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2019年07月23日
須田慎一郎が斬る今回の参院選～組織票の限界を見た
須田慎一郎が斬る 今回の参院選～組織票の限界を見た
～7/23(火) 6:50配信 ニッポン放送～
須田慎一郎氏
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（7月22日放送）にジャーナリストの須田慎一郎が出演。今回の参議院選挙で、これ迄の選挙とは違う側面が出て来た事に付いて解説した。
今回の参院選をどう見るか
今回の参議院選挙で自民・公明両党、それに日本維新の会の改憲勢力は国会発議に必要な3分の2以上の議席を3年ぶりに失った。一方、投票率は過去2番目に低い48.80％。「れいわ新選組」やNHKから国民を守る党、所謂N国党は初めて当選者を出し政党要件を満たしたと云う事も報じられて居る。この選挙結果、リスナーはどう見るのか？ 意見を広く紹介して行く。
組織的な運営が機能し無く為って居る
飯田）色々な論点がありましたが、愛知県知多郡から頂きました“ことゆうパパ”さん、35歳の方です。
「参院選、与党勝ち切れずと云う印象です。東北で弱かったですね。しかし野党も国民民主党の比例代表の礒崎氏が当選しましたが、自動車総連の推薦で当確がこんなに遅れるとは。国民の弱さと労連の弱さの両方が見えた結果だと思いました」
須田）労組、組織票は1つの大きな塊だった筈なのですが、中でも一番組織数のある自動車総連に限界が見えて来たのかなと思います。或は労働組合の締め付け、組織的な運営が機能し無く為って居て、組合員ではあるけれども違った人に投票して居るケースが出て居るのか。この辺は、労組も全部チェックした方が好いかも知れません。
飯田）愛知にお住まいと云う事で、当然トヨタ自動車と云う大きな会社がある。その労組と云う身近な処から“ことゆうパパ”さんもメールを下さったと思うのですが、取材してみると「選挙の時に頼りに為るのは、日教組と自治労だけなのだ」と、企業系は締め付けの部分が難しく、全員が全員と云う訳には行かない処がある様です。
須田）今回の参議院選挙で大きな特徴の1つを挙げるとすると、元々参議院は衆議院と違って、過つては組織票の勝負だったのですよ。処がそれが通用し無く為って来て居る。それがハッキリとしたのが、今回の選挙だったのではないでしょうか。
もう1つは、先程も取り上げた武見敬三さん。本来なら医師会がバックについて居るのですから、もっと票を上積みしても好かった筈なのですが今回はギリギリ。この辺りも組織力の弱さが見えて来たのかなと思います。
飯田）度々引き合いに出されますが、広島で落選した溝手顕正さん。県連を挙げてのバックアップと云う事で言うと、組織は締め付ける訳ですよね。
須田）今回は党本部から、横から手を突っ込まれたので少し違うのですが、広島の件で言うと与党側の驕りがあった。余りにも野党が弱いから、自民党の中で内ゲバが始まってしまったのかな。前回の統一地方選挙も含めて、選挙区内での与党側の驕りが目に着いたなと思います。
政治的恩恵を失った東北の自民党離れ
飯田）与党が1人区で負けた東北、こちらは岩手の“べがった”さんからメールを頂いて居ます。
「自公の与党が勝ったけれど、東北は野党が4つ取れたのはどうしてなのでしょうか。後、選挙特番で宮城の石垣のりこさんの紹介で、FM仙台と紹介して居ましたが、地元では『Date fm』と呼ばれて居るので違和感を感じました」
社名はFM仙台ですけれど、呼称としてDate fmと。例としてはTOKYO FMと言って居るけれども、TFMと呼ばれて居るのと同じ様なものだそうです。
須田）先程の組織票の様ですが、農協は過つては自民党の集票マシーンでした。その農協自体が、必ずしも自民党を推して居る訳では無いと云う処に為って来たのかなと思います。
