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2019年09月13日
イギリスの地方都市に吹きだまる「下級国民チャヴ」蔑(さげす)まれ嘲笑(ちょうしょう)される白人の最貧困層
普段の報道で、私達の目には殆ど触れ無い世界各国の人々の生活を知る事が出来る・・・「世界見聞録」をご紹介。今回は「紳士の国」英国のスラム街の成り立ちと政治に関して・・・
【橘玲の世界投資見聞録】
作家・橘 玲(たちばな あきら) 氏
イギリスの地方都市に吹きだまる 「下級国民チャヴ」蔑(さげす)まれ嘲笑(ちょうしょう)される白人の最貧困層
～ダイヤモンド・ザイ 9/12(木) 21:00配信～
ブリストルのエイボン川の埠頭(Photo：ⒸAlt Invest Com)
イギリスが国民投票でブレグジット(EUからの離脱)を決めた2016年6月、偶々ロンドンに居た。と言っても、ジャーナリストとして選挙を取材した訳では無く、同時期にフランスで行なわれたサッカーのEURO2016(UEFA欧州選手権)を見に行く序に立ち寄ったのだ。
国民投票の翌日、予想に反してEU離脱派が過半数を制したとのテレビニュースを聞きながらユーロスターでドーバー海峡を超え、準々決勝迄3試合をスタジアムで観戦して帰国の為イギリスに戻ったのだが、その時はロンドンから西に150キロ程のブリストルに泊まってみた。
白人のホームレスらしき若者が目に着く街・ブリストル
サウス・ウェスト・イングランドの中心都市であるブリストルは人口40万人程で、ローマ時代の温泉が有る観光地バースや、ウェールズの首都カーディフにも近い。市の中心部を流れるエイボン川を下ればブリストル海峡から北大西洋に出る為、18世紀には三角貿易(奴隷貿易)の拠点として栄えた。
ブリストル駅に近い中心部のホテルにチェックインすると、川沿いにレストランが並んで居ると教えて貰ったので、夕方、少し市内を歩いてみた。イギリスの地方都市は余り行った事が無かったのだが、所在無げにして居る若者がヤケに多いナア、と云うのが第一印象だった。
街の姿の印象は・・・埠頭に座ってビールを飲み乍らエイボン川を眺める男性2人。この日は偶々日曜だったので、久し振りに会った友立ち同士で語り合って居るのだろうと思った。次は、別の埠頭で見掛けた若者5人組。近くのスーパーでビールを買って来て日がな一日延々と飲み続けて居る様で、1人はグッスリ寝入って居た。ホテルの近くに小さな広場が在るのだが、そこでも何をするでも無く時間を潰す若者達を見掛けた。
その公園の一角で、犬を散歩中の男が知り合いと出会って話をして居る。右の2人はヒッピーなのかホームレスなのか判ら無い風体をして居る。
その奥では、地元の人達が10人程集まって居る。公園から車道に出るトンネルの壁には、様々なアート(或は落書き)が描かれて居た。夕方早い時間はギターの弾き語りをして居る若者や、壁の伝言板を見て居る男達が居たが、夜に為ってホテルに戻る時はホームレスの塒(ねぐら)に為って居た。
ブリストルでは何処に行ってもホームレスらしき若者が目に着く。その為、普通にカメラを構えるとそこに彼等が写り込んでしまうのだ。下の写真は市内のカフェを撮ろうとしたのだが、路上に若い男性が座って居る事はシャッターを押してから気付いた。こうした若者達の共通点は、全員が「白人」だと云う事だ。その後、彼等・彼女達は「チャヴChavs」と呼ばれて居る事を知った。
チャヴとはイギリス社会の「下級国民」
2011年、オックスフォード大学卒の20代のライターのオーウェン・ジョーンズの『チャヴ 弱者を敵視する社会』(海と月社)が世界的ベストセラーに為った。原題は“CHAVS The Demonization of The Working Class(ワーキングクラスの悪魔化)"世界金融危機後の不況で、アメリカでは「ウォール街を占拠せよ」の運動が始まって居り、イギリス社会の経済格差へのジョーンズの告発は忽ちグローバル資本主義批判の格好の材料に為ったのだ。
「チャヴ」とは何者か？日本ではイギリスの底辺層(ブロークン・ブリテン)の状況はブレイディみかこ氏の一連の著作で知られて居るが『子供達の階級闘争 ブロークン・ブリテンの無料託児所から』(みすず書房)では、チャヴは次の様に紹介されて居る。
「(チャヴと云う)言葉が意味する処は、公営住宅地に屯(たむろ)って居るガラの悪い若者達の事であり、好んでフード付きのパーカーやジャージを身に着ける事で知られ、ドラッグ・ナイフ犯罪・強盗・10代の妊娠等の英国社会の荒廃を象徴する言葉と結び付けられて来た層である。2011年のロンドン暴動も一部では「チャヴ暴動」と呼ばれたものだった」
ジョーンズの本でも、CHAVは「公営住宅に住んで暴力的Council Housed And Violent」の略だとの俗説が紹介されて居る。日本語で「チャヴ」に最も近いのは「ヤンキー」だろうが、マンガやアニメ、映画に描かれる時は「バカだけどカッコ好い男の子」と云うイメージがある。「マイルドヤンキー」や「ヤンチャな子等」等も含め「地域のコミュニティに関わる事を選んだ若者達」と肯定的に扱われる事もある。「ハングレ」は闇ビジネスに片足を突っ込み乍ら六本木等の繁華街で派手に遊んで居る、と云う感じだ。
リチャード・ヒルトン氏だがイギリスの「チャヴ」には、こうしたポジティブなニュアンスは全く無い。リチャード・ヒルトンは成功したフィットネスクラブの経営責任者で「チャヴ嫌い」として知られて居る。そのヒルトンは「チャヴ」を次の様に定義して居る。
