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2019年07月14日

普天間はアメリカの土地!? 「日米安保破棄」発言 翻訳され無かったトランプ大統領の“放言”


  普天間はアメリカの土地!?

 「日米安保破棄」発言で翻訳され無かったトランプ大統領の“放言”


   
  〜FNN.jpプライムオンライン 7/14(日) 11:30配信 FNN PRIMEより引用します〜  


 




 〜世界の政治家やセレブ・要人のツイートをモーリー流に翻訳・解説する「Twittin English」。今回は6月25日、ブルームバーグのツイート〜


         7-14-2.jpg

              モーリーロバートソン氏


 モーリー  日本のニュースでもっと取り上げるのかと思ったら、ゾウが巨大過ぎる為か、誰も触れようとしないのですね。大手メディアが報道し無いからこそ、詳しくお話ししようと思います。

 Trump sees Japan postwar defense treaty as too one-sided because it promises U.S aid if Japan is ever attacked but doesn’t oblige Japan’s military to come to America’s defense, sources say

 ・・・トランプ大統領は、戦後の日米安保が一方的なものであると見て居る。何故なら、日本が攻撃されたらアメリカは援助する事を約束しながら、日本の自衛隊はアメリカを守ろうとし無いからだ、と情報筋が語った。

 最後の「sources say」は「〜と情報源(が伝えた)」と云う意味。この件を報じたのがブルームバーグだけなので、その情報源が嘘を着いて居たら記事の内容は崩れます。しかしこの人物は、どうやらトランプ大統領の側近の様です。

 沖縄の米軍基地移転は「土地の収奪」

 G20の来日直前に日米安全保障条約破棄に言及したと報じられ、本人も強く火消ししていないと云う事は、矢張り日本に対してメッセージを放って居ると云う事です。 追加の思いやり予算なり、自動車輸出自主規制なり、アメリカの農作物の規制緩和なりを引き出す為のもの。トランプ大統領は、“殴って置いて握手する”様に仕掛ける人なのです。
 この発言に付いて、日本の専門家は様々な記事を書きましたが、大体のコンセンサスは「これは案ずるに及ば無い。トランプ大統領はこう云う事を言う人なんだ」と云うものでした。処が、この記事には日本のメディアが余り報じ無かった部分があるんです。それは、普天間基地移転に関する内容。詳しく見て行きましょう。


 Trump regards Japan’s repeated efforts to move a large U.S. military base in Okinawa as a sort of land-grab, the people said, and has raised the idea of seeking financial compensation for American forces to relocate. Trump’s focus on the U.S. defense pact with Japan may foreshadow broader scrutiny of American treaty obligations across the world, two people familiar with the matter said.

 ・・・トランプ大統領は、沖縄の米軍基地を移転させる日本の取り組みに付いて、土地の収奪だと考えて居り、米軍移転に付いて金銭的補償を求める考えにも言及したと云う。

 「land-grab」とありますが、これは不動産業で“乗っ取り屋”とか“立ち退き屋”がヤッテ来た、と云う様な場面で使う表現です。日本政府はこれ迄「世界で一番危険な飛行機発着場と言われる普天間は、地元住民に危険性があり、又米兵による事件もあるので米軍基地を返します」と、沈黙し続けるアメリカ政府に代わって代弁して来ました。
 日本政府は沖縄の人々に「アメリカも悪い様にするとは言っていないから、信じて下さい」と言い続けて居た訳ですが、この記事にあるトランプ大統領の発言は、それをヒックリ返して居るんです。「日本側は地元住民が危険だとか、米兵が事件を起こしたとか言うが、皆でグルに為って、アメリカの土地である普天間を奪おうとして居るんだ」と云うトランプ大統領の放言が、この部分に見えます。



 




 日米安保をビジネスの取り引きに

 更為る放言がこちら。

 Abe reached a deal in 2013 with Obama to move the base out of Okinawa as early as 2022 if a replacement could be constructed. But Trump believes the land underneath the base is valuable for development, and has told confidants the real estate could be worth about $10 billion, the people said.

