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2019年08月08日
NHKの「受信料収入」依存は大問題 N国党の主張は一理ある (その他関連)
NHKの「受信料収入」依存は大問題 N国党の主張は一理ある
〜ダイヤモンド・オンライン 8/8(木) 6:01配信〜
ノンフィクションライター 窪田順生氏
〜叩かれ捲くって居るＮ国党だが、彼等の主張は一理ある。テレビを持つ世帯から問答無用で受信料を徴取すると云う今のビジネスモデルをNHKは真剣に見直すべきだ〜
NHKから国民を守る党が厳しい世論に晒されて居る。しかし、彼等の主張を見れば真っ当なものも多く、寧ろテレビを持って居る全世帯から強制的に受信料を徴収して置きながら、高齢者からしか支持されて居ないNHKの歪んだビジネスモデルにコソ問題がある。（ノンフィクションライター 窪田順生）
Ｎ国党叩きに見る 日本人の「NHK愛」
一寸古い話だが、2009年にOpen Source Centerと云うアメリカの機関が、日本のメディアを客観的に分析したレポートを出した。そこには「政治スキャンダルの多くは新聞では無く週刊誌や月刊誌から公表される」ナンて、可なり痛い処を突いた指摘だけでは無く、世界が驚く日本の「常識」が紹介されて居た。
「NHKは、学校、警察、宗教よりも信頼されて居る機関」であると云うのだ。これが決して大袈裟な話では無い事は、最近の「NHKから国民を守る党」（以下、Ｎ国党）に対する「イジメ」とも云うべき激しい風当たりを見れば判る。
ワイドショーのコメンテーターや評論家は「投票した人はバカ騒ぎしたいだけ」等と、Ｎ国党支持者を「愚民」「愉快犯」扱い。当代一の人気者マツコ・デラックスさんも「気持ち悪い人達」「宗教的な感じ」と公共の電波でディスり始めて居る。要するに「国民の審判」より「NHKへの信頼度」の方が完全に勝ってしまって居るのだ。
こうした現実を踏まえると、Ｎ国党が掲げる「NHKをぶっ壊す」の実現は可なり難しいのだが、個人的には遅かれ早かれ、NHKはぶっ壊されると思って居る。と言うより、早い処ぶっ壊されて呉れ無いと困る。人口減少が凄まじいスピードで進行して居るからだ。
内閣府「平成30年版高齢社会白書」によれば、2017年に１億2671万人だった人口は、2035年には１億1522万人に迄減る見込みだ。その中でも、NHKの受信料に可なり貢献をして居る「15〜64歳」と云う現役世代は、7596万人から6494万人と1100万人も減る。
詰まり、事業収入の97％を受信料に依存する現在のNHKのビジネスモデルは、遅かれ早かれ「破綻」を来す事が目に見えて居るのだ。
郵便局も全国の役所も 「人口減」で業務縮小へ
この様な話をすると「確かに人口減少は深刻だが、NHKもコスト削減をする等の経営改革を進めて行く筈だ」ナンて楽観的な反論が出るが、日本の人口減少がその様な「頑張り」や「気合」で乗り切れ無い事は、NHK同様に「公共」を名乗るサービスの苦境が物語って居る。
判り易いのが、手紙やハガキの土曜配達の取り辞めだ。今月6日、総務省の有識者委員会で了承された。早ければ今秋の臨時国会で法改正され来年にも実現される。
何故こんな事に為ってしまったのかと云うと、これも「人口減少」の所為だ。日本郵便によれば、2001年に262億通あった内国郵便は2017年に172億通と激減。これは利用者も同様で、過疎地の郵便局 7800局のうち約半数は、1日辺りの平均窓口来客数は20人以下。10人以下の郵便局も1566局もあると云う。
と云う話を聞くと脊髄反射で「それもこれも皆民営化が悪い！」とか騒ぐ人が居るが、仮に郵便局が国営のママでも、この状況はそんなに変わら無い。と云うより、閉鎖やサービス打ち切り等もっと悲惨な事に為って居た筈だ。嘘だと思うなら、全国の役所を見れば好い。人口減少で税収が激減する事を見据えて、続々と行政サービスの中止や縮小を行なって居るのだ。
例えば、滋賀県大津市では、来年度から36ヵ所ある支所のうち25の窓口で、公共料金の支払い受け付け業務を停止。殆どの窓口の業務時間を午前9時から午後3時迄に短縮する方針を打ち出して居る。2015年度の住民税歳入は208億円であったが、これがジャンジャン減って行く見込みで、今後35年で40億円余り減る事が判って居るからだ。
