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2019年09月07日
「嫌韓」と云う病 改めて考えるメリットとデメリット
「嫌韓」と云う病 改めて考えるメリットとデメリット
～NEWS ポストセブン 9/7(土) 16:00配信～
コラムニストの石原壮一郎氏
～世の中の「分断」が進んで居ると言われる。時には冷静かつ客観的な分析も必要だろう。コラムニストの石原壮一郎氏が指摘する～
口角泡を飛ばして主張為さって居る方々も、今の日本のこう云う嫌な雰囲気を良しとして居るんでしょうか。「流石日本、大したもんだ」と思って居るのでしょうか。或は、目先の快感の追求に忙しくて何も見えて居無いのでしょうか。
お気付きの通り、何時の間にか日本には「嫌韓」と云う恥ずかしい病が広まって仕舞いました。中でも「右でも左でも無い普通の日本人」を自称して居る様な人が特に罹り易い様です。この病のウイルスは可なり強力で、一旦罹(かか)ってしまうと簡単には治りません。本人は自分が病んで居る自覚が無いので、ウイルスを巻き散らかして周囲を巻き込んだり、悪化して後戻り出来無い状態に為ったりします。
罹り易いタイプの人は、読解力に難がある傾向も見受けられるので念入りに申し上げます。病だと申し上げたいのは、隣りの国に対して憎悪を募らせ悪口を言わずに居られ無い「嫌韓」と云う行為です。病に罹って居る方の中で、早トチリして喜んだ人が居たとしたら赤っ恥を描かせてスイマセン。
ウイルスの影響を受けるのは、個人だけでは無くメディアも同じ。主義主張や節度の様なものは一旦横に置いて、そう云う人が喜びそうな記事や番組を作ればウケるかもと云う誘惑にツイツイ負けてしまいます。何とも恐ろしい事です。
「嫌韓」と云う病が如何(いか)に厄介で如何に残念か、既に罹って居る人にはピンと来無いかも知れません。それを考える為に、先ずは「嫌韓」に染まったりそう云う発言を繰り返したりする事でドンな「メリット」があるのか、敢えて着目してみましょう。
「嫌韓」と云う病に罹ってしまう事に依る5つの「メリット」
その1「どんなにダメな自分でも『皆が言って居るから』と云う虎の威を借りて、取り敢えず『強い自分』に為った気に為れる」
その2「相手の側に非が有る前提で非難する事で、自分が遣って居る事の醜さから目を逸らしつつ攻撃欲を満たす事が出来る」
その3「ネットを見渡せば『嫌韓』を肯定して呉れる手前味噌で薄っペラい言説が蔓延して居るので、安心感や連帯感が得られる」
その4「結局は何等かの意図で流された情報に踊らされて居るだけなのに『自分は無知な愚民共とは違う』と選民意識を抱ける」
その5「身近な国や民族をトコトン悪く言う事で、自分や日本の為体(ていたらく)から目を逸らして、仮初(かりそめ)の自信を持つ事が出来る」
アア、何てタチが悪いんでしょう。人はソモソモ弱い生き物だし、ここ数十年の日本は自信も経済力も未来への希望もスッカリ無く為って、ウイルスが蔓延する条件が揃って居たのかも知れません。それにしても、こんな判り易い病にマンマと罹って、こんな恥ずかしい「メリット」に溺れてしまう人が多いのは、実に情け無い事です。
ウイルスの蔓延を少しでも食い止める為に、そして、幸いにして未だ軽症な人が「ヤッパリそっちに行ったらマズイかも」と気付いて引き返して貰える様に、続いては「嫌韓」と云う病に依って引き起こされるデメリットを考えてみましょう。
「嫌韓」と云う病に罹ってしまう事に依る5つの「デメリット」
その1「この人は大きな力に対して尻尾を振るしか無い癖に、弱い自分を誤魔化したくて虚勢を張るのが大好きなんだナと思われる」
その2「見事に踊らされて居るだけなのに、自分では『本当の事』を知って居る気に為れるなんて、お目出度い人だナアと思われる」
その3「『嫌韓』な発言や態度が在日韓国人の人を如何(いか)に傷着けるか、そんな簡単な事にも気付け無い想像力ゼロの人だと思われる」
