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2019年07月30日

古賀茂明「山本太郎の『MMT』理論はアベノミクスと本質は同じ」〈週刊朝日〉


 

 古賀茂明 「山本太郎の『MMT』理論はアベノミクスと本質は同じ」 

 〈週刊朝日〉


   〜AERA dot. 7/30(火) 7:00配信〜



       7-30-5.jpg

 古賀茂明(こが・しげあき) 古賀茂明政策ラボ代表 「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官等を経て2011年退官。主著『日本中枢の崩壊』(講談社)等


 選挙が終わって暗い気持ちに為った。理由の一つは、投票率が50%割れと為った事だ。投票率が上がるのは、何かが変わると思った時か、どうしても変え無ければ為ら無いと感じた時だ。と云う事は、多くの人が、どうせ変わら無いと考え、しかも、変わら無くてもそんなに困ることには為ら無いと考えて居る事を示す。一億総弛緩社会の始まりだ。

 安倍政権が、選挙向けフェイクを交えて庶民を安心させる言葉を並べて居るのに、マスコミが選挙期間中は安倍政権の問題点を報じ無い。このママだと政治に変化は訪れ無いだろう。暗い気持ちに為ったもう一つの理由は、今回の選挙戦の結果、今後の政治のテーマがバラマキ競争に為る事が決まった事だ。
 これには、れいわ新選組の「MMT」(現代貨幣理論)に基づく徹底的分配政策が影響して居る。MMTは、自国通貨建ての借金をどんなに増やしても、政府が通貨を発行して返済すれば好いので、国家破たんは無いと云う考え方だ。バラマキを続ければ景気が良く為って国民生活も向上し、財政も健全化に向かうと云う。
 但し、インフレに為る事は認めて居て、その時は、財政を引き締めたり金利を上げれば、ハイパーインフレは防げると云う。


  




 眉唾だと思う人は多いだろう。しかし、好く考えると、これはアベノミクスと似て居る。世界に類を見無い規模に借金を増やし、公共事業、幼児教育・高校無償化等の歳出を増やす。景気が良く為れば国民が豊かに為り、税収も増えて財政も健全化に向かうと云う。MMTと同じではないか。
 只、アベノミクスには、MMTと一つ大きな違いがあった。財源無きバラマキを公には否定して居た事だ。だから、社会保障財源の名目で再増税を決めた。既成野党は増税を否定し、明確な財源も示さ無いのでMMTに近い。れいわは消費税廃止迄打ち出したが、国民受けが良いと云う事で、与野党とも安心して「財源無きバラマキ」を訴える素地が広がった。

 驚いたのは、安倍総理の「10年間消費増税なし」宣言。アベノミクスがMMTに同化した。これで、今後は、財源無きバラマキ競争に為る事が決まった。対立軸は「タカ派のバラマキ」か「ハト派のバラマキ」かと言えば好いのか。
 アベノミクスとMMTのもう一つの共通点は、その内景気が良く為って国民生活が向上すると云う楽観論に何の具体的な裏打ちも無い事だ。アベノミクスでは成長戦略がそれを担って居たが、結局何も出来ず、物価は上がったが実質賃金は下がってしまった。


 




 MMTの実施は、これ迄失敗したアベノミクスを更に派手に推進すると云う事。円安も物価上昇ももう一段進むだろう。しかし、成長戦略無きバラマキでは、生産性は上がらず、名目賃金は上がっても実質的な生活向上は望め無い。インフレが高まりバラマキを辞める時には、日本経済は極端な不況に陥るか、それを恐れた政府がバラマキを続けて物価急上昇と為るかのどちらかだ。株も土地も暴落し、中国企業が買い漁るが、それに対抗する日本企業は皆無となる。

 そう考えると、カリスマ投資家ジム・ロジャーズでは無いが、私も日本の若者に早く海外に出ろと言いたい。海外で大金を稼ぎ、日本が買い叩かれる時に、日本買いに入って呉れと。但し、その時彼等がそれだけの価値を日本に見い出して呉れればの話だが……。


