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2019年07月17日
「私は山本太郎に発掘されたノンポリ」
「私は山本太郎に発掘されたノンポリ」
自民党議員一家で育った25歳女子が
「れいわ新選組」を推す理由
〜BUSINESS INSIDER JAPAN 7/17(水) 19:21配信〜
参議院議員の山本太郎代表率いる政治団体「れいわ新選組」への寄付が3億円を超えた。街中での街宣活動はまるでフェスの様な盛り上がりだ。
その輪の中に、自民党議員の家庭に育った25歳の女性が居た。チラシ100枚のポスティング、ポスター貼り、公選ハガキの送付、SNSでの拡散・・・これ迄「ノンポリ」だったと云う彼女が、何故ここまで「れいわ新選組」の選挙活動を支援するのか。
初めての寄付は250円
250円・・・東京都内に住むAさん（25）が初めて「れいわ新選組」に寄付した金額だ。政治団体への個人献金も初めて。5月、山本太郎代表が街宣活動をして居る処に偶然通り懸ったのが切っ掛けだったと云う。
山本氏は演説が終わった後、自身との写真撮影の時間を設けて居る。マスコミでの露出が少無い為、参加者にSNSにアップして拡散して貰う戦略だ。参加者にトッテモ「日々の困り事」を訴えたり、労いの言葉を掛ける貴重なコミュニケーションの時間に為って居る。Aさんも写真撮影の列に並んだ。どうしても言いたい事があった。
名門海外大学院でも手取り月12万円
Aさんは慶應義塾大学を卒業し、現在は海外で理系の大学院に留学中だ。専攻して居る学科は世界でトップ5に入る名門校。4月に帰国し、日本の研究機関で1年間のインターンシップをして居る。華やかな経歴に見えるが生活は厳しい。
インターン先から貰う給与は手取りで月12万円。パートナーの男性と2人で住む賃貸住宅の家賃は月8万5000円。雇用保険はインターン先で加入して居るが、住民税や国民年金は自分で納付し無ければ為ら無い。年金は支払え無い為、免除申請をして居る。女性は現在、修士課程。将来の夢は研究者に為る事だ。
「大学生やポスドク（博士号を取得した後の任期付きの研究員）が困窮して居る事は社会問題として知られて来たけど、実は博士号を取る迄も凄く大変で。海外ではもっと給与があるのが一般的です。でも大学の教授達に『可笑しいですよ、制度を整える様声を上げましょう』と言っても全く取り合って貰え無かった。怒りが爆発してたので、兎に角誰かに聞いて欲しかったんです」（Aさん）
「政治屋」と嘲笑された私の話を聞いて呉れた
山本氏はAさんの言葉にジッと耳を傾けた。特に山本氏の目の色が変わったのが、Aさんがパートナーの「治験」（薬等の安全性を人でテストすること）の話をした時だ。
パートナーの男性も大学院生で博士課程在学中。研究の助成金で月約20万円の所得があるが、そこから社会保険料、奨学金の返済、学費等を引くと自由に使えるお金は月4万5000円しか無い。学費や生活費を稼ぐ為、学部生・修士課程時代は報酬の良い治験のアルバイトをして居たと云う。この話を聞いた山本氏は「後日詳しく話を聞かせて欲しい」と反応した。
「教授達に（生活が苦しい事を）話しても『マルで政治屋だね』『学会の理事長にでも為って頑張って下さい』と揶揄されるだけで、恵まれて居ない人間は排除しても問題無いと云う考えが透けて見えました。
でも山本さんは違った。一緒に怒って呉れて、改めて話す時間も作って呉れた。それ迄は『反原発の人』で、何と無く“色物”扱いされて居るイメージだったんですけど、これはチャンと彼の政策を知ら無くちゃと思いました」（Aさん）
Aさんはそのママ寄付受付の列に並び、250円を寄付した。同じ金額の野菜を買うのに、普段どれだけ悩んで居る事か。
「生産性で何か人間の価値測れるかよ」
以降、Aさんはれいわ新選組のホームページやYouTubeで山本氏の演説を見続けた。「正論」しかも「面白い」不可能に思える政策にも財源を示して居て、Aさんが抱いて居た山本氏のイメージが覆るのに、そう時間は掛から無かった。何より嬉しかったのが「社会的弱者の存在を認めて居た事」だと言う。
特に共感したのが「生産性」に関する考え方だ。「死にたく為る社会から生きて居たい社会に転換させる」と呼び掛けた政見放送が話題に為ったが、山本氏は街宣活動でも繰り返し同じメッセージを伝えて来た。
「アナタには生きて居る価値があるのか? アナタは何かの役に立って居るか? みたいな社会的空気の中、生きて行くのを諦めてしまいそうに為る。諦めてしまって、今やもう年間で2万1000人以上が自殺し50万人以上が自殺未遂して居る。この数字にも表れ無い人達も沢山苦しんで居る。
その苦しさの原因は何か。生産性で人間を測るって云うこと。生産性でナンカ人間の価値測れるかよって。ジャア何で測るんだって。存在ですよ。存在して居るだけでも『ありがとう』って云う様な世の中作ろうじゃないかって事ですよ。
存在してるだけで価値があるって云う社会を作れるのが政治。その為に税金払ってるって云う様な政治を作って行きましょうよ。生産性で人間の価値が測られる世の中。その先には何が待って居るか。人の命を選別すると云う世の中だ」（7月13日、東京・渋谷の街頭演説で）
聞くだけで救われる演説
Aさんと共に研究者を目指して居た友人が、急に起業すると言い出しマルチ商法を勧めて来る様に為った事がある。実家の家賃や兄弟の学費を稼ぐ為、常に複数のアルバイトに追われて居たと云う。そんな友人の変節を、大手企業に就職した他の友人達は嘲笑した。笑った友人の内1人の手取りは月16万円だ。
