新規記事の投稿を行うことで、非表示にすることが可能です。
2019年09月09日
残り3週間！「消費増税で日本沈没」を防ぐ仰天の経済政策がこれだ
残り3週間！ 「消費増税で日本沈没」を防ぐ仰天の経済政策がこれだ
～現代ビジネス 9/9(月) 6:01配信～
髙橋 洋一氏
財源をヒネリ出せ
9月11日の内閣改造は、可なり大幅なものに為る様だ。麻生太郎副総理兼財務相と菅義偉官房長官を除く17閣僚が交代する見通しと為って居る。
政権はその布陣で秋の臨時国会に臨む事に為るが、10月からの10％への消費増税が控える中、本コラムでも再三指摘して居る通り、国際経済は不安定要因ばかりだ。(1)米中貿易戦争(2)イギリスのEU離脱(3)日韓関係の悪化(4)ホルムズ海峡の緊張等目白押しだ。
秋の臨時国会では、当然景気対策の為の補正予算が作られるだろう。安倍首相は、消費増税を掲げた今年の参院選後、万全の景気対策を行うと表明した。消費増税分を吐き出してでも、景気を悪化させ無いと云う事だろう。こうした国際経済環境の悪化はズッと前から読めて居たので「増税分を使って景気対策する」位なら消費増税自体を辞めるべきだったが、政治家の心中は複雑だ。
安倍首相は、盟友である麻生氏の顔にこれ以上泥を塗ら無い為に、消費増税を政治的判断で決めた。と同時に、景気悪化をさせ無い為に、増税分を吐き出す覚悟で経済対策を行う。政治と経済の使い分けと云う芸当だ。
筆者は、政治家が執るこうした「常人には理解し難い行動」に付いても想定して居たので、消費増税への経済対策として理論的に最も優れて居るのは「10％への消費増税と同時に全品目を8％軽減税率の対象とする事」だと、可なり前の国会意見陳述から申し上げて来た。これなら、消費増税をしたい増税勢力、軽減税率を導入したい公明党、景気の悪化を避けたい一般人の何れも満足させる事が出来る。
最も、これは冗談としか受け取られ無いので実現可能性は少ない。但し、消費増税対策としての経済政策を考える際には、この様な考え方がベースに為る筈だ。
先立つものは財源だ。消費増税分から吐き出す事も可能だが、教育無償化等への影響を避けつつ景気悪化を避ける為には、別の何等かの財源をヒネリ出す必要がある。一番簡単なのが国債費の減額である。2～3兆円の財源なら簡単にヒネリ出せる。そのカラクリはこうだ。
国債費は、財務省・理財局が財務省・主計局に対して概算要求を行う。来年度の国債費要求額24兆9746億円は、本年度予算額23兆5082億円より1兆4664億円多い。その内訳は、債務償還費16兆1112億円・利子及割引料8兆8259億円・国債事務取扱費375億円である。
先ず債務償還費は減債基金への予算繰入だ。減債基金とは、国債を漸次償還しその残高を減らす為に積み立てる基金とされて居る。その為、国債残高の1・6％をこの予算に繰り入れると法律で決められて居る。但し、民間会社の社債発行で減債基金と云う話は聞か無い。
減債基金の積立の為に更に借金をするのは可笑しいと云うのは誰でも判る話だ。民間の社債では、借り換えをして余裕が出た時に償還すると云うのが一般的だ。これは海外の国債でも同じである。海外の先進国では、過つては国債の減債基金が存在して居たが、今では無く為って居る。
なので、債務償還費はナシでも全く困ら無いが、時代錯誤の法律があり、その改正が必要なので、恐らく減額・廃止される事は無いだろう。なお余談であるが、日本の大学の財政学のテキストには、国債の減債基金の制度やその重要性が説明されて居る。只、海外では制度自体が存在し無いと云う事は言及され無い。もし学生にその点を質問されたら、大学教員は説明に困るだろう。
財政学の教員はホボ例外無く財務省のポチであるので「減債基金は必要なのだ」と、国際的に非常識な事を教えて居るのではないかと筆者は思って居る。
マイナス金利を逆手に取る
次に、利子及割引料。日本の債務残高は1000兆円と言われるが、利子及割引料はその0・8％に相当する。ソモソモ国債金利はそんなに高かったのか。過去に発行した国債の利払いも必要なので過去10年間の10年国債金利を調べると平均で0・5％。この事から考えると、精々利子及割引料は5兆円程度あれば十分だ。