 ・・・2013年、安倍首相は代替と為る施設の建設が完了すれば、2022年迄に基地を沖縄から県外に移転する事に、オバマ大統領と合意した。

 しかし、関係者等によれば、トランプ大統領は当該基地のある場所には開発の余地があると考えて居り、100億ドル相当の不動産的価値があると話したと云う。100億ドル=1兆円です。トランプ大統領は、普天間にトランプホテルを建てたいと考えて居るのかも知れません。
 だから、身内に対して「基地の返還と言った外交用語で丸めるものでは無い。日本の考えは分かって居るんだぞ」と気持ち好く喋って居るんでしょう。
 この部分が翻訳され無かったのは、恐らくブルームバーグの日本支局が配慮したのではないかと思います。トランプ大統領の一方的な見方をG20の直前に伝える事を避けたのでしょう。又、菅官房長官はこの報道を「事実無根だ」と否定しましたが、トランプ大統領は、FOXニュースでも同様の発言をして居ます。

 日米安保には、幾つかの側面があります。その1つが「米軍のプレゼンスがある事で、中国・ロシア・北朝鮮等の国が進軍して来ない。そこに居る事が大事」と云う考え方ですが、イザ事が起きた時、米兵は本当に戦って呉れるのか?と日本の右派・左派はズッと考えて来ました。
 そこに、トランプ大統領が「日本がアメリカを助けて呉れ無い以上、何故アメリカだけが助ける必要があるんだ?」と言い出したと云う事は、アメリカは警備保障会社でしか無いから、アメリカの言い値で日本は都度予算を支払い、場合によっては値段が上がる事もあり得るとして、日米安保をビジネスの取り引きに落としてしまって居るのです。



 




 在日米軍の撤退が招く? 沖縄と本州の“分断”

 仮に、このままトランプ大統領が選挙シーズンに突入し「お金を貰え無いなら在日米軍を引き上げる」と公約にしてしまったとすると、“ウッカリ漏らした本音”が次第に“正式な本音”に為って行きます。と云うのも、トランプ大統領は「ロシアと良好な関係を築けば問題無い」として、NATO(北大西洋条約機構)等のヨーロッパとの集団的自衛権からは撤退したいと云う発言をして居ます。
 これに返す刀で、アメリカと中国の関係が修復されれば、東アジアの問題は解決すると云う方向に持って行ったとしたらどう為るか?

 これは私の予想ですが、先ず第1段階で、沖縄の人々は動揺するでしょう。加えて、アメリカの基地が米政府の方針転換で縮小されると云う事は、普天間の人々や沖縄タイムス、琉球新報からは歓迎されるでしょう。
しかし、仮にトランプ大統領が在日米軍の撤退を掲げ、米軍が継続的に撤退する事に為れば、それは中国から見ると「テストのし甲斐がある」と云う事に為ります。
 詰まり、領海又は領空を侵犯するテストをする余地が出来ると云う事です。恐らく、八重山諸島や石垣島、尖閣諸島等が標的に為るのではないでしょうか。ここを頻繁に中国が侵犯する様に為ると、地元住民は危機感を持ち、米軍に留まって欲しいと考えます。

 しかし、普天間の人々は基地移転問題で困って居ると云う被害者意識があり、そこに新たに生まれた八重山諸島や石垣島の被害者意識と対立して沖縄が分断されます。

 第2ステージでは、アメリカが本格的に軍の撤退準備を進める雰囲気に為った時、中国・ロシア・北朝鮮の脅威から守って呉れるものが無く為る為「改憲しか無い」と世論が高まり、本州も分断されるでしょう。



            7-14-3.jpg

                  プチ鹿島氏


 プチ鹿島 今回のトランプ大統領の発言は興味深いですが、最初に聞いた時、僕はこの発言を選挙前の安倍首相へのパスなのかなと思いました。
 モーリー そう報じて居るメディアもあります。「ツルンデ居るのではないか」と。 
 プチ鹿島 だってアメリカに「自分で守れ」と言われたら「矢張り憲法改正が必要」と為るでしょう。お膳立てして居る様に感じます。

 モーリー  表面的には、自民党改憲派に取っての棚ボタの様に見えるかも知れませんが、1つ大きな問題があります。もし、この流れで改憲と為ったとしても、それは自主制定憲法では無く外圧による改憲です。「他者外圧憲法」とでも云うのでしょうか。