「周りを見て居ても鬱病や鬱病予備軍って本当に多いんです。原因は何でも自己責任を求める空気と貧困だと私は思って居ます。友人を笑った友人だって、手取りは足った16万円ですよ。私達世代って全員弱者ですよね。
『死にたく為る社会』は、山本さんの演説を聞く迄私の中で透明でした。国に原因があるのかも知れ無いとボンヤリ思っては居たけど、具体的に何処に問題があるのか迄分から無かった。山本太郎やれいわ新選組を支持し無くても良い。でも演説を聞くだけで救われると思って、友人達に動画を勧める様に為りました」（Aさん）
れいわ新選組は消費税の廃止、安い家賃で住める公的住宅の拡充、奨学金を借りて居る人達の全額をチャラにする等の政策を掲げて居る。特に演説で盛り上がるのは、消費税廃止に付いての説明だ。その為に必要な財源は、所得税の累進性を強化して分離課税を止め、法人税にも累進性を導入する事で担保すると山本氏は言う。そしてこう問い掛ける。
「財源は確保出来ました。他に心配することは何ですか？ 足り無いのは、皆さんが『そう為って欲しい』と云う気持ちじゃないですか」（7月13日、東京・新宿の街頭演説にて）
Aさんは政策を一通りチェックした後、団体のホームページから2000円を寄付した。
「自分に力が無いと思い込まされて居たけど、変わるべきは社会じゃないかと思うに為りました」（Aさん）
ノンポリがノンポリを呼ぶ
Aさんは修士論文の提出を控えた多忙な時期にも関わらず、毎日の様に選挙運動に走り回って居る。チラシ100枚のポスティング、ポスター貼り、公選ハガキの送付、SNSでの情報の拡散。インターン先の共有スペースには大阪の若者達が作成した各政党の政策比較表「#政党のアレコレ比べてみました」を貼り、選挙の事を積極的に話題に出す。
周囲はAさん曰く皆「ノンポリ」。心掛けて居るのは「投票先決めた？ この動画見て見て」とライトに話し掛ける事だ。
「ももクロファンが『先ずはライブに行って』と勧める感覚です（笑）太郎さんは演説が何より魅力なので」（Aさん）
動画を見た友人達の殆どが好意的な反応だそう。公選ハガキを頼んだ友人16人も、1人以外は皆快諾だった。断って来た友人は以前「うちの企業は自民党に負んぶに抱っこだから」と話して居たと云う。Aさんは山本太郎氏やれいわ新選組に共感が集まって居るのは「ノンポリがノンポリを呼ぶ」からだと分析して居る。
「私はズッとノンポリでした。だから会社のシガラミとか、多数派に投票して置けば責任を問われ無くてラク、見たいな気持ちも分かるんです。一方でノンポリは『モット選挙に関わら無きゃ』と云う罪悪感を常に持ってる。でも報道やマニフェストを読んでも好く分から無いし胡散臭く感じてた処に、理路整然とした政策と、これ迄言葉に出来無かった怒りとか悲しみを代弁して呉れる人が現れてハマったと云う感じ。
れいわ新選組は野党共闘を乱して居ると批判する人も居るけど、私達山本太郎に“発掘された”ノンポリは、太郎さん切っ掛けで政治、他の野党にも興味を持つ様に為ってます。寧ろこれ迄若者を政治から締め出して来なかったか考えて欲しいですね」（Aさん）
私に未来は無くても、未来への責任はある
Aさんは父親が医者、母親は専業主婦の家庭で育った。祖父は高齢で引退する迄自民党所属の地方議員だった。生活に不自由したことは無く、奨学金も利用して居ない。留学して自身の収入だけでは生活が苦しく為って初めて、政治や公的サービスの大切さを痛感したと云う。
「私には財産も未来も無い。でもモッと可愛そうなのは下の世代の若い子達。経済等状況が悪く為る事は分かってる筈なのに、自分達が困ら無いからと無責任な態度で居る上の世代に凄くイライラします。私は絶対にああは為りたく無い。
だから責めて自分の1票に責任を持ちたいし、周囲にもそう云う人が増えて欲しくて活動してます。これ迄国会なんて見たこと無かったんですけど、今は次の国会が楽しみで仕方無いんです」（Aさん）
元自民党議員の祖父にも公選ハガキを送った。母親には「余りノメリ込ま無いで」と釘を刺されたそうだが、自民党員の親戚には「シングルマザーの候補者等も居て、凄く共感する」と好感触だ。
異端扱いして得するのは誰ですか
山本氏に「熱狂」する支持者を嘲笑する様な空気が一部にあるが、Aさんは「太郎さんはカリスマじゃ無い。常に私達と同じ目線だから支持してます。そうやって候補者や支持者を“異端”扱いするのは強者の思うツボですよ」と一蹴する。
山本氏がマイクを握るれいわ新選組の街宣活動には、親子連れ、タピオカを手にした若いカップル、ヘルプマークを着けて杖を突く老人、車椅子に乗る障害者等多様な人が参加して居るのが印象的だ。
演説中もその後も、寄付の受付には長蛇の列が出来る。若い人も多く、Aさんの様に100円玉と10円玉数枚を寄付して行く人も居る。3億円と云う異例の個人献金を支える彼等の姿に、声に、社会は向き合って来たか。選挙が終わった後も続く彼等の日常を、私達1人1人が想像して見る番だろう。
竹下 郁子 以上
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「女性・女系天皇」容認が6割
愛子天皇は「〇」圭殿下は「
」!? 「女性・女系天皇」容認が6割「宮家復活」は2割
皇位継承アンケート結果発表
〜7/17(水) 5:30配信 文春オンライン〜
5月の新天皇即位に伴って、皇位継承資格者は僅か3人に為った令和時代の皇室。現在の皇室典範は、皇位を男性だけで継いで行く「男系男子」による継承を定めて居るが、このママでは将来的に皇統の危機を迎えかね無い。そこで、文春オンラインでは、7月1日までの47日間、以下のアンケートを行った。
【結果発表】 「女性・女系天皇」「女性宮家」をどう考えますか?