それなのに、何故9兆円弱も予算を積んで居るのか。それは、例年秋の臨時国会で補正予算が作られる時の為の財源を本予算に盛り込んで居る所為だ。こうする事で、当初の国債発行額も水膨れと為り、財政危機を煽(あお)る財務省に取っては一石二鳥なのである。
筆者が現役官僚の時は、査定すべき財務省・主計局は要求する財務省・理財局に対し、概算要求を水増しする様に言って来て居た。同じ財務省内ならではの馴れ合い話だ。精々5兆円位しか利子及割引料は使われ無いので3兆円程度減額しても問題無い。それが補正予算での財源に為る。更に今年は、これ等とは全く違う財源がある。それは、異様なマイナス金利環境だ。
国債金利は期間毎にあり、その変化をイールドカーブ(期間別の金利)と云うが、推移を見てみよう。
8月末時点で、1年▲0.268％ 2年▲0.307％ 3年▲0.326％ 4年▲0.353％ 5年▲0.362％ 6年▲0.378％ 7年▲0.385％ 8年▲0.383％ 9年▲0.333％ 10年▲0.275％ 15年▲0.095 20年0.05・・・8月末時点のイールドカーブを過去5年間とると下図の様に為る。
2015年以前、5年事で各期間の金利を平均したものを掲げて居る。1990年代前半、1990年代後半、2000年代前半、2000年代後半、2010年代前半のイールドカーブだ。これ等を観ると、現在のマイナス金利が珍しい状態である事が判る。
投資のチャンスに為る
尚、先進国G7と直近時点でも比較して観ると以下の通りだ。
最も、今は先進国でも日本と欧州はマイナス金利が常態化して居る。日本と欧州はマイナス金利であると共に、長期金利の方が短期金利より低いと云う「逆イールド」に為って居る。
一般論として、長期金利は将来の短期金利の積み合わせに為って居る。逆イールドは将来の短期金利が現在より低いと予想される為に起こる。低金利は経済活動が盛んで無い事を意味するので、不況の前触れと云う連想に為る。国際経済情勢の先行き不安は、逆イールドに為る要因だ。長期金利のマイナスそれ自体は、金融機関の経営に取っては、利ざやが取れず悪影響を及ぼす。
金融機関は、預金で集めたカネを貸出や有価証券で運用して利ザヤを稼ぐのが基本だ。一般的に、運用の金利は同じ期間の預金金利に信用スプレッドを加えたものだ。又、預金の期間は運用の期間より短い。この為金融機関の利ザヤは、信用スプレッドと長短スプレッドから構成されて居る。
これ迄、日本の金融機関は、信用スプレッドよりも長短スプレッドに依存して利ざやを稼いで来た。信用リスク管理を左程厳格にし無いで済んだのは、逆イールドの期間がそれ程多く無かったからだ。その場合、運用金利がマイナスに為ると、順イールドでも金融機関は利ざやが採れ無く為る。と云うのは、預金のマイナス金利は、預金者が損をすると云う事に為るので、先ず有り得ないからだ。
マイナス金利に逆イールドが加わって居る現在の状況は、金融機関に取っては最悪とも言える。しかし、実態経済に取っては、金利負担無しで長期資金が借りられるので、設備投資の絶好のチャンスだ。実際、不動産投資や住宅投資は可なり良好である。
又政府は、この機会にインフラ整備をドンドン行った方が好い。長期金利がマイナスと云う事は、金利コストがゼロなので、費用対効果さえ算定すれば、ホボ全てのインフラ投資が正当化出来る事を意味する。東日本大震災以降、日本列島で地震が活発化して居ると云う意見もある。そのリスクに備え、震災被害を事前に最小化する為に将来投資が必要だ。
この将来投資は物的資産が残るので建設国債に為る。建設国債は赤字国債では無いので、ソモソモ借金問題を気にする必要は無く、必要であればドンドン発行したら好い。国債市場はマイナス金利なので、余程酷い公共事業で無ければ採算があり、将来投資には良好である。南海トラフ地震や首都直下地震は確実に遣って来るので、今の時期に防災対策投資を行うべきだ。