その4「口実を見付けて感情的に喚(わめ)くばかりで、他国や他民族に敬意を払うと云う当たり前の事が出来無い幼稚な人だと思われる」
その5「本人は好い気なもんだけど『日本が差別的な国と世界に思われるじゃ無いか。好い加減にして呉れ』と苦々しく思われる」
アア、何て残念ナンでしょう。他にも、
①「差別」と云う人間として最も恥ずかしい事を平気で遣るとか ②都合の好い自己正当化に余念が無いとか
③自分の国の過去を直視する勇気が無いとか
④過去の過ちを反省する処か堂々と開き直るとか・・・
その辺の「改めて言う迄も無くダメな要素」も沢山あります。こう言っても、既に重症の人は「向こうが悪いんだ！」「アイツ等がこうだからだ！」とムキに為って言い張りそうです。
国と国との関係にせよ人と人との関係にせよ、ドチラかが一方的に悪い何て事が有り得ると思って居るとしたら、大人として余りに浅ハカ。昨今の出来事にしたって、どう贔屓(ひいき)目に見ても「ドッチもドッチ」です。
幸いにして未だ罹患して居ない方は、5つの「メリット」を見て警戒を深めたり、5つの「デメリット」を見て恐ろしさを再確認したりして下さい。日々、嫌な事もあるでしょうけど、ウッカリ甘い誘惑に乗ってしまったら、堕ちるのはアッと云う間です。ネットを見て居て興奮して来たら、嗽(うがい)や手洗いで気持ちを落ち着かせましょう。
「嫌韓」と云う病の広がりに怒りを感じてらっしゃる方も油断は禁物。何を隠そう、好く似た病とウイルスは無数にあります。「反体制と云う病」「正義の味方と云う病」「インテリ気取りと云う病」・・・例えば「メリット」の5つは、単語を入れ替えれば、他の事に怒って居る人や文句を言って居る人にも概(おおむ)ね当て嵌ります。
ともあれ「嫌韓」と云う病で熱に魘(うな)されて燥(はしゃ)いで居る人はサテ置き、このママではマズイと云うのは多くの人が感じて居る筈。慣らされたり流されたりし無い様に気を付けつつ、違和感を抱き続けたい処です。
①韓国人や在日韓国人の友人知人とはより一層仲良く
②韓国からの観光客を歓迎し
③韓国製品や韓国料理の恩恵も大いに受けましょう。
マア、改めて言う迄も無く当たり前の事ですけど。そう言えば最近、このニュースサイトの母体である週刊誌もこう云う話で批判を受けて居ました。マア、雑誌メディアと云うのは懐が深くてマサに雑多な価値観が入り乱れて居るのが持ち味ですから、全くスタンスが違うこんな原稿を書いても特に問題は無いでしょう・・・テヘペロ。
以上
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NHKのネット展開本格化 受信料は将来どう為る？ 宍戸常寿教授が語る「放送法改正」の意義
NHKのネット展開本格化 受信料は将来どう為る？
宍戸常寿教授が語る「放送法改正」の意義
～弁護士ドットコム 9/7(土) 8:48配信～
東京大学の宍戸常寿教授
～改正放送法が5月に成立し、NHKの放送番組をインターネットで常時同時配信する事が可能に為った。今後、NHKはインターネットへの展開をより強化して行く事が考えられるが、NHKの在り方に付いては「NHKから国民を守る党」が参院選で1議席を獲得する等、国民の不満も顕在化して居る。
常時同時配信の齎(もた)す意味は何なのか。今後、NHKのネット展開が進む中で、何が変わるのか。弁護士ドットコムニュース編集部では、放送法改正を巡り、衆議院総務委員会で参考人として意見を述べた宍戸常寿・東京大学教授（憲法・メディア法）中村伊知哉・慶應義塾大学教授（メディア政策）砂川浩慶・立教大学教授（メディア論・放送制度論）の3人に意見を聞いた。この記事では、宍戸教授へのインタビューを紹介したい～
NHKに対するガバナンスの強化も重要ポイント
・・・常時同時配信の実現に付いて、どう捉えて居ますか？