新天皇の即位に伴い、皇位継承資格者は3人と為りました。現行の皇室典範は父方の系統を辿る「男系男子」による継承を定めて居ますが、このママでは皇族減少の問題を解決出来無いと言われて居ます。政府も今年、具体的検討に入るとして居ますが、貴方はどんな方策が適切だと考えますか。次の選択肢からひとつを選び、理由をお答え下さい。
A「女系天皇」を認めるべきだ
B「女性天皇」を認めるべきだ
C「女性宮家」を認めるべきだ
D「旧宮家の皇籍復帰」を認めるべきだ
E その他
アンケートの回答総数は1156票。回答者の内訳は、男性が55％女性が45％で、年齢は16歳から90歳まで。結果は以下のグラフの通り。
Aの「『女系天皇』を認めるべき」の23.4％とBの「『女性天皇』を認めるべき」の38.5％を足すと、6割以上が「男系男子」以外の継承を容認すると回答した。
眞子さまのご結婚問題が密接に関係するCの「女性宮家を認めるべき」を選択したのは4.5％。事実上、男系男子存続を支持するDの「旧宮家の皇籍復帰を認めるべき」は21.1％だった。
回答を性別や年齢別に見ると、30代迄の若い層で「女系天皇」を支持する回答が全体に比べて多かった。特に20代男性では40.0％が「女系天皇を認めるべき」と回答。一方、20代女性では「女性天皇を認めるべき」を支持する人が63.4％を占めた。
又、「旧宮家の皇籍復帰を認めるべき」と云う意見は中高年に多く、特に50代女性では30.2％、60代男性では26.1％を占めた。
◎今更聞け無い「女性天皇」「女系天皇」「女性宮家」って何?
「女性天皇」とは、文字通り、女性皇族が即位した場合の天皇を指します。一方で「女系天皇」は母方だけが天皇の血を引く子が即位した場合の天皇のことです。
これ迄女性天皇は過去10代8人が存在して居ますが、女系天皇は存在して居ません。誕生すれば歴史上の大転換と為ります。女性天皇だけを認めて女系天皇を否定するのは一代限りの先延ばしに過ぎ無いと云う専門家も居ます。
「女性宮家」とは、女性皇族が結婚した後も皇室に残れる様にする為に創設が検討されて居る「家」の事です。現行の皇室典範では、女性皇族は一般男性と結婚すると皇籍を離れ無ければなりません。
もし、眞子さまが小室圭さんと女性宮家創設の上で結婚された場合、眞子さまは皇室に残られ、結婚相手である小室さんには「皇配殿下」等の呼称で皇室入りすると云う可能性があります。
「旧宮家」とは、第二次大戦後にGHQによる皇室財産の国庫帰属の指令を踏まえて皇籍を離れた11宮家の事です。安倍晋三首相の支持団体である「日本会議」等、男系男子による皇位継承を存続すべきだと主張する保守派は、旧宮家の男性を皇族として復帰させるべきだと主張する向きが多い様です。
こうした安定的な皇位継承を実現する為の議論は、十数年に渉って繰り返されて来ました。小泉純一郎政権下の2005年、皇室典範に関する有識者会議によって、男女を区別せずに直系の第一子が皇位を継承すると云う長子優先の、女性・女系天皇容認の最終報告が提出されましたが、悠仁さまの誕生を受けて、皇室典範改正案の提出は見送られました。安倍首相はその小泉内閣の官房長官でした。
しかし、悠仁さまの誕生によって問題が解決された訳ではありませんでした。将来的には悠仁さまと、その伴侶に為る女性に掛かる重圧が大きいのは明白です。そうした声を受ける形で、2012年には民主党の野田佳彦政権が女性宮家の創設を検討しましたが実現しませんでした。安倍政権は今秋にも具体的検討に入るとしていますが、果たして結論は出るのでしょうか。
以下に、回答者の代表的な意見を紹介したい。
A「女系天皇」を認めるべきだ
⊡女系を認め無いと本当に皇統が終わってしまいそうなので。天皇家の直系として育てられて来た愛子さまの方が心から支持出来る。（55・女）
⊡秋篠宮家の方々は連日問題続きで信用性に欠ける。悠仁さまより愛子さまに天皇に為って頂きたい。（25・女）
⊡天皇は象徴である以上、尊いのはDNAでは無く脈々と受け継がれて来た歴史の筈。男系で無いとダメと云うのは余りにも前時代的。（30・男）
⊡側室制度が無いなら男系を保つ事は不可能。現状の制度では悠仁さまと結婚する女性は誰も現れ無いのでは無いでしょうか。旧宮家の復帰は、今一般人として生活して居る人の子供が天皇に為る可能性が出来る。女系天皇より違和感がある。（32・女）
⊡美智子さま、雅子さまは民間から男系天皇に嫁いだ。女系天皇と民間の男性が結婚して何が悪いのか理解出来無い。皇位継承資格者として大切な事は男女の区別では無く、天皇の血筋を曳いて居る事では。（46・女）
⊡男系男子の継承は限界がある。小泉内閣の時の『皇室典範に関する有識者会議報告書』で提唱された『直系長子継承』に変更した方が良い。（53・女）