更に、インフラ整備に限定せず教育、研究開発や国防等に付いても、政府は国債をモッと多く発行し、将来投資の観点から積極的に行うべきである。
「無制限に国債発行」の可能性
これ等は通常時でも考え得る普通の政策であるが、マイナス金利環境を更に生かそうと思えば、次の様な仰天施策もある。
「金利がゼロに為る迄無制限に国債を発行し、何も事業をしない」
と云うだけでも好いのだ。例えば、10年国債金利は▲0・3％程度だ。これは、100兆円発行すると、年間金利負担無しで、しかも103兆円の収入がある事を意味する。マイナス金利と云うのは、毎年金利を払うのでは無く「貰える」訳で、0.3％の10年分の3兆円を発行者の国は「貰える」のだ。
ここで「100兆円を国庫に入れて使わず、3兆円だけ使う」とすれば好い。勿論、国債を発行すれば若干金利も高く為り、この様な「錬金術」が永遠に続けられる訳では無いが、少なくとも金利がゼロに為る迄、国としてコストゼロ・リスクゼロで財源作りが出来る。この施策が面白いのは、これ迄財務省が国債を「悪いもの」として扱って来たのと発想が真逆な事だ。
既にマイナス金利が顕在化して居た今年2月、NHKニュースは財務省のポチらしく「国の借金1100兆円超」と報道し「政府は新年度予算案で、国債を32兆6000億円余り新たに発行する事にして居て、財政健全化の道則は険しさを増して居ます」と国債発行を戒めて居る(https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek/14051.html)財務省の言う通りに報じるNHKらしい。
最も財務省でも2016年頃迄は、財政赤字の弊害として、クラウディングアウト(民間資金締め出し)論から金利上昇の可能性を主張して居たが、流石に現在ではそうした記述を落として居る。
財務省がゼロ金利迄の無制限国債発行を行うと、日銀が今遣って居る金融政策とも相乗効果が出て来る。日銀は、イールドカーブコントロールと言い、長期金利がゼロに為る様に国債買入を行って居る。
但し最近の日銀の国債購入は、異次元緩和が始まった当初の年間80兆円ベースから30兆円ベースまで落ち込んで居る。これは、市場の国債が品不足であるからだ。この為、金融緩和圧力は高く無い。此処で、財務省がゼロ金利迄国債無制限発行に乗り出せば、日銀の金融緩和効果は更に高められる。しかも、得た財源で景気対策を行えば、まさに財政・金融一体政策と為り、目先の消費増税ショックを回避出来る可能性も出て来る。しかも、金利正常化で金融機関支援にも為る。
逆に言えば、こうした「美味しい」金利環境を財務省が見過ごし、金利ゼロ迄の無制限国債発行を行わ無いとすれば、それは彼等が増税しか頭に無い「無能官庁」である事の証明と言える。
文 髙橋 洋一氏 以上
医療機関だからできる医療脱毛！全身5回完了コースが12万！！
NHKは「視聴者目線が無いまま肥大化」砂川浩慶教授が懸念する同時配信の影響
NHKは「視聴者目線が無いまま肥大化」 砂川浩慶教授が懸念する同時配信の影響
～弁護士ドットコム 9/9(月) 9:51配信～
立教大学の砂川浩慶教授
～改正放送法が今年5月に成立したことで、NHKの放送番組をインターネットで常時同時配信する事が出来る様に為った。弁護士ドットコムニュース編集部では、放送法改正案の国会審議で参考人として意見を述べた、宍戸常寿・東京大学教授（憲法・メディア法）、中村伊知哉・慶應義塾大学教授（メディア政策）、砂川浩慶・立教大学教授（メディア論・放送制度論）の3人に意見を聞いた。この記事では、砂川浩慶教授へのインタビューを紹介したい～
やがて民放の負担に繋がる
・・・NHKから国民を守る党（N国）が、今夏の参院選で議席を獲得しました。今改めて「NHKのあり方」が問われて居る様に思います。
N国が約100万票を獲得した背景には、この国全体の枠組みに対する不満があったと思います。NHKと云う権力の象徴的なものを「ブッ壊す！」と云うフレーズが支持された。そもそも「ブッ壊す！」の意味は好く判りませんし、スクランブル放送の意味をどれだけの人が判って居たのかと云う問題もありますが、NHKの報道姿勢に対するアンチテーゼが一定数含まれて居たと思います。