        ※週刊朝日  2019年8月9日号 以上



 「一間の閑話」



 「ここまでヤルと気持ち悪い」 

 安倍政権下で権力に急接近する吉本興業〈AERA〉



   〜AERA dot.7/30(火) 11:30配信〜


        7-30-6.jpg

 大阪万博のPRイベントで共演する万博誘致アンバサダーのダウンタウンと松井一郎・大阪府知事
(右・当時)2017年、大阪市中央区(c)朝日新聞社



 「吉本に入れるぞ!」は、大阪の子供に取って恐怖の脅し文句だった。それが今や、政権との蜜月関係ばかりが目立つ。お笑いの矜持を忘れてはいないか。
「吉本新喜劇」の舞台に安倍晋三首相が立ち「四角い仁鶴がマアルク納めまっせ」とG20サミット開催をアピールしたかと思えば、看板芸人のダウンタウンは大阪万博誘致のイベントで松井一郎大阪府知事(当時)の頭にバシッと突っ込みを入れる──

 吉本興業と、政府や自治体。両者の蜜月関係を目にする機会は今や珍しく無い。只、安倍首相が舞台に立った新喜劇について、兵庫県の男性会社員(44)は、こう首を傾げる。

「ここまで遣ると、一寸気持ち悪い。会社として大丈夫なのか?」

 安倍氏が登場したのは、7月の参院選の前哨戦とも位置づけられて居た衆院大阪12区の補欠選挙の投開票前日だった。結果的に自民公認候補は敗れたが、吉本が政治利用されただけなのか、自ら何らかの思惑で安倍首相を招いたのか。経緯は判ら無いものの、男性には違和感ばかりが残った。男性が子供の頃の吉本のイメージは今と違った。

「しょうも無い事ヤッテると大人に『吉本に入れるぞ』と叱られてたんですよ」

 吉本は「ヤバい所」「搾取される所」と思われて居たと言い、男性に取っては、テレビで楽しむことはあっても関わり合いに為りたいと思う対象では無かった。処が、その後の東京進出以降の快進撃。

「勉強や運動が嫌いでも、お笑いが好きなら若者に取って吉本がある種の希望に為った」事業はドンドン大きく為り「関西では『大したもんや』って云う受け止めでしたよ。それなのに……」純粋に「笑い」を追求する企業では無く為った、男性はそう残念がる。

 吉本はこの数年で急激に国の中枢や公的機関との距離を縮めて居る。政府が87%を出資しているクールジャパン機構(東京)は今年、吉本興業とNTTが協力して展開する教育コンテンツを発信する事業に最大で100億円を出資する事を決めた。機構は他にも、吉本興業と在阪テレビ局、電通等計13社による大阪城公園を舞台にした発信事業等、吉本関連の事業に2件で22億円を支出して居る。
 機構を所管する経済産業省も吉本とは関わりが深い。「吉本関係分を未だ全て精査しきれていない」(同省)としながらも、2016年から2017年に掛けて、吉本の海外展開等に対して1件あたり125万6千〜430万円の支援事業を3件実施して居た。

 法務省でも2016年から「社会を明るくする運動」の関連で、2017年からは再犯防止に関わる啓発活動で、何れも吉本芸人を使って居る。「分かり易く発信し、関心を持って頂く為に協力を頂いて居る」(広報室)という。
 又、内閣府は普天間飛行場等在日米軍施設・区域の跡地の利用を検討する有識者懇談会を今年6月に設置し、委員の一人に大崎洋会長を選んだ。普天間飛行場を巡っては、安倍政権が進めようとする名護市辺野古への移設に反対する運動が今も地元で続いて居る中での就任だった。

 全国紙社会部記者が言う。 「懇談会では当然、辺野古移設と云う政府のシナリオを前提とした上での跡地利用の検討に為ります。沖縄国際映画祭を初めとして、吉本興業が沖縄振興の為に貢献して居ると云う評価があって大崎氏が委員に入った訳ですが、地元では当然反発があります」

 こうした中央省庁や官民ファンドと吉本との関わりは、何れも安倍政権下での出来事だ。他にも、2016年には東日本大震災後の復興支援を目的に福島県と連携協定を結んだ他、2018年からは吉本興業を代表とする企業連合が大阪府立万博記念公園の指定管理者と為る等、地方行政にも食い込む様子が見て取れる。
 毎日放送の元プロデューサーで、同志社女子大学の影山貴彦教授(メディアエンターテインメント論)は「吉本はどんな考えでこんな事を遣って居るのだろうか。権力と距離を置くと云う矜持はお笑いにも求められるべきだ」と憤る。