飯田）個別で農家に対して所得補償を旧民主党が主張し、それを原動力にして政権交代まで行ったとも言われて居ます。あの位から変わって来たのでしょうか？
須田）そうですね、アレが大きなターニングポイントと為りました。東北の農家には、米価が所得収入に直結するのです。これを過つての自民党は右肩上がりで上げて来た。昔はベトコン議員と云う様な、米価を上げる事だけを使命とした国会議員が居たのです。
でも今やそんな時代では無く、マーケットメカニズムによって決まる様な形で政治的な恩恵は無い。殆どが米作農家ですから、その収入が増えて行か無い、寧ろ減って行く。更には後継者難と云う事で、農家農民の自民党離れと云うものも1つ伺えるのではないでしょうか。
飯田）比例代表はまさに組織票だと先程おっしゃいましたけれど、野党は労組がバックで、一方で自民党は特にそうですが、各業界団体がバックに居る。農政連が推して居る候補で、確か山田俊男さんがそうだと思うのですが、今回は21万6623票。
一番取った郵政から出ている柘植芳文さんが60万余りを取って居る訳で、そう考えると農政連の力も落ちて来ているのかなと思いますが。
須田）ドンドン落ちていますよね。ですから農協改革に乗り出して反発も受けた。その一方で、農協自体の力も落ちて居る処が大きくあるのではないですか。農協の力とは何かと言うと、地元に対する影響力です。そう云う点で落ちて来たのかなと思います。
飯田）結局その意味では、今までだったらメスを入れ様とすると「選挙で落ちるかも知れない」と思って居たのが、それ程の抵抗も無いから「やれる！」と云う事に為って来ているのでしょうか？
衰えが見えるのは公明党もしかり
須田）比例区だけの問題では無いのです。特に参議院の選挙区における候補者は、後援会組織や支援団体を持って居る訳ではありませんから、衆議院の議員とは若干色合いが違います。そうすると、組織の票が底ダマリからドンドン上積みされて行って、浮動票を幾分取り入れて当選というパターンを描きます。
でも今は、底ダマリの部分が消えて無く為って居る状況です。東北の1人区で勝ち切る事が出来無いのは、そこに理由があるのです。これは衆議院選挙にも影響して来ます。衆議院議員だって自前の後援会組織はあっても、一方で決め手には為ら無いものの、組織票をドンドン積み上げると云う選挙戦を遣る訳ですから。今回の組織の力の衰えと云うものは、衆議院選挙にも大きな影を落とす事に為るのではないでしょうか。
飯田）衆議院選挙の場合、1～2万票の差が大きく左右する。そうすると益々公明党頼りと為る。今回、公明党は議席を伸ばす一方で、自民党は議席を減らした。これは公明党の発言力が益々強く為ると云う事でしょうか？
須田）只公明党も支援団体の高齢化によって、ナカナカ選挙戦が、過つての様な一枚岩でワークして居る訳ではありません。後援会組織である創価学会、これがF戦略を取って、一枚岩と為って圧倒的に応援して行くと云うヤリ方を取って居たものが、ここ最近衰えて居るかなと云う感じがします。
飯田）今回は重点にした兵庫が、最後の最後に取りました。未だ組織が動いている部分があるけれども、小選挙区の衆議院選挙では一部の有力議員でも落としたと。神奈川等でも例がありました。
須田）兵庫は大阪と並んで常勝関西と言われて居る処ですから、もっと楽々と当選し無ければダメですよ。そう云う意味では、兵庫は神戸市役所の前にデカい創価学会の建物がありますから、それだけ大きな力を持って居た筈なのですよ。それがあのタイミングでの当選ですから、私は非常に強い違和感を覚えました。
飯田浩司のOK! Cozy up！FM93AM1242ニッポン放送 月-金 6:00-8:00
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参院宮城 石垣のりこ氏 世襲3代目を破る!