⊡悠仁さまの事件があって“リスクヘッジ”の必要性を再認識しました。『継承を絶やしては為ら無い』という認識は国民の総意。リスクを減らす為には、女系天皇も女性天皇も認めるべき。（45・男）
⊡男女平等の世の中で、『男系天皇』を後生大事に継承して行くのはガラパゴス。イギリス、デンマークなどで実施して居る通り、長子継承で行くべき。（74・男）
⊡政治的・学術的な論点があるのは判るが、男尊女卑的な価値観に根差して居る感は否め無い。女系を認める事で、この議論に終止符を打つべきでは。（29・男）
B「女性天皇」を認めるべきだ
⊡女性天皇は過去にはある。あるべき姿に戻すべき。（43・男）
⊡天皇の子供なら男女ドチラでも好い。愛子さまが女性だから天皇に為れ無いなんて只の女性差別。天皇陛下の実子である愛子さまが最有力とされるべき。ワザワザ悠仁さまを天皇にするのは違和感がある。（31・女）
⊡今上天皇の一人娘である敬宮愛子内親王に皇位を継いで頂きたい。結婚のお相手としては男系の旧宮家の方等良いご縁をお世話して差し上げるのが一番では。（51・女）
⊡女系天皇まで認めてしまうと、小室圭さんの様な問題が出た時に親族の金銭面や交遊関係を調べないといけなく為る。（46・男）
⊡男性天皇への中継ぎとして女性天皇が即位するのは好いと思うが、天皇家の血筋が違うものに為る女系天皇には反対だ。（23・女）
⊡今の時代なので天皇の血筋であれば女性天皇は認めても好いのではないか。只出来れば男系が望ましいので、1代限り等であれば好いと思います。（72・男）
⊡歴史から考えて、我々の時代で女系天皇を認めると云う選択肢は無い。女性天皇を緊急避難的に認めた上で、将来的に血筋の濃い旧宮家の復活の検討を進めると云う流れなら、多くの国民も納得出来る。（64・男）
⊡皇統が途絶えるのは止むを得無いと考えるが、次善の策として女性天皇を認めても好いのではないか。「象徴」として存在して居る事に意味があると割り切れば好い。（82・男）
⊡女性の婚期が30代でも不自然では無い昨今、天皇又は皇太子のみが子沢山である事は望み難い。従って、女性天皇と云う選択肢を増やし、次代の男性天皇のご生誕を待つのはありだ。但し男系は守るべきで、その理由はここまで続いたY染色体は次代にも引き継ぐのが好いと思うから。（50・女）
⊡当時の雅子妃にお世継ぎと云う暗黙のプレッシャーを与えてしまって居た罪の重さを忘れるべきでは無い。同じ女性として、何故女性天皇がいけ無いのだろうかと思います。（50・女）
⊡女性天皇は歴史上居たから、今に為って認め無いと云うのは可笑しい。でも、女系天皇と女性宮家を認める事は絶対に反対。旧宮家の復帰が皇族減少問題の解決の為に最も有効だが、復帰後直ぐに皇位継承権を付与するのはどうかと思う。（49・男）
C「女性宮家」を認めるべきだ
⊡悠仁さまが居るから女性天皇や女系天皇は必要無いが、皇室の行事は沢山ある。悠仁さまや今の天皇だけに頼るのは大変。愛子さま、眞子さま、佳子さまが皇室に残って呉れたら安心できる。（46・女）
⊡このママでは女性皇族が次々に降嫁され、天皇家が悠仁さまお一人に為ってしまったら、現実問題として天皇制は破綻する。そう云う環境で、絶対男子を産まねば為ら無いプレッシャーを承知して、嫁いで来る女性が居るだろうか。（62・男）
⊡女系天皇は結婚する相手によっては悲惨な状況に為ら無いとも限ら無い。女性宮家なら或る程度仕事を分担出来る。（69・女）
⊡皇室のメンバーが今後減少するのは目に見えて居る。女性宮家を創設して引き続き伝統を守る為働いて頂きたい。只、女性天皇や女系天皇を是認するか否かは、もっと議論を重ねた方が良い。（76・男）
⊡私は、女系天皇も女性天皇も賛成だが、先ずは女性宮家を認め、裾野を広げる処から始めたら好い。そうしなければ公務が出来無く為ってしまう。その為には、早い対応が必要。愛子さまが学生の内に決め無いといけない。そうすれば旧宮家を復活させる必要も無いと思う。（55・女）
⊡本来はどれも認めるべきでは無いが、現状を考えると女性宮家を認めざるを得無い。但し、女性宮家は暫定的なものとした上で、状況が好転した場合、女性宮家は一代で終わりとする等、飽く迄も『男系天皇』を最優先したものにすべきだ。（49・男）
D「旧宮家の皇籍復帰」を認めるべきだ『男系男子』による皇統維持は日本の歴史の根幹
⊡女系天皇を認めれば2000年続いた神武天皇の血統が途絶えてしまいます。血統のスペアとして旧宮家の方々にお戻り頂くべき。現在の皇室に親しみを感じるからと言って女系天皇を容認しても、何百年後の日本人が天皇として認めて呉れるとは思え無い。（49・男）