 その上で、吉本が権力に近付いて行った理由をこう指摘する。 「会社が大きく為り、お笑いの世界だけでなく社会のど真ん中に楔を打ち込めると云う満足感に浸ってしまったからではないか」
 又、その「満足感」には、社会の中での「お笑い」の位置付けが関連して居ると云う。 「政治や経済と違い、お笑いは『しょせん』と云う言葉を付けて語られる事があります。だからこそ、行政等に認められると喜んでしまう訳です」  
 事業をどう拡大するか、どんな仕事を選ぶかは企業の判断だ。只、影山教授は吉本興業には「お笑いと云う原点に立ち返り、今回の騒動を再出発への切っ掛けにして欲しい」と望んでいる。(編集部・小田健司)

  ※AERA 2019年8月5日号  以上



 【管理人のひとこと】


 吉本の社長の5時間を超える謝罪会見・・・結果として「何を言ってるのか、何で泣くのか・・・サッパリ意味の分から無い会見」に終始した。この日は、参院選挙の終わった「選挙の統括」すべき貴重な時間だった。何故投票率が48.8%まで落ちたのか、今回の選挙の意味は、今後どうすべきか・・・と、色々な識者が国民に訴える最善の時間だったのだ。
 マルで政権与党が、国民の多くがこの時間を持つ事を避ける為に仕掛けた(吉本と組んで)かの様な、国民に政権与党への批判から煙幕を張る様なものだった。

 延々と続く無意味な会見に意味の無い質問・・・メディアは、選挙の講評よりこちらを選び、多くの無駄な時間を費やした訳だ。当然吉本を使い政権批判から逃れたく仕掛けたのは多くの人が気付いたが、結果として全てが有耶無耶に終わってしまった。流石・・・と言わざるを得ない。
 



 



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れいわ新選組の底力を、ポピュリズム批判だけでは見誤る「真の理由」




  いわ新選組の底力を ポピュリズム批判だけでは見誤る「真の理由」



  〜現代ビジネス 7/28(日) 7:00配信〜



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 猫やパフェと戦わ無ければ為ら無い


 今や国政選挙でさえも、スマートフォンの画面やアプリのタイムライン上に表示される無数のコンテンツの一つに過ぎ無く為って居る。筆者は、これを「ありとあらゆる情報がフラットにコンテンツ化される社会」と呼んで居る。
 そこでは内容の真贋≠竍善悪≠ノ関係無く、そしてフィクションかリアルかを問わず、ありとあらゆるテキスト、表現、パフォーマンス等々が、個々の重要性等は脇に置かれ、単なるコンテンツとして消費される。

 その様な中で今、政治は「見る価値」「参加する価値」があるコンテンツか否かが吟味される状況に為って居る。ここにおける「価値」とは「面白さ」であると云うことを、山本氏は意識的にか無意識的にか、感知して居るのであろう。
 今や国政選挙で票を得る為には、膨大な消費コンテンツと競争し無ければ為ら無い。インスタグラムでモデルが訪れて居たお洒落なカフェや、世界中でプレイされて居るオンラインゲームの新作や、ユーチューバーの「やってみた動画」等と「可処分時間」の奪い合いをし無ければ為ら無いのだ。

 スマートフォンの中では、政治家の街頭演説よりも、猫が床をゴロゴロする動画の方が、果物が山程載ったパフェの画像の方が、多くの人を惹き着ける。政治に無関心な層を掘り起こそうとすればする程「エンタメ要素」は必須と為らざるを得無いだろう。
 参院選の翌日に行われた吉本興業の岡本昭彦社長の約5時間に渉る謝罪会見で、選挙結果を吟味する為の「時間」そのものが掻っ攫(さら)われ、世間がそれ一色に塗り変わった事が典型的だ。政治も「面白く」無ければスルーされると云う訳だ。 


 