＜参院選宮城 劇動＞決戦の実像（上）
共闘の果実 根付いた関係で金星挙げる
～7/23(火) 15:30配信 河北新報～
当選を確実にして支持者から花束を受け取る石垣氏（左）22日午前0時45分頃、仙台市宮城野区の事務所
改選数が2から1に減り、与野党が大接戦を演じた参院選宮城選挙区（改選数1）は、野党統一候補で立憲民主党新人石垣のり子氏（44）が自民党現職愛知治郎氏（50）を約9500票差で振り切り、初当選を果たした。野党共闘による草の根型選挙と、巨大与党の組織戦が絡み合った17日間を振り返る。
【参院選宮城】仙台・若林区、得票222票誤る 選挙区の開票遅れ全国最後
東北最後の議席は、準備期間3カ月足らずの新人が奪取した。7/22日午前0時20分頃、仙台市宮城野区にある石垣氏の事務所は歓喜に包まれた。巻き起こるのり子コール。石垣氏は「皆さんと一緒に壁を超えて行く」と高らかに宣言した。
石垣氏と抱き合って喜んだ党県連顧問の安住淳衆院議員（宮城5区）は「逆風だった6年半、強(したた)かに体制を組む知恵が付いた」と撒くし立てた。
宮城の野党共闘は、2016年参院選、2017年仙台市長選に続いて与党候補を破った。現職、元国会議員を擁した過去2戦とは違い、真っ新な新人を立て国政の場に押し上げた。旧民進党が分裂して生まれた立民県連に取っては初の国政選挙と為った。「県連と呼べる程の組織では無い」と県連関係者。陣営の屋台骨を支えたのは共闘関係を築く各党だった。
石垣氏が期間中、県南部2カ所で開いた個人演説会を設けたのは、共産・社民両党。「足場の無い地域でも、各党の地方議員等が足跡を残して居て呉れた」（陣営幹部）
3度目と為った共闘は草の根レベルで深化を遂げ「郡部で差を広げ、仙台でのダメージを最小限に抑える」との自民の目算をも狂わせた。自民陣営が党幹部らを次々と投入し、総力戦を仕掛けた中盤には街頭演説に変化が現れた。
政治家が3代続く名門の対立候補を意識し、街頭では政策を訴える時間を減らし「弱者の代弁者に為りたい」と語り掛ける場面が増えた。陣営の強かな戦略が滲んだ。
興奮に包まれる事務所で、共産の比例候補だった元仙台市議の舩山由美氏（51）は「宮城の底力を発揮出来た戦いだった」と明るく振る舞った。
石垣氏を野党統一候補とした事で、舩山氏は選挙区から比例に回った。共産県議の一人は「党員や支援者から『何故舩山を下ろしたのか』とのお叱りは多かった」と明かす。国民県連代表の桜井充参院議員は、党参院選挙対策本部長に就き投開票日を東京で迎えた。選挙期間中は全国の選挙区を行脚したが、地元でマイクを取る事は出来無かった。
8月に仙台市議選、10月には県議選を控える。次期衆院選への対応も見据え、野党各党は石垣氏の金星の勢いを相次ぐ大型選挙に繋げ様と目論むが決して容易では無い。
野党関係者は「全ての選挙区で候補者を一本化するのは難しく、国政と地方選では有権者の判断基準も変わる。簡単な勝負には為ら無いだろう」と表情を引き締めた。
（報道部・松本果奈）
【関連報道】自民・東北２勝４敗 又負け越し 野党は共闘の成果強調
参院選で激戦と為った改選１人区の東北６選挙区で、自民党は２勝に留まった。全国で議席を積み重ねた結果とは対照的な審判。前回2016年参院選の１勝５敗に続く負け越しに、自民幹部は多くを語ら無い。野党側は接戦を制して獲得した４議席に共闘の成果を見い出す。
「安定した政治の下に、自民党に確りと政策を進めて貰いたいと云う判断をして頂いた」
与党の改選過半数維持が確実に為った21日午後９時45分頃。東京・永田町の自民党本部開票センターに姿を現した安倍晋三首相（党総裁）は、余裕を滲ませながらテレビ各局のインタビューに応じた。候補者名が書かれたボードには当選確実を知らせる赤いバラが次々と付けられた。それだけに議席を落とした岩手・宮城・秋田、山形の空白が際立った。