 仮に本当にアメリカ軍が撤退した場合、そこに生じた1ミリの空白に中国が1ミリ近づいて来ます。そうすると、日本の自衛隊改め「国防軍」的なものが、それを抑止し無ければ為りませんが人員が不足します。その時どうするか?アメリカ式に貧しい人や学歴の低い人から順に徴兵しますか?
 アメリカとも中国とも等距離を置く様な、主にリベラル系の人々が主張して来た「非武装では無い中立」と云う事に為ると、可なりの重武装が必要に為ります。アメリカも中国も潜在的に仮想敵と見做す事に為る訳ですから、国民へのGDP等の負担も重く圧し掛かります。

 だからお金を払ってアメリカ軍に駐留して貰って居るのですが、これを「自分達で遣るんだ」とした場合、日本が戦後考えて来なかったこの問題をどう解決して行くのでしょうか? 改憲論議に突入する日本社会が果たして冷静で居られるのか、私は大いに疑問です。



(BSスカパー「水曜日のニュース・ロバートソン」 7/3 OA モーリーの『Twittin English』より)  以上


 





 【管理人のひとこと】


 以前にもこの問題を取り上げたが、トランプ氏の発言は甚だ常識的なものであり、現状の日米安保条約の中身の方が非常識なのだ、と世界的に考えれば頷けられる。しかし、日本側から言わせれば「アメリカの世界戦略上で考えれば、日本(沖縄含む)の基地は大きな意味を持つのだから、その基地を置かせている日本を守るのは当然だ・・・」とする主張が何処まで通じるのか。そして、アメリカ軍のオーナーであるアメリカ国民に対して、この説明で果たして納得して貰えるのか。
 アメリカの大統領として「アメリカ・ファースト」を考えた時、固定されて来た日米安保に疑問をブツけるのは当然と云えば当然の事だ。

 何時かはこの日米安保条約も、新たな世代の人達によって精査され吟味され、日本は独自の安全保障の問題に対面さざるを得無い。それが、保守だとか革新だとかのイデオロギーの前に、世界・太平洋・極東・・・を見廻した全方位の安全保障環境を一つの政権や政党に依ら無い、大きな範囲の国民的議論へと拡大させなければ為ら無い。その時に憲法改正の問題が、初めて関心を呼ぶ。日本独自の安全保障の確立⇒法的整備の確立 この問題に為った時に初めて憲法との問題に直面する訳だ。



 




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NHKのスクランブル放送を問題提起したい NHKから国民を守る党・立花孝志代表  



   

 NHKのスクランブル放送を問題提起したい 

 国民の声を直接反映させる為に『令和の百姓一揆』を

 NHKから国民を守る党・立花孝志代表



 



 
 〜参院選2019政党インタビュー 7/13(土) 17:51配信 選挙ドットコムより引用します〜


 選挙ドットコムでは参院選の比例代表に候補を擁立して居る各政党・政治団体(以下・各党)の代表・幹部に参院選の争点・政策や政治・選挙の意義に付いて聞く取材依頼を行い、取材を受諾した各党の代表・幹部にインタビュー形式で取材しました。今回はNHKから国民を守る党・立花孝志代表へのインタビューの模様をお届けします。


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          NHKから国民を守る党・立花孝志代表


 NHKのスクランブル放送と

 スマホ・パソコンでNHKを視聴出来る様にするのが好いかどうかを問い掛けたい


 今回の参院選、争点は何でしょうか?

 NHKから国民を守る党・立花孝志代表(以下・立花氏) 全体としては色々あると思いますが、NHKから国民を守る党としては、NHKのスクランブル放送を実現するのが良いかどうか、スマホやパソコンの場合に、NHKの受信料を払うのが好いかどうか、と云うことを争点として考えて居ます。

 この問題は、スマホでNHKが映る様にするべきか、受信料を払う義務を設けるべきか、と云う処に最終的には行き着くんですね。衛星放送も、最初は地上放送が映ら無い離島の人や山奥の人にNHKの電波を届ける為に始めた筈なのに、2〜3年もすると「衛星放送は別番組なので別料金」と云う事に為ってしまったので、スマホやパソコンでも同じ様な事に為ってしまうのではと思って居ます。
 今は「スマホ・パソコンでオリンピックを出先で観て頂ける様にする」と言ってマルで多くの人がスマホでNHKを観たがって居るかの様に国会で決めて流そうとして居るんです。流し出したらスマホやパソコンからも金(受信料)を呉れって言い出す訳ですよね。