税金で運営される公共サービスですら、続々と停止や縮小に追い込まれるて居るのだから、税金より遥かにユルい縛りの「受信料」で運営される「公共放送」がこの先、どんな厳しい状況に追い込まれるかは、容易に想像出来様。
若者のテレビ離れはウソ NHKから離れて居るだけだ
そう為れば、スマホ所有者全員から徴収しようとか、報道の自由を守る為税金で支えるべきだとか、国民の財布に本格的にタカり始めるのは間違い無い。新聞の軽減税率を見れば判る様に基本、日本のマスコミ人は、自分達の事を、権力を監視する〈選ばれし民〉だと思って居るので、経済的に苦しく為ると、国や国民が面倒を見るべきだと本気で信じて居るのだ。
そう云う「国破れてNHKあり」みたいなクレイジーな事を言い出さぬ様、人口減少が深刻に為る前にサッサとぶっ壊されて呉れた方が、長い目で見れば日本の為なのだ。
そこに加えて、筆者が早い処NHKがぶっ壊されて欲しいと願うのは、これからの日本を担う若者達の為でもあるからだ。
NHK放送文化研究所の「年齢による差が更に広がるテレビ視聴」（2011年）によれば、NHK総計の週間接触者率（ 1週間の内にテレビを5分以上見た人の割合）は20代男性は42％であるのに対して60代は85％、70代は92％と2倍以上の開きと為って居る。
NHKは何かにつけて「皆さまのNHK」だと吹聴するが、その実態は「高齢者様のNHK」と為って居るのだ。 「嫌、それは若者のテレビ離れが原因だ」と言う人も居るが、民放総計では20代男性は82％。60代（93％）、70代（92％）と、世代間で、そこ迄大きな乖離は無い。若者が離れて居るのはテレビでは無く、シニア向けコンテンツばかり作るNHKなのだ。
実際、同研究所の「テレビ・ラジオ視聴の現況」の最新版には、NHK総合で「最も好く見られている番組」として、連続テレビ小説「まんぷく」の平均視聴率を男女年齢別に分析したものが掲載されて居るが、70〜60代の男女が34〜18％と高い割合を見せる中で、20代の女性は6％、男性に至っては3％しか見て無い。
この様に若者は、NHKを殆ど視聴して居ない。1週間で5分も見無い人が6割も居る。にも関わらず、家にテレビがあると云うだけで問答無用で月額1260 円、年間１万5120円もの受信料を強制徴収される。自分の祖父母世代の「娯楽」の為に。
Ｎ国党が主張する スクランブル放送は効果的
何とも理不尽な話だが、実はこの不平等な構造がそのマンマ当て嵌るのが、年金・医療・介護と云う社会保障負担だ。
財務省HPの「社会保障の維持・充実」に詳しいが、これ迄日本の社会保障は3人の若者が1人の高齢者を支える「騎馬戦型」だった。しかし、高齢化が進行した事で、2050年には1人の若者が1人の高齢者を支える「肩車型」に為る。詰まり、これからの若者達は、今の我々と比べ物に為ら無い程重い社会保障負担を強いられる事に為るのだ。
本来なら、それを吸収出来る位に賃金を上げて行か無ければ為ら無い処だが「賃金を上げたら倒産が増えて不況に為る！」と大騒ぎする人達の所為で、それも余り望め無い。だったら、少しでも若者世代の負担を軽くしてやるべきではないのか。
その中でも最も現実的なのが「高齢者さまのNHK」をぶっ壊す事である。先程も申し上げた様に、人口激減で遅かれ早かれ現行制度は持ち応えられ無く為る。どうせ破綻するのなら、早い処未来ある若者達を受信料の呪縛から解放してやった方が日本経済にもプラスである。
では、具体的にどうやってぶっ壊すのかと云うと、Ｎ国党が主張する「スクランブル放送」が効果的である。スカパーやWOWOWの様に、受信料を払った人だけスクランブル解除出来て視聴出来る。そして、災害発生時や、選挙特番、緊急ニュース等は無料で誰でも見れる様にするのだ。
好く受信料制度を辞めると、災害報道やニュースの質が担保出来無いみたいな感じで、国民をヤタラと「脅迫」するNHK関係者が居るがこれは全くクレイジーな考えだ。
基本的に日本の放送局は、国から免許を受けて電波を独占使用出来た上、新規参入規制でガッチリと守られて居る。そう云う特権を享受して居るのだから、受信料を貰わ無いと災害報道遣りませんよ、と云う身勝手は通ら無いのである。
又、実は「スクランブル放送」はNHKの為にも為る。最早不特定多数にウケ無くても好いので、無理に若者に迎合した紅白とか、無理に民放の企画をパクったバラエティ等を制作する必要が無く為る。コンテンツに「NHKらしさ」が出て、ロイヤルカスタマーが増えて行く。
世界の公共放送の多くは 広告収入も得ている