「彼等(チャヴ)の多くは、イングランドに暮らし乍ら、そこを多分〈エンガーランド〉と発音して居る。母国語の発音すらロクに出来ず、単語を正しく綴ったり文章を書いたりする能力も殆ど無い。連中はナイフやピットブリテリア(闘犬として作られたブルドッグ)が大好きで、擦れ違う時に偶々肩がブツカッタリ、相手の目付きが気に入ら無かったりすると、待ってましたとばかりナイフで刺そうとする。
15歳迄に子を産むことが多く、1日の大半を「スーパースカンク」(強力な大麻)や「ギア」(ヘロインと摂取用の道具)を手に入れる事に費やして居る不潔なティーンエイジャー達。もし21歳迄に少年院に入れられ無ければ、コミュニティ内の実力者に祭り上げられるか、運の好い人間として〈大いに尊敬〉される」
郊外や地方都市の公営住宅に吹きダマッタ彼等・彼女達は「負け犬」であり「厄介者」だ。チャヴとは、要するにイギリス社会の「下級国民」なのだ。
イギリスでは「チャヴ」に対しては罵詈雑言を浴びせても許されて居る
ジョン・オーウェン=ジョーンズ氏オーウェン・ジョーンズの本を読んで驚くのは、イギリスでは「チャヴ」に対してはどの様な批判、或は罵詈雑言を浴びせても許されて居る事だ。本の冒頭でジョーンズは、マデリーン・マクカーンとシャノン・マシューズと云う2人の幼い少女の失踪事件を取り上げて居る。
マデリーンはミドルクラスの子供で、2007年5月、ポルトガルの高級リゾート地で就寝中の寝室から何の痕跡も残さず居なく為った。この事件はイギリス中で大きな反響を巻き起こし、彼女を無事に親元に送り届ける殊に260万ポンド(約3億7700万円)の報奨金が約束された。
シャノンはマデリーンと同じ白人の娘だが、2008年2月に水泳教室の帰り道に姿を消した後、提供された報奨金は僅か2万5500ポンド(約370万円)だった。何故これ程大きな差が着いたかと云うと、シャノンがワーキングクラス(チャヴ)の子供だったからだ。
シャノンは北部の古い工業地帯の貧しい団地で育ち、母親のカレンは5人の男との間に7人の子を設け、本人は無職で、パートナーの男はスーパーマーケットの魚売り場で働いて居た。娘の失踪を訴える母親のカレンは「垢抜け無い服装、ヒッツメた髪、化粧もせず32歳の実年齢より可なり老けて見える暗い顔」で登場し、その隣に立つ猫背のパートナーは「野球帽、スウェットシャツ、ジャージのズボン」だった。
タイムズ紙の記者はそれを見て「私達の様な大人しい中流階級には、この事件は理解出来無い。(略)何故ならこの種の貧困は、アフガニスタンで起きる事の様に私達の日常から掛け離れて居るからだ。(シャノンが生まれ育った)デューズベリーの白人労働者階級の生活は、マルで外国の様だ」と書いた。
事件の翌月、シャノンは無事に発見された。これは好いニュースだが、問題は、犯人が母親のパートナーの叔父だった事だ。これを受けて、或るコラムニストは「彼女(シャノンの母親)の出自、詰まり見るとガッカリする様な、アノ恐ろしく自堕落なイギリス人を取り巻く物語は、失敗の教訓として読まれるべきだ」「野暮ったい髪が脂ギッた顔に垂れ、実年齢は32歳だが60歳に見えるカレン・マシューズは、無気力に褒美を与える社会の産物である」と書いた。
別の女性ジャーナリストは「この事件が大部分の国民の暮らしや、我々の大半が常識だと思って居る態度や社会的慣習から掛け離れた下流階級の存在を明らかにする」のに役立ったと論じた。
或る地元紙は「この事件に依って『下流階級』に対する多くの偏見が正しい事が確認された様なものだ」と報じ、人気コラムニストは「シャノンの母親やパートナー達は、現在この国の最も暗く汚れた片隅で、人間より下の階級に属して居る。極潰(ごくつぶ)しの集(たか)り屋で、道徳心や思い遣り、責任感は一切無く、愛情も罪悪感も持ち合わせて居ない」と述べた。
改めて確認して置くと、この事件では犯人は身内(パートナーの叔父)で有ったものの、シャノンの母親は無関係の「被害者」だ。そう考えれば、こうした報道は、ヨーロッパと比べて「リベラル度」が劣って居るとされる日本の感覚でも到底許容され無いだろう。「多様性」を何よりも重んじるイギリスで、何故こんな事が許されるのだろうか？
サッチャー政権下の改革にチャヴの萌芽(ほうが)が在った
イギリスの最底辺でチャヴはどの様に生まれたのだろうか？オーウェン・ジョーンズは「ラディカル・レフト」と呼ばれる様な政治的立場で、1980年代のサッチャー政権以降の「グローバリズム(ネオリベ)」を、トニー・ブレア率居る労働党政権も含めて全否定して居るが、そうしたイデオロギー的バイアスを取り除いてマトメるなら以下の様に為るだろう。
「揺り籠から墓場まで」の高福祉に依って社会の活力が失われ「英国病」と揶揄(やゆ)された状況を痛烈に批判し、1979年の総選挙に大勝し首相の座に就いたマーガレット・サッチャーは「社会等と云うものは存在しません。個人としての男と女が居て、家族が在るだけです」と云う有名な言葉に象徴される様に、徹底した「自由と自己責任」の論理を国民に求めた。
そんなサッチャーが鳴り物入りで導入したのが「買う権利」政策で、公営住宅を20年以上借りて居る事を条件に、住宅ローンを組んで相場の半値で買う事が認められた。この大胆な持ち家奨励策に依って、自らの資産(マイホーム)を管理し、仕事や子育て等自分の人生に責任を持つ「中流階級(ミドルクラス)」を創出し様としたのだ。