⊡そもそもこの様な危機を救う為に存在して来たのが『旧宮家』。現在、旧宮家には若い『男系男子』が複数居られる。迷う事無く旧宮家の復帰を行なうべき。それまでの繋ぎとして、現在の女性皇族に結婚後も1代限りの皇族として公務を担って頂けば良い。（62・女）
⊡「男系男子」による皇統維持の伝統は、日本の歴史の根幹。どんな事があっても守るべきだ。女系天皇は言うに及ばず、女性天皇も過去に例があったとは言え、現在は女系への突破口に為り得るので回避すべき。と為ると、旧宮家の皇籍復帰以外に手は無い。（50・女）
⊡理想は男系を維持する事ですが、今のママでは不可能なので、愛子さまと旧宮家の方がご結婚されるのが良いと思う。（51・女）
⊡「旧宮家」は今更身元調査を行う必要も無く、男系適格者の抽出が容易。最も手っ取り早く、合理的な方法。（68・男）
⊡側室を持た無い家系では、男子の系統維持は難しい。（65・男）
⊡この選択肢のみがこれ迄の歴史に逆らわ無い手段だから。（42・男）
⊡我々が、歴史を多数決で塗り替える愚は出来無い。（80・男）
⊡先ずは旧宮家の皇籍復帰を進め、女系・女性天皇、女性宮家の話を進めて行くべき。（36・男）
⊡皇籍離脱は外圧だった。日本側の意志では無い。今更と言う日本人も居るだろうし、当該者の方でも望まれ無い方もいらっしゃるだろう。でも、取り敢えず一旦あるべき形に戻って頂く事が筋。（55・女）
⊡女系天皇は別王朝への移行、即ち天皇家の断絶を意味します。男系天皇を維持する為には旧宮家の復活しか無い。その事で日本がマッカーサーの占領政策の呪縛から解放されて、真の意味で米国からの独立が果たせる。（68・男）
E:その他
⊡男系の天皇の伝統を守る為に、取り敢えず完全に男系が無く為るまでは結果を急ぐべきでは無い。（37・男）
⊡決まりがあって今があるので、現状維持が望ましい。（56・男）
⊡女系天皇、女性天皇の違いが好く判りません。（53・男）
⊡日本で一番古く、大事な家の仕来りを世論の間違った流れで変える事は無い。庶民が口出しする事では無い。（49・女）
⊡平成から平和へのご譲位は天皇陛下がお気持ちを吐露為さった事で、政府・国民も納得して実現出来た。この問題も当事者の意見が最も的を射た答えが出ると思う。（57・男）
「週刊文春」編集部 週刊文春 以上
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浜田宏一氏が語る「MMTは均衡財政への呪縛を解く解毒剤」
浜田宏一氏が語る 「MMTは均衡財政への呪縛を解く解毒剤」
〜ダイヤモンド・オンライン7/16(火) 6:01配信 〜
イェール大学名誉教授 浜田宏一氏
「反緊縮」を掲げて財政赤字を積極容認する「現代貨幣理論」（MMT）を巡る論争が熱を帯びる。MMTは長期停滞を抜け出す突破口に為るのか、それとも「異端の学説」に過ぎ無いのか。アベノミクスの指南役の浜田宏一・イェール大学教授（内閣官房参与）に聞いた。（ダイヤモンド編集部特任編集委員 西井泰之）
財政赤字を積極的に容認する「現代貨幣理論」（MMT）を巡る論争が熱を帯びる
世界経済の不透明感が強まる一方で金融政策に手詰まり感がある中で、財政政策への期待が高まって居る事が背景にある。長年、支配的な経済思想だった市場重視の新自由主義に対する「反緊縮」のアンチテーゼの色彩もある。
MMTは日本で有効なのか、どう云う可能性を持つのか・・・アベノミクスの指南役でもある浜田宏一・イェール大学教授（内閣官房参与）に聞いた。
政府は破綻し無くても 国民が窮乏する可能性はある
・・・MMTをどの様に受け止めて居ますか。
MMTは、ポストケインジアンの伝統の上に立ち、サンダース上院議員の草の根運動とも結びついた興味深い議論です。しかし裏付けるモデルが単純で経済理論としては粗削りなものです。
1つのポイントは、自国通貨を持つ国はそう簡単には破綻し無いと云う主張です。国債が増えて、その返済を求められても、政府と中央銀行は一体と考えて居るので、中央銀行が紙幣を刷って借金を返せるから大丈夫と云う訳です。
理屈としては間違っては居ませんが、政府は破綻しなくても、高インフレに為って国民が窮乏し、経常収支が赤字に為って国全体が貧しく為る事はあります。 巨額の国債が増発されると、金利が上がり経済にマイナスの事が起きるので、中央銀行が資金供給を増やす等の対応をします。それによって為替レートが急落したり、固定為替の国では経常収支が悪化したりして、結局、国民の生活が打撃を受ける可能性があります。
シムズ理論とは違う 中央銀行は「紙幣プリンター」
・・・過つてMMTと同様に財政赤字を正当化する「シムズ理論（財政の物価決定理論）」を評価されましたが。