それでもカネが無いと騒ぐなら、個人的には「広告営業」を解禁しても好いと思っている。世界的に見れば、フランスやドイツ等公共放送の多くは広告収入も得て居るし、NHKが何かに付けて引っ張り出すBBCも、子会社の商業サービス収入が２割を占める。
NHKの報道姿勢を「偏向」と叩く人々が居る様に、メディアの中立と広告は余り関係無い。広告が入っても客観的な報道をするメディアもあれば、広告に依存しなくても偏向報道するメディアもあるのだ。
何れにせよ、ネットTV、ネットニュース、BS・CS放送ナドナド、これだけ無数のメディアや娯楽が溢れる中で、日本人全員が視聴して老若男女皆で楽しめる「皆さまのNHK」と云うのは、最早成り立た無い。連続テレビ小説も、大相撲中継も、紅白歌合戦も興味が無い、と云う日本人が山程増えて居るのだ。災害報道やニュースにしても、NHKだけを見ていれば安心と云うものでも無く為って居る。
他の先進国では有り得無い程のスピードで進む人口減少と高齢化の中で「受信料に依存する公共放送」と云う体制を、改めて見直すべきではないのか。
実はこのあたりは、心あるNHK職員の多くがもう気付いて居る。例えば、先月の「おはよう日本」の中で人口減少問題を扱ったコーナーがこんな風に締められて居た。
「これ迄当たり前の様に受けて来た行政サービスを、これからは命に関わる様な必要不可欠なものと見直しが出来るものを私達自身が選択して行く、その岐路に立たされて居るのではないでしょうか」（おはよう日本 ７月13日）
こんな事を言われたら、小学生でも「お前が言うナ」とツッコミを入れたく為る。経営幹部への面当てと云うか、確信犯的なブーメランに違い無い。多分。NHKには、未だこう云う良心を持った人が沢山要る。経営幹部は是非この言葉を胸に刻んで、国民から当たり前の様に徴収して居る受信料制度が岐路に立たされて居る事を自覚して「皆さまのNHK」ナンて驕り高ブッタ勘違いを見直して頂きたい。
窪田順生 以上
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【関連報道1】
参院選の〈Ｎ国党躍進〉を考える 失われつつある公共放送らしさ
〜夕刊フジ 8/8(木) 16:56配信〜
【ニッポン放送・飯田浩司のそこまで言うか！】
参院選の結果「NHKから国民を守る党」が比例代表で１議席を獲得しました。同党の主張は、契約した人だけがNHKの放送を視聴出来る「スクランブル化」です。
これに対し、NHKの石原進経営委員長は先月23日の記者会見で「スクランブル化は、一見合理的に見えるが、公共放送の理念と矛盾する」と、問題があるとの認識を示しました。
木田幸紀放送総局長も翌24日の定例会見で「受信料制度やその公平負担に付いて、誤った理解を広める様な行為や言動に付いては、キチンと対応し、明らかな違法行為は放置せず、厳しく対処したい」と明言しました。
では、公共放送とは、一体何なのか？NHKは「公共放送とは営利を目的とせず、国家の統制からも自立して、公共の福祉の為に行う放送」と定義して居ます。この為、スポンサー収入や国税では無く受信料によって運営されて居るとの事です。ドンな現場でも少人数のラジオ局で仕事をして居ると、受信料をバックに潤沢な予算・マンパワーのNHＫの番組に嘆息する事頻(しき)りです。
普段は報道公開され無い寺社仏閣や、鉄道、航空、物流等の企業の心臓部にも潜入して、非常に興味深い番組を制作して居ます。私は乗り物好きなので、指令室や検査車両の潜入は心底羨（うらや）ましく思います。その上、視聴率も取って行くんですから、民放としては「民業圧迫だ」と愚痴の一つも零したく為ります。
寺社仏閣の壮大な映像等はNHKナラではですが、企業潜入モノは元々民放の十八番だった筈です。と云うのも、NHKは放送法83条で広告放送を禁じられて居ます。NHKの放送ガイドラインにも「特定の団体や企業・個人の利害に左右されず、不偏不党の立場で公平・公正な放送をする」と記されて居ます。場所等を示す固有名詞も繰り返しし無い等、細かくガイドラインに規定がある様です。にも関わらず企業とコラボして居るのは、どう捉えれば好いのでしょうか？
企業側は放送法を熟知して居る訳ではありませんから「これは企業宣伝広報に為る」と思ってコラボ企画を引き受ける訳で、事実上の広告放送に当たるのではないでしょうか？受信料制度も放送法の規定なら、広告放送の禁止も放送法の規定です。