実際に、第2次安倍政権発足以降（2012年12月～）は顕著に、NHKのストレートニュースが、政権に取って都合の悪い事を報じ無く為りました。公共放送なので、政権に取って都合良い・悪いで判断するのでは無く、国民に伝えるべきニュースは伝えるべきでしょう。
一方、受信料の徴収に付いては、NHKからすれば、これ以上無い「ウハウハ状態」です。NHKは2004年、不祥事があって、それ迄右肩上がりだった受信料収入が下がりました。お灸をすえると云う意味で、国民が受信料不払いと云う行動に出たのです。
処が、それ以降、契約解除の手続きが複雑に為り、現在では「NHKの放送内容に不満があるから受信料の支払いを辞める」等の手段が執り辛く為って居ます。更に、最高裁大法廷の合憲判決（2017年）が追い打ちを掛けて、これ迄受信契約に応じて居なかった世帯の契約も増えて居ます。
・・・その様な中で、常時同時配信が始まります。
ソモソモ、常時同時配信のニーズは、殆ど無いと思います。例えば、今の若者達は、自分が見たい時に見たいコンテンツを見ます。ライフサイクルに合わせて組まれたテレビ編成は、ネット世代には受け入れられません。だから同時配信そのものは大きな影響を与え無いと思います。
但し、放送業界全体にはインパクトがあります。何故民放は遣ら無いのかと云う話に繋がるでしょう。特に、民放のローカル局には、ジワジワと影響を与えて行きます。例えば、エリア毎に常時同時配信する事に為った場合、サーバ費はどう為るのか等の問題等、将来的にローカル局の負担が増えて行く事が予想されます。
「飽く迄始まりにしか過ぎ無い」
・・・NHKのネット展開は、他にどの様な影響があると思いますか？
NHKは現在、番組アーカイブの整備と、メタデータの分析を内部で進めて居ます。既に制作サイドは、過去の番組を出演者のシーン毎に検索が出来る技術を内部で使って居ます。番組アーカイブの整備ですね。一般家庭にも導入されたら視聴者としては非常に便利でしょう。しかし、そうする事は、NHKの本来の業務なのか、と云う問題が浮上します。メタデータの分析に付いても同様です。
NHKの経営計画では、重要な方針として「公共放送」から「公共メディアへの進化」を謳(うた)って居ます。その意味は、インターネットも含めて社会インフラとして情報を提供して行くのが、NHKの役目だと云う事です。常時同時放送が注目されて居ますが、NHKと民放との力の差が広がって行きます。こちらの方が大きな問題でしょう。
・・・NHK一人勝ちと云う状態と為る訳ですか？
常時同時配信は、飽く迄「始まり」にしか過ぎません。そこから先、既に整備された大きな畑があるのです。それなのに「公共放送として、何処まで何をするか」と云う、視聴者目線の議論を行う場がありません。最大の懸念は、このママ話が進んで行く事です。
・・・NHKがネット配信する予算は、受信料財源の「2.5％」と云うルールがあります。この点に付いてはどうでしょうか？
「2.5％」は、全く根拠の無い数字です。そして、余り肥大化の歯止めに為って居ません。地上波の制作費でカバーして居る「隠れインターネット経費」で、カバーして居る部分も沢山ありますよ。逆に言うと、その中身が見え無い状態です。このママ、済(な)し崩し的に広がって行く恐れがあります。
「寝た子は起こさ無いだろう」
・・・スマホ等からの視聴でも、受信料（ネット受信料）を徴収して行く可能性はありますか？
流石に、直ぐには難しいでしょう。NHKは世帯契約なので、一世帯でテレビもカーナビもワンセグも持って居たとしても、一台分しか払う必要が無い事に為って居ます。機器毎に課金すると云う考えは、今の受信料制度では出来ません。それなのに、ネット受信料迄徴収すると云う事に為ると可なり反発を招くでしょう。