2002年にNHKオンデマンドの実現に向けた議論をして居た時から、公共放送がインターネットを活用する事は当然だと思って居ました。後は具体論として、技術的課題と負担の問題、そしてNHKの業務範囲の拡大が言論空間の健全性を歪め無いかと云うバランスの話がありましたが、長年掛けて実現した事は好かったのではないかと思います。
・・・常時同時配信以外に注目すべきポイントはありますか？
余り注目されて居ませんが、今回の改正法のもう一つの柱は、NHKのガバナンス強化です。報道機関である公共放送への規律を強める事は簡単に遣ってはいけ無いのですが、幾つも不祥事が生じて居る反面、民間企業全体のガバナンスは非常に強化されて居ます。又、NHKの関連子会社やグループへの規律が弱いのでないかと云う指摘もあります。この様な状況を踏まえ、会社法や独立行政法人通則法を参考にした、規律を入れる事に為りました。
放送法の改正では、役員（経営委員・執行部）のNHKに対する忠実義務の規定や、子会社の規律、中期計画の策定・義務付け、経営委員会に依る内部統制の強化、監査機能の強化等が入りました。今回の法改正は、常時同時配信を認める代わりにコンプライアンスの強化を求めると云う「アメとムチ」ではありません。両方共に、新しい時代の公共放送に必要な事です。
ネット時代の受信料はどう為るのか
・・・常時同時配信の実現に当たっては、放送の補完的なものと位置付けて、受信料の制度には手を着けませんでした。しかし、裁判にも為って居る様に、受信料に付いては根強い批判もあります。今後、NHKが更にネット展開を強めて行くに当たり、受信料に付いては、どう考えれば好いのでしょうか？
問題を大きく整理すると、ソモソモ公共放送が必要かどうか。次に必要だとする為らば、その財源は税金か受信料か広告収入か、それとも有料放送にするかと云う分け方が出来ます。第三に、財源を受信料にすると云う事であれば、受信料を支払う人の範囲をどう確定させるかと云う議論に為ります。
先ず、財源を税金にする事は難しいでしょう。国会・政府と公共放送の距離を近づけてしまう事に為ります。日本がリベラルデモクラシーの一員として遣って行くのなら、政治から一定程度独立した公共メディアがある事は重要です。
他方、日本では余り知られて居ませんが、世界的には、公共放送が広告収入を得る事は普通にあります。日本では、NHKに広告収入を認め無い結果として、民放は広告収入で潤って居る部分もありますが、二元体制の観点からそのママで好いと思います。
後は、実際にNHKの番組を見る人に限って現実の負担をお願いするかどうかですね。単にテレビを持って居るだけの人からは受信料を取ら無いと云う考え方です。N国党はNHKのスクランブル化を最終的な目標に掲げて居ますが、これは真面目に受け止める必要があります。
その上で、私自身は、基本的には今の受信料制度の様に、テレビを保有すると云う広い意味での放送の利用者に負担をお願いする遣り方が好いと考えて居ます。その理由は幾つかあります。
先ず、NHKの番組を普段見無くても、災害等何かあった時に見る事が出来ます。又、NHKと民放の二元体制に依り、NHKに何か問題が起きると民放が批判する一方で、受信料財源に依る質の高いNHKの番組があるからコソ、広告収入に依存する民放も同じプロとして競争しようと云うインセンティブが働きます。放送全体を支えるものとして、今迄の仕組みは合理的だと思います。
・・・ネットでNHKの番組を見る事が広がって行った場合、受信料負担の範囲はどう為って行くのでしょうか？
全世帯受信料なのか、ネット受信料的なものか、認証端末をベースにした制度にするのか等、幾つかの考え方があります。テレビだけで無く、ネットも使わ無いと云う人も含めて、全世帯から負担金を取るドイツの仕組みは、個人の根源的な自由を侵害する程度が強く私は反対です。
ドイツには教会税（公の宗教団体の為に国家が住民から税を徴収する仕組み）が有る様に、公共的なものを皆が負担する為に政府が代わりに徴収しても問題が起き無い国で、メディア環境を含めて日本とは事情が違います。