NHKが受信料に付いて「公共放送の理念」を掲げて「違法行為は放置せず、厳しく対処したい」と権利を振り翳すにも関わらず、放送内容においては、公共放送らしさが失われつつあるのではないでしょうか。
もっと言えば「民放と大差無い」と感じられつつあることが、関連事業での多額の利益等と併せて、Ｎ国党に投じられた99万票余りの民意に繋がった様に映ります。
飯田浩司（いいだ・こうじ） 1981年、神奈川県生まれ。2004年、横浜国立大学卒業後、ニッポン放送にアナウンサーとして入社。ニュース番組のパーソナリティーとして、政治・経済から国際問題まで取材する。
現在、「飯田浩司のOK！COZY UP！」（月〜金曜朝６〜８時）を担当。趣味は野球観戦（阪神ファン）、鉄道・飛行機鑑賞、競馬、読書など。 以上
【関連報道2】
受信料支払わ無いのは違法 NHKが公式サイトに警告文
NHKの石原進経営委員長
〜産経オンライン 2019.7.30 21:01〜
NHKは7/30日、公式サイトに「受信料と公共放送に付いてご理解頂く為に」と題する警告文を掲載、受信設備があるのに受信料を支払わ無いのは違法だと告知した。
文書では「この処『NHKを見無ければ受信契約はし無くて好い、受信料は支払わ無くても好い』と発言する人達が居ます」と問題視した上で、こうした主張に対し「明らかな違法行為等に付いては、放置する事無く、厳しく対処して参ります」と記して居る。
受信料を払った人だけがNHKを視聴出来るスクランブル放送の実現を公約に掲げた「NHKから国民を守る党」（Ｎ国党）が参院選でNHKを批判して比例代表で１議席を獲得したが、NHKは警告文を「特定の誰かを念頭に置いたものでは無い」と説明。「見無ければ受信契約はし無くて好い」と云う趣旨の発言が最近頻繁に聞かれるとして「この機会に改めてお知らせした」として居る。
NHKの石原進経営委員長は参院選後、Ｎ国党の「スクランブル化」の主張に対し「一見合理的に見えるが、分け隔て無く見られる様にする公共放送の理念とは矛盾し問題がある」等と述べて居た。 以上
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【関連報道3】
NHKが異例の放送 番組で「受信料お支払い頂く」
〜朝日新聞デジタル8/9 (金) 22:07配信〜
NHKは９日夜に放送した番組で松原洋一理事が出演し、受信料制度に着いて理解を求めた
NHKは９日夜、総合テレビで、受信料制度への理解を求める異例の番組を３分間に渉って放送した。NHK広報局によると、視聴者から受信料制度に関する問い合わせが相次いで居る事等を受けた対応で、７月の参院選で議席を獲得した「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首の発言に関するものも含むと云う。同じ番組を10日と11日にも放送する。
この日は午後８時42分から放送し、NHKの松原洋一理事が出演。受信料制度は放送法と放送受信規約で定められて居る事や、2017年には最高裁で受信料制度が合憲だと判断された事等を紹介した上で「ルールを守り、キチンと受信料をお支払い頂いて居る方が不公平とお感じに為る事の無い様、NHKは引き続き受信料制度の意義や公共放送の役割を丁寧に説明し、公平に受信料をお支払い頂く様努めて参ります」等と述べた。
立花氏は、８日に東京都内で開いた記者会見で「受信契約は国会議員が決めた法律なので守るが、支払いは国会で決めて居ない」と主張。受信料の支払率が約８割で有る事を根拠に、受信料の８割分の支払いが合理的だと説明した。その上で差額の２割分の支払い義務は無いとして、債務不存在を確認する為東京地裁に提訴する意向を示して居た。 （真野啓太・黒田健朗）朝日新聞社 以上
【管理人のひとこと】
「公共放送イコールNHK」と自ら唄うNHKの経営者並びに関係者に一言申したい。公共放送とは一体どの様に定義するのか、そしてその目的と使命は一体何なのか。それに照らして実際のNHKの行って居る番組提供や経営の在り方をどの様に自覚出来て居るのかを・・・
NHKの番組の中には、他の民放とは異なる色々優れた番組が目白押しに並ぶ。例えば「シルクロードを往く」の様な、世界各国の色々な歴史や文化・自然や現状を伝えるドキュメント。又は科学技術の最先端を紹介するもの。ドラマの中でも例えば「透明なゆりかご」の様に妊娠・出産の社会的問題を伝えるもの・・・問題点を浮き上がらせそれに真摯に立ち向かう姿勢は誠に尊敬に値する。