受信料は「日本放送協会を支える特殊な負担金」とされて居ます。この特殊な負担金の一環として、インターネットを含める、と云う流れの方が、恐らく抵抗は少ないでしょう。とは言え、最高裁判決以降、ズッと受信料の徴収は順調ですから、寝た子を起こさ無いと思いますよ。
・・・諸外国の様に、国が強制的に受信料を徴収する可能性は？
そう為って行か無いと思います。戦前の反省があるので、放送法には「NHKと契約し無ければ為ら無い」としか定められて居ません。そして、規約の中に、支払い義務が書かれて居ます。二重のクッションがあるのです。こうした仕組みを変える事は、日本的に馴染ま無いでしょう。
例えば、イギリスでは、受信料を支払わ無い人は「禁固刑」も有りましたが、日本で放送法を変えて支払い義務を課して、もし払わ無かったら刑務所に入る事に為ったら、大変な事に為りますよ。そんな法律を作るメリットもありません。何故なら、NHKは、お金が余って居るんだから。
・・・世帯事徴収する事の意味はどうでしょうか？
この建前に付いては崩せ無いと思います。例えば、地方の親が居て子供が都会で大学生の場合、割引を遣って居ます。世帯徴収から個人徴収に為ると、受信料が増えるのでそれも反発を招いてしまうでしょう。だから、世帯契約は多分維持される事に為ると思います。この点に付いても、寝た子は起こさ無いと思います。
公共放送としてやるべき仕事
・・・それでは、番組内容はどうあるべきでしょうか？
公共放送で有る限りは、多種多様で、社会的弱者に根差した番組を作って行か無ければ為りません。視聴者の声は、どう遣って制作現場に繋げるのかと云う事が課題に為るでしょう。今は、SNSで罵詈雑言が広がって行く様な状況です。
そうしたものが、ストレートに現場に伝わると、制作スタッフの心が病んで行きます。視聴者を装ったネット上のヘイトに近いものも出て来て居ます。そうでは無くて「アノ番組良かったね」と云う意見をどう吸い上げるかと云う事です。
勿論、多様性をどう担保するかと云う事は課題です。特に社会的弱者の立場から見た多種多様な番組です。それこそ、今回参院選で当選した「れいわ新選組」の2議員をNHKスペシャルで取り上げて「重度障害者が国会議員に為る意味」を考える番組を作るべきです。そんな機動力が試されて居ると思います。それコソが、公共放送として遣るべき仕事だと思います。
宍戸常寿・東京大学教授インタビュー https://www.bengo4.com/c_23/n_10085/ 中村伊知哉・慶應義塾大学教授インタビュー https://www.bengo4.com/c_23/n_10091/ 弁護士ドットコムニュース編集部
以上
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
So-net光を申し込むならネットモバイル！
当店限定特典でさらにお得に。
★ネットモバイルのSo-net光は・・
・工事費実質0円
・最大40,000円キャッシュバック
・Wi-Fiルーター12カ月無料レンタル
・セキュリティーが5台まで無料
専門アドバイザーが疑問やお悩みにしっかりとお答えします。
簡単30秒で相談申込可能。
https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=35F7BX+8GTYIA+49L6+5YZ77
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
れいわ新選組・山本太郎代表インタビュー 「切り捨てられ無い社会を」
れいわ新選組・山本太郎代表インタビュー 「切り捨てられ無い社会を」
～西日本新聞 9/9(月) 12:13配信～
インタビューに応じる「れいわ新選組」代表の山本太郎氏 6日午後、都内
～7月の参院選で2議席を獲得し、台風の目に為った「れいわ新選組」の山本太郎代表（44）が6日、西日本新聞社の単独インタビューに応じた。過つて、園遊会で天皇陛下（現上皇さま）に手紙を手渡して批判を浴びる等、過激な言動が耳目を引いて来た山本氏。「誰もが切り捨てられ無い社会を目指す」と語る、その胸の奥は～.