何れの選挙区も最終盤、首相が応援に入ったものの、ハネ返された形だ。地元で手痛い敗北を喫した金田勝年幹事長代理（衆院秋田２区）は取材に「前回に続き東北で負け越した事に付いて、要因を徹底的に分析したい。次に繋げなければ為ら無い」と言葉少なに語った。
野党側は32の１人区で10議席を獲得。前回の11議席には届か無かったものの、東北の４勝を踏まえ、共闘の進展を強調した。
立憲民主党の枝野幸男代表は21日深夜「各党が力強く戦った事で新人候補の知名度不足を補えた。共闘は大きく成果を上げ前進した。衆院選にも繋がる結果だ」と分析した。
国民民主党の玉木雄一郎代表も「安倍首相が語る成果に『そうでは無いのでは無いか』と疑問を感じる有権者が多かったのでは。政権に対する反発や矛盾が顕著に表れた」と振り返った。
以上
諸悪の根源は1997年 消費税3％のママなら今頃GDPは852兆円に
諸悪の根源は1997年 消費税3％のママなら今頃GDPは852兆円に!!
～日刊ゲンダイDIGITAL 7/23(火) 9:26配信～
【消費税廃止でニッポン復活】#1
れいわ新選組は比例で「２」議席を獲得、彼等が掲げた消費税廃止の議論は今後も検証が進みそうだ。そもそも、失われた20年と呼ばれる日本経済の沈没は、1997年に消費税を５％に引き上げた処から始まって居る。
国民の半数以上が10月の消費税10％に反対して居るが「将来にツケを残さ無い」等の理由で、増税止む無しの流れに為って居る。財務省のプロパガンダである「国の借金1000兆円」も効果的に効いて居る。だが、れいわを代表する様に、消費税の廃止、若しくは引き下げを主張して居る人達の発想は全く違う。
消費税10％論者は「今有るお金でのヤリクリ」でしかモノが考えられ無いが、彼等は新田を開墾して増収を狙うと云う考え方だ。損して得とれで、未来志向の考え方と言っても好い。
京都大学大学院の藤井聡教授（公共政策）が月刊誌「世界」に興味深い記事を寄稿して居る。
増税肯定論の多くは、２％位の増税なら大した問題に為ら無いだろうと楽観して居るが、日本がデフレに陥ったのは1997年４月に橋本内閣が消費税を３％から５％に引き上げた処から始まって居る。藤井教授によると「1997年の増税によって消費は一気に冷え込み、そこから伸び無く為った」と云う。
この1997年の直前３カ年の日本のGDP平均成長率は2.2％。バブル崩壊後の後遺症に喘いでは居たが、今よりヨッポドマシな状況だった事が分かる。仮にその2.2％成長が続いて居れば、2018年時点の日本のGDPは852兆円に達して居たと云う。今回の自民党の選挙公約「600兆円の実現を目指す」が恥ずかしく為る金額だ。
2.2％成長自体が楽観的過ぎると反論する人に説明すると、1995年から20年間のOECD（経済協力開発機構）の平均成長率は約4.6％。2.2％は寧ろ控え目な前提と言って好い。実際、1997年からの20年で米国の名目GDPは1997年比で218％、英国は205％に伸びて居る。日本は88％に下がって居るが、もし、極平均的に成長し、GDPが852兆円に為って居たなら、150％程に為って居た計算だ。
そして、GDPが成長して居れば、2018年度の税収は90兆円を超え、今より35兆円も多く為って居た。藤井教授の推計では1997年からの累計では総計約600兆円も税収が増えて居たという。同教授は「日本の財政を破壊したのは、他ならぬ消費税増税だった」と結論付けて居る。何も難しい事では無い。今からでも消費税を引き下げて消費の拡大を狙った方が賢明だ。
法人税で財源は確保出来る