しかし、広告料を取ら無いフリーの立場でありながら、政治・経済の問題点を余りにも素通りするのは問題が多過ぎる。
例えば、モリカケ問題への追及等は公共放送として、現実の首相が関与する疑いがあり、国民の多くにその真相を知らせる義務があると思うのに全く素通りしてしまう。本来なら、首相と官邸、関係省庁への取材は、民放以上にフリーであるだけにもっと深層を抉り出すべきだった。それも、資金と時間を掛けてジックリと取り組むべき数々の問題点を炙り出し、政権を批判すべきだったのだ。
NHKを監督するのは政府であり国会なのだが、そこへの忖度が大きいのであれば「公共放送」と名乗っては為ら無い。国民の為では無く時の政権の為であるなら国民から視聴料を取っては為ら無い。こんなのは小学生でも判る常識だろう。
政権と余りにも癒着する現状のNHK経営者は、少し頭がイカレテ居る様だ。放送法にあるからと理屈を続けて居るが、現状の認識とは掛け離れて居る法律を持ち出して視聴料を正当だと断言する。NHKのみが放送している時代とは異なり、色々な電波やネットが自由に行き来する時代なのだ。
だからニュース解説にも信憑性が失われ説得力も無く、延いては放送そのものへの信頼感が失せる。アンナに素晴らしい番組を制作提供出来るNHKが何故こうも悲しい姿を晒すのか・・・これも、現政権に対する忖度なのだろうか。
NHK以外のメディアは、スポンサーのご機嫌を取りながらでもNHK以上の深層へと辿り着く努力は見えるが、それでも最後には負けて取り扱いを自主規制する如く幕引きしてしまう。だから、日本のメディアは先進国中で最下位に甘んじてしまう。
企業以上に政権から口を出されると、途端に委縮し震え怯えあがりする様が見える様だ。強い政権。何でも遣れる政権・・・そこが全てを牛耳って居るのだろう。管理人も高齢者の部類に入るが、ニュースやニュース解説番組は信憑性に乏しくNHKを見る事は無い。
「消費税ゼロは本気です」山本太郎氏が〈経済政策〉語り尽くす
「消費税ゼロは本気です」山本太郎氏が〈経済政策〉語り尽くす
〜女性自身 8/8(木) 6:03配信〜
〜7月の参議院選挙で躍進した山本太郎氏率いる「れいわ新選組」支持者の切実な声に応えて、山本代表は政権奪取を宣言した。その目的を緊急インタビュー〜
「早ければ衆議院選挙が1年以内、3年後に参議院選挙があります。為るべく早く与野党をヒックリ返したい。生活が苦しくて日々クビが絞まって行って居る人達を、もう放って置けません。国が壊れて行くスピードは待って呉れ無い。だから政権を執りに行きたいんです。その為には、次の衆院選で100人の擁立を目指します」
そう決意を語るのは「れいわ新選組」の代表で前参議院議員の山本太郎氏（44）。秋から、全国を2カ月位掛けて回り、候補者選びに繋げたいと意気込む。
山本代表は、俳優だった2013年、参議院選で東京選挙区から無所属で出馬し初当選。その後「自由党」の共同代表として活動して来たが、今年4月1日、政権を執る為、足った一人で「れいわ新選組」を旗揚げした。
7月の参議院議員選挙では、派遣切りにあったシングルマザー等、様々な問題の当事者9人の候補者を擁立。〈消費税の廃止〉〈最低賃金1500円〉等社会的弱者に寄り添う政策を打ち出し、2議席を得る大躍進を遂げた。
「生産性で人の価値を測られ無い社会にしたい」と云う思いから、政党が優先して当選者を決められる特定枠に、筋萎縮性側索硬化症（ALS）患者の舩後靖彦さん（61）と、重度障害者の木村英子さん（54）の2人を指定。両名共当選を果たした。
結果的に得票率4.55％で政党要件を満たす。ネットを中心に支持を集め、4月から約3カ月間で4億円を超える寄付も集めた。山本代表は比例で99万票を得ながら議席を失ったが、党代表として活動することに。〈れいわ旋風〉を巻き起こし、政権を執ると宣言した山本代表は何を目指すのだろうか。
「6年前に議員に為ってから、街頭で話す事をズッと遣って来ました。いちばん興味を持って聞いて貰えたのが、生活に直結する〈雇用や税金〉の話だった。反応が飛び抜けて違うんです。それだけ厳しい状況に置かれて居る人が多いんだと実感しました」
最終的には、首相に為って実現したい事がある。
「先ず消費税を廃止します。日本は、デフレが続いた結果、経済規模が縮小し、そのシワ寄せは労働者に。この負のスパイラルから抜け出すには、消費税をゼロにして消費を喚起し、景気を上向かせるしかありません。そうすれば賃金も上がって来ます」