・・・参院選の結果をどう受け止めて居るか。
「れいわ新選組」としては前進したが、自分自身は力及ばず落選した。思って居たより得票数が少無かった。街頭演説の現場で熱狂は感じたが、見せ物として消費されるだけでは票は積み上がら無い。多くの人が政治に距離を置いてしまって居る。
・・・長らく訴えて来た「原発廃止」では無く、「消費税廃止」を中心に掲げた。
「政治を変え無きゃ」と思って貰うには、政治への関心の扉が開く様なテーマを選ぶ必要がある。それは経済。誰もが1日1回は支払うであろう消費税なんじゃないかと。
・・・訴えの中身が、ポピュリズム（大衆迎合主義）との指摘もある。
「それが何か？」ですね。20年以上続くデフレから脱却するには、国が積極的に支出するしか無い。この国に生きる多くの人々が生活困窮に在ったり、それが目前に迫ったりして居る状況で、こうした政策をポピュリズムだと言うのなら、私コソがポピュリスト。
右派も左派も興味無く、僕はフリースタイルだと思って居るんで。右も左も良い処を融合させる方がヨッポド好い。
・・・貴方が目指す社会像は。
誰もが切り捨てられ無い様な社会。今は生産性で人間を測って居る。利益を生み出す人間に生きる価値があり、それ以外は「お荷物」と云う空気が蔓延(はびこ)って居る。自殺者は毎年2万人超。死にたく為る様な、諦めたく為る様な世の中を作ったのが政治なら、生きて居たい社会に変えるのも政治の筈だ。
演説をして居る時「お前1人で何が出来るんだ」と言われた。だけど、出来るか出来無いかを決めるのは皆じゃないか。今は50％が投票せずに票を捨てて居るから、その人達が緩やかに繋がれば変えて行けると思う。
・・・政権奪取への強い思いがある？
ハイ。何時でも大丈夫です。
・・・首相を目指すのか。
私達が考えて居る政策を前に進めて呉れる強力なリーダーが居る為らば、その人を応援した方が早い。（それが）ナカナカ上手く行かないから「自分がやります」と云う話。
・・・次期衆院選で候補者100人を擁立すると宣言した。野党共闘に付いての考えは。
100人は集まって居らず「れいわ新選組」が単独で遣るのは資金面でも大変だ。野党は希望を与える様な経済政策を掲げ無かったのが、これ迄勝て無かった最大の理由。消費税廃止への第一歩として、5％への減税でマトマルのであれば、固まって精一杯遣って行きたい。
・・・貴方は何処の選挙区から立候補する積りか。
何も決めて居ない。野党共闘と為れば、私は『1枚のカード』と為り、例えば安倍（晋三）さん、麻生（太郎）さんと戦っても好い。それを面白くマスコミに取り上げられて貰えれば言い訳だから。
・・・九州でも候補者を擁立するか。
立てたい。手垢が付いて居無い感じの人が好い。候補者の条件は第一に、捨て身って事かな。
西日本新聞社 以上
【関連記事1】 山本氏 都知事選に含み
～共同通信 2019/8/7 22:48 (2019/8/7 22:53 更新) ～
「れいわ新選組」の山本太郎代表は7日の記者会見で、来年の東京都知事選への対応に付いて「選択肢として排除しない。その方が面白い」と述べ、立候補に含みを残した。先の参院選で新聞やテレビが同党を取り上げ無かった事を念頭に「呼んで頂くタイミングも出来る」とも語った。
立憲民主党が国民民主党等に提案した衆院での会派合流構想に付いて「政権交代に向け、必要な事ではないか」と評価。只、れいわの木村英子参院議員等に付いては「もし参院側にも（構想が）広がればの話だが、一緒に直ぐ遣ると云う判断はし無くて好い」と述べ、当面は一線を画すべきだとの認識を示した。
以上
【関連報道2】れいわ旋風評価二分 無党派層掘り起こした 「大衆迎合広がり無い」
～西日本新聞総合面 2019/7/28 6:00～
政界再編に繋がる「台風の目」か一過性のブームか・・・参院選で2議席を獲得した「れいわ新選組」（山本太郎代表）の動向を与野党が注視して居る。並外れた訴求力を発揮して無党派層を瞬く間に取り込んだ手腕に対し、野党からは共闘に勢いを付ける起爆剤として期待する声が多い。