 「シングル・イシュー」が効果的な理由


 その点「れいわ新選組」の選挙戦は「エンタメ性」が徹底されて居た。例えば、難病であるALS(筋萎縮性側索硬化症)患者を国会に送り込むと云うのは前代未聞の試みであるだけで無く、彼等が主張する価値観(中卒、高卒、非正規や無職、障害や難病を抱えて居ても、将来に不安を抱える事無く暮らせる社会を作る)をリアルタイムで世に問う「社会実験」でもあった訳だ。
 「れいわ」に票を投ずるか否かを逡巡する事は「難病患者を国会議員にする事に賛成か反対か」と云うイシューに関して、自らの態度を決める事と同義に為った。その為、有権者に明確な参加意識が生じ易かった。詰まり「れいわ」は、今回の選挙自体を「既存の社会に対する挑戦状」にすると云うストーリーを構築し、有権者達も事実としてそれに乗ったのである。

 「エンタメ化」は「シングル・イシュー・ポリティックス」と親和性が高い

 「シングル・イシュー・ポリティックス」とは、一つの争点のみに付いて賛否を問う政治運動の事だ。実際に「NHKから国民を守る党」は「NHK」(の現在の様な受信料制度にノーを突き付ける事)の賛否だけを問うた。
 「れいわ新選組」の場合は、今回の参院選から新たに導入された「特定枠」にALS患者の舩後靖彦氏と重度障害を持つ木村英子氏を指定する事で「障害者」(も生きてて良かったと思える社会を実現する事)に対する賛否を、実質的に「一つの争点」として機能させる事に成功したと推測出来る。

 この様に構造を分析した上で「れいわ」の台頭と「左派ポピュリズム」が危険か否か、と云う問いに戻ろう。「左派ポピュリズム」と云う言葉が一人歩きし「れいわ」や山本氏の存在を危険視する声は強まりつつあるが、実の所日常的に「身の危険」を感じて居るのは、彼等の批判者よりも、支持者や支援者達の方では無いか。


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 これは現代の「一揆」なのか

 
 「れいわ現象」の背景にあるのは「生産性」と云う尺度によって自分達の人生の価値が暴力的に決定され、何れは社会から「不要」と云う烙印を押されてポイ捨てされるのではないかと云う、様々な生き辛さを抱えた人々の差し迫った恐怖であり、不安である。(勿論、一人ひとりが抱える恐怖や不安の具体的な中身に付いては議論の余地があるだろう)
 平成の30年間、この国ではグローバル化に伴う経済的格差が拡大しただけで無く「職場」を社会的承認の柱とする人生モデルが崩壊し、更にそれ等と並行して地域コミュニティ等のソーシャル・キャピタル(社会関係資本)が衰退「社会的孤立」に陥る人々が増大した。

 こうした悲惨な現状が、社会システムの変革による上からの°~済を切実に求める機運を作り出して居る面が、少なからずある。
 「NHKから国民を守る党」の場合、先行き不透明な経済情勢や、賃金が上がら無い事への不満、日常生活における漠然とした不安等が、自宅に直接訪問し強制的に受信料を徴収しようとする具体的な脅威として「NHK集金人」に投影されたと考えると分かり易い。

 私達の「徹底的に個人化された生活」と「情報環境への過剰接続」は、今後更に進展する事はあっても、後戻りする気配は無い。そして、一見「誰もが自由に生きられる時代」が到来した様に見えながら、実態は旧態然とした慣習やルールに押し潰されそうな境遇に絶望する人々は「正しい権力の行使」を政治参加によって実現しようとするだろう。これは現代における「一揆」であると云う言い方が相応しいかも知れない。
 「私達が抱えて居る恐怖や不安」に対する目処が付か無い限り、巷で云う「ポピュリズムと称されるもの」が決して収束する事は無く「政治のエンタメ化」も有効な手段であり続ける。これは必然である。

 それが民意に裏打ちされた「政党」の形を取り始めたのであれば、そこには恐らく「新しい共同性」への志向が存在する筈であり、その背後にある「無意識」にこそ観察の目を注ぐべきだろう。特に「れいわ新選組」は、共通の危機意識を基盤に、見知らぬ者同士が「アジール(聖域、自由領域)」を作る様な、直接参加型の「つながり政治」の最初の事例と言えるかも知れ無い。


 




