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2019年08月23日
政府万能感に酔い痴れる MMT批判者達
政府万能感に酔い痴れる MMT批判者達
中野 剛志氏
〜BEST TIMES 8/23(金) 12:00配信〜
政府の管理能力を信用し過ぎて居るのは誰なのか
七月にはステファニー・ケルトン教授（※参考 MMT・現代貨幣理論の提唱者）が来日し、八月はL・ランダル・レイ教授の本の邦訳が刊行される等、相変わらず話題のMMT（現代貨幣理論）
MMTに依れば、自国通貨を発行出来る政府はデフォルト（財政破綻）しないので、高インフレで無い限り財政健全化は「不必要」です。それ処か、デフレの時には、財政健全化は寧ろ「不適切」な政策に為ります。適度なインフレに為る迄、財政赤字を拡大すべきなのです。（※参考 特別寄稿 中野剛志 消費増税も量的緩和も愚の骨頂！）
これに対して、財政健全化論者達は相変わらず「過度なインフレに為ったら、どうするのだ」とMMTを批判して居ます。
ケルトン教授も記者会見で、インフレ懸念の質問ばかり受けるものだから呆れ果て「二十年もデフレの国でインフレ懸念の質問ばかりって、面白いわ」等と皮肉って居りました。（※参考 記者会見 MMT提唱者 ステファニー・ケルトン ニューヨーク州立大学教授）
それでも尚、財政健全化論者は「政府はインフレを制御出来無い」と言い張り続けて居ます。例えば、櫨浩一氏は「MMT論者は、政府の管理能力を信用し過ぎだ！」と批判して居ます。（※参考 MMT論者は政府の管理能力を信用し過ぎて居る）
この様なMMT批判が間違って居る事に付いては、私は既に何度か説明しましたので（※参考『ケルトン教授の来日を機に、日本史からMMTを考えてみました』）ここでは省きます。今回論じたいのは、MMTを批判する財政健全化論者の方が、ヨッポド政府の管理能力を信用し過ぎて居ると云う事です。
嫌、もっと言えば、不可能な事迄政府に要求して居ます。詰まり「デフレ下で財政を健全化する」等と云う目標は「不必要」であり「不適切」なだけで無く、達成「不可能」なのです。どうして「不可能」なのか。決して難しい話ではありませんので、順を追って説明しましょう。
一国の経済は、国内民間部門・国内政府部門・海外部門から成り立って居ます。そして、或る部門の収支の赤字は、他の部門の収支の黒字に依って相殺されます。詰まり・・・【国内民間部門の収支+国内政府部門の収支+海外部門の収支=0】と云う等式が（事後的に）成立する事に為ります。
例えば、過去二十年間の日本の様に、デフレで消費も投資も減退し、貯蓄超過（国内民間部門の黒字）に為って居る場合には「政府部門の赤字」或は「海外部門の赤字（経常収支の黒字）」に依って、全体の帳尻が合う事に為ります。
最も、現在、世界経済の景気が減速して居り、又アメリカを初めとして保護主義が強まって居る中で、経常収支の黒字（海外部門の赤字）を増やす事は望めません。従って今は「海外部門の収支」を敢えて無視して【民間部門の黒字（貯蓄超過）＝政府部門の赤字】と単純化して考えても好いでしょう。
MMT批判者の方が政府に幻想を抱いて居る理由
サテ、この等式から明らかな様に、民間部門が貯蓄超過である限りは財政赤字は減りようもありません。詰まり、民間の貯蓄超過を齎(もたら)すデフレを放置したママ、財政赤字だけ削減する事は不可能だと云う事です。逆に言えば、財政黒字の時は、その裏返しで国内民間部門が赤字の筈です。具体的に確認してみましょう。
アメリカでは1990年代後半に財政が黒字化しましたが、この時期の民間部門は赤字でした。所謂ITバブルが発生して民間債務が急増して居たのです。実際、1990年代末にITバブルが崩壊すると、それと共に財政の黒字化も終わってしまいました
日本経済でも、同じ様な現象が起きました。1980年代後半、日本の財政赤字は縮小し続け、1990年には黒字に転じました。同じ時期、民間部門の黒字は減少し続け1990年に赤字に転じて居ます。もうお分かりでしょうが、この時期はバブルが起きて居ました。
民間部門がバブルにより債務を増大させた事の裏返しで政府の財政が黒字化したのです。その後バブルが崩壊し更にデフレに為り、民間部門が貯蓄超過に為って行きました。それに伴って財政赤字は拡大し現在に至って居ます。と云う訳で「民間部門の貯蓄超過=財政赤字」と云うのが事実であると確認出来たと思います。
サテ、そうだとすると、デフレで民間投資が停滞し民間部門が貯蓄超過である間は、どう頑張っても財政赤字を減らす事は不可能と云う事に為ります。勿論、政府が強引に支出を減らし、税率を上げる事は出来ますよ。しかし、だからと云って財政赤字を減らせるとは限りません。