決定的に違うのは、MMTの場合は、財政赤字に対して中央銀行が受動的に紙幣を刷って全てファイナンスすると云うヘリコプターマネーに似た考え方を含んで居る事です。
シムズ理論や伝統的な経済学は、財政赤字で国債が増発される場合、中央銀行が独立した立場でインフレが高進し無い様に売りオペ等をして金利をコントロールする。中央銀行の政策が物価や雇用に影響を及ぼす前提ですが、MMTでは、中央銀行は名目金利を一定にする様に資金を供給する、イワバ機械仕掛けの「紙幣プリンター」の様な位置付けです。
無限に紙幣を刷ると当然ながらインフレに為る。誰もがおカネよりモノを買い求めるからです。しかしMMTでは、インフレがどう云うスピードで進むのか、何処でインフレを止めるかと云う議論はされて居ません。
・・・「シムズ理論」の様に「目からウロコ」とは行きませんか。
但し、日本の場合、根強い財政均衡主義の呪縛を解く解毒剤に為るのではないでしょうか。財政均衡主義の基礎に為って居るリカードの理論は、政府も民間企業と同じ様に資産と負債のバランスを保つ様に行動すべきで、人々もそれを想定して行動すると考えて居ます。
詰まり人々は、政府は国債発行で減税や歳出を拡張しても、将来は増税や歳出削減で負債と資産を均衡させると予測して、自分の行動も決めると云う考え方に為って居ます。だから公債や税が経済に与える効果は中立で、財政は歳出と歳入を一致させ、規律を持って運営するのが正しいと云う考え方です。
処が日本では、財政均衡主義が財政運営に対する過度にキツイ締め付けに為って来ました。例えば、バブル崩壊後、デフレが長く続いて来ましたが、それは需要不足によるもので民間は貯蓄超過でした。政府が財政を拡張して需要を作り投資を促す必要があったのに、逆に財務省は財政健全化に拘ったのです。
インフレの時は、金融引き締めと財政緊縮はヤルべきですが、日本ではデフレの時に、そう云う真逆の“インフレ対策”をして、デフレを酷くしてしまった時もあります。
財政の健全性を求め過ぎる日本 予算や政策がガンジガラメに
・・・引き締めや緊縮が何故行き過ぎたのでしょうか。
財務省は、税金を徴収しそれを歳出として使うのを自分達で差配するので、税金を沢山集めて使うのは居心地が好い。政治家に対しても、予算編成の権限を盾にコントロール出来ます。課税はその力の源泉に為るので、税金を採る事には非常に熱心です。財政制度審議会の建議等には、そう云う一方的な考え方が反映されて居ます。財政均衡が余りにも強調され、予算や政策をガンジガラメにして居ます。こうしたことは、日本では財務省だけで無く公務員全体にも或る程度当て嵌まります。
それに財務省はIMF（国際通貨基金）等の国際機関に人を出して居て、日本の政府債務の状況を、財政が破綻するかの様に必要以上に強調し、海外で迄世論を作り上げ様として来ました。海外でIMFのエコノミストや学者に会うと、日本の財政赤字は本当に大変だね、と云うのが一時は枕詞の様に為って居ました。
それで日本人も学者も含めて、日本の財政は海外からも心配される程酷いから、財政赤字は減らさ無ければと思ってしまう。MMTが論じられる中でこうした呪縛が無く為るのは好い事だと思います。
・・・財政健全化や財政均衡の主張が間違って居ると云う事でしょうか。
金利が極めて低い今の日本では、財政赤字をそう心配せず財政を活用する余地はあると思われます。企業の経常利益は増えて居るのに投資等には慎重です。色んな理由があるのでしょうが、不確実性がある中では、幾ら金利が下がっても企業や家計は投資や消費をせずに、お金が貯蓄に回り縮小均衡に陥ると云う、ケインズが想定したのと近い状況と言えます。
そう云う時には、或る程度の財政赤字を出しても意味のある支出をすれば経済にはプラスに為ります。この事をIMFのチーフエコノミストだったオリヴィエ・ブランシャール氏の様な正統派のエコノミストも最近では言い始めて居ます。
日本経済の長期停滞は国内の需要不足が原因で、潜在的な成長率や完全雇用を維持するには、一時的には基礎的財政収支（PB）の赤字を拡大する事が正しい政策だと云う訳です。
数年前に会った時には、日本の財政赤字を心配して居ましたが、最近の田代毅氏との論文では、民間の過剰貯蓄があり投資不足の状況では、財政を拡張するのは問題が無いと言って居ます。IMF自体も今は、民間企業のバランスシートの様に、日本政府の実質資産も入れて評価する様に為って居て、日本の財政赤字が他国に比べて突出して悪いと云う事では無いと言う様に為って来ました。
インフレが止まら無い恐れ 「物価の番人」が居ない
・・・しかしMMTを実践すれば、インフレに為り物価上昇が止まら無いと云う事に為りませんか。