 社会の「正当性」自体が揺らぐ


 「れいわ新選組」や「NHKから国民を守る党」が、政党交付金を得られる「政党要件」をクリアしたと云う結果のみを批判した処で何も始まら無い。
 「私達が抱えている恐怖や不安」を他為らぬ政治の力によって解消しようとする動きが、今回の参院選のタイミングで「政党として」表面化して来たのであるから、私達は、社会の正当性そのものが大きく揺らいで居る事にもっと危機感を持つべきだ。そう云う意味において、今回自ら候補者とも為った安冨歩氏の「れいわ現象」の分析は秀逸である。



 「れいわ現象」の分析

 「れいわ新選組」は、左派ポピュリスト政党等では無い。それはソモソモ「政党」では無く「左派」でも無く「ポピュリスト」でも無い。「れいわ新選組」は、無縁者の集まりであり、その無縁のエネルギーが、ガチガチに固まって人間を閉塞させて居る有縁の世界に、風穴を開けつつある。(内側から見た「れいわ新選組」 2019年7月24日付、https://anmintei.net/a/688)

            文 真鍋 厚  以上



 




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安倍首相が怯える山本太郎の発想と爆発力





 安倍首相が怯える  山本太郎の発想と爆発力



   〜プレジデントオンライン7/29(月) 17:15配信〜



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 第25回参議院選挙で当選確実と為り、インタビューに答える「れいわ新選組」の舩後靖彦氏(中央)と山本太郎代表 2019年7月21日 東京都千代田区


 




 「1強」が、足った2議席の新政党に怯えて居る
 

 参院選が終わってからも、永田町の話題は山本太郎氏が率いる「れいわ新選組」が独占して居る。山本氏は、相変わらず歯切れ好く破天荒な発信を続けて居る。「れいわ」から当選した重度障害者の2人の為に国会は突貫工事でバリアフリー化を進める。
 安倍晋三首相は、早ければ今秋にも衆院解散する選択肢を持って居たのだが、今は「来年の五輪後」に傾いて来た。これは「れいわ」の実力を慎重に見定めようと云う判断によるものだと云う。「1強」が、足った2議席の新政党に怯えて居て居るのか。



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 「総理大臣を目指す」とテレビ番組で明言
 

 25日朝、山本氏は、テレビ朝日の「モーニングショー」に出演した。参院選挙期間中は政党要件の壁に阻まれ、テレビでの露出は殆ど無かった山本氏。冒頭は「『放送禁止物体』としてこれ迄生きて来たので、今日、地上波で呼ばれるなんてビックリです」とお道化て見せた。しかしコメンテーターの玉川徹氏から「総理大臣を目指すのですか」と聞かれると「そう云う事に為ります。本気じゃ無かったら(れいわを)旗揚げしないですよ」と神妙な顔で語った。
 参院選で「れいわ」が2議席獲得したとは言え、山本氏自身は議員バッジを失った。「首相を目指す」と言っても普通なら誰も見向きもしないだろうがが、今の彼の口から出る言葉は「大風呂敷」には聞こえ無い。



 小泉進次郎氏でも進められ無かった国会改革に動き


 山本氏の発言以外でも「れいわ」は注目を集める。筋萎縮性側索硬化症(ALS)患者の舩後靖彦さんと、重度障害者の木村英子さんの当選を受け、与野党は参院議院運営委員会を開き国会の改修や、代理投票を認めるなどの改革方針を確認した。

 「日本で一番改革が遅れて居る所」と揶揄される事が多い国会。単にバリアフリー化が進んでいないだけで無く、ペーパーレス等民間企業なら当たり前の改革が手着かずの部分が多い。自民党の小泉進次郎衆院議員等が、妊娠中や出産直後の議員が「遠隔投票」出来る改革等に取り組み「平成のうちに」実現しようとしたが、実現には至ら無かった事は記憶に新しい。
 にも関わらず「れいわ」の2人が当選した事で、これ迄崩され無かったバリアーがアッと云う間に崩された。障害がある当事者が議席を得た事のインパクトと、山本氏の存在感の賜物だろう。



 




