育休の取得もハードルも下がりますので、女性活躍を促す事が出来ます。
要するに、政府が進める「働き方改革」と云うのは、企業の規模を大きくする事によって初めて可能と為るものであって、それが無くしては、女性活躍や有給休暇に関する、どんなに厳しい規制をしても、どんなにPRをしてもそれ程効果は無いと云う事なのです。
しかし、残念ながら日本では、経済学者、官僚、経営者と云う人々でさえ、殆ど「企業規模」の重要性を理解して居ません。それを好く示して居るのが、日本の製造業の生産性が高く、サービス業の生産性が低い事に付いての「俗説」です。
この業種による生産性の「差」に付いて、一般的には「日本人はものづくりに向いて居るから製造業は生産性が高い」「日本のサービス業は損得を度外視したおもてなしの文化があるので生産性が低い」と云う様な国民性を好くおっしゃいますが、これは何の科学的根拠も無い思い込みです。寧ろ、自分達が理想とする国民性や文化をベースにした解釈と云う意味では「妄想」と言っても好いかも知れません。
では、その様な先入観を抜きに客観的、科学的に分析をすればどう為るのかと云うと、企業規模以外に答えは見付かりません。日本の製造業の企業規模は平均すると、サービス業の平均よりも2倍以上大きいのです。それだけです。国民性では無いのです。何故製造業は企業規模が大きく、サービス業は小さいのかと云う事の理由は、次回詳しく検証します。
「聖域」に踏み込むべき3つの理由
さて、この様な「企業規模」の重要性を訴えても「聖域」である中小企業のこれまでの有り方を変えたく無いと云う反発が予想されますので、日本が国として中小企業改革を断行しなくてはいけ無い、3つの本質的な理由を挙げておきましょう。
1. 社会保障の負担が増える一方なのに、それを担う生産年齢人口が42.5％も減少するから
2. 日本は他の生産性の高い先進国と比べて相対的に、小さな規模の企業が非常に多いから
3. 人口減少が進行して、生産性の低い企業の割合が自然に減って行かないから
先ず、1に関してはこれ迄の著書や連載でも度々お話をして居るので詳しい説明は不要でしょう。負担が雪ダルマ式に増える社会保障の費用を捻出する為にも、GDPを縮小させてはいけません。そして、GDPと云うのは人口×生産性ですので、人口が減る為らば生産性を上げるしかありません。かけ算を習って居れば、小学生でも判る簡単な理屈です。そして、生産性を上げるには企業規模を大きくすると云う事が、最も確実で最も効果のある方法なのです。
次の2に関しては、アメリカが判り易いでしょう。彼の国の労働人口は49.8％が大企業で働いて居て、20人未満の小規模事業者で働く労働人口は全体の11.1％に過ぎません。詰まり、企業規模の大きな会社で働く人の割合が多いので生産性が高いと云う、経済の原則通りの現象が起きて居るのです。
これに対して、日本はどうかと云うと、大企業で働く労働人口は全体の12.9％で、87.1％の労働人口が中小企業で働いて居ます。又、20人未満は20.5％とアメリカの2倍近い水準なのです。
これだけ小さい規模で働く人の割合が多いと云う事は、ドンなに大企業の生産性を上げても、その効果が他の先進国に比べると可なり小さく、限定的に為ると云う事です。それは裏を返せば、ドンなに大企業が賃金を上げて生産性を高めた処で、問題の根幹である「中小企業」の生産性を上げ無い事には効果が無いと云う事なのです。
最後の3は、世界一の技術大国だ、ものづくり大国だと言いながらも、何故日本からアップルやグーグル等、ベンチャーから世界的大企業へ成長する会社が現れ無いのか、と云う事が大事な視点です。
ベンチャー企業と云うのは、人口が増えて居る国で多く誕生します。世界的に見れば、新しい企業と云うのは、起業する時点の技術等をベースにして居るので、その国の平均生産性よりも高い生産性を最初から実現して居る事が多いです。詰まり、人口が増えれば増える程、産業構造の中で、生産性の高い企業の割合がドンドン増えて、生産性の低い企業による悪影響が希薄化されるのです。