財源はどうするのか。
「国は、所得税と法人税を下げて、足り無く為った財源を補填する為に消費税を上げました。これを元に戻せば好いだけ。税金はある処から取れって話なんです」
しかし、現実には「そんなの夢物語」と云う声も聞こえて来る。
「自分の生活もママ為ら無い状況に置かれて居たら『自分が世の中を変える力を持って居る』って事を忘れてしまいますよね。何故、法人税が下がったかと云うと、大企業は組織票を固め、自分達の言う事を聞いて呉れる議員を当選させて、政治を動かして来たからです。でもこの国のオーナーはこの国に生きる人。可笑しいと思ったら、皆さんの力でこんな社会は変えて行けるんです」
貯蓄ゼロ世帯が20代から50代迄40％を超えて居ると云うデータもある。（金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査]金融資産の有無」より。2018年に調査の際の聞き方を変えたので、山本代表は2017年のデータを使用している）
「これだけ数が多いと云う事は、本人の努力不足とかって云う問題じゃ無い。国の経済政策に翻弄されて来た人が、それだけ多かったと云う事」
山本代表も、国の政策に翻弄された当事者だと云う思いは強い。
「ソコソコ順調だった役者人生が180度変わりましたからね。原発事故で可笑しな事が沢山ある事に気付いて発信したら、仕事がドンドン減って行って」
当時は明日の生活がどう為るか判ら無い不安を感じたと云う。
「自業自得だと云う向きもありました。しかし、何でも自己責任だと云う社会は地獄です。首相に為ったら『生きているだけで価値がある』って思える社会にしたいですね。そう云う自己肯定感と経済状況は密接に関わって居ます。矢張り消費税を廃止にして、全ての人の暮らしを底上げする事が大事だと強く思います」
【関連記事】
山本太郎議員提言 「金持ち優遇の為の消費税は5％に減税を！」
〜記事投稿日 2019/05/16 06:00 最終更新日 2019/05/16 06:00〜
テレビでは軽減税率の特集が組まれ、コメンテーターが日本の財政赤字の多さを強調する……。増税止む無しと思って居るそこのアナタ、財務省に騙されています！そこで識者が緊急提言・10月消費税10％は今直ぐ凍結を！
「消費税は5％に減税を！」山本太郎・参議院議員
「今年2月1日の国会で、安倍首相に『日本以外にデフレが20年続いた国はありますか』と質問した処『先進国で日本以外には無い』と云う答えでした。深刻なデフレ下で消費税を増税する等、経済オンチでしかありません。月30万円を消費する家庭の場合、消費税が10％に為ると、軽減税率があったとしても、年間で34万2,000円も消費税を支払う事に為ると試算されて居ます」
こう訴えるのは、参議院議員の山本太郎さんだ。自身のホームページで「消費税5％への減税」を野党の共通政策にする様に求める署名プロジェクトも立ち上げている。
「10月の消費増税は、確実に不況を招く事に為るので、延期に為ると思って居ます。只、増税延期では意味が無い。景気が低迷している今、先ず手を着けるべきは人々の生活を底上げする事。その為に、消費税廃止を目指し、先ずは5％に減税すべきです」
それは、消費税には弱者を苦しめる力がある為だ。
「消費税は、1989年に3％で始まって以来、1997年と2014年の2回上がりました。その度に、法人税や所得税は減税されて居ます」
消費税が導入された1989年には19兆円あった法人税の税収は、2016年には10.3兆円に。1989年を基準とする法人税の減収額は累計192.5兆円に上る。一方、消費税の税収の累計は263兆円。
「この2つの数字を比較すると、消費税収の73％が、法人税の減少分に割り当てられて居ると見る事が出来ます」
法人税の減税で足り無く為る税収を消費税で穴埋めして居る形だ。
「法人税は利益に対して掛かりますが、消費税は家計が赤字であっても、消費をする限り払わ無ければ為ら無い〈罰金〉です。金持ちを、もっと金持ちにする為に消費税がある。税金は〈無い処から取るな、有る処から取れ〉が基本です。日々の生活に苦しむ人達が犠牲に為って好い訳はありません」
2014年4月、消費税を3％増税する時、政府は《引き上げ分は、全額、社会保障の充実と安定化に使われます》と約束した。