何故なら、デフレ下で政府支出を減らしたり増税したりしたら、景気はもっと悪化します。そう為ったら国民所得が減少するので、結局、税収は増えません。税収が増え無ければ財政健全化は不可能でしょう。要するに、デフレ下で民間部門が貯蓄超過で有る限り財政赤字は減ら無い。それに、政府には支出の削減や税率の引き上げは出来ても、税収を意のママに増やす事は出来無い。
従って、デフレ下での財政健全化はどんなに高い管理能力がある政府であっても不可能なのです。過去二十年間、日本が財政健全化に失敗し続けて来たのも当然だったと云う訳です。 と云う訳で、財政健全化を求めるMMT批判者の方が、ヨッポド政府の管理能力に幻想を抱いて居ると云うことがご理解頂けたでしょうか。
この他にも、日本には「不必要」「不適切」「不可能」な政策が沢山横行して居り、それが日本経済をダメにし国民を無駄に苦しめて居ます。詳しくは『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』『全国民が読んだら歴史が変わる 奇跡の経済教室【戦略編】』をご覧ください。話題のMMTに付いても、分かり易く解説して居ます。
文 中野 剛志 以上
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日韓関係 関連報道 田原総一朗氏 玉川徹氏 英国BBC報道 その他
本日のニュースは「韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決定」一色に絞られてしまった。この問題の影響を各メディアから抜粋します・・・
【報道その1】 GSOMIA終了「米NSCと緊密に協議」 韓国大統領府
〜聯合ニュース 8/23(金) 16:16配信〜
【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）は23日、日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を終了するとの韓国政府の決定に米国が懸念を示した事に関連し「GSOMIA問題の検討過程で米国と随時意思疎通し、特に両国のNSC（国家安全保障会議）間で非常に緊密に協議した」と明らかにした。
青瓦台の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第2次長は、この日の会見で「政府は今回の決定が韓米同盟の弱体化では無く、寧ろ韓米同盟関係を一段階アップグレードさせ、今より更に堅固な韓米同盟関係になる様努力して行く」と述べた。
米国防総省は22日（米東部時間）報道官論評を出して「強い懸念と失望を表明する」との立場を示し、ポンペオ米国務長官も記者会見で「失望した」と述べた。
金次長は会見で「2016年11月に締結されたGSOMIAが今回終了する事で、安保に関する軍事情報の交換不足問題に付いて懸念されるかも知れ無いが、これに付いては14年12月に締結された韓米日3カ国の国防当局間の情報共有に関する取り決め（TISA）により、米国を介した3カ国間の情報共有チャンネルを積極的に活用して行く」と説明した。
更に「政府は今後、国防予算の増額や軍の偵察衛星等、戦略兵器の拡充を通じた安保力強化を積極的に推進して行く」と述べた。
以上
【報道その2】 田原総一朗氏 韓国報道へ警鐘を鳴らしたテレ朝玉川徹氏のコメントを評価 「勇気あるコメントで、マサにその通り」
テレビ朝日の玉川徹氏
〜スポーツ報知 8/23(金) 12:48配信〜
政治評論家の田原総一朗氏（85）が23日、自身のツイッターを更新。テレビ朝日の玉川徹氏のコメントを評価した。田原氏は「玉川徹氏、メディアの韓国への報道に警鐘」『テレビは視聴率。視聴率取れるから流れて行くメディアがあるんだったら残念』」とのネット記事を貼り付けた上で「玉川氏のコメントは勇気あるコメントで、マサにその通りだ。今、日本はとても危ない処にある」と指摘した。
玉川氏は23日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月〜金曜・前８時）に生出演し、日韓関係の悪化の影響から韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決めた事に関連し
「こう為って来ると、日本の方がもしかすると感情的にエスカレートして居る風に僕には見える」と示し、
「そう為った時に今度はメディアが煽(あお)る可能性がある。詰まり世論の大勢にメディアが付こうとする場合がある。特にテレビなんかはそうだから。テレビは視聴率だから、韓国を怪しからんと言った方が視聴率が取れるんだったらソッチ側に流れる。低きに流れる可能性がある。それが国民の感情を煽って居る。