過つての日本の様に人口が右肩上がりで増加している国と云うのは、国が上手な中小企業支援策を実施すれば、ソニーやホンダの様にベンチャーから成長を遂げた大企業が増えて、国全体の生産性も向上して行くのです。しかし、残念ながらこれからの日本ではその様な好循環は期待出来ません。人口が減るので、新しい企業も減ります。生産性の低い企業による悪影響は、希薄化される処か顕在化(けんざいか)して行くのです。
以上の3つの理由を突き詰めれば、結局の処、問題は日本に非常に小さな規模の企業、詰まり中小企業が他の先進国よりも余りに多過ぎると云う事に集約します。日本経済を客観的に俯瞰(ふかん)すれば、中小企業が多い事で、産業構造が非効率と為る等様々な弊害をもたらして居るのは明らかです。
「中小企業神話」を打ち破れ
只、中小企業改革に強固に反対する様な人々は、日本が高度成長してから、世界第2位の経済大国に迄発展した事と、同時発生的に小さな規模の会社が増えた事を恰(あたか)も因果関係がある様に混同して居るだけです。それが日本の中小企業神話の根源です。
実は元々日本は中小企業が多かった訳ではありません。それが何時かを辿って行くと、日本の人口が右肩上がりで増えて居た1964年と云うタイミングを境にして、中小企業の数が爆発的に増えて居るのです。ココから日本は世界でも有数の「中小企業大国」と為って、産業構造がドンドン非効率に為って、現在の様な先進国でダントツに生産性の低い国と為る道を歩み始めるのです。
人口増加時代の下、その問題は表面化し無かっただけで、今と為って、人口減少によって表面化して居ます。何故1964年に中小企業が爆発的に増えたのか。一体何がこの辺りに在ったのか。次回ではこの日本の命運を大きく変えた「1964年体制」と云うものが何故作られたのか検証する事から始めて行きましょう。
デービッド・アトキンソン 小西美術工藝社社長 以上
【管理人のひとこと】
デービッド・アトキンソン氏は、本当に好く日本を研究されて居ると感心します。確かに、小規模・少人数の手で何かを夫々が別々に勝手に遣って居ては、重複したり無駄に生産したり無理を重ね、結果は誰の利益にも為ら無い。
人に使われるのは嫌だと、自分で起業するのは悪くは無いのですが、その様な人がテンでバラバラに夫々が同じ様な事をして居れば、単に競争のみが生じて誰の利益にも為ら無い。しかし、それが自由競争の資本主義経済だと嘯いて居ても始まら無い。
特に少子高齢化時代を迎えた我が国では、貴重な人材とその志を、有意に集中化し生産性を高める事を意識的に遣って行かないと為ら無いと氏は提言して居る。
その一つの機動力として、現在は弱体化した組合・・・従業員の生活を守る為の組織の再編が望ましいのでは無かろうか・・・政治や主義・主張から離れた純粋な労働者の生活向上に徹した組織です。賃金・労働環境・将来の生活設定を含んだ外部の社会環境を健全化に全うする組織です。それには、企業単位では無く職業組合の見直しては如何でしょうか。
同じ職業の人達が横に拡がり、大企業・中小企業・零細企業を飲み込んだ全国規模の組織を育てる事です。組織同士が互いに競争し連結し総合的な向上を目指すのです。大企業と堂々と戦い働く男女の経済的地位を向上させるのです。
消費増税を遣らねば為らぬとする大組織は既に役目を終えて居ます。徒に政治に口を出し、無様な態度を続ける組織は今や社会悪そのものです。もっと健全で透明な組織は不可能では無いと存じます。
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「国民安全保障」の問題を徹底的に考えてみた
「国民安全保障」の問題を徹底的に考えて観た
〜東洋経済オンライン 9/20(金) 6:30配信〜
そろそろ日本国民も真剣に、自衛隊の在るべき姿を考え、結論を出さねば為ら無い時機に来て居る
「前項の目的を達する為、陸海空軍その他の戦力は、これを保持し無い。国の交戦権は、これを認め無い」
この1文は、好く知られて居る様に、日本国憲法第9条第2項で記されて居るものである。
自衛隊は軍隊か
この条文が明瞭に示して居る様に、日本は、所謂「戦力」を保持する事が出来無い。憲法の中核的な理念として平和国家としての理想を掲げ、戦力不保持をその柱として居るからである。もしも日本が「戦力」を持つ必要があるとすれば、それは憲法を改正する事が必要と為る。