次に、ネット利用者であればNHKの番組を見る・見無いに関わらず受信料を取ると云うネット受信料の仕組みにも、私は今の処反対です。テレビは嫌だ放送は嫌だ、ネットだけで情報を収集したいと云う人の自由もある筈です。それを制限する処まで日本のメディア環境は深刻な状況にありません。
今の時点では、アプリを入れる等して、スマホやパソコンを「テレビ」として使う人に受信料負担を求めると云うのが限界だと思います。注意すべき点は、今回の放送法改正は、そのもう一歩手前の段階に留まって居ると云う事です。
今回の同時配信は、放送の補完、言わばモアサービスとしての位置付けであり、同時配信を制限無く利用出来るのは、NHKと放送受信契約を結んで受信料を払って居る世帯です。この一歩先に進む事も現段階では時期尚早でしょう。
N国現象を切っ掛けにして、国民的な議論を
・・・「N国」が台頭して来た事に付いて、どう考えれば好いのでしょうか？
これ迄公共放送の有り方を巡る議論は、メディア業界、研究者、総務省等の関係者の間で、言わばクローズドな遣り方で進められて来ました。NHK自身も、視聴者では無く、他の放送局や政治の動きの方を重視して来た様に感じます。
国民が不満を持ったり、受信料制度に疑問を感じたりするのも当然で、その意味でN国現象は不思議な事ではありません。公共放送、そして放送や世論をどうして行くのか、国民全体が関心を持って議論する切っ掛けにすべきです。
何よりもNHK自身が、どの様な人々にどの様な理由で嫌われたり、受信料の支払いを拒否されたりして居るのか調べて、公共メディアとしての自らの有り方を不断に見直し丁寧に説明して行くべきです。
・・・余り国民と向き合って居ないと云う事でしょうか？
受信料を徴収する人が苦労して居る事は間違いありません。プロデューサーもディレクターも記者も一生懸命遣って居ると思います。全体としてNHKの番組は質が高いと思って居ますが、説明不足を初め、改善が望まれる事はあります。
例えば、N国党や「れいわ新選組」を参院選中に他の党と同等に取り上げ無かった事に付いて、何故なのかと云う批判が強まって居ます。NHKは、選挙報道の公平・中立を、他の放送局以上に重く見て、予めガイドラインを定めて居ますが、その範囲内で対応したと言えるのか、情勢を見て別の対応をし無かったのは適切なのか等、対外的に十分に説明し見直すべきは見直すべきです。
もっと広く視聴者の声を聞いて制作や編成に活かして行こうと云う、オープンな構えが必要な時期に来ているのではないでしょうか。一般にマスメディアは、ネットやSNSの普及に依る、社会や価値観の多様化に付いて行けて居無い部分があります。その点でも、NHKは常時同時配信により、視聴者との向き合い方を変えるべきでしょう。この問題で本当に注目すべきは、ガバナンス改革でNHKが変わるのか、変わら無いのかと云う事です。
・・・ガバナンスの何処に注目すべきでしょうか？
仕組みが判り難いのですが、NHKの場合、執行部とは別に経営委員会があります。経営委員会が重要事項を議決して、総務省や内閣、最終的には国会がNHKを監督すると云う複雑な構造に為って居ます。
NHKは、総務省や国会にキチンと説明出来れば好いと云う面が強かったのですが、もっと直接的に、国民に理解して貰う取り組みが重要です。NHKは番組の価値に付いても、膨大なデータや指標に依って分析して居ますが、表に出たり説明されたりして居るものは少無い様に思います。
取材をして質の高い番組を制作して放送する為には、これ位のお金が必要だと云う事をもっと説明しないといけ無いでしょう。
少子高齢化が進み、世帯数も人口も減少して、日本の全てのサービスに大きな影響がある中で、放送も先を見た手を打たなければいけません。例えば、受信契約の単位を世帯から個人に変えるべきではないのか、テレビ離れが指摘される若い世代からは受信料を取ら無い方が好いのではないか、と言った考え方もあるでしょう。