 こう云う殆どの国民に関係する政策に付いて国民の声を聴かず、国民投票やアンケート調査をし無い様な政治のヤリ方で好いのか、インターネット時代なのだから国民の声を折々に聴く様な制度を作るべきではないか、と云う事が争点だと考えて居ます。
 余りに国民の声を無視した政治が行われて居るんじゃないか、判り易く言うとNHKのスクランブル放送に賛成か反対か、と云うのが争点と云う事ですね。


 




 どんな政策でも国民の声を反映させ無くてはいけ無い


 NHKから国民を守る党は、今回の参院選で「令和の百姓一揆」と云うスローガンを掲げて居ます。それに込めた狙いは何でしょうか?

 立花氏 本当に百姓一揆を起こすべき時期に来て居るのではないかなと思って居ます。令和の時代のお代官様である官僚や政治家が、庶民・町民や農民の声を聴いていないとしか思え無い政策が続出して居る訳ですよ。
 NHKの受信料をテレビがあるだけで払わ無くてはいけ無い、と云う昭和25年に作った法律をズッとそのままにして居る訳です。全員が受信料を払う根拠として、国民の生命と財産を守るにはNHKのテレビで無いとダメだ、と言って居る訳ですよ。ジャア何でJアラートって遣って居るの?何の為に災害情報がスマホに遣って来るの?と思って居ます。

 昔は鍬や鎌を持って打ち壊しだ、と一揆を起こして居ましたが、今の時代には選挙があります。スマホやパソコンを持って、投票をすると云う「一揆」が起こせる訳です。令和の時代の百姓一揆は庶民の声を無視して居る政治家・官僚、既成政党を投票と云う一揆でブッ壊す、それ以外の政治家に投票すると云う事です。
 僕は元NHK職員として「お代官様」の側に居た人間として内部告発をして居ましたから、大塩平八郎の気分で庶民と一緒に、怒りを受け止めて先頭に立って一揆を起こそうとして居るんです。そんな思いを込めて「令和の百姓一揆」と云うスローガンを掲げて居ます。
 直接民主主義を前面に掲げるとメディアに切り取られてしまう。だからNHKのスクランブル放送を政策として掲げている。

 詰まり、NHKから国民を守る党は、NHKのスクランブル放送化を政策の議論のテーブルに上げる為に活動して居る、と云う事でしょうか?

 立花氏 実はこの問題を前面に出して居るのには戦略があります。僕達が考えて居るのは「直接民主主義」なんですね。今は「間接民主主義」「間接民主制」ですよね。選挙で人を選び、参議院であれば6年間、その人の考えで議決権を行使すると云う。この様に誰かに任せてお願いするしか出来無かった。
 でも今はインターネットが普及して居るので国民の声を世論調査する様に一つ一つの法案に対して賛否を問おうと思えば出来る訳です。

 参議院議員の任期6年の間、議員は議案に対して賛否を選びます。有権者は選挙でその議員を選び、白紙委任する事に為ります。6年もあれば有権者の気持ちも変わるし、当選した国会議員の気持ちも変わってしまう。6年前に選んだ議員が勝手に有権者と違う事を選んでしまうかも知れません。
 原発再稼働反対なのに賛成されたり、憲法改正賛成なのに反対されたりとか。全てのテーマで100%リンクする政治家は選べ無いですよね。でも直接民主主義であれば一つ一つの議案に対して有権者がその時の気分で賛成・反対・棄権を選べます。

 これ迄は制度上インフラ上出来無かったから選挙で議員を選び、議員が議案を選ぶと云う仕組みに為って居ましたが今はインターネットが普及して居るので直接民意を聴く事が出来るんです。
 只、直接民主主義を前面に掲げると斬新過ぎて有権者に受け止めて貰え無いんですよ。間接民主主義が当たり前だと思って居る有権者に「直接民主主義って云うのがあります」「インターネットを使えば出来る」と言うと訳わから無い事を言って居る政党に為ってしまう。
 だから今回は敢えて「NHKのスクランブル放送」をするかしないか、と云うのをイシューにして居ます。それを直接民主主義のテーブルに乗せて、NHKにお金を払わ無い人にはスクランブル放送をする、と云う事に賛成・反対・どちらでも無い、と云う国民投票をしたいんです。