「しかし、完全な形で〈社会保障の充実〉に使われたのは、3％の増税で増えた約8兆円の税収の内16％程に過ぎません。残り84％の使途に付いて詳細を要求しても『出しません』の一点張り。説明責任を果たす気も無い。しかも、この7年で社会保障費は4兆円以上カットされて居ます。消費税は社会保障の為？ 騙されてはいけません」
山本太郎氏に注目集まる理由 消費税廃止が話題 本誌でも持論
〜記事投稿日：2019/07/21 00:10 最終更新日：2019/07/21 00:13〜
7月21日の参議院議員選挙を前に「れいわ新選組」の山本太郎氏（44）が注目を集めて居る。山本氏が演説をすると人だかりが出来、その様子はSNSを中心に拡散されるのだ。20日の産経ニュースによると、立憲民主 党の関係者が「枝野幸男代表の10倍以上の聴衆が集まっている」と語る程だと云う。
YouTubeにアップされた山本氏の演説動画を見ると、その熱量が伺える。Twitterでもこんな感想が上がっている。
《選挙ナンか行っても変わらんから適当で好いって考えやったけど、それが変わったのは山本太郎さんの演説見たから》
《山本太郎の街頭演説が凄く盛り上がってる。田中角栄の演説も聴衆が凄く集まったらしいけど、こんな感じなのかな》
《れいわ新撰組に大きなウネリを感じる。これだけ心に響く演説は聞いた事が無かったし、山本太郎に懸けてみたいと思う。ウソや誤魔化しはもう沢山》
「れいわ新選組」の擁立する候補者が個性豊かな点も人々をひき着けて居る様だ。元拉致被害者家族会副代表の蓮池徹氏（64）や元派遣社員の渡辺照子氏（60）、又難病であるALSの当事者・舩後靖彦氏（61）や脳性マヒで重度障害者である木村英子氏（54）と云った顔触れが揃って居る。
「れいわ新選組」はホームページに「政権執ったら直ぐやります」「今、日本に必要な緊急政策」とつづり政策を紹介。「安い家賃の住まい」「奨学金チャラ」「最低賃金1,500円」等17個の政策が並んでいる。その中で特に注目を集めるのは、他の野党が10月に予定されている消費税率10％への引き上げに「反対」「凍結」と云った姿勢を示すなか「廃止」を打ち出している点だ。
5月、山本氏は本誌に登場。安倍晋三首相（64）に付いて「深刻なデフレ下で、消費税を増税する等、経済オンチでしかありません」と揶揄。「景気が低迷している今、先ず手を着けるべきは人々の生活を底上げすること。その為に、消費税廃止を目指し、先ずは5％に減税すべき」と話して居た。
続けて山本氏は「消費税は、89年に3％で始まって以来、97年、14年の2回、上がりました。その度に、法人税や所得税は減税されて居ます」と指摘する。過つて消費税が導入された89年には19兆円あった法人税の税収だが、16年には10.3兆円に。89年を基準とする法人税の減収額は累計192.5兆円に上る。その一方で、消費税の税収の累計は263兆円だ。
「この2つの数字を比較すると、消費税収の73％が、法人税の減少分に割り当てられて居ると見る事が出来ます」（山本氏）
詰まり、法人税の減税で足り無く為る税収を消費税で穴埋めして居る形と為る。山本氏は「法人税は利益に対して掛かりますが、消費税は家計が赤字であっても、消費をする限り払わ無ければ為ら無い〈罰金〉です。金持ちを、もっと金持ちにする為に消費税がある」と語り、こう続けていた。
「税金は〈無い処から取るな、有る処から取れ〉が基本です。日々の生活に苦しむ人達が犠牲に為って好い訳はありません」
14年4月、消費税を3％増税する際に政府は「引き上げ分は、全額、社会保障の充実と安定化に使われます」と約束した。しかし山本氏は「完全な形で〈社会保障の充実〉に使われたのは、3％の増税で増えた約8兆円の税収のうち16％ほどに過ぎません。残り84％の使途について詳細を要求しても『出しません』の一点張り。説明責任を果たす気も無い」と批判。そして、こう結んでいる。
「しかも、この7年で社会保障費は4兆円以上カットされて居ます。消費税は社会保障の為？騙されてはいけません」
果たして、有権者はどんな結論を出すのだろうか。
最終更新:8/8(木) 6:03 以上
【WELBEX】ボディメイクプログラム
森友改ざん・・・職員自殺は「労災」
森友改ざん・・・職員自殺は「労災」
財務局認定 過重公務と因果関係
〜共同通信 8/7(水) 21:51配信〜