経済アナリストの菊池英博氏（日本金融財政研究所所長）が補足する。
「消費税導入の1989年から14年迄の消費税収の累計は282兆円でしたが、この間の法人税の減収は、その90％に当たる255兆円もあり、ホボ相殺されて居ます。『受取配当金の益金不算入』『租税特別措置による政策減税』等の法人税減税の恩恵であり、法人税を真面な税制に戻すだけで消費減税の財源は確保出来ます。2017年の企業の内部留保は446兆円。過去５年で146兆円も増えて居るのです」
OECDは2019年の日本の実質GDP成長率を1.0％に予想して居たが、消費増税による悪影響から0.2ポイント下げて0.8％（世界平均は3.5％）にした。増税なら又景気が悪化する。
以上
「お友達は日本だけ」？ 米軍の地位協定 日本と欧州ではこんなに違う
「お友達は日本だけ」？ 米軍の地位協定 日本と欧州ではこんなに違う
沖縄タイムス社
～
株式会社沖縄タイムス社 2019/5/7 05:56 (JST)～日米地位協定の改定を主張する沖縄県の玉城デニー県政は、米軍が駐留する欧州各国で、米軍の地位協定や基地の管理権等を調査した報告書をまとめた。2017年からドイツ、イタリア、イギリス、ベルギーの4カ国を調査した。日本は米国と安全保障条約、地位協定を結んで居るが、4カ国は北大西洋条約機構（NATO）とNATO軍地位協定を締結。
各国とも補足協定等で米軍に国内法を適用して活動をコントロールして居り、米軍の運用に国内法が適用され無い日本との差が明確に為った。（政経部・銘苅一哲）
北大西洋条約機構 NATO
＜ドイツ＞補足協定で国内法適用
1959年、国内に駐留する外国軍隊の地位や基地使用に関する「ボン補足協定」を締結した。只、独側にとって領域や国民の権利の保護等の点で不利な点が多かった。1980年代に環境や建築、航空等の国内法を外国軍に適用すべきだとする世論が高まった。1988年には外国軍の航空機事故が相次いだ。
1990年の東西統一を経て、国民世論を背景にNATO軍を派遣する各国に協定の改定を申し入れた。この結果、1993年に米軍への国内法適用を強化する大幅な改定を実現した。州や地方自治体が基地内に立ち入る権利を明記し、緊急時は事前通告無しの立ち入りも認めさせた。米軍の訓練も独側の許可、承認、同意が必要と為って居る。
＜イタリア＞米軍事故受け権限持つ
1954年に米国との基地使用に関する協定を締結。1998年に米軍機がロープウエーを切断する事故が起き、20人の死者が出た事で反米感情が高まった。米伊は米軍の飛行訓練に関する委員会を立ち上げ、米軍機の飛行を大幅に軽減する報告書がまとめられた。現在、米軍の活動は全て国内法を適用させて居る。
米軍は訓練等の活動を伊軍司令官へ事前通告し伊側と調整した上で承認を受ける。事故発生時の対応も、伊軍司令官が米軍基地内の全ての区域、施設に立ち入る権限を持って居る。
県が現地調査で面談したランベルト・ディーニ元首相は「米国の言う事を聞いて居る『お友達』は日本だけ」と指摘。地位協定の問題は政治家が動く必要があるとした。
＜イギリス＞駐留軍法を根拠に活動
1952年に成立した駐留軍法を根拠に米軍が活動して居る。英軍の活動を定めた国内法は、米軍にも同様に適用される事を規定。英議会でも、国防相は「在英の米軍は米国と英国の両方の法律に従う」と答弁して居る。
英空軍が、米軍等外国軍の飛行禁止や制限を判断。在英米軍は、夜間早朝等の訓練を禁止する在欧米空軍の指令書に従って居る。指令書は平日の午後11時～翌午前6時を静音時間帯とし、飛行場の運用を禁止。爆撃機やステルス航空機の配備を予定する際には英国防省の承認を得る等、詳細な規定を設ける。
米軍基地には英空軍の司令官が常駐。周辺自治体に演習や夜間の飛行訓練を説明する等、米軍と地域の信頼関係の維持に努めて居る。