これは「労働者階級(ワーキングクラス)」の中で一定以上の収入の有る層には大きな恩恵だった。(何しろ市価の半値でマイホームが持てるのだ) その一方で、充分な収入の無い労働者はこの好条件でもマイホームを買う事が出来ず、老朽化する一方の公営住宅に住み続けるしか無かった。
更に「国民総持家政策」に依って新たな公営住宅が建設され無く為った事が貧困層の状況を悪化させた。不動産価格の上昇で、家を買う事も借りる事も出来無く為った何百万人もが、公営住宅の入居待ちリストに名を連ね、1984年から1989年の間にイギリスのホームレスの数が38％上昇した。こうして公営住宅は「最も貧しく弱い人々に特化した住まい」に為って行った。
保守党政権に取って「買う権利」を活用出来無いのは「自己責任」でしか無かった。これは、サッチャーの次の様な言葉に象徴されて居る。
「今日、この国に根本的な貧困は存在しません。西欧諸国に残って居るのは貧困以外の問題です。確かに、貧困らしきものは有るかも知れ無い。それは予算の立て方や、収入の使い途を知ら無いからです。しかし、今残って居る問題は、個人の極基本的な性格の欠陥だけです」
生活保護を受け乍ら、児童手当目当てに子供を沢山産むと云う「貧者のライフスタイル」
1997年にトニー・ブレアの労働党が政権を奪取するが、この「リベラル」なエリート達が掲げたのが、イギリス社会の宿痾(やどやまい・しゅくあ)である「身分制」を終わらせる事だった。それは、貴族と平民の階級を打ち壊し、全ての国民が身分や人種・性別等に関係無く「能力(学歴・資格・経験)」に依ってのみ平等に評価される社会を作る事だった。ブレアは、政権を担うに当たってこう宣言した。「エリートのイギリスは終わりました。新しいイギリスは能力主義(メリトクラシー)社会です」
労働党政権は教育や職業訓練(積極的雇用政策)に予算を投じ、これに依って移民を中心に、高い能力を持ち乍らもそれを発揮する事が出来無かった人達が階級の壁を越え、社会の主流に「為り上がる」事が可能に為った。これは素晴らしい事だが、だからと言って全ての国民が教育の恩恵を受けて中流階級に慣れる訳も無かった。
こうして、学校をドロップアウトし真面な仕事に就く事も出来無い若者達が公営住宅に吹きダマル事に為った。「基本的な読み書き計算能力を習得して公立高校を卒業する生徒は、貧しい白人男子では15％、同じく女子では20％に過ぎ無い」のだ。
労働党政権はその出自(労働者の党)から、こうした貧困層には比較的温情的で、失業保険や児童手当、生活保護等で生活を支えた。そうすると社会から排除された若者達の中に、生活保護を受け乍ら児童手当目当てに子供を沢山産むと云う「貧者のライフスタイル」が生まれた。これが「チャヴ」だ。
2000年代に為ると、保守派のメディアを中心に、福祉に只乗りする「チャヴ」を問題視する記事が急増して行く。日本に於ける「ナマポ(生活保護)バッシング」と同じで、メディアとネットの「チャヴ・ヘイト」を政治家が利用する事で人々の視線は急速に厳しく為って行った。
2006年の調査では、イギリス国民の4分の3が経済格差が「大き過ぎる」と考えて居たのに、貧困層の社会保障にもっと税金を使うべきだとするのは全体の3分の1を僅かに超える程度だった。1986年には国民の半数近くが無職の夫婦を「生活困窮者」に分類すべきだと感じて居たが、2005年に為るとそれが3分の1余りに減った。1986年には、貧困の原因を怠け癖や意志の弱さと結び就けるのは19％だったが、20年後には27％まで増えた。
2010年、労働党から政権を奪還した保守党のデイヴィッド・キャメロンは「無料(ただ)で何かが得られる文化を終わらせる。合理的な条件の仕事に就か無いのであれば、生活保護は打ち切る。例外は無い」と宣言した。
この公約通り、保守党政権は妊娠中の健康維持の為の助成金を廃止し、一人親に対して子供が5歳に為ったら仕事を探す事(10歳からの引き下げ)を義務化し、児童手当を廃止する等の「緊縮」に邁進する事に為る。
この「緊縮」に依ってイギリスの貧困層に辛うじて残って居たコミュニティ(共同性)が崩壊して行く過程は、ブレイディみかこ氏の『子どもたちの階級闘争』や近刊の『ぼくはイエローでホワイトで、ちょっとブルー』(新潮社)等一連の著作でリアルに描かれて居る。
チャヴは「白人」だから嘲笑されても構わ無いと云う風潮
オーウェン・ジョーンズに依れば、2004年に「チャヴ・ヘイト」がイギリスのサブカルチャー(ネット論壇)の中心に躍り出た。
チャヴの職業は「荒っポイ建設作業員や屋根職人・配管工・露天商・機械工・警備員」で、チャヴェット(女性のチャヴ)は「美容師・エステティシャンの見習い・清掃員・バーのホステス」「男女共〈リドル〉〈ネットー〉〈アルディ〉と言った安売りスーパーマーケット・チェーンのレジ係をして居たり、ファストフードのレストランでアクセク働いて居たりする」が、それより一般的なのは「公営住宅に住む貧しい労働者階級の家庭の出身で、収入は失業手当から得て居る」事だ。
「荒野でチャヴを見付ける」と云うサイトでは、チャヴの外見を「最新流行の偽デザイナーズ・ファッションやブランド物のスポーツウェア、死んでも欲しいアクセサリーの数々、驚く程豪華な九金の宝飾品(ブリング)」とした上で「サア、誰が見付けられるか、家族皆で楽しもう…」と勧めて居る。
ジョーンズに依れば、チャヴをバカにして楽しむのはネットだけで無く、今ではテレビのドキュメンタリーやバラエティ番組・トークショー・更には映画にまで拡大して居り「チャヴテイメント(チャヴのエンターテインメント)」の様相を呈して居る。何故チャヴはココ迄嘲(あざけ)られ罵(ののし)られエンタメ化されるのか。それは彼等が「白人」だからだ。