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、決裁文書改ざんを強要されたとのメモを残して昨年3月に自殺した近畿財務局の男性職員（当時54）に付いて、近畿財務局が公務員の労災に当たる「公務災害」と認定して居た事が7日、政府関係者への取材で分かった。認定は昨年冬。肉体・精神面での過重な公務との因果関係があったと判断したとみられる。
財務省は調査報告書で「文書改ざんは、当時理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官（61）が方向付け、本省が財務局に指示した」と明記して居た。今回の認定は本省幹部が遺族を訪ねて報告し謝罪したと言い、不正を再び起こさ無い取り組みが問われる。 以上
【関連記事1】
森友学園・・・国有地売却問題
自殺の近畿財務局担当職員 遺書７枚「文書改ざん嫌」 同僚ら沈黙 父親は不信の念
〜毎日新聞2018年10月10日 東京朝刊〜
学校法人「森友学園」への国有地売却に関わる部署に所属し、今年３月に自殺した財務省近畿財務局職員の男性（当時54歳）の父親（岡山県83）が毎日新聞の取材に応じた。
男性は上司の指示で公文書を改ざんした事を遺書に綴って居たが、背景に付いては依然多くの謎が残る。父親は「真相が知りたい」と願う一方で、「他の仕事をして居たら、こんな事には為ら無かったのに」と嘆く
男性は長男で、岡山で生まれ育ち、高校卒業後に国鉄へ就職した。その後、1987年の国鉄民営化を機に転・・・有料の為読めず
【関連記事2】
官僚が忖度 ゆがむ政策 官邸に萎縮苦言封印
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株式会社西日本新聞社 2019/7/18 06:08 (JST)〜 安倍政権の発足から6年半が経ち、霞が関の官僚が政権の意向を忖度（そんたく）する動きが強まって居る。苦言を呈すれば左遷され、従順なら厚遇される・・・。人事権を一手に握る首相官邸の思惑を先取りし、口を噤(つぐ)んだり功を焦ったりする官僚達。安倍政権の「政治主導」は政権基盤強化の一方で、政策の歪みも生み出しつつある。
「本当は、もっと強く反対すべきだったのだが・・・」
厚生労働省の或る官僚は悔恨(かいこん)の念を口にする。厚労省の毎月勤労統計で、昨年1月以降の賃金伸び率が異常に上振れした問題。上振れの主因と為った作成手法の変更は、首相秘書官や麻生太郎副総理兼財務相の「問題提起」を受ける形で実行された。
厚労省は、上振れを事前に認識して居たにも関わらず、十分な説明をし無いまま異常値を公表。メディアや世論の誤信を招いた。賃金の実勢が見え無い状況は今も続き、専門家からは「統計が破壊された」と批判を浴びて居る。
作成手法の変更は省内に異論もあったと云うが、厚労省や総務省統計委員会が官邸に疑義を呈した形跡は無い。或る厚労官僚は「官邸から〈問題提起〉があれば、皆震え上がる。反対ナンて出来っこ無い」と自嘲気味に語る。政権への忖度が疑われるのは「統計破壊」に留まら無い。
a 厚労省の裁量労働制を巡る不適切データ提供
b 海外派遣された陸上自衛隊の日報に関する 文書の杜撰(ずさん)な管理
c 財務省の森友学園問題の決裁文書改ざん
d 加計（かけ）学園の獣医学部新設問題
・・・何れも安倍政権下で起きた不祥事だ。指摘されるのは、安倍政権が2014年に内閣人事局を発足させ、首相官邸が中央省庁の幹部人事を一手に握った影響。国土交通省の或る幹部は「今の人事は兎に角官邸の力が強い」と明かし、菅義偉官房長官の意向に反すれば「飛ばされるか辞めさせられる可能性がある」と畏怖(いふ)する。
加計学園問題では〈総理のご意向〉と書かれた文書を認めた前川喜平元文部科学事務次官に対し、菅氏が辞職の経緯を巡り「地位に恋々とシガミ付いて居た」と激しく批判。
一方、国会の追及に「記憶に無い」を連発した柳瀬唯夫元首相秘書官は経済産業省を退官後、複数の民間企業の役員に就任し、霞が関で「官邸に忠誠を尽くした論功行賞」とも受け止められた。
強大な人事権を振るい、官僚組織を掌握する安倍政権。「官邸に逆らわ無ければ、仕事がスムーズに進む」（国交省幹部）と好意的な受け止めもあるが、政策の検討過程で「官邸のご意向」と云う言葉が免罪符の様に使われる事が珍しく無く為ったと云う。
政治の過度な介入で、官僚が萎縮し矜恃（きょうじ）迄失っては居ないか・・・強まり続ける忖度の空気に、政官の力関係の歪みが透ける。 以上
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