それをヤッチャダメだって云う事は、戦前に我々は学んで居る筈なんです。不当に国民の感情を刺激しては行け無いと、冷静に為る事を呼び掛けるのが本来のメディアの役割だと僕は思って居るので、そう云う風に、或る種志の低い方に流れる。本当にそう考えて遣って居るんだったら好いんですけど、そうじゃ無いけど、ソッチの方が視聴率取れるからって云う形で流れて行くメディアがあるんだったら僕は残念です」
と訴えて居た。
以上
【関連報道1】 玉川徹氏 GSOMIA破棄の韓国は「北と一緒に遣って行くって云う楽観シナリオだけ」
〜スポニチアネックス 8/23(金) 8:52配信〜
テレビ朝日の玉川徹氏が23日、同局「羽鳥慎一モーニングショー」（月〜金曜前8・00）に生出演。韓国政府が日本と結んで居る軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決めた事に言及した。
GSOMIA（ジーソミア）は日韓が防衛に関する秘密情報を共有するルールを定めたもの。2016年11月、韓国の朴槿恵前政権時代に締結され1年毎に更新されて来た。
協定破棄により、日韓間の機密情報の共有には困難が生じるが、日韓双方が情報の一体化を進めて居る米国を介した情報共有は進められる。韓国政府は日本の対韓輸出規制強化を元徴用工問題への報復と捉え、対抗措置として決めた。歴史問題による日韓の対立の影響は、通商分野から安保協力に拡大。日韓関係の更なる悪化は必至と為った。
玉川氏は「米国は破棄に反対だったんですよね。日本も韓国も米国の同盟国です。例えば米国が安全保障上で求め無い事を日本が遣るって事は日本では考えられ無い。処が韓国はそれを遣ったって事ですよ」と指摘。
その上で「そもそもジーソミア自体が米国の要請で始まって居る部分が大きい。だから韓国は米国に盾突く事に為る。それを何故かって考えた時に、文大統領は夢を見て居て、兎に角南北統一だと。それだけが韓国に対していい未来を与えるんだって云う風に考えてる嫌いがある。
日本に対する部分でも南北が一緒に為ったら日本を超える事が出来るんだと云う風に夢を語る訳ですから、そうすると、それだけに為っちゃってる。だから北と一緒に遣って行くって云う風な楽観シナリオだけをずっと持ってて、世論が反対してても軍事のプロが反対してても、米国が反対しても遣ると。大丈夫ですかね」と話した。
以上
【関連報道2】 何故日本と韓国は仲違いして居るのか 韓国がGSOMIA破棄
〜BBC News 8/23(金) 10:04配信 〜
日本と韓国が外交と貿易を巡って仲違いして居る。韓国政府は22日、日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄すると発表した。
これに先立ち日本が、貿易管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」のリストから韓国を除外すると発表した他、重要な工業製品3品目に付いても韓国向け輸出の優遇措置を解除して居る。現代に於ける両国は、日韓併合や第2次世界大戦を経て今もギクシャクした関係が続く。
韓国は、日本が朝鮮半島を併合して居た時代に行った残虐行為に付いて補償を求めて居る一方、日本はこの問題は解決済みとしている。
どんな影響が？
韓国政府はGSOMIAの破棄に付いて、日本が韓国を貿易優遇措置から除外した事で、両国の安全保障上の協力関係に「重大な」変化を齎(もたら)した為と説明して居る。これに対し日本の河野太郎外相は「地域の安全保障環境を完全に見誤った対応」だと反論。韓国に対し「断固抗議する」と話した。
又、アメリカのマイク・ポンペオ国務長官は「日本と韓国の情報共有は重要で、アメリカに取っても重要だ。両国が関係を正しい場所に戻して呉れる事を願う」と話した。アメリカは予て、北朝鮮のミサイル開発対策としてGSOMIAの重要性を訴えて居る。
日本は2日「ホワイト国」のリストから韓国を除外する閣議決定を行い、28日から施行する予定。これには韓国も同様の措置を課すとして居る。7月には、半導体やディスプレイ、メモリーチップ製造に使う工業製品の優遇措置を解除して居る。これ等の製品は、サムスン電子と云った韓国企業には必要不可欠だ。一連の関係悪化を受け、株式市場では世界中の電子製品に影響が出るとして株価が値下がりした。
昨年11月、韓国大法院（最高裁判所に相当）は三菱重工業に、第2次世界大戦中に同社の軍需工場で労働を強制された韓国人の元徴用工らに対する賠償支払いを命じる判決を下した。 訴訟対象と為った三菱重工は、大法院の決定には応じ無い方針だと報じられて居る。日本製鉄（旧新日鉄住金）と不二越の韓国内資産に付いては、先月23日、大田地方裁判所が売却申請を受理した。この問題を巡り、韓国では日本製品のボイコット運動等も起きて居る。
長く続く確執の歴史