処が、現在の自衛隊が保有する装備に目を向ければ、航空自衛隊は世界でも有数の戦闘能力を有する第5世代戦闘機のF35を保有して居り、海上自衛隊は空母への転用が可能と言われて居る、ヘリコプター搭載型の護衛艦いずもを擁して居る。イージス艦やミサイル防衛等、自衛隊は世界でも有数の最先端の装備を保有して居り、日本は自国民や自国の領土を防衛する為の高い水準での防衛力を持って居る。
だが、これ等は「戦力」では無い。それは自衛の為の「実力組織」であり「実力」を行使する事は、憲法上許容されて居る。これでは、実に判り難い。日本は、軍隊を持つ事が許されて居るのか許されて居ないのか。自衛隊は軍隊なのかそれとも軍隊では無いのか。憲法が許容する「実力」と、禁止をして居る「戦力」との間で、明確な線引きをする事は可能なのだろうか。
その様な用語を使い分ける事で、憲法の理念と現実の防衛力整備との間の整合性を確保しようとする政府のこれ迄の姿勢に対して、国民の間で不信感が見られても不思議では無い。その様な判り難く位置付けが不安定な自衛隊の地位を正す為に、憲法を改正する事を求める強い磁力が存在する。
私が編者と為った『軍事と政治 日本の選択 歴史と世界の視座から』でも詳しく解説して居るが、憲法改正を巡り、これ迄日本政治は、左右の間のイデオロギー対立を繰り返して来た。とは言え憲法改正を主張する保守勢力の側も、憲法改正を阻止しようとするリベラル勢力の側も、自衛隊の憲法上の位置付けが不安定なものであると云う事に付いては、恐らく意見を一致させて居るのではないか。
問題は、自衛隊の憲法上の位置付けに付いて不安定な状態を解消する為に、憲法改正が必要か或は不必要かと、政治的立場が分裂して居る事である。 2012年に自民党が発表した憲法改正草案において、9条2項を次の様に改正する事が提唱されて居る。
「我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保する為、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する」
この自民党の憲法改正草案では、1954年に吉田茂政権下で設立された自衛隊を「国防軍」と云う名称に変更して、所謂一般的な軍事組織へと変貌させる事が提案されて居る。現在の自衛隊の規模・予算・装備・任務を考えた時に、何時までもこれを「軍隊では無い」と言い続ける事は確かに不自然である。
それでは、国民はこの問題をどの様に考えて居るのか。2018年4月にNHKが行った世論調査では「今の憲法を改正する必要があるか」と云う問いに対して「改正する必要があると思う」と答えたのが29パーセント「改正する必要は無いと思う」と答えたのが27パーセントと、ホボ拮抗して居る。
他方で「どちらともいえ無い」と返答したのが、最も多い39パーセントで、「わからない」と答えたのが5パーセントであり、これ等を合計すると44パーセントが態度を保留して居る。
言わば、日本国民の多くは、自衛隊の活動に高い信頼を置いて居るのに対して、自衛隊が軍隊であるかどうかと云う問題に付いては、態度を決め兼ねて居ると言えるだろう。これから日本が、どの様な危機に直面するのか判ら無い。
1990年の湾岸戦争も、1995年のオウム・地下鉄サリン事件も、2001年の9.11テロも、2011年の東日本大震災も、日本国民の多くを驚愕(きょぅがく)させた。安全保障上の脅威は、見え無い処から遣って来る。そろそろ日本国民も真剣に、自衛隊の有るべき姿を考え、結論を出さねば為ら無く為るであろう。議論の引き延ばしは最早限界である。
政軍関係と云う宿痾(しゅくあ)
2018年は、明治維新150年を記念する年であった。過去150年間、日本は政軍関係の問題に対する苦悩を続け、その問題への望ましい答えを導け無いで居る。戦前においては、明治憲法の下で陸海軍の統帥権は天皇に在るとされて居た。言わば、憲政上内閣が陸海軍を統制する事が困難なのであって、政府と軍事組織との関係を巡って様々な試行錯誤が行われて来た。
最終的に、真珠湾攻撃に始まる太平洋戦争を経て、日本は連合国に無条件降伏を喫して、明治憲法体制は崩壊する。だが、明治憲法体制の崩壊を以て、政軍関係を巡る日本の問題が解消した訳では無かった。言わば、近現代の日本の歴史において、政軍関係を巡る問題は宿痾(しゅくあ)の如く、繰り返し痛みを伴った困難をもたらしたのである。