社会の構造変化が生じて、メディア環境を再構築する上で、NHKをどうするのか、先ずはNHK自身が自らの有るべき姿を提起して、視聴者・国民全体で議論出来る環境を作るべきです。
守るべきは公共放送の機能、民間放送の意義
・・・民放も含めたメディア環境全般に対して、常時配信はどう影響するのでしょうか。特に、民放の場合は、キー局だけで無くローカル局も有ります。
これまで地方では、新聞社が強い力を持つ中で、NHKとローカル局が言論の多様性に大きな役割を果たして来ました。今後、新聞社が厳しい状況を迎える中で、日本各地で起きる事件を報道して、地域の情報が国全体として共有される為にも、地域に取材網がある事は極めて重要な事です。
これ迄の基幹放送は、原則として県域で放送免許が認められて来ました。しかし、今後の日本社会に於いて、都道府県と云う単位に絶対的な意味が有り続けるのかは疑問です。民放4社が争う広告市場として、県と云う単位が維持出来無い地域も出て来る様に思われます。
NHKの常時同時配信に依って、放送と通信の融合を巡る最後のパンドラの箱が開きます。キー局が提供する全国ネットの番組はインターネットでも視聴出来る流れに為ります。放送の区域の柔軟化や、チャンネルの大規模な再編も、今後避けては通れ無いでしょう。 ローカル局も、地域に根差し乍ら、視聴履歴を活用する等競争して、よりイノベーティブに為って欲しいですね。
只、2018年に噂された様な、急激な規制緩和は劇薬で、場合に依っては放送や世論を不安定化させ兼ねません。緩やかに、放送を巡る規律の見直しや業界の進む事に為るでしょう。守るべきは、公衆を形成する放送の機能そのもの、即ち公共放送の機能、民間放送の意義であって、今の事業者全てがそのママに存続する事ではありません。
改正放送法の20条14項には、NHKがインターネット配信をする上で、他の放送局が実施するインターネット配信の円滑な実施にも協力し無ければ為ら無いと云う事が明記されて居ます。これは可なり重要な規定で、NHKと民放が一緒に遣る事に意味がある訳です。
改正法案の議論に関わった立場で言えば、この規定こそ放送法改正の精神を反映するものとして、強い思いを込めて居ます。
弁護士ドットコムニュース編集部 以上
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「新卒一括採用・明治に起源」 社会学者・小熊英二氏が変われ無い日本社会を分析
「新卒一括採用・明治に起源」 社会学者・小熊英二氏が変われ無い日本社会を分析
～NIKKEI STYLE 9/6(金) 6:21配信～
小熊英二氏
『日本社会のしくみ』
～日本社会の仕組みを歴史やデータから検証し進むべき道を人々に問う～
・・・終身雇用や新卒一括採用と云った日本特有の慣習はドンな経緯で生まれ、弊害が指摘され乍らも何故変わら無いのか。最新刊『日本社会のしくみ』では、日本の雇用や教育、社会保障制度の成り立ちを様々な角度から検証し、日本社会を規定する仕組みの本質に迫って居ます。
執筆の切っ掛けは、数年前から日本の戦後史の研究を進めて居ます。政治、経済、外交、教育等様々な角度から日本社会の動きを世界と比較し乍ら調べて行くと、殆どは、世界の同時代的な潮流に沿ったものだったのですが、一部だけ他国と全く違う動きをして居る事に気付きました。最初に気付いたのは、日本の社会保障制度の独自性です。
日本の健康保険や年金制度は「カイシャ」と「ムラ」詰まり属して居る企業か、住んで居る地域をベースに組み立てられて居ます。しかし、他国の社会保障制度は必ずしもそう為って居ない。例えばドイツの健康保険は、職種を単位として始まって居ます。労働組合も、日本では企業単位ですが、欧州では職種別組合が発達しました。何故日本にはこのカイシャとムラを基盤とする独特の社会の仕組みが生まれ、どの様な経緯で定着したのかを明らかにしたいと思いました。
・・・日本社会の全体像を捉える足掛かりとして本書では、日本人の生き方を「大企業型」「地元型」「残余型」の3つのモデルに分けて考察して居ます。