MMTの方策で拡張を続ければ、何処かの段階ではインフレを起こします。財政を拡張してもインフレを起こさ無いと云うのは嘘です。しかし、それを今は余り心配する事は無い。インフレに為る前に少なくとも物価安定の状態があり、生産や雇用が上向きに為る時期があるからです。
只、一旦インフレを起こすのに成功すると名目金利が上がります。それをMMTの様に、名目金利が一定に為る様に機械的に貨幣を供給するのは危ない。名目金利を一定にする金融調節をすると云う事は、インフレに為って金利が高く為ると、金利を抑える為に貨幣供給を増やさ無いといけません。インフレが加速して居る時に貨幣供給を増やせば、インフレは累積的に高進し物価が不安定化してしまいます。
インフレの止め方に付いては、MMTでは曖昧にして居る様ですが、MMTの前提にあるのは、物価の番人である中央銀行は無いのに等しい、在っても政府の奴隷である様な位置付けです。MMTがインフレを止められ無い様なシステミックな不安定性を内蔵して居る理論だと云う事には、注意して置かないといけません。
過ぎた新自由主義への反動 「反緊縮」で共鳴
・・・欧米では「小さな政府」や新自由主義思想に対するアンチのイデオロギーに為って居る感じです。
米国では、1970年代のスタグフレーションの苦境や1980年代のレーガノミクスの「双子の赤字」の経験もあって、共和党政権でも民主党政権でも、リーマン危機の直後は別として、財政を大盤振る舞いする様な政府は有りませんでした。
それが中道で正しい政策だと思われて来ましたが、トランプ政権は減税や公共投資等、可なりの財政拡張をして居ます。トランプ大統領が、MMTを意識して居るかどうかは判りませんが、この1、2年の株価や雇用を見る限り、トランプ的なヤリ方が表面上は効いて居ると思わせる様な処もあります。
興味深いのは、草の根の発想のサンダース氏やその弟子でMMTで一躍、有名に為ったオカシオコルテス下院議員、政策ブレインのケルトン・ニューヨーク大教授と、トランプ氏の様なお互い政治基盤が全く違う両者が同じ様に財政積極策を掲げて居る事です。
・・・EUでも「反緊縮」を訴える政党が支持を伸ばして居ますが。
EUの場合は、金融政策は欧州中央銀行（ECB）によって行われて居て、加盟国の経済は夫々生産性や物価の状況は違うのに、各国に金融政策の主体性は無く、財政赤字にも枠が嵌められて居ます。その為マクロ政策で景気の調整が出来ず、国によっては失業が増えたり物価が急騰したりして、国民の生活が不安定化して居ます。
MMTの考え方を取り入れて、公共投資等を増やす等の財政拡張政策が、インフレに為ら無い様な範囲で上手く出来れば、EUの人達の福祉も上がる可能性はあります。只、MMT支持者の中には、勤労意欲の有る人には政府が誰にでも働き先を保証すると云う「雇用保証プログラム」の様な大胆な政策を言う人も居ます。
全ての人が職に就けるのは素晴らしいのですが、経済性や生産性を考えた時にそれは持続的な政策なのかどうかは判りません。
アベノミクスを再考する・・・浜田宏一氏
超円高、防げ無かった失敗 金融政策で「脱デフレ」は限界
・・・MMTは財政による資金供給を重視して居る様に思います。貨幣数量説の考え方で、リフレ派が主張して居た政策には限界があったのではないですか。
金融緩和の効果が色んな意味で薄れて来て居るのは事実です。デフレ脱却では、金融政策だけで無く財政政策も両方が必要な事は、私も「シムズ理論」に触れるまでは、十分、理解して居た訳ではありませんでした。
只日本の場合、一番、重要で深刻だったのは、金融政策の限界と云うよりも金融政策の失敗がデフレを酷くした事です。リーマンショックによる世界金融危機の後、日米欧の中央銀行は、金利がゼロに為っても量的な緩和策は機能すると云うことで、形振り構わず遣った訳です。
当時、各国が金融緩和して居るのに、日銀は欧米の中央銀行に比べて緩和に慎重でした。そこで円高が津波の様に襲って来た訳です。簡単に云えば円の流通量が少なかったからです。リンゴとミカンの価格はどの様に決まるか、ミカンの量が少ないとミカンの価格は相対的に高く為ります。
一般的に日銀も含めて銀行は金利にだけ目が行って、量の効果を軽視する嫌いがあります。日銀は量的緩和を行って円高を避けるべきでしたし、そうすればリーマン危機の日本への波及が避けられたのにも関わらず、その決定を怠りました。
その点ではアベノミクスは超円高を解消するのに役立ちました。只量的緩和で円資産を増やしても、金利や量とは無関係な心理的な要因、詰まりリスクオフと言われる様に、円が安全資産と云う事で円が選択されたら、量の効果が限られる事もあります。
・・・デフレ脱却で金融政策の効果をどう総括されて居ますか。