戦後の日本は、新憲法の下で、9条2項において「戦力不保持」を宣言した。処が「戦力不保持」と云う措置が、自動的に日本の安全を保障して呉れる訳では無い。一方では日米安保条約によりアメリカの圧倒的な軍事力の庇護の下に入り、他方では自衛隊を創設して日本への侵略を阻止する為の態勢を構築しようと努力を続けて来た。
この両者が車の両輪の如く、戦後日本の安全を維持する事に貢献して来た事を指摘したい。但し、現実世界における安全の確保の為の努力の蓄積は、必ずしも望ましい形での政軍関係が確立される事を前提として居なかった。それは残された宿題として、日本国民に問いを投げかけ続けて居る。
戦前の日本においては「不磨(ふま)の大典」である欽定憲法(きんていけんぽう)に記された統帥権が天皇に帰属する事から、国民は望ましい政軍関係を構想する機会を大きく制限されて居た。
他方で戦後日本においては「戦力不保持」と云う憲法の理念と自衛隊と云う「実力組織」の存在と云う矛盾から、国民は目を逸らす事でこの困難な問題を放置し続けて来た。戦前においても戦後においても、幅広い国民的な討議に基づいて政軍関係の構想を固める事が出来ずに居る。望ましい政軍関係を模索する試みは、戦前の日本政治でも戦後の日本政治でも、言わば「隠された論争」と為って居たのである。
政軍関係におけるトリニティ
しかしながら、ここで1つの重要な問題に直面する。それは「政軍関係」と云う用語を用いる事の限界である。政軍関係は、英語では「シビリアン・コントロール」(文民統制)や「シビル・ミリタリー・リレーションシップ」(民軍関係)と称されて検討される事が一般的である。
即ち、日本語での「政軍関係」と、英語での上記の様な2つの用語は、基本的に異なる概念である為に、議論にズレが生じてしまう。
現在では日本においても、この問題は「政」と「軍」の2者の間の関係と云うよりも、より広い視座から論じられる事が多い。言わば「軍事組織と社会(armed force and society)」との関係として、様々な問題が論じられて居る。その中の1つの側面として文民統制の問題がある。
イギリス国防省が2011年に刊行した『軍事組織盟約(The Armed Forces Covenant)』において、この問題は「軍事組織(armed forces community)」と「国民(nation)」と「政府(government)」との3者の関係として論じられて居る。
政府がどの様に軍事組織を統制するかが「政軍関係」の問題であり、国民がいかに軍事組織を統制するかが「文民統制」の問題である。
但しそれは、統制に付いての問題だけでは無い。究極的には生命を失う覚悟を含めた自己犠牲を強いる事に為る軍人に対して、国民や政府がその困難を理解して、共感し尊敬の念を抱き、更には補償措置も用意して初めて、軍人も又その様な統制に服する事に為る。それは相互的な関係であり、三角関係の3つの辺の全てにおいて信頼関係が必要と為る。
戦前の日本においても戦後の日本においても、結局の処この3者の間での望ましい調和的な信頼関係を構築する事が出来無かった。確かに明治憲法体制下においても明治の初期には、政治指導者と軍事指導者との両者の間で円滑なコミュニケーションが可能と為り、その事が相互の信頼と政戦両略統合が可能と為って居た。
問題は、その後に陸海軍の指導部が、国民や内閣に対して優越的な地位を模索する様に為り、相互の不信感が拡大して行く事であった。他方で、戦後の日本においては「実力組織」としての自衛隊を統制する事ばかりに議論が集中して、望ましい調和的な関係を構想する機会が限られて居た。
即ち、戦前においても戦後においても、この3者の間で望ましい信頼関係が醸成される事には限界があったのだ。
「軍による安全」「軍からの安全」「政治からの安全」
それでは、戦前においても戦後においても、何故日本では健全な形で政軍関係に付いて議論が発展して来なかったのか。3つの視座からこの問題を考えたい。即ち「軍による安全」「軍からの安全」そして「政治からの安全」である。