 




 現在、自民、公明、共産、維新、立憲、国民、社民、7つの政党は全会一致でNHKの予算を承認して居るのでスクランブル放送に反対して居る事に為ります。それだと国民の声との乖離が出て来てしまいます。国民の声に従った事をしていないと云う。
 そうすると国会議員と国民との温度差が明らかに為って来るんです。そうすると「そうだ、直接民主主義が今は一番好いんだ」「ベストでは無くとも今の日本にはそればベターなんだ」とユックリ判って行って頂きたいですね。
 今はメディアも政治家も一緒に為って国民を騙して居るから、敢えてワンイシューにして、NHKも新聞社も「NHKから国民を守る党の公約は『NHKのスクランブル放送化』だ」と云う報道しか出来無い様にして居るんです。

 政治家が発言を切り取られた、編集された、本意では無い、と云う事が好くありますが、それは政治家が悪いと思って居ます。メディアには切り取る権利があると憲法で書いてあるから切り取られる様な事を言わ無ければ好いんです。切られても大丈夫な様に、ワンイシューで遣れば好いんです。
 我々は政治とは「言う」では無く「やる」だと思って居ます。約束したことを実行しないと意味が無いですよね。

 だから我々はNHKにお金を払わ無い人を応援する「実行」をして居ますし、スクランブル放送の実現を目指して居ますが直ちに出来るとは言っていません。でも払わ無い人にNHK撃退シールを配ったり、集金訪問を止める為のコールセンターを開設したり具体的な事を遣って来ましたし、これからも遣って行きます。
 なので有権者に取っては一票を入れる価値があると思って貰える。1票が240円、2票入れると480円分の税金をこの党に使って欲しい、と云う思いを込めて投票して貰えるんですね。

 大手メディアと既成政党の政治家は当たり前の様にくっ付いて居ます。大手メディアを敵に回したら政治家なんて木っ端みじんだぞとメディアは思って居るから、我々の様な新興政党が出て来て既成政党を脅かそうとしたらその時点で攻撃して来る。僕はそちら側に居たので好く知って居ます。
 最初から「泡沫候補、泡沫政党だ」と、選挙が始まる前に投票する価値が無いと国民を洗脳してしまって「貴重な一票は当選するかしないかギリギリの人に投じた方が好いよ」と世論を誘導して来た訳です。なのでそんなメディアと戦うには上回る戦略を持っていないと負けてしまう、と云う深い意味があります。


 




 NHKから国民を守る党を立ち上げたのは政治の世界でNHKのスクランブル放送の実現を目指す為

 NHKから国民を守る党の立ち上げの経緯を教えて下さい。

 立花氏 14年前にNHKの不正経理の内部告発をしました。その時私は視聴者に「NHKの職員とNHKが悪い事をしました、御免なさい」と謝って呉れる事を期待したんですがそうでは無く嘘を着いたり隠したりして延命措置を取ろうとしたんです。
 同じくして受信料の支払い率が低下して行った中NHKは「受信料を払わ無い方が悪いんだ」と民事裁判をする様に為ったのが11年程前に為ります。私はこの問題は法廷・裁判では勝てると思っていましたし、もし判決で負けても政治で勝てる筈、その時から思っていました。でも法廷では負けてしまったんですね。
 裁判所の判断は、国会が全会一致、全ての政党がNHKの受信料を払えと言って居る以上は憲法違反とは言え無い、と云うものでした。立花さんが不満なら政治の世界で変えたらどうですか、と云う意味の事を判決文で書いて呉れて居ます。