「リベラル化」するイギリス社会では、PC(政治的正しさ)のコードが極めて厳しく為り、女性や外国人(黒人やムスリム)・LGBT等マイノリティ(少数派)への批判は「差別」と見做され許容され無く為った。しかしこれは逆に言えば、マジョリティ(多数派)はどれ程攻撃しても構わ無いと云う事でもある。そしてイギリス社会のマジョリティは「白人」だ。
こうした構図は、アメリカに於ける「プアホワイト」や「ホワイトトラッシュ(白いゴミ)」と呼ばれる白人貧困層(その多くが熱烈なトランプ支持者)への批判と同じだ。下記はジョーンズがリベラルのチャヴ・ヘイトに付いて述べたものだが、そのままトランプ支持者にも当て嵌るだろう。
「リベラルなチャヴ・ヘイターは、白人労働者階級を「社会階級」では無く「民族」として捉え、社会問題を経済的要因では無く文化的要因の所為にする。問題が有るのは彼等の生き方であって、社会の不平等な構造では無い。白人労働者階級が抑圧されて居るとしたら、それは本人が無能だからと云う訳だ。民族的マイノリティに対する大規模な差別が、失業や貧困、更には暴力等の問題の原因に為って居る事を認める一方で、白人労働者階級の人々に付いては同じ事が当て嵌ら無いと考えるのだ」
「多様性」を重んじるイギリス社会では、チャヴは「多文化主義の中で混乱し、大量移民に依る文化の荒廃から自分達のアイデンティティを守る事に取り憑かれた人々」であり「人種差別主義者」の別の名前なのだ。
イギリスでは働いて居ても最低生活水準以下の世帯が350万も
オーウェン・ジョーンズの『チャヴ』では、ニューカッスルに近い廃坑の町が紹介されて居る。ソコでは、仕事を失った男達が溢れて居る。ジョーンズがドラッグが蔓延する理由を訊く「遣る事が何も無いからよ。だから皆、そうだ一寸ドラッグでも遣ってハイに為ろうと思うの。暇潰しに為るから」との答えが返って来た。
とは言え、若い男が昼間から街でブラブラして居る訳では無い。彼等は別の所に居るのだ。新聞販売店の女性2人がこう語った。
「若い男の人なら・・・学校で会えるわ。私達の子供が通って居た頃は、学校に男の人何てひとりも居なかったけど。でも、今は子供達の送り迎えをしテル」とひとりが言う「何故って。奥さん達は清掃の仕事に就けるから、男の方が子供の世話をして学校の送り迎えをして居るのよ」ともう一人が説明する。近くの薬局で働いて居る女性の夫は、工場が閉鎖されて2005年に失業した。それから5年経っても夫は無職のママだ。
「何も無いの。この辺りは荒廃してしまって本当に何も無い……私は少し勤務時間を長くしたんだけど、何より酷かったのは、パートタイムで働いて居るだけなのに、夫が職業紹介所に行くと「奥さんの仕事を辞めさせ為さい」と言われた事。勿論私は辞め無かった。代わりに勤務時間を増やしたら収入は少し増えたけど、その分タックス・クレジットが減った」
余りにも失業が長引いて、彼女の夫の自尊心は打ち砕かれた。「酷い話よ。夫が求人の応募するんだけど半分は返事も無くて、仕方が無いから電話して面接を受ける。彼はアチコチの企業に電話して『コチラから出向いて1週間、無償で働きますので、好いと思ったら雇って下さい』と言う。煉瓦の壁に頭を打ち着けて居る様な気分ね」
ジョーンズに依れば、就労者の居ない貧困世帯は300万だが、この他に、働いて居ても最低生活水準以下の世帯が350万有る。イギリスは1999年に最低賃金を導入し、2010年で22歳以上の時給が5.8ポンド(約840円)だが、17歳以下は3.57ポンド(約520円)18歳～21歳の労働者は4.83ポンド(約700円)だ。
低収入の労働者にはワーキング・タックス・クレジット(働いて居る親や一人親に、最高で年額約30万円を支給。子供の保育費用に依っては加算も有り)と、チャイルド・タックス・クレジット(16歳未満の子を持つ親に、最高で年額8万円を、更に子供一人に付き最高約40万円を支給)があるが、資力調査を嫌って多くの対象者が請求して居ないと云う。
更には、タックス・クレジットが有る事で、低賃金が「柔軟な」労働市場の必要悪と見做され「実質的には、低い給与に国が助成金を出して居る」との批判もある。
私がブリストルで見たのも、そんなイギリスの寒々しい光景だったのだろう。
橘 玲(たちばな あきら) 作家 2002年、金融小説『マネーロンダリング』(幻冬舎文庫)でデビュー。『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』(幻冬舎)が30万部の大ヒット。著書に『「言ってはいけない 残酷すぎる真実』(新潮新書)、『国家破産はこわくない』(講談社+α文庫)、『幸福の「資本」論 -あなたの未来を決める「3つの資本」と「8つの人生パターン」』(ダイヤモンド社刊)、『橘玲の中国私論』の改訂文庫本『言ってはいけない中国の真実』(新潮文庫)、『もっと言ってはいけない』(新潮新書) など。最新刊は『上級国民/下級国民』(小学館新書)
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韓国は元々中国の属国 米国で公然と語られ始めた米韓同盟の本質的な弱点
韓国は元々中国の属国
米国で公然と語られ始めた 米韓同盟の本質的な弱点
～デイリー新潮 9/13(金) 17:00配信～
曺国氏の長官任命を韓国保守は激しく批判（青瓦台HPより）
～米国のアジア専門家が米韓同盟の存続を疑い始めた。反米の文在寅（ムン・ジェイン）政権に愛想を尽かしただけでは無い。ソモソモ韓国と云う国は同盟を結べる相手では無いと見切ったのだ。韓国観察者の鈴置高史氏に聞いた～