戦前の日本では「軍による安全」が余りにも重要視される事で、陸海軍が日本政治において優越的な地位を得る機会がシバシバ見られた。それは、対外的な危機意識から明治維新が起こり、更には自国の安全を求めて「富国強兵」としての近代化が進められた現実を背景として居る。
国民の間で対外脅威認識が高まれば、必然的に国民は「軍による安全」を求めるであろう。その事が、戦前日本における政軍関係における両者の間の均衡を崩し、軍事組織の発言権が拡大する契機と為った。他方で戦後の日本では、戦前の経験の反省の上に立って「軍からの安全」が模索される様に為る。
「軍からの安全」を過剰に求めた結果「実力組織」である自衛隊は軍事組織が備えるべき機能の幾つかを奪われて、実効的な運用を行う上での障害が山積して行った。何れの場合においても、軍事組織と国民との間に、十分な信頼関係が醸成され無かった事が、摩擦や機能不全の原因であった。
更に「政治からの安全」も又、日本型政軍関係を理解する上で重要な視点と為るだろう。即ち、作為であれ不作為であれ「誤った政治」が国民の安全を損ない軍事組織の活動を歪める事がある。その様な政治の介入から、職業的で中立的であるべき軍事組織を守る事も又重要と為る。
取り分け、ポピュリズムが苛烈と為り、更には宗教過激派が政治権力を握る事も有る現代世界においては、「政治からの安全」と云う視角は重要であろう。
国家形成と政軍関係
何故政軍関係が重要な問題なのか。それは発展途上国においては国家形成と政軍関係の発展が緊密に結び付いて居るからである。問題は、民主化への移行後に、軍隊が政治権力を文民政治家に戻すと云う「民政移管」が実現するか否かである。
逆説的にインドネシアでは、国民から軍事組織が高い信頼を得て居る事で、政府が十分に軍隊を統制出来無い事である。国家建設と国民統合が軍事組織を中核に実現した場合には、取り分けその傾向が強い。
他方で先進民主主義国として、政軍関係における1つの模範と見なされる事も多いイギリスにおいて、新しい種類の問題が浮上して居る。
イギリスも又インドネシア同様に、17世紀のイングランド内戦の時代の国家形成の頃に、議会勢力の擁護者として陸軍が成立した経緯がある。国家形成と国民統合、そして国軍建設は緊密に結び付いて居る。処が、人権意識が高まり、国民の政府に対する要求が反映され易い現代において、政府が軍人に十分な水準の補償を提供する事は容易では無い。
取り分け、冷戦後の国際社会で、積極的な海外での軍事介入を続けるイギリス軍の場合には、アフガニスタン戦争やイラク戦争でイギリス軍人の犠牲者数が増加する中で十分な説明を行う事は、容易では無かった。
夫々の国で夫々の難しい問題を抱えて居る。国家形成や国民統合の形に応じて、夫々の国で政軍関係が抱えて居る問題も異なる。換言すれば、政軍関係に光を当てる事で、夫々の国の国民統合の様相をより深く理解出来るのではないだろうか。そこに、現代政治において政軍関係を論じる重要性が示されて居る。
「国民安全保障」の構想
国民統合の1つの態様として政軍関係を考える事は、安全保障問題を国民が自らの問題として包容する事を意味する。「ナショナル・セキュリティー」と云う言葉は、これ迄日本語では「国家安全保障」と訳されて来た。
それが「国家」の問題、即ち政府の問題として矮小化されて「国民(ネーション)」自らが考えるべき問題として、直視する事を避けて来た傾向が見られる。国民が自らの問題として防衛問題を直視せずに、自衛隊と云う「実力組織」にその判断を委ねてしまうとすれば、望ましい政軍関係が育まれ無いであろう。
冷戦後に日本国民が経験した湾岸戦争も、オウム・地下鉄サリン事件も、対テロ戦争も東日本大震災も、何れも「ナショナル・セキュリティー」が脅(おびや)かされる経験であった。問題は、その様な危機を直視して、国民の安全を確保する為に、果たしてどの様な措置を執る事が望ましいのか、そして自衛隊がどの様な活動を行う事が必要なのかに付いて、十分な議論が深まって来なかった事である。
国民が自らの問題として、安全保障問題を直視して、自らの問題として安全を確保する努力を行う事。歴史比較と国際比較の2つの座標軸を用いて、問題の本質を抽出すると共に、今後の日本が進むべき針路に付いて考える必要がある。
細谷 雄一 慶応義塾大学 法学部教授 以上