＜ベルギー＞憲法で外国軍に厳しく
憲法で外国軍隊に関する規定を「いかなる外国の軍隊も法律に基づか無ければ、軍務に迎え入れられ、領土を占有又は通過する事は出来無い」と定めている。
1962年には、外国軍が駐留する根拠を国内法として定めた。更に航空法で、軍用機を含めた外国籍機の飛行はベルギー側の許可が必要であると明記。必要な場合はベルギー国王が領空の飛行禁止措置を執る事が出来ると規定した。
1990年、自国軍に高度80メートル迄の飛行を認める一方で、外国軍は低空飛行を禁止。ベルギー以外の軍隊は土曜日や日曜日、祝日の飛行を禁止する等厳しい措置を執って居る。
以上
【関連報道】
世界的にもこんなの異常だ！
在日米軍だけが持つ「特権」の真実・・・沖縄女性遺体遺棄事件から考える
伊勢崎 賢治氏 プロフィールは末尾に
☆米兵事件」のブログ記事
日米は「対等」では無い
2016年3月に沖縄で、又悲劇が起こってしまった。被害者への思いは当然だが、或る怒りが静かに込み上げて来る。それは、米軍属の被疑者へと云うより、我々日本人の「不感症」への怒りだ。今回の悲劇を、同胞女性を守れ無い男子の"男気"、若しくは凶悪犯罪の"比率"の問題に置き換える向きがあるが、非常に遺憾である。
これは、国内に国内法が及ば無い世界を内包すると云う、一つの異常事態をどう捉えるかの問題である。所謂外交特権の話では無い。外交官が享受する外交特権は、その在留国の国内法による訴追の免除であるが、大使館を置き合う国同士が、夫々の外交官に対して「互恵的」詰まりお互いに認め合うものである。詰まり、関係は対等。
日米地位協定は、互恵的、詰まり対等では無い。軍事基地を置き同協定で定める特権を受けるのは、アメリカのみでその逆は無い。日本の自衛隊がアメリカ国内に基地を置き同じ地位協定の特権を得られる、と云う話では無い。
今回の沖縄の遺体遺棄事件は、日米地位協定上の「公務外」のものだ。それに対して「公務内」の事件であれば、軍事業務上の過失であるから、アメリカに第一次裁判権があり、軍人であれば米軍法で。今回の被疑者の様に軍属（米軍と契約関係にある米国籍の民間人）であれば軍事域外管轄権法で裁かれる。
「公務外」詰まり軍事業務上の過失で無い場合は、軍人も軍属も、日本に第一次裁判権があるが、米軍が被疑者を先に確保したら、身柄は日本側に渡さ無くても好い事に為って居る。
詰まり、被疑者に取っては犯行後即座に基地に逃げ込むのが一番なのだが、今回の事件では、米軍より先に県警が身柄を確保したので地位協定特権が壁に為ら無かった。それは単に、この仕組みのお陰なのだ。だから、今回の事件を、日米地位協定の問題では無いと云う言説は根本的に間違って居る。
「民営化」された戦争
一方で、近年、この仕組みに、プレーヤーがもう一つ加わった。民間軍事会社である。これは軍属とは違う。米軍と契約関係にあるのは、飽く迄その会社であり、そこで働く個人は米軍の直接的な管理下に無い。その業種は、軍事訓練・軍事物資調達・運搬・要人警護等、多岐に渉るが、一番分かり易いのが傭兵である。
2001年の9.11同時多発テロを契機に始まり、アフガニスタンのタリバン、そしてアルカイダ、今では「イスラム国」を照準に継続して居る「テロとの戦い」おいてアメリカは、この民間軍事会社を大々的に活用し「戦争の民営化」を進めて来た。そして、それが、地元住民に対して殺傷・拷問等の、数々の非人道的な事件を引き起こし国際問題を引き起こした。
その主戦場のアフガニスタンで米・NATO軍は、アメリカ建国史上最長の戦争を戦った挙句、軍事的勝利を挙げられず2014年に主力部隊を撤退。その後、残留部隊を置くにあたって、アメリカはNATO軍として、アフガン政府と地位協定を締結した。