「米国から切り離し易い」韓国
鈴置 米国で注目すべき変化が起きました。アジア専門家が韓国との同盟を続けるのは難しいと言い出したのです。特に注目を集めたのがCSIS（戦略国際問題研究所）のグリーン（Michael Green）副所長の主張です。
米政府が運営する放送局・VOAの「中国が韓国の同盟離脱の可能性に注目」（9月5日韓国語版 発言部分は英語と韓国語）から発言を引用します。
Michael Green副所長・Korea has a very different history and a very different geopolitical situation from Japan and the Chinese view Korea as a much more likely candidate for de-alignment from the U.S. 「韓国は日本とは全く異なる歴史を持ち、全く異なる地政学的な状況に置かれて居る。だから中国は韓国を、米国との同盟から最も切り離し易い国と見做して居る」・・・とグリーン副所長は語ったのです。
「中国の元属国」と同盟を組めるか
・・・「全く異なる歴史と地政学的な状況」とは？
鈴置 これだけだと、韓国に詳しく無い人には何の事か分かり難いですね。要は「朝鮮半島の歴代王朝は中国の王朝の属国だった。故に、米韓同盟は極めて不安定だ」と云う事です。この発言は米議会の米中経済安全保障調査委員会が9月4日に開いた米中関係聴聞会でのものです。同委員会のサイトがグリーン副所長の証言テキストを載せて居ます。
テキストでは「日本とは異なり、韓国は中国の冊封体制に歴史的に組み込まれて来た。習近平政権以降、中国は韓国を米国との同盟から引き剥がす為、途轍も無く強力な圧力を掛け続けて居る」と、ハッキリと「元属国」であると語って居ます。原文は以下です。
・Korea was historically more associated with the Chinese tributary state system than Japan and Beijing has put significant coercive pressure on South Korea to dealign from the United States since Xi Jinping came to power.
「それを言ったらお終いよ」と云った手の議論です。証言の目的は、中国が米国とアジアの同盟国・協力国をアメとムチで引き裂こうとして居ると解説する事です。韓国に関する説明の冒頭で「韓国は中国の属国だった」とグリーン副所長は指摘したのです。「元々中国側の国だった」と云うのなら、米中の覇権争いが激化する今、米韓同盟を維持するのは極めて難しいと云う事に為る。
韓国の政権が反米か親米かには左程関係無い。又、米国がドンなに努力しようが、同盟は何れ消滅するとの結論に為らざるを得無いのです。
「最後は米国を選ぶ」筈だったのに
・・・『米韓同盟消滅』では指摘済みの話です。
鈴置 米国のアジア専門家が米韓同盟の本質的な弱点を、遂に口にし始めたことがニュースなのです。米国でも「米韓同盟が壊れ掛けて居る」との指摘は定番の議論に為って居ます。只、米韓同盟が上手く行か無いのは左派の文在寅氏が政権を獲った為、との見方が支配的でした。
前の左派政権、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権も反米を唱え乍ら、結局は米韓FTAを結びイラクにも派兵する等米国側に立ちました。
「この前例も有るから、今回も様子を見よう」との空気がワシントンには在った。でも、それは甘い見方でした。米中対立の激化により「共通の敵を失った同盟」の危うさが急速に表面化したのです。
冷戦終結後、日米同盟も存在意義が問われましたが、中国を共通の敵と見做す事で同盟を堅持した。だが、韓国は絶対に中国を敵に回す積りは無い。為らば、米韓同盟の先行きが極めて暗いのは当然です。米国のアジア専門家だって、韓国が中国に異様な程に弱腰である事は分かって居た。只、韓国も民主主義国家である以上、最後の瞬間には中国では無く米国を選ぶと考えて来た。
しかし、ここに至って専門家は「韓国が中国を選ぶ」と見做した。そこで「属国だったから」との説明付きで、米韓同盟の存続を疑う人が登場したのです。
「インド太平洋戦略」から逃げ回る
・・・何故今に為って「韓国は中国を選ぶ」と見切ったのでしょうか。
鈴置 米国や日本が主導する中国包囲網「自由で開かれたインド太平洋戦略」に韓国が参加を渋って居るからです。
グリーン副所長も先に紹介したテキストで「韓国はこの戦略への参加に関し、1年間も言を左右にして来た。例えば、東南アジアに駐在する韓国大使は、志を同じくする米日豪欧の大使館との集まりから逃げ回って居る」と酷評して居ます。以下です。
・Seoul took over a year to participate in the Free and Open Indo-Pacific, for example, and South Korea ambassadors in Southeast Asia often steer clear of the like-minded coordination meetings of U.S, Japanese, Australian and European embassies.