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【芸能界うらばなし】「愛のコリーダ」公開後 藤竜也〈2年間仕事なし〉
【芸能界うらばなし】 「愛のコリーダ」公開後 藤竜也〈2年間仕事なし〉当時の心境は？
〜バックナンバー 2019.5.11 11:30 週刊朝日〜
藤 竜也（ふじ・たつや）氏
1941年北京生まれ。大学時代に日活に入社。1962年に「望郷の海」でスクリーンデビュー。1976年に「愛のコリーダ」（大島渚監督）で第１回報知映画賞主演男優賞受賞。近作に「人生、いろどり」（2012年）「私の男」（14年）「龍三と七人の子分たち」（15年）「お父さんと伊藤さん」（16年）「光」（17年）等多数。19年公開作に「初恋〜お父さん、チビがいなくなりました」（５月１０日公開、小林聖太郎監督）「空母いぶき」（5月24日公開、若松節朗監督）等がある （撮影 写真部・小原雄輝）
〜もし、アノ時、別の選択をして居たなら。著名人が岐路に立ち返る「もう一つの自分史」俳優・藤竜也さんが登場します。渋みと色気を纏いつつ、時にニコリともせず観客をプッと噴き出させる。そんな魅力的な役者の出発点は「デートの待ちぼうけ」からでした〜
大学時代にデートで待ちボウケを食らってね。「チットモ来ないナア」なんて思ってたら、中年の男性が近付いて来て「俳優に興味は有りますか」と。元々映画は好きで随分見て居た。「お金に為るよ」と言われてね。「そんなに好い話があるかな？」と思いながら渡された住所を頼りに日活に行ったんです。
重役さんが数人待って居て「君、名前ナンて云うの」「伊藤竜也です」「伊藤は芸名にはピンと来ないね。『伊』を取れよ」それで「藤（ふじ）」面接ナンてものでも無かったけど、そのママ俳優に為っちゃった。マア大学にも殆ど行か無い学生で「これから、どうしたもんカナ」と思って居た処だったから、渡りに船って云うかね。
・・・21歳の時、小林旭主演の「望郷の海」でスクリーンデビュー。その後も石原裕次郎主演の「夜霧のブルース」等に出演を重ねるが、数年は試行錯誤の連続だったと云う。
芝居ナンて右も左も判ら無いから、困っちゃってね。最初の3、4年はカメラが回ると自分の足が地に着いて居るのか判ら無い様な、そんな状態でした。でも遣る為らば、或る程度の落とし前をつけ無いとダメだなと思ってね。自分為りに「演技とは何だろう」と考え始めた。簡単には判ら無かったですけどね。
・・・最初の転機と為ったのは、1969年の「野獣を消せ」基地の街を舞台に、過激な暴力と非道を繰り返す若者グループのリーダーを演じた。
台本を読んだ時に「これは、出来そうだ！」って感じがしたんです。僕に決まって居た役じゃ無くて、偶々手に取った台本を拾い読みしちゃったんですけどね。このどうしようも無く悪い青年って俺じゃ無いか？この役を理解出来ると感じた。それで「俺、アノ役遣りたいんだけど」と周囲に言って居たら、監督の耳に入って役を頂けたんです。
映画と云うものは、ヤッパリ大なり小なり時代を反映して居るんです。当時は若者達が既成のものを否定する様な、物凄いエネルギーが在った。そう云う時代の空気を役へのアプローチにして、狂気とも言える様な野獣を演じた。これがひとつの転機だったカナ。役者を続けて行けそうだと切り口が判ったと云うかね。
・・・1976年、更に大きな転機が訪れる。大島渚監督の「愛のコリーダ」だ。阿部定事件をモチーフに男女の情愛を官能的に描き、映画史に残る名作であると共に問題作ともされて居る。
矢張り大島さんとの出会いは大きかったです。「愛のコリーダ」は結果的に問題作として扱われ、僕も世間にそう云うラベルを貼られもしたけど、逆にそれがバネに為りましたしね。
毎日、飯を食う様にセックスをしてる二人。そう云う風に惚れ合うのって好いな、こう云う切り口のラブストーリーも有るのかと思った。アノ切り口で一種の純愛を描く大島さんは凄いなと。大島さんは撮影中に「こうしろ」とかの演技指導は一切しないんです。「愛の亡霊」（78年）と2作で使って頂いたけど、どちらでも「ダメだ」とか一辺も無かった。
役者に取って代表作と云うものを持てることは僥倖(ぎょぅこう)ですから。それが僕に取っては「愛のコリーダ」だったと思います。