日本と韓国は複雑な歴史を共有して居る。両国は少なくとも7世紀から戦いを繰り返し、日本は度々朝鮮半島に侵攻して居る。現代に於ける両国の主な確執は、1910年の韓国併合から始まった。第2次世界大戦では、アジア各地の数万人共20万人共言われる女性が、日本軍向けの売春婦として連行された。「慰安婦」と呼ばれるこの女性達の多くは朝鮮人だった。又日韓併合の後、多くの朝鮮人男性が日本軍に強制的に徴用された。
日本が第2次世界大戦に敗北し、朝鮮半島の統治に終止符が打たれてから20年後の1965年、韓国の朴正煕（パク・チョンヒ）大統領（当時）は数億ドルもの補償金や融資と引き換えに、日韓関係を正常化させる日韓基本条約に合意した。
日本は、この時に支払った8億ドル以上の「経済協力金」によって戦時の補償は終わって居ると主張して居る。しかし「慰安婦」は繊細な問題として残り解決には程遠い。2015年、日本は慰安婦問題に付いて謝罪を行い、被害者を支援する基金に、韓国が求めて居た額である10億円を拠出する事で合意した。
日本の安倍晋三首相は当時「今後、日韓は新しい時代を迎える」と述べ「子や孫、その先の世代の子供達に謝罪し続ける宿命を負わせる訳には行かない」と語った。しかし、韓国の活動家は相談を受けて居ないとしてこの合意を拒否した。2017年に就任した文在寅（ムン・ジェイン）大統領も、合意の改定を示唆して居る。
歴史的な確執は尚続いて居り、両国とも折れる気配は無い。
（英語記事 Why South Korea and Japan have fallen out）(c) BBC News 最終更新:8/23(金) 15:06
以上
【関連報道3】 「自傷行為」 「日本の自業自得」 GSOMIA破棄巡り韓国紙二分
〜読売新聞オンライン 8/23(金) 10:55配信〜
【ソウル＝岡部雄二郎】韓国政府が日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決めた事に付いて、23日付の韓国主要紙の間では、保守系が日米韓連携への影響を懸念する一方、文在寅（ムンジェイン）政権を支持する左派系は理解を示し評価が二分した。
保守系の朝鮮日報は社説で「GSOMIAは我々が一方的に情報を提供するものでは無い。韓日両国の安全保障に役立つ協定だ」とした上で「日本への対抗カードに使ったのは自傷行為に等しい」と批判した。東亜日報も「米国主導の安保協力体制から韓国が離脱する兆しだと、米側が解釈する可能性もある」と警鐘を鳴らした。
韓国政府は、日本政府が対韓輸出管理を厳格化した事でGSOMIAの前提である信頼関係が崩れたと説明して居る。左派のハンギョレ新聞は「日本の自業自得だ」として協定破棄に理解を示した。京郷新聞も「安倍政権が自ら招いた事だ」と指摘した上で、輸出手続きを簡略化する優遇措置の対象国から韓国を除外する日本の政令が28日に施行されることに触れ「日本が韓日の対立を破局に追いヤル積りが無いのなら、この措置を慎重に再考すべきだ」と主張した。
以上
【管理人のひとこと】
今迄、日韓関係の軋轢(あつれき)を色々な方角から見て来ました。遠く古代時代より続く隣国の朝鮮とは地理的に極近い国同士として、時には争い時には連携して歴史を紡いで来たのです。先ずは、日本の多くの文化や社会制度、西欧や東洋の中華圏を含むユーラシア大陸からの文化は、朝鮮半島を経て日本に渡来したものです。彼等は文化的なものの日本への橋渡し役を担ったとの自負を持っていました。
しかし、戦前の朝鮮併合以来の植民地として支配された関係は、今までの歴史を塗り替えてしまったのです。方や支配する日本と隷属する朝鮮・・・その後朝鮮戦争を経て分裂して居るのですが、祖国統一と云う互いの根本精神は何時しか、敵対する関係へと変化し、今はその根本的統一への回帰へと進む過渡期とも見られます。
ソ連共産主義が敗北し、北朝鮮は中国と共に世界で残った共産主義を唄って居ますが、その道のりは険しく中国とも着かず離れずの関係を保って居ます。統一を恐れる中国(北朝鮮をアメリカからの防波堤と考えて居る)も韓国も北朝鮮も三竦(すく)みで身動きが取れ無い状況です。
中国⇔北朝鮮・韓国・日本⇔アメリカ・・・と、二大強国に挟まれた北朝鮮・韓国・日本は難しい環境に在る訳です。言わば二国の代理戦争を仕掛けられて居る・・・とも言え無くも無い。
韓国と日本に徹底的な離反は決して在っては為ら無いのですが、これを機会に双方が本音で議論するしか無いのです。中国とアメリカに挟まれるのは地理的に歴史的に変わる事は出来ず、この両国がいがみ合う状況を続ける為らば、この様な状況は今後も続くのは目に見えて居るのです。
この両国の思惑に乗らぬ様、独立国として何が出来るのか・・・それを模索するしか無いようです。しかし、歴史観・文化観以外も含め全ての双方の思惑は恐らく一致はしないでしょう。無理に一致させようとはせず、先ずは互いの意見を尊重する事から始めるしか無いのです。
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