日韓GSOMIA（軍事情報包括保護協定）を韓国が破棄した事も大きいと思います。破棄は北朝鮮への忖度からですが、中国の顔色を見てのものでもあります。中国は韓国に対し「日米韓の軍事協力をするな」と言い渡し、文在寅政権も受け入れて居ます。（『米韓同盟消滅』第2章第2節「どうせ属国だったのだ……」参照）文在寅政権は「日本との摩擦」を理由に、GSOMIIAを破棄して中国にゴマを擦ったのです。
「米軍は出て行か無い」と信じて居た比国民
・・・「匙(さじ)を投げた」専門家はグリーン氏だけですか？
Michael Armacost氏鈴置 駐比・駐日大使や国務次官を務めた職業外交官のアマコスト（Michael Armacost）氏がヤヤ異なる観点から、米韓同盟の存続可能性に疑義を呈しました。
シン・ギウク教授スタンフォード大学のシン・ギウク教授が韓国の保守系紙・文化日報に「在韓米軍、フィリピンの様に撤収するカモ」（9月4日、韓国語）を寄稿しました。その中で同僚であるアマコスト氏の発言を紹介して居ます。発言部分を翻訳します。
・フィリピンの政府と国民は米軍が出て行か無いと思いツツ「出て行け」と言ったが、我々は離れた。嫌いだと言う国を守る義務も必要も（米国には）無い。
アマコスト氏は韓国人の根深い反米感情を指摘し、米軍撤収の可能性を示唆したのです。勿論これは米韓同盟の解体の一里塚に為ります。
在比米軍が居なく為った瞬間、中国はフィリピンが実効支配して居た環礁を奪いました。それと同様に、在韓米軍が撤収すれば中国が韓国に対する圧迫を強めるのは間違い無い。今でさえ中国の言い為りなのですから、米韓同盟は事実上解体に向かうでしょう。
「韓国疲れ」は日本だけではありません。米国も子供の様な言動を繰り返す韓国には疲れ果てて居ます。韓国人は左派だけでは無く保守も「米国は大陸に兵を置きたい。だから韓国が何を言っても、遣っても在韓米軍は引か無い」と信じて居るのです。
そんな、国グルミで勘違いして居る韓国人に対し、シン・ギウク教授は「100年間、関係を維持して来たフィリピンからも米軍は引き揚げた。韓国でそれが起き無いと断言出来無い」と警告して居ます。
自称「親米派」コソ曲者
・・・韓国には親米保守も居るのでは？
鈴置 この人達コソが曲者です。口では親米を唱えます。でも、その多くが心の奥底では、自分達の運命を握る米国に対し、ドス黒い反感を持って居るのです。軍や経済界は親米保守の牙城と見られ勝ちです。が、イザと云う時、ここからも反米感情が噴出します。（『米韓同盟消滅』第1章第2節「『根腐れ』は20世紀末から始まっていた」参照）
その複雑な思いはフィリピンの親米派と共通します。駐比大使を務めたアマコスト氏だけあって、韓国人の心根も見抜いて居るのです。
ゴードン・チャン氏（Goldon Chang）『やがて中国の崩壊が始まる』の著者、ゴードン・チャン（Goldon Chang）氏が『Losing South Korea』を2019年3月に出版して居ます。韓国のナショナリズムを背景に米韓同盟が消滅に向かうと云う予想です。文在寅政権の「特殊性」は強調して居ますが。
未だに普通の米国人は「韓国はコチラ側の国」と思い込んで居る。しかし専門家は「中国の元属国」「反米感情の根深さ」「高揚するナショナリズム」と言った観点から「崩壊する同盟」を直視し始めた。これが次第に米世論を変えるでしょう。
何か象徴的な事件・・・例えば2015年3月の駐韓米大使襲撃事件の様な事が今後、起きれば普通の米国人も「韓国は敵側の国だ」と一気に見做すと思います。
「同盟廃棄」を「非核化」と取引
・・・専門家の変化は米国の外交政策にも反映するでしょうね。
鈴置 勿論です。と云うか、そもそもトランプ（Donald Trump）大統領は米韓同盟に重きを置いて居ない。米韓同盟の廃棄を北朝鮮の非核化と取引する腹積りです。（『米韓同盟消滅』第1章第1節「米韓同盟を壊した米朝首脳会談」参照）
時々、本心を覗かせます。5月8日にトランプ大統領は、名指しはし無いものの韓国と誰にも分かる形で、米国に支払うべき防衛分担費を支払って居ないと非難しました。その際、韓国を「我々を相当に嫌って居る」（probably doesn’t like us too much）と表現しました。VOAの「Trump Reignites Cost-Sharing Dispute with S. Korea」（5月9日英語版）が報じて居ます。
アマコスト氏為らずとも、米国の指導層の間では韓国人の根深い反米感情は共通認識と為って居るのです。そんなトランプ政権の同盟破棄指向を食い止めて居たのが、アジア専門家と安保専門家でした。でも、そのアジア専門家が遂に「米韓同盟はもう持た無い」と言い出したのです。
折しも9月10日、トランプ大統領はボルトン（John Bolton）大統領補佐官（国家安全保障担当）を解任すると発表しました。北朝鮮への強硬策を主張して来たボルトン補佐官が政権から姿を消した事で、米国が北朝鮮との対話再開に動く可能性が増しました。先に申し上げた様に「対話」の先にあるのは「非核化」と引き換えの「同盟廃棄」です。
反米デモを呼び掛けた大統領補佐官
・・・米国の変心を韓国人はどう見て居るのですか？
鈴置 保守系紙の朝鮮日報はグリーン発言を報じました。「米国は米国の同盟国の中で韓国が最も抜け易いと見ている」（9月7日、韓国語版）です。「冊封体制」「属国」と云う単語は使いませんでしたが、米国人の同盟への疑念を伝えました。