アフガニスタンは未だ戦場なので、軍関係者が基地の外で「公務外」の生活が出来る状態に無い。だから、この地位協定では「公務外」の規定は無く、全ての事件が「公務内」として扱われ、第一次裁判権は米・NATO側にある。
しかし、軍事法廷を含むその裁判権の行使全般にアフガン政府関係者を立ち会わせる事等、アフガン側に非常に気を遣う内容に為って居る。更に、米・NATOが契約する民間軍事会社に付いては、全ての事件において、第一次裁判権をアフガン側に与えて居る。
1960年以来一字一句変わら無い日米地位協定には、民間軍事会社の記述は無い。しかし、イラクで人権侵害の国際問題を起こした民間軍事会社の一つが、日本で軍属として地位協定の特権を得て活動して居た事が分かって居る。この意味で、裁判権における日本の地位はアフガニスタンより低いと言える。
際立つ日米地位協定の特異性
世界各地に基地を持つアメリカの地位協定は数多あれど、その中には外交特権と同じ様に互恵的なものがある。それが1951年調印のNATO地位協定、詰まりアメリカを含む欧米軍事同盟のそれだ。
お互いに軍事基地を置き合う前提で、同じ地位協定特権を認め合う。協定文面の主語は、飽く迄「派遣国」と「受け入れ国」だ。締結した国家間の関係は対等で、不平等さは無い。その中に、敗戦国のドイツとイタリアもある。
NATO地位協定における裁判権に関しては、日米地位協定と基本的に同じである。だからと言って、同じ敗戦国のドイツとイタリアと比べて日本は特段不利な立場に無いと結論するのは間違いである。日本との決定的な違いは「互恵性」なのだ。
更に、ドイツとイタリア両国は、特に冷戦後だが、補足地位協定として、第二次大戦後の占領時代からある米軍基地の管理権と制空権を全面的に回復して居る。訓練を含む米軍の全ての行動は、ドイツとイタリア政府の主権下に統制される「許可制」である。
加えて、それ等の基地を抱え色々な損害を被るのは地方政府であるから、補足地位協定では、米軍に、そう云う地方政府との公的な協議の外交チャネルを作る事を義務付けて居る。同じ敗戦国の中で、占領時代から脱していないのは日本だけである。発効以来、こんなに長期間一字一句も変わら無いのは、日米地位協定しか無い。
お隣の韓国も既に二度改定して居る。1966年調印の韓米地位協定において、韓国は、日米地位協定の日本より裁判権において不利だったが、日本でと同じ様な様々な事件を経て、地位協定の改定を二回に渉って達成。アメリカの譲歩の理由は「日本並みに」と云う韓国側の激しい国民運動の隆盛である。
日本において地位協定の問題への対処が「運用」では無く改定を求める国民運動に為ら無いのは、偏にそれが「沖縄の問題」に為って居るからである。地位協定の問題を「不可視化」させると云う政治意志が存在する為らば、沖縄への米軍基地集中は、見事に功を奏して居ると言える。
フィリピンとアメリカの「対等」な関係
スービック湾海軍基地
同じ様にアメリカの占領時代を経たフィリピンのケースは特記に値する。アメリカの植民地であった同国は、現地の経済や文化と深い関係を築いて来たスービック湾海軍基地やクラーク空軍基地を含め、大規模な米軍基地を維持して居た。日本の「思いやり予算」とは真逆に、アメリカは毎年数百億円もの「家賃」をフィリピン政府に支払って居た。
この「実入り」にも関わらず、フィリピン米軍基地は植民地主義の名残だとするフィリピン国内の民族運動の高まりと、ピナツボ火山の噴火で基地の大部分が使え無く為った事を契機に、フィリピン政府は米軍基地の全閉鎖を決めた。1992年の事。その直後だ。中国が南沙諸島の実効支配を始めたのは。米軍基地は、矢張り「抑止力」に為って居たのだ。