・・・海外でも高く評価された「愛のコリーダ」だが、日本では物議を醸し、その後、出版物を巡る裁判にも発展して行く。
アノ映画は出資者がフランス人でフランス映画。日本映画じゃ無いから、映画そのものではワイセツ罪に問え無かった。そこで大島さんが出した台本と写真の入った豪華本が「わいせつだ」と起訴されたんです。
僕の方も公開後、次の「愛の亡霊」迄の2年間、一本も仕事が無かったんです。でも全く気に為ら無かった。清々しいものでしたよ。「遣るべき事を遣って、それで終わるならそれで好いじゃん」と思って居た。
仮にアノ時「これから、自分は社会的にどう為るんだろう」とか何かで怖がって演じたら、演技もダメだったと思うんです。僕はこの物語を純粋な話だと心から思ったんです。それに自分が賭けたんだから、それでダメに為ったらそれで好いと。
実際、アノ2年間、毎日が楽しくて仕方無かった。当時はスカッシュに凝ってましてね、毎日スカッシュ三昧(ざんまい)（笑）。もう結婚して息子も居たのに全然気に為ら無かった。凄いエネルギーが有ったんです。「大丈夫だ！」と云う根拠の無い自信みたいなものがね。それに周囲にネガティブな見方をされると、それをポジティブにして遣ろう、乗り越えて遣ろうと燃えるじゃないですか。で、2年後に大島さんの「愛の亡霊」に出演し、その後にNHKの銀河テレビ小説で主役の話が来た。
・・・実は68年、日活のスターだった芦川いづみさんと結婚した時も、冷たい目で見られたと云う。藤さんが、俳優として現在程の地位を築く前のことだ。
彼女とは一緒に仕事をして、マアそう云う事に為って1カ月位で結婚したんです。どんな処が好かったかって？そりゃあ判りませんよ（笑）言葉で説明出来無いでしょう。でも1カ月ですから、何と無くね、お互いに何かを感じたんでしょうね。
結婚後、女優を辞めると云うのも彼女の意思です。これは余程頑張ら無きゃと思いましたよ。でもね、当時はスタッフも皆僕のこと「無視！」ですよ。そう云うのがね、僕は好きなんですよ。ドチラかと云うと打たれ強いのかも知れない。そう云う状況に為るとアドレナリンが出るんです。
「ようし、オモシレエじゃん！」みたいな。それに少数だけど僕を支持して呉れる人も居てね、寧ろ結婚後の方が野心的な役を貰える様に為りました。
・・・俳優人生も56年。様々な役を演じて来た。新作「初恋〜お父さん、チビがいなくなりました」は結婚50年程に為る夫婦が主人公。藤さんは飼い猫の「チビ」を可愛がる倍賞千恵子さん演じる妻に、或る反乱を起こされてしまう亭主関白な夫を演じて居る。
丁度、うちも結婚して50年なんです。夫婦で寄り添って来た老夫婦の空気がどんなものかと云うのは毎日、実生活で遣って居ますから。只、この主人公は余り細やかで無いし、普通の話が出来無い男。彼にして観れば、居間で新聞を読んで居ると妻がソコに居る。
そんな空気に幸せを感じながら、日々暮らして居る訳です「この人が居なく為ったらどうしよう」ナンて考えてるかも知れないけど、チャンとした言葉で「ありがとう」と言え無い。でも、僕はチャンと言ってますよ。年を取れば取る程、妻には優しく為りますね「本当に申し訳無い事ばっかりして来た。ありがとう！」って。
父を子供の頃に亡くし、僕は母子家庭で育ったんです。母は何軒かのレストランで働いて、3人の子を育てて呉れた。だから「父像」は判ら無い。それに幾ら夫婦でも「本当にこの夫で、こんな父親で好かったのか？もう少しマトモで有って欲しかったのでは？」ナンて心のヒダまでは問えませんよ、怖くて。
・・・自身、映画で猫と関わるシーンは殆ど無いが、実は猫好きで3匹飼って居た事がある。50代から陶芸に凝り、個展も開く程の腕前だ。
陶芸は足掛け20年位趣味で遣って居ましたけど、もう辞めました。作品展を遣ったりしてると、段々趣味を超えて「作らなきゃ」と為る。そう為ると負担に為って来ちゃうんだね。俳優の仕事もね、為るべく少ない方が好いと思ってる。食って行ける程度あれば、それ以上のお金は要らないし、遣り過ぎると飽きるんですよ、キッと。沢山仕事をし過ぎると、僕みたいな拙(つたな)い才能の男は多分ダメに為っちゃうんです。