朝鮮日報は社説でも連日の様に「左派政権が引き起こした安全保障の危機」を訴えます。しかし「インド太平洋戦略に加わろう」とは書か無い、中国が怖いのです。保守はオロオロし乍ら、米国の韓国離れを見て居るだけなのです。
一方、反米左派は、願っても無いチャンスと小躍りして居る筈です。韓国側から同盟破棄を言い出せば、青瓦台（大統領官邸）は反対するデモ隊に取り囲まれるでしょう。それが米国側から破棄を言い出して呉れそうに為って来たのですから。
文正仁・特別補佐官大統領・統一外交安保特別補佐官の文正仁（ムン・ジョンイン）氏が9月9日、高麗大学での講演会で反米デモを呼び掛けました。「我々は何故、米国に忖度せねば為ら無いのか」との学生の質問に対し、以下の様に語りました。朝鮮日報の「文正仁『南北関係の最大の障害は国連軍司令部』」（9月10日韓国語版）から引用します。
・駐韓米国大使が、韓国政府の意向を強力に（ワシントンに）伝えるよりも、米政府の意思を韓国に伝え韓国政府の意見を変える事が当たり前に為って居る。
・「国連安保理の制裁対象では無い金剛山観光事業を何故実施し無いのか」と青瓦台前で、米国大使館前でデモする市民の行動だけが（米韓関係の有り方を）変える事が出来る。
左派を結集する為の「反米」
・・・大統領補佐官が反米デモを呼び掛けるとは……
鈴置 米国が韓国に嫌気したこの機に米韓同盟を揺さ振る積りで、米国大使館をデモ隊が取り囲めば、米国人の反韓感情が高まるのは確実です。又今は、内政上も「反米」のグッド・タイミングです。韓国では左派と保守の全面衝突が始まりました。
文在寅大統領は側近中の側近の曺国（チョ・グッ）ソウル大学教授を法務部長官に任命。不正の塊（かたまり）とメディアに報じられて居る人ですから、保守はこれを激しく批判し政権打倒に動いて居ます。
「米大使館へデモせよ」との大統領特別補佐官による扇動は、保守との決戦に備え「反米」を旗印に左派を結集する狙いもあるのでしょう。既に空洞化した米韓同盟。両国のお家の事情が加わって、その崩落が早まりそうです。
鈴置高史（すずおき・たかぶみ）氏 韓国観察者 1954年（昭和29年）愛知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日本経済新聞社でソウル・香港特派員・経済解説部長等を歴任。95～96年にハーバード大学国際問題研究所で研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター（ハワイ）でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。18年3月に退社。著書に『米韓同盟消滅』（新潮新書）、近未来小説『朝鮮半島201Z年』（日本経済新聞出版社）など。2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。
週刊新潮WEB取材班編集 2019年9月13日 掲載 新潮社 以上
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【経済紀行】中国「一帯一路」の要所・西安で見た 目眩(めまい)を覚える進化振り
【経済紀行】中国「一帯一路」の要所・西安で見た 目眩(めまい)を覚える進化振り
～ダイヤモンド・オンライン 9/13(金) 6:01配信～
乱立するハイテクノロジー・パークの1つに過ぎ無い印象が在った西安に、何故注目が注がれ始めたのか Photo:123RF
シルクロードの起点・西安 立ち遅れた地域と思われ勝ちだが…
シルクロードの起点として知られる町・西安に来て居る。台風15号が東京を直撃したその日の飛行機で西安に駆け着けて来たのは、欧亜論壇の分科会と為る第7回シルクロード経済帯都市円卓会議に参加する為だった。西安とは、ヤヤ複雑な関係で結ばれて居る。観光等で訪問したのを除いて、1900年代末頃から2004年に掛けて、私は既に数回に分けて西安を視察して居る。
悠久の歴史が醸し出すロマン、シルクロードと云う言葉に凝縮された異国情緒が漂う古都西安は、日本でも名高い地だが、西安を省都とする陝西省に対しては、殆どの日本人は、内陸部の奥地に在る立ち遅れた貧困地と思い勝ちだ。
しかし、実は西北地区の5つの省・自治区の中で人口が最も多く人口密度も最も高い。特に域内総生産（GNP）は最も大きく、経済発展水準も同地区の他の省・自治区より高い。
観光業、リンゴ栽培業の他に、ハイテク産業、軍需産業も重点的に発展して来た地方でもある。運搬ロケットの開発・製造、宇宙開発に関わる、軍需産業を初めとする大規模な国有企業が同省に集中して居る。軍用機等を製造する西安飛行機工業グループ（西飛集団）がその代表的な存在である。「中国最大の軍需産業基地」とも言われる程、同省の存在感は大きかった。
特に、省都・西安市は西北地区で最大の工業都市であり、全国的に見てもその地位は無視出来無い。大学の数も西北地区で一番多い。西安交通大学、航空と宇宙飛行分野に研究の重点を置く西北工業大学、クローン技術に象徴されるバイオテクノロジー等の研究に力を入れる西北農業大学など名門校もある。
1980年代後半から、衛星の地球局とレーダー、カラーテレビ用のブラウン管、テレビ等を製造する新興技術集約型の産業が頭角を表し、飛行機製造の分野でも注目されて居る。