大学を出て大企業で終身雇用の正社員として働く人を「大企業型」地元の学校を出てそのママ地域に留まり、自営業や地元の産業で働く人を「地元型」それ以外を「残余型」として、日本人の生き方がどう変わって来たのかを調べてみました。
例えば「企業で正社員として終身雇用で働く」と云う「大企業型」は昭和の日本人の働き方の典型の様に捉えられて居ますが、1950年代生まれでも3人に1人程度。政府の統計データ等から推計すると、現在では26％程度に為って居ると観られます。
一方、定住者とUターン者の数から現在の「地元型」の割合を推計して観ると36％程度です。この数字が過去からどう推移して居るかの検証は難しいのですが、自営業者の減少や高卒労働市場の急激な縮小と云った社会の変化と共に急速に減って来て居ると推測出来る。
日本の社会保障制度はカイシャとムラを単位として居ると言いましたが、現状はそこに依拠する「大企業型」や「地元型」の生き方をする人、取り分け「地元型」が減って居り、カイシャにもムラにも足場を持た無い「残余型」が増えて居るのです。
・・・「残余型」が増える事で、社会にはどんな影響が出て居るのでしょうか。例え高収入を得られ無くても地域コミュニティーが生活を支えて呉れるのが「地元型」の特徴でしたが、地域を離れ、非正規雇用で働く人にはその支えがありません。
雇用労働者のデータを見ると、正規労働者の数は80年代から余り変わって居ないのに対して、自営業者は減り続け、その分非正規雇用が増え続けて居るのが分かります。（グラフ参照）日本では1980年代以降、地域コミュニティーが疲弊し続けて来ました。それに依り、カイシャとムラを基本的な単位とする日本社会の仕組みも又、不安定さを増して来たのです。
・・・地方の人口減少や地場産業の衰退は長年大きな課題とされ乍らも、国は有効な対策を打てて居ません。地域コミュニティーを再生する為に、小熊さんはどう云う施策が必要だと考えますか？
他の先進国並みに税金を上げて公務員を増やすしか無いと思います。日本は近代化が比較的遅く始まった事もあり、ソーシャルキャピタル（社会関係資本）に地域を支える機能を頼って来た部分が大きい。処が今や、自営業の衰退と共に、地域で民生委員や自治会役員等をボランティアで担って来た層が弱り、地域は不安定化して居ます。
これから昔の様な地域コミュニティーを再生させようと云うのは夢物語に近い。失われつつある地域社会の機能は、現場の公務員を増やす事で対処して行くしか無いと思います。
・・・本書では日本独特の雇用慣習に付いても考察して居ます。
新卒一括採用や終身雇用、定年制等「日本型雇用」の起源を調べて行くと、何れも明治期の官庁や軍隊に有る事が分かりました。年功昇進と定期人事異動も近代日本の官庁から始まった慣行です。
日本の官僚制はプロイセン（ドイツ）の制度を参考に設計されましたが、両国の社会条件の違いで実際は大きく異なるものと為りました。例えば君主と官僚の緊張関係が官僚の職務の明確化や専門化に繋がったドイツに対し、日本では個々人の職務が明確に定められる事はありませんでした。
・・・日本の組織の特徴に付いて英国の社会学者ロナルド・ドーアが「日本が独特なのは、大部分の西欧諸国では軍隊や官庁にノミ向いて居ると考えられて居る組織の型を産業にも適用したと云う点にある」と指摘したとの記述が印象的でした。何故日本でだけ、こうした現象が起きたと考えますか？
他の国の産業界にも官僚制や軍隊の影響は勿論ありました。只、それ以上に民間の職種別組織による地位向上や技能資格制度発展の為の労働運動が強かったのです。日本ではこうした民間の労働運動の機運が高まら無かった為、官庁や軍隊の影響が強く残ったと考えられます。