泉の様に湧き出る才能がある人はズッと遣り続けても好いんだろうけど、僕はそうじゃ無い。自分に合った遣り方で遣ら無いとね。だからエネルギーを溜めて「アア、俺はこのママだったら、将来は飲んだ暮れのジジイじゃないか！何とかしないと！」と渇望した時に俳優を遣る。そうすると勃起するんですよ、精神がね。だからそのエネルギーを溜めて居る時に、陶芸をしたり絵を描いてみたりするんです。
役には勿論没入します。だってそれが楽しいんだもん。自分の肉体を貸して他の人間を描いて行くなんて、絵描きみたいなものですから。体がまさに筆に為る訳で。役に苦しむ事もありますよ。何もして居ないと1カ月ナンてアッと言う間だけど、役で苦しんで居る時は、1日がナカナカ終わら無い。時間が「伸びる」感覚ですよ。面白いよね。
年を重ねても、一つの仕事を頂いて、それに入る時の瑞々しい感じは、始めた頃と何も変わって無いですね。只、今は仕事を頂いたら、それを遣り切るまで死んじゃいけ無いな、と思いますけどね（笑）
（聞き手／中村千晶） ※週刊朝日 2019年5月17日号 以上
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消費税が「悪魔の税制」と言えるワケ・・・お金は知って居る
政治も「ガチョウの沈黙」に便乗！？
消費税が「悪魔の税制」と言えるワケ お金は知って居る
〜夕刊フジ 9/20(金) 16:56配信〜
【お金は知って居る】
日本の法人税率は29・74％と云う建前だが、ソフトバンクグループは税引前純利益1624億2200万円もあるのに、納税額は500万円税負担率0・003％。日本製鉄は税引前純利益1109億2200万円、納税額は16億1500万円税負担率1・46％。
これは、元国税マンで税制研究の大家の富岡幸雄・中央大学名誉教授が近著『消費税が国を滅ぼす』（文春新書）で明らかにした。
大企業が真面に納税すれば約９兆円の税増収と為り、消費税増税は不要処か消費税減税が可能に為ると云う。消費税率を下げれば、家計の消費は上向き内需は拡大、20年以上もの間日本経済を停滞させて来たデフレ圧力は解消し日本再生の見通しが立つ。
消費税増税による日本経済破壊ぶりを論じて来た拙論に取って、まさに正鵠（せいこく）を居た想いだ。消費税と云うのはツクヅク「悪魔の税制」だと思う。
消費税を世界で初めて導入したのは第二次世界大戦後のフランスだが、その基本的な考え方は17世紀、ルイ14世の財務総監、ジャン・バティスト・コルベールの「徴税の極意」に由来する。
吉田寛・千葉商科大学教授の近著『市場と会計』〔春秋社〕によると、コルベールは、生きて居るガチョウを騒がせずにその羽を出来るだけ多くムシリ獲る事だと嘯(うそぶ)いた。騒ぐと厄介な貴族や僧職には課税せず、宮廷に出入りする事の無い平民を徴税の対象とした。
日本でも消費税が1989年に導入されて以来、財務官僚は何かと煩い財界には法人税率を引き下げる一方、収入をムシリ取られても大人しい家計に対しては消費税率アップで臨む。そればかりか、法定税率は飽く迄も見掛だけで、内実は企業規模が大きく為れば成程実際の税負担率は下がって居る。忠実に税を納めて居るのは主に中堅規模の企業だと云う。
日本国の国土、文化・伝統や国民の献身等アラユル資源を最大限利用して居るソフトバンク、日本製鉄の様な超大企業が巨大な利益を稼いで居るのに税負担が小さくても、お上から咎め立てられる事は無い。
政治の方も「ガチョウの沈黙」に便乗して居る。安倍晋三政権は、消費税率を2014年度にそれ迄の５％から８％に引き上げたばかりか、今年10月には10％とするのだが、安倍政権は消費税増税にも殆ど影響されずに安定した世論の支持率を保って居る。
このママだとどう為るか。家計なるガチョウは1997年度の消費税増税以来の慢性デフレに苛(さいな)まれて居る。子育てや教育にカネの掛かる30歳から50歳未満の世代の2018年の給与は2001年よりも少ない。
グラフは家計消費と消費税・法人税・所得税等一般会計税収総額の推移である。税収増減額はホボピッタリと家計消費増減額に連動して居る。政府税収は消費税率を上げ無い限り増え無い。法人税は上記の様な不公正振りだ。ガチョウを太らす事を考え無い処か、やせ細ろうとも気にしない。そして平然と毛をムシリ取る。
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