当時、私はこの地域のことを可なり細かく調べて居た。例えば、西安市に属しながら、実際は80キロメートルも離れた飛び地に在る楊凌と云う町迄足を運び色々と調査した。楊凌は「農業科学シティ」と云う異名の通り、農業関連の研究が盛んな所だ。当時の調査報告に私は次の様に書いて居る。
「4キロメートル平方の地域に、大学2校・研究所5ヵ所・専門学校3校が集まり、64学科4000名余りの科学研究者・教育関係者が居る。人口は11万人だが、大卒者が1万人辺り776人と中国の農村では珍しく多い。1997年にハイテクノロジー・パークに指定されたが、数多く有るハイテクノロジー・パークの中で、農業の研究を中心とする所は他に例が無い。現在、近代的な農業の模範地域としてその地位を固めつつある」
異彩を放つハイテクノロジー・パークとして、私は楊凌を日本社会に紹介した。しかし、西安全体に対しては、余り好い印象を持て無かった。例えば当時、中国各地で乱立気味に為って居たハイテクノロジー・パークに対して、西安を実例として取り上げ、次の様に厳しく批判した。
「西安のハイテクノロジー・パークに設けられて居るソフトパークにオフィスを構えて居る在来の貿易会社も在ったり、ハイテク企業が入居する筈の工業団地なのに、外資系クーラーメーカーの生産工場が一角を占めて居る等、ハイテクとは名バカリのハイテクノロジー・パークだと指摘されても仕方無いと思われる」
「一帯一路」が注目される中 見方が大きく変わる西安
2010年、私は『莫邦富が案内する中国最新市場 22の地方都市』と云う本を上梓し、日本企業が中国に投資する際、参考に為る様に、明日の蘇州や大連の様なスター級の都市に為れる潜在力を持つ22の地方都市を日本社会に紹介した。同書の中で、西部地域に在る都市を4つ紹介し、その潜在力を評価した。成都・重慶・昆明・蘭州だ。その際、西北地域の重鎮で在る西安は落とした。
西安の回民街（イスラム人街）
しかし「一帯一路」ことニューシルクロード経済圏に力が注がれる今は、その西安に対する見方を私は大きく変え、例えば当連載で「高齢化が進む中国・西安で『高学歴の若者』が激増して居る奇跡」と言った紹介記事も書き始めた。
今回の訪問でも、これ迄チェックして居なかったポイントと為る様場所、例えばイスラム教を信奉する回族が経営する店舗が賑わう回民街・大唐西市・老城根等の新旧商業拠点を興味津々で回って観た。
唐の首都であった長安は、帝国の都として隆盛を極めて居た。活発で大規模な経済活動には1つの市だけでは間に合わず、東市と西市2つの市を宮城の両側に配して対応する様に変わった。東市は道路の両側の店に、食べ物・飲み物・衣服・雑貨等、アリトアラユル商品が並べられて居る。小さな出店から、問屋を兼ねた大きな店まで在った。
一方西市は、国際貿易都市・長安のシンボルだった。西方諸国から輸入して来た珍しい品物が此処に集まり、盛り場に並んだ旅館や酒楼の中では、美しい胡姫（イラン系の女子）がコハク色の葡萄酒を妖しく光るガラスの杯に並々と注ぐと言った光景が、アチコチに見られたと云う。
この西市が在った所に、今やホテルや博物館等の施設も含む大唐西市と云う名の商業施設群が作られた。そこを訪問した私と同行した日本企業関係者は直ぐに気に入り、年内にもそこで写真展を開こうと決めた。地元の行政機関である蓮湖区のトップを初め、政府関係者と大唐西市を経営する企業関係者も最大限協力すると約束して呉れた。その為の作業チームもその場で立ち上げた。
北京や上海に負け無い グローバルな雰囲気
長い間、お堀の水が氾濫する時の溜まり場として利用されて来た老城根は、今や地元の若い生活者のメッカとして異彩を放って居る。地元の美意識と消費水準を理解する上では、非常に重要なポイントだと認識を改める事が出来た。
こうして目まグルしく変身して来た西安は、今やニューシルクロード経済圏の国々を束ねる役割も果たして居る。同市は現在、29ヵ国34の都市と姉妹都市関係を結び、37ヵ国68の都市とは友好交流関係を保つまでに為って居る。
第7回シルクロード経済帯都市円卓会議の会場に身を置くと、北京や上海の国際会議場に負け無い程のグローバル的雰囲気に、軽い目眩(めまい)すら感じた。西安はこれから、定点観察を続ける必要がある都市だとハッキリと認識した。
作家・ジャーナリスト 莫 邦富氏 以上
【管理人のひとこと】
西安・・・1988年の日本・中国合作映画「敦煌」の数々のシーンが思い浮かばれる街だ。西夏の傭兵の漢人部隊に捕獲されその兵にされた佐藤浩市と幹部の西田敏行・・・ウイグルの王女・ツルピアとの悲恋・・・シルクロードの彼方先の漢文化から離れた所で花開いた西夏のダイナミックな文化を描いて居た。
中国とは、気の遠く為る様な広大なユーラシアの一部に過ぎ無いのだが、日本とはスケールが全く違い溜息が出る。此処を一人の人間・一つの統治組織で支配しようとは考えられ無いのだが、歴史は数々の王朝を作り壊して来た。一体この大きな舞台はどの様に変化して行くのだろうか・・・
中国を考える時、全ての面に置いて日本を基準にしてはダメな様な気がするのだが・・・それとも、国土の面積や人口の多さに惑わされず、人間としての基準は何処でも不変だとして対処するが正解なのだろうか・・・
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