・・・時代が大きく変わる中で、日本型雇用を見直すべきだと云う声が高まって居ます。5月にはトヨタ自動車の豊田章男社長が「インセンティブがもう少し出て来ないと、終身雇用を守って行くのは難しい局面に入って来た」と発言。経団連は2021年春入社から新卒一括採用の見直しを決めました。日本社会の仕組みは、要約変わろうとして居るのでしょうか。
現在進行形の事に付いて歴史学者の立場でコメントするのは難しいのですが、一つ言えるのは、終身雇用や新卒一括採用を辞め様と云う声は昔からあったと云う事。1950年代からある。でも本質は全く変わって来なかった。
何故かと云うと、そう主張する経営者側の最大の動機が「賃金コストを削る」事で、企業秩序を根本から変える事では無かったからだと思います。しかし、コストカットを目的に正社員の雇用改革を進めると、士気が下がり離職率が高く為ってしまう。そこで経営者側は非正規雇用を増やす事で賃金コストを下げて来た。結果として非正規が増えただけで、秩序そのものは変わら無かった。
日本の進むべき方向性を決めるのは、政治家でも学者でも無く今を生きる人々の意思に他為ら無い
・・・何故多くの日本の経営者は、旧態依然とした組織を本気で変える必要性を感じないのでしょうか。
それは或る意味当然で、その仕組みの中で一番利益を得て居る人達がトップに居るからです。本書では、国際社会に於ける日本の「低学歴化」に付いても指摘しました。西欧諸国に比べて、日本は博士課程の進学率も、博士号取得者の数も伸び悩んで居ます。
その最大の理由は、日本では「どの大学に入学したか」は重視されても「大学で何を学んだか」は企業に評価され無い事。大学の序列こそが重要であり、専門的な学位は評価対象と為って居ないのです。組織を本気で変えるのであれば最初に問われるのは経営陣の能力です。
他国の仕組みでは、修士号や博士号で示される専門能力や業績評価が一番厳しく問われるのは経営層や幹部層です。そこを変え無いで、企業秩序の下部や外縁部を「改革」しても、日本企業のシステムは変わりません。それを今の経営陣が本気で出来るのかが問われて居るのだと思います。
・・・上からの変化を待つのでは無く、働き手一人一人に出来る事はありますか？
私はドイツやインド、メキシコ等様々な国に滞在しましたが、全ての国に社会を規定する慣習は有り、時代が変わっても、その仕組みはナカナカ変わりません。それは仕方が無い。それでも、私達はその仕組みがどう云うもので、どんな経緯で出来たのかを知るべきだと思います。今を問い直す契機に為るからです。
長年日本社会の安定を支えて来た仕組みは可なり弱って来て居ます。ここからどう云う改革の方向性を選ぶべきなのか、先ず自分で考え、そして周囲と議論して欲しいと思います。進むべき方向性を決めるのは政治家でも学者でも無く、この社会を生きる一人ひとりの意思に他為ら無いのですから。
『日本社会のしくみ 雇用・教育・福祉の歴史社会学』
小熊英二著 講談社現代新書 1300円（税別） テクノロジーの進化で急激に変化するビジネス環境下にあって、企業の成長には多様性や柔軟性、変化対応力が求められるが、日本企業の多くが硬直的かつ同質的な組織のママだ。
新卒一括採用、終身雇用、定年制などの「日本型雇用」は歴史的にどの様に形成され、何故今も社会に根付き続けるのか。データと歴史を検証し、日本社会を規定する仕組みを明らかにした上で、これからの日本が進むべき道を問い掛ける。
おぐま・えいじ（プロフィル）
慶応義塾大学総合政策学部教授。1962年東京都生まれ。東京大学農学部卒。出版社勤務を経て、東京大学大学院総合文化研究科博士課程修了。2007年から現職。専攻は歴史社会学。『単一民族神話の起源』でサントリー学芸賞、『＜民主＞と＜愛国＞』で大佛次郎論壇賞、毎日出版文化賞、日本社会学会奨励賞を受賞。他の著書に『社会を変えるには』『生きて帰ってきた男』などがある。
（取材・文 佐藤珠希）［日経マネー2019年9月号の記事を再構成］NIKKEI STYLE 以上
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