 「当分、衆院の選挙は無い」と森元首相が暴露


 山本氏は政見放送で「(重度障害者の擁立を)発表した際、こんな声が届きました。 『障害者を利用する積りか』この言葉に対して私は言います。上等です。障害者を利用して障害者施策を変えようじゃないか」と訴えて居る。選挙が終わってから、僅か数日で山本氏は公約を実現した事に為る。

 「当分、衆院の選挙は無いと安倍首相は言って居る」  

 東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は24日、都内で開かれた五輪関係の会合で、こう語った。現職衆院議員である組織委副会長の遠藤利明氏に「選挙は未だ先だから五輪に向けた仕事に専念して欲しい」と云う意図での発言だったが、会場に居た人達は前段の「当分衆院選は無い」と云う部分に驚き、ザワついた。
 森氏は安倍氏の「元上司」に当たる。森氏が首相の時、安倍氏を官房副長官に抜擢した事もある。引退したとは言え、生臭い政界情報好きの森氏に対し、安倍氏は報告を怠ら無い。その森氏の発言だけに、多くの人は「ガセネタではない」と受け取った。



 「太郎」への警戒で解散戦略は変更に

 
 元々参院選に合わせて衆院解散し、衆参同日選に持ち込む事を考えて居た安倍氏は、同日選を見送った後も、今秋に衆院解散する「時間差同日選」を軸に政治日程を組み立てて居た。しかし選挙結果を踏まえて「五輪後の20年秋以降」に軸足を移した様だ。

 理由は2つある。1つ目は、参院で自民・公明・日本維新の会による「改憲勢力」で、改憲に向けた国会発議に必要な「3分の2」を割り込んだ事。
 足り無いのは「4」なので、今後野党に揺さ振りを掛ける事で回復は不可能では無いが、その前に衆院選を行って衆院の方も「3分の2」割れに為ると、憲法改正への動きが事実上ゲームオーバーに為ってしまう。だから、衆院選は「3分の2」回復後にしたい。

 もう1つの理由が、将(まさ)に山本太郎氏の存在だ。参院選で「れいわ」が獲得したのは僅か2議席だが、安倍氏はその存在感を過小評価していない。特に都市部での爆発力には脅威を感じる。例えば東京都では、比例代表で「れいわ」は45万8151票獲得した。これは日本維新の会の47万9908票とホボ同じ。社民党は勿論、国民民主党よりも多い。最早主要政党と言って好い。
 今の勢いのママ衆院選に突入したら「れいわ」は、無党派の若者層から大量得票して多くの議席を獲得する。その場合、最近の選挙では若者層の支持が高い自民党に対する影響は甚大だ。



 


 

 山本氏のスキャンダルをジックリ待つ作戦へ


 「れいわ」の躍進を受けて今、日本新党と云う1990年代に存在した政党が再注目される。細川護熙氏が立ち上げた日本新党は、緒戦と為る1992年の参院選で4議席確保。翌年の衆院選では35議席獲得して注目を集めた。そして同年8月、党代表の細川護熙氏は非自民連立政権の首相の座に駆け上がる。

 「れいわ」は「令和の日本新党」に為るのでは無いか。自民党は警戒して居る。この辺りの経緯は「山本太郎の『政権奪取宣言』に中身はあるか」を参照頂きたい。但し安倍氏は、山本氏の事を過大評価もしていない。今が旬の政治家である事は確かだが、今がピークである事も見切って居る。
 多くの人も同意するだろうが、山本氏は攻めには強いが守りは弱いタイプ。それをカバーする組織も無い。時間が経てば、スキャンダルが噴出したり、党内で内輪揉めが起きたりするに違い無いと踏んで居る。又、山本氏のスタンドプレーで野党共闘がボロボロに為る事も考えられる。

 それだけに、衆院選は暫く先送りして「れいわ」の自壊を待つと云う作戦に出たと云う事なのだろう。勿論、衆院解散を先送りすることで「れいわ」が更に大きく為り、来年には手が着けられ無い様な勢力に為って居る可能性もあるが、安倍首相はそうは見ていないと云う事だろう。


 幽霊の 正体見たり 枯れ尾花

 「れいわ」は今、政界を揺るがす幽霊だ。それが実体を伴う政権を狙う勢力に成長して行くのか。それとも枯れ尾花で終わるのか。

  プレジデントオンライン編集部   以上



 【関連報道】


 どう見る れいわ農政 食料自給率100% 1次産業所得補償 

 夢の政策ズラリ 台風の目為るか?