 成程、と思ったので当時の民主党を一生懸命応援しました。その後民主党政権が誕生したのでスクランブル放送を実現して呉れるんだろうと期待して居ましたが、全く違いました。その上ケーブルテレビでも受信料払えと云う法改正を実は民主党がしたんです。民主党はNHKも引っ付くのか、自民党も民主党もそうなんだ、と思いました。
 そして2012年に民主党政権が崩壊し、2013年には橋下徹さんが力を持って居たので大阪市役所の方に行ったら「今の処NHKのスクランブル放送をする積りは無い」と仰ったので自分でし無きゃ仕方ないなと。そうして2013年6月、仕方無く作ったのがNHKから国民を守る党です。そう云う順番で、今回の参院選に向けて遣って行こうとした訳です。


 




 若い人が投票に行く切っ掛けは面白さ・笑わせること。一見関係無い処からどうヤッテ引き付けるか


 では此処で政治や選挙の意義に着いて伺う質問をサイコロを振って選んで答えて頂きたいと思います。若い人が政治に関心が無い、政治も若い人の方を向いていない、と云う声がありますが、これに対してどう考えていますか? 

 立花氏 それはニワトリとタマゴみたいなもんですよ。でも僕はそこに目を向けて居るんです。
 若い人の方が人口が少無い。一方僕等50・60代は一学年に200万人位い居ます。若い世代は一学年100万人位しか居ない。更に上の世代の方が投票に行き、下の世代が余り投票に行か無いと為って来るともっと違って来るんですよね。
 どうしても上の世代が投票するから高齢者向けの政策ばかりするし、政治家も高齢者が集まる処に入りスキンシップを図り票を取ると云う事を繰り返して居る。若い世代の言う事を聞いていても当選出来無い、と云う事で若者に目を向ける政治家が少ない。少ない一方で若者は福祉や政治の助け、サービスを余り実感しないですよね。

 なので選挙に行って呉れと言っても行く訳が無いし、政治に関心を持って呉れと言っても持つ訳無いんですよね。でも何処かで気付く訳です、今の高齢者の人達も若者だったんですから。どこからか選挙に行き、一度選挙に行けば基本行き続けるんですよね。その切っ掛けをどうやって作って行くのか。矢張り面白い事、インタレスト、笑わせること、その上で為に為る事、ここが大事なんですよ。
 先ず全然政治に関係無い話題を振って行く事で関心を引き付ける。そして受信料払うかどうか決めるのはNHKじゃ無く政治家なんだ、スマホでお金払わ無いといけないのってNHKじゃ無く国会議員が決めて居るんだ、と云う様に政治に関係無い処から持って行かないといけないんですよ。

 多様な意見を拾って好き、正しい事を続けて居れば結果は着いて来る筈。でも多くの真面目な政治家達はお爺ちゃんお婆ちゃんに叱られるんですよ。だから遣ら無い。でも僕はソッチ捨てて居ます。理由は簡単で、死ぬからです。自動的に世代が入れ替わって行く。これを恐れて居ると無理ですね。
 これ迄の保守的な事だけであれば年金とか福祉の事を遣って居れば好いんでしょうけど、変え様とするなら若者の世界に飛び込んで行くこと。彼等が一体何を考え、何を不満に感じ、何を求めて居るのか積極的に体感して一緒に為って彼等も選挙に、政治に参加出来る環境を作る。それは楽しい事なんです。

 難しい事を言っている人の集まりじゃ無く、楽しいことや冗談を言って居る中で気が付いたら知識が向上している、そんな場を作りたいんです。
若者の評価というのは30年40年続く訳ですよね。高齢者は亡くなっていくので。だから我々NHKから国民を守る党は時間が経てば経つほど選挙に強くなっていく。だから焦らない。政治に必要なのは焦らないことです。
結果が直ちに出なくても正しいことを続けていれば必ず結果がついてくるということを信じて政治をしないと、目先の利益・結果にこだわっていたらとんでもない政治になってしまうのでそういう分析をしています。

 大人たち、おじいちゃんおばあちゃんが考えているような真面目だったらいい、という考えは一切ありません。人生楽しめ!、人に迷惑をかけなければ何をしてもいいというポリシーです。
多種多様な今の若者のニーズに応えていくにはそういう考えじゃないと。どうしても政治って国民を画一化しよう、一方方向に持っていこうとするでしょ。
少数派の声をしっかりと拾っていけば若者はある程度はついてきてくれるか、評価してくれるんじゃないかなと思って居ます。

                    以上


 



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