山本氏は「総理を目指す」と宣言して居り、自民党は警戒して居るが「左派ポピュリズムで広がりは無い」との冷めた見方もある。
4月に旗揚げしたれいわは、会員制交流サイト（SNS）等を駆使し、参院選比例代表で約228万票を獲得した。無党派層に浸透したと観られて居る。山本氏は25日のテレビ番組で「野党で手を繋いで政権交代を目指す」と表明した。
立憲民主党幹部は「私達の手が届いて居ない無党派層を掘り起こして居る。一緒に闘えばウイングが広がる」と期待。共産党関係者は「演説会をお祭りの様な雰囲気にして盛り上げる手法は学ぶべきだ。共闘出来れば力強い援軍だ」と話す。
れいわの勢いは「日本新党ブーム」の再来とも指摘される。細川護熙元首相が立ち上げた日本新党は1992年の参院選で4人が当選。翌年の衆院選で躍進し、非自民の細川連立政権の誕生に繋がった。
1993年に日本新党で初当選した立民の海江田万里元経済産業相は「れいわは消費税を廃止と言い切る等、既存野党が越えられ無いシガラミを簡単に突破した」と評価。その上で「日本新党は『55年体制』に批判的だった保守票も多く取り込んだが、れいわは『左派のポピュリズム』で自民党支持層を切り崩したとは思え無い」と分析する。
自民党関係者は「直ぐに脅威に為る事は無い」と観て居り、れいわを含む野党共闘の行方を見極める構えだ。党幹部は「れいわと批判合戦に為ると、相手の存在感が高まるだけだ」と話し、冷静な対応に努める姿勢を示した。
「消費税5％」に波紋 共闘条件提示 野党分断の火種
「れいわ新選組」の山本太郎代表が、消費税5％への減税を共闘の条件に示した事を巡り、野党内に波紋が広がって居る。野党5党派は参院選で、10月の消費税率引き上げ反対で一致したが、消費税の考え方は夫々異なる。次期衆院選で「れいわ旋風」の取り込みを狙う野党だが「野党分断の火種に為り兼ね無い」と警戒の声も上がって居る。
「消費税廃止」を参院選の公約に掲げた山本氏は25日の民放テレビ番組で、共闘の条件として「減税は絶対に担保したい」と明言。衆院小選挙区の候補一本化を念頭に「固まりだけ作っても弱い。消費税を5％に戻す事で、手を繋げるなら全力で（共闘を）遣りたい」と呼び掛けた。
将来の消費税廃止も唱える共産党に対し、旧民主党政権時代に増税に合意した立憲民主党や国民民主党に取って、減税のハードルは高い。公約でも10月の「増税凍結」に留めて来た。立民の枝野幸男代表は26日、山本氏から直接提案されて居ない事から「方向性を言うタイミングでは無い」と煙に巻いた。
立民は「支持層がれいわに流れた」と警戒。幹部は「取り込みたいが、擦り寄る訳にも行か無い」れいわを5党派の枠組みに引き入れてから、具体的な政策を協議したい考えだ。
リーマン・ショック級の経済変動なら「減税も必要」との立場を示して来た国民の玉木雄一郎代表は「（減税は）経済状況を観て判断」と含みを持たせた。
5党派の内、減税に最も遠い存在が衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」減税を「ポピュリズムの極致」と批判する野田佳彦前首相が代表だ。
野田氏は立民と国民の「仲介役」を自負して来たが、各野党が減税に賛同すれば、厳しい判断を迫られる。関係者は「れいわの登場で共闘から弾き出され兼ね無い」と気を揉む。
野党再編の主役に為る
中島岳志東京工業大教授（政治学)の話 参院選で立憲民主党と国民民主党は勢力争いをし、有権者から呆れられた。野党では山本太郎氏の独り勝ちだ。
争点を明確にして敵を明示し、世論を喚起する「闘技デモクラシー」型。演説を聞けば分かる様に、大衆の熱情を味方にする力がある。野党再編の主役と為るだろう。只ブレーキ役も必要で、それは市民参加で支持を得る「熟議デモクラシー」型のリーダーが担う。
以前は立民がその役割を果たして居たが、それ以外も視野に入れる必要が出て来た。政治的な嗅覚に優れた自治体の首長や自民党離党者が取って代わるかも知れ無い。両リーダーが組めば民主党政権以来初めて、政権奪還が見えて来る。
以上
最大11年契約可能。業界最安値。マイカーリースなら「マイカー賃貸カルモ」