   〜日本農業新聞 7/29(月) 13:15配信〜


 先の参院選で2議席を獲得した山本太郎代表率いる「れいわ新選組」は、どんな農政の旗を掲げて居るのか。参院選で示した政策を見ると、食料安全保障を「最重要事項」とし、食料自給率目標は「100%」に据える。その実現に向け、農業だけで無く全ての第1次産業就業者への戸別所得補償を主張する。
 夢の様な政策も並ぶが、政権批判の舌鋒はどの政党よりも鋭い。国会での農政論戦でも<台風の目>と為るか注目だ。

 れいわは、安倍政権下で成立した法律や国会承認された条約を「トンデモ法」と批判し、その「一括見直し・廃止」を主張する。その対象として環太平洋連携協定(TPP)の他、都道府県に稲や麦等の種子供給を義務付けて居た種子法の廃止法や漁業法、国家戦略特区法等農業関連の法案も多く挙げる。
 更に「コンクリートも人も」をキャッチフレーズに、公共事業への積極的な財政支出を訴える。過つて「コンクリートから人へ」を掲げて、土地改良事業を含む公共事業の大胆な削減を進めた民主党政権と一線を画して居る。公共事業は「雇用や防災を考えれば必要不可欠だ。公共性の高いものは国が主導し、積極的に支出する」として居る。

 世界レベルの動物福祉(アニマルウェルフェア)を政策の柱にして居るのも特徴だ。畜産業でも「動物福祉が守られる様国際的な基準を踏まえた飼育や処分方法に関する基準を定める」との方針を示す。野党幹部の一人は「比例区の安倍政権批判票が相当、れいわに流れた。国会でも存在感を発揮して行くかも知れ無い」とみる。新たな勢力として農政論戦に一石を投じるか。


                 以上



 





 【管理人のひとこと】
 

 プレジデントオンライン編集部に「幽霊」と揶揄(やゆ)されたが、政権とは、どの様な手段でも可能な組織体である。ポット出た旧民主党政権と異なり、安倍一強の自民党はアラユル官僚との絆が深い。安倍一強のお蔭を被った官僚がワンサカと存在する。単に一般省庁以外に、公取委・検察・警察・裁判所にもそのシンパは根を生やして居る。
 民主党政権誕生時に、小沢一郎氏のスキャンダルをモロモロ仕掛け、検察が秘書を逮捕したり裁判に持ち込み、奥さんと離婚に仕向けるのもお手の物。別に安倍氏が直接指示しなくとも「忖度」で適材適所の人物が動けば巧妙に事は為り至極簡単だ。恐らくそれを担って居るのは〇〇氏(加計理事長と官邸で面談し、衆参同時選挙や消費減税を示唆した人)だろうが、彼の行動は誠に不気味だ。堂々とした役職を持つ表の顔と全く知られ無い裏の顔を併せ持つ・・・徳川家康のお庭番の服部半蔵の様な存在だろう。

 出る杭は打たれる・・・ 未だ当時の小沢氏程の立場には至ってない山本氏に取ってはそれ程警戒する事は無いだろうが、〇〇氏の目が光るとアラヌ所から身動きの取れぬ程の手裏剣が飛んで来る覚悟は必要だ。身辺を整理し、その方面に長けた人物を起用し、アラユルガードを心掛けるべきだろう。
 先ずは、週刊誌のゴシックネタやネットの書き込みから始めるだろうから、何か出ると先ずは彼の動きに注視するべきだ。安倍氏が大人しくオリンピックを鑑賞するか、それとも経済・外交全てに出口を見付けられずに自噴(恐らく病気を理由に)するか・・・それは、何時解散するかに掛かって居る。

 彼の打ち出す政策は、好くも勉強したと思える程の斬新なものが多い。どの一つも疎かには出来無い貴重なものばかりなのだ。是非とも彼には頑張って実現に漕ぎ着けて欲しいのだが、焦っては為ら無い。今は確りと組織を固め、八方に拡がる行動の芯と為る大きな重しに為って欲しいものだ。



 



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