その後、フィリピンは、アメリカとの関係修復に奔走する。それでも、以前の様な地位協定では無くVisiting Forces Agreement（VFA）アメリカ軍は飽く迄客人として訪れてフィリピンの基地を使っても云いと云う関係の協定を締結した。
基地の主権はフィリピン側にある。ちなみに、上記のアフガニスタンとNATOの地位協定でも、アフガニスタンの主権が明記されて居る。ドイツやイタリアと同様、米軍が何をするか何を持ち込むかは、フィリピン政府の「許可制」である。
更に、フィリピンは、裁判権における「互恵性」も部分的に確保して居る。（米連邦諮問委員会Federal Advisory Committee任命の国際治安諮問会議2015年報告書”Report on Status of Force Agreements”, p25, http://www.state.gov/documents/organization/236456.pdf )
アメリカとの同盟関係を維持強化しながらも、対等でかつ「（主権の及ば無い）基地無き同盟」の一つの形であろう。
最後に、実は、日本は”加害者”の側として地位協定を持って居る。2009年成立のソマリア沖の海賊に対処する所謂「海賊対処法」の一環で、自衛隊が駐留するジブチ政府だ。
日ジブチ地位協定では「公務内」「公務外」の両方で、日本は第一次裁判権を獲得して居る。これを、日本外交の勝利だ最大限の国益達成だ、と閣僚に言わしめたのは当時の民主党政権だ。その国益に、沖縄の被害者は勘案されて居ない。そして、自衛隊の海外派遣に一番敏感出無ければ為ら無い党時のリベラル、そして護憲派が、この「不平等さ」に反応し無かった。日本人の「不感症」は極地に来ている。
伊勢﨑 賢治(いせざき・けんじ)プロフィール
1957年生まれ。早稲田大学大学院理工学研究科修士課程修了。インド国立ボンベイ大学大学院に留学中、現地スラム街の住民運動に関わる。2000年3月 より、国連東チモール暫定行政機構上級民政官として、現地コバリマ県の知事を務める。
2001年6月より、国連シエラレオネ派遺団の武装解除部長として 武装勢力から武器を取り上げる。2003年2月からは、日本政府特別顧問として、アフガニスタンでの武装解除を担当。現在、東京外国語大学教授。プロのトランペッターとしても活動中（https://www.facebook.com/kenji.isezaki.jazz/）。著書に『武装解除 紛争屋が見た世界』、『本当の戦争の話をしよう』等がある。
以上
【管理人のひとこと】
日本全国で沖縄の基地問題が大きく取り扱われるのは、辺野古新基地の反対運動とか、又は基地に所属する米軍兵士の犯罪問題・・・それも日本人女性に被害をもたらすものや、オスプレー不時着や落下物の問題などだ。その際には、一時的に「日米地位協定」にも触れられるが、何れも有耶無耶に終わり何時もの平常に戻ってしまう。
沖縄県は都度、大きな反響を巻き起こすのだが、それが日本全般に拡がる事は無い。飽く迄、基地を置いた沖縄の問題であり我々には無関係だとする・・・伊勢崎氏が指摘する「不感症」なのだ。
防衛省や外務省の政府の弁明には「都度、米政府と協議し、格段に改正して居る」としか述べ無い。が、実は「同じ敗戦国の中で、占領時代から脱して居ないのは日本だけである。発効以来、こんなに長期間一字一句も変わら無いのは、日米地位協定しか無い」のが実相。
辺野古問題が紙面を賑わせても、この地位協定を改正しようと云う政治家は現れ無いのだろうか。日本は何時まで経ってもアメリカに占領されたママなのだろうか・・・
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