2013年4月から「異次元緩和」が始まった当初は、インフレ期待を醸成して実質金利を下げ、経済活動を活発にして物価を上げる狙いは上手く行きました。ですが、2015〜16年の2回目の緩和拡大以降は、それ迄日銀は物価が何れ上がると言って居たのに、上がら無かったと期待が裏切られた形に為り、人々が反応し無く為りました。
消費増税だけで無く社会保障費等を抑制して、財政資金が揚げ超（編注 受け取り超過）に為ったのも一因かも知れません。実体経済で見ても、労働市場がこんなに逼迫（ひっぱく）して居るのに、物価が上がら無いのは、IT化やグローバル化の影響があるからだと思います。
技術の進歩のパターンも変わって、今迄は機械が導入されれば、生産性が上がって売り上げや雇用が増え賃金も上がると考えられて居ました。しかし今は、省人化され、既存の労働者はロボットに置き替えられ、賃金も増え無い事に為ります。
今後、AIの導入や進歩が進めば、極一部の人は豊かに為るが、大半の人は仕事が無く為ったり、低賃金で働く事に為ったりするので消費も増え無い。グローバル化も供給面からの効率化を進めるので、物価が上がり難く為ります。
そう云う意味でも、金融政策だけで物価を上げるのは難しく為って来て居ます。経済の理論は、企業や家計が合理的に判断する中で市場で需給が一致して、所得や消費、投資、雇用と云った様々な活動が連動しながら動くと云うモデルを想定して居る訳です。
只、政策効果の判断を容易にする為、簡略化せざるを得ません。マネタリストの場合は、貨幣の需給の処だけを上手く捕まえて、経済全体の動きを説明しようと云う考えです。私も国際的なマネタリズムと云う視点で見て来た訳ですが、ナカナカ、貨幣の需給だけでは説明が十分で無い処が出て来て居ます。
アベノミクスの今後 景気落ち込めば財政が「主役」
・・・アベノミクスの今後ですが、物価上昇は「2％インフレ目標」には届か無いとは言え1％台で、需給ギャップも回復して居ます。MMTの主張は現実性があるのでしょうか。
その考え方も有り得ますが、それでも物価が上がら無いのは、もしかすると未だ労働力が潜在的に余って居るのかも知れません。
世界銀行の元エコノミストのマーチン・ウルフ氏も、MMTでお金を出し過ぎてインフレに為る危険があるとしながら、しかし他方、財政を少し拡張すれば皆が豊かに為れるのに、我慢して結局社会が豊かに為れ無い危険もあると認めています。
ドチラなのか、状況により判断するしかありません。去年迄は日本経済も順調だったし、世界経済も将来の黒雲みたいなものはありませんでした。消費増税を3度も延ばすのは幾ら何でも政治的コストが大きいと思って居ました。
しかし最近は、増税が景気に影響を与える事に為ら無いか、一寸心配して居ます。増税に付いては慎重にと考えて居ますが、しかし最後は首相が政治判断をするしかありません。金融政策では、量的緩和策をもう一度打てる体制にして置かなければ為ら無いと思います。
イールドカーブ・コントロール（長短金利操作）は、量だけで無く金利も忘れてはいけないと云う事で遣ったのですが、ナカナカ思う様には物価や経済を動かす事は出来て居ません。それに海外の経済情勢に不透明感があり、国際的な波風が荒く為るのに備える必要があります。
私は一時、インフレ目標も1％でも良いのではと考えたのですが、リフレ派の人には弱みを見せたらダメだと凄く怒られました。
もし日本がMMTの考えを取り入れる様に為れば、今度は物価目標がインフレ防止に働き得る事にも為りますが、海外の波風も荒いので、2％目標は変え無いで金融政策が頑張れる様にして置く方が好いと思って居ます。只、金融政策は為替に影響を与える事は出来るのですが、大幅な円安に為れば、トランプ大統領から人為的な為替操作だと批判を受けるリスクや障害があります。
そう考えると、財政は物価に直ぐに効くかどうかは判りませんが、需要には効きますので、景気が落ち込んだ時には財政が主役に為るのかも知れません。
重要な人的資本の充実 長期停滞の原因を議論する好機
日本の将来を考えると、私が一番、大事と思うのは人的資本をどう充実させるかです。少子化対策とかで労働人口を増やすとか、所謂学校の成績が良い優秀な人材を育てるとかの話では無く、芸術や文化も含めて人々が個性を発揮し、各人の得意な処で付加価値を生む人をどれだけ育てるかです。
今の日本の状況では、或る程度、財政赤字は出しても政府が国民の生活や人的資本を充実させて、将来の成長力を高める事が重要です。
MMTの議論は、単に財政赤字の是非だけで無く、日本の長期停滞を解決するのに必要な色んな要因が議論される事に為るので、その限りでは良い影響があると思います。
ダイヤモンド編集部 西井泰之 以上
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