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2019年07月08日
世襲の伝統守る為 女性・女系天皇を容認する
【管理人】・・・本ブログの記事では、暫くの間参議院選挙の特に山本太郎氏を中心に取り上げて来ましたので、熱し易く冷め易い私達が一時盛り上がった「次期天皇の後継問題」に立ち帰り、この議論の「正論」と思われるものをご紹介したいと思います。
世襲の伝統守る為 女性・女系天皇を容認する
〜山尾志桜里・衆院議員 2019年7月3日 Timelineより引用します〜
立憲民主党 山尾志桜里衆院議員
現在の皇位継承資格のルールは、 実は、長い日本の歴史の中でも最も厳しい条件だ
ソモソモ男系男子による継承は側室制度の存在を前提として居り、だからコソ男系による皇位継承が可能であった。実際、これ迄の天皇の内半数近くが側室から生まれたとされている。
しかし、社会の変化と共に、側室制度は受け入れられ無く為り、その結果、現在では男系男子の要件に「嫡出」と云う要件が加わって居る。
時代と共に必要とされた当然の変化であったと言えるだろうが、しかし本来的には継承を不可能にする様な厳しい条件と為り、現に今、天皇陛下の次世代の皇位継承資格者は悠仁さまお一人に為って居る。待った無しの課題が国民の目の前に突きつけられて居る。今の制度を変え無ければ為ら無いと云う事に付いては異論は無い筈だ。
皇室を消滅させ無い為の論理的帰結 今回、立憲民主党でまとめた
「象徴天皇制の未来の為に 安定的な皇位継承を確保する為の論点整理」
上記は、女性天皇・女系天皇、そして女性宮家と云う三つの制度は一本の糸で繋がって居て、断ち切る事が出来無いと云う考え方を示した。これは、例えば「男女平等と云う価値観によって制度を変えるべきだ」等の理由では無い。現行制度のママでは皇室が消滅すると云う問題意識から考えた論理的帰結だ。
憲法は女性天皇を否定して居ない
憲法は皇位に付いて世襲として居るだけで男女の別は定めていない。国会での議論でも、政府は、一貫して天皇を男性に限って居るのは皇室典範の規定であって時代の変化と共に変わる余地があると云う趣旨の答弁をして居る。女性天皇を認めるには皇室典範を改正するだけで好い。
又、世論調査等でも女性天皇を認める意見が多数を占めて居る。国民統合の象徴である天皇が何れか一方の性で無ければ為ら無いと云う意識は、最早現代を生きる国民の間では希薄だ。
女系天皇を認め無ければ解決に為ら無い
女性天皇だけを認めて、父方に天皇が居ない女系天皇を認め無い場合は、必然的に一代限りの継承と為る。女性天皇は繋ぎの天皇、ピンチヒッターの天皇に為る。根本的な解決に為ら無い。
更に女性天皇の子供が天皇に為ら無いと云う制度の下では、結局は特定の皇族に対して男子を産む重圧が掛かると云う問題も解決しない。又、女性天皇だけを認めて女系天皇を認め無ければ、天皇の系統が頻繁に傍系に移る事に為る。
象徴天皇制は、国民の自然な理解によって支えられて居る。今の陛下の近くに居る方が、次の陛下であろうと予測出来る中で、生まれた時から国民が成長を楽しみに見守って行く。次の陛下がどなたに為るのか、と云う予測が定まら無い制度は好ましく無い。対象が不安定では国民が思いを載せ難い。
旧宮家復帰は実現不可能
旧宮家については好く「皇籍復帰」と云う言葉が使われるが、次世代の方を対象にして居るので、実際には新たに皇籍を取得して貰う事に為る。又男系の血筋と云うけれども、600年さかのぼら無いと天皇の血筋に合流しない。
一番致命的な問題は、皇籍に入ったとしても男子が生まれ無いと皇位継承に繋がら無い。結局は皆で男子が生まれる事を祈り願うと云う提案である事に変わりは無い。これでは解決に為ら無い。又、これ迄全く国民の目に触れて来無かった人が突然、皇族と為って国民の前に現れても、国民が自然に受け止めるのは極めて難しい。
そもそも対象と為る人は現在は一般国民なので強制は出来無い。又、皇室に入ると云う意思を表明した方も今の処居無い。仮に手を挙げる人が居たとして、その人が皇室に相応しいのかどうか、いかなる基準で判断するのか。余りにも予測不可能な事が多く、実現の道筋が見当たら無い。
女系・女性天皇を認める為らば女性宮家は必然
皇位継承を可能にする為に女性・女系天皇を認めると云う前提に立つと論理的帰結として女性宮家も認める事に為る。女性天皇を認めて女性宮家を認め無ければ皇位継承資格のある女性が結婚によって資格を奪われる事に為るので、特に継承順位が高い女性は事実上結婚が出来無く為る。
その様な制度を作る訳にはいか無いので、女性天皇を認める以上は女性宮家を認め無ければ為ら無い。又、女系天皇を認めると云う事は女性天皇の子供を皇位継承資格者として認めると云う事なので、当然女性皇族が結婚しても皇族であり続け、その子供も皇族と為る制度が必要に為る。つまり女系天皇を認めると云う事からも女性宮家を認める事が必然に為る。
この様に女性天皇、女系天皇、女性宮家の3点は一本の糸で繋がって居る。にも関わらず、小泉内閣の報告書を別とすれば、これ迄政治家はこの糸を繋ぐ事を躊躇って来た。我々も先送り出来無い課題から逃げずに検討した結果、論理的な必然としてこの3点を認めると云う唯一の解に辿り着いた。
併せて女性皇族は結婚すれば一般国民に為ると云う現在の制度を変えて女性宮家を認めれば、皇族数の減少に歯止めを掛け、皇室活動の先細りを回避する事にも繋がる。
この点、先ずは理解が得られ易い女性宮家の問題から取り組むべきだと云う意見もあるが、それでは安定的な皇位継承を確保すると云う解決には行き付け無い。女性宮家の創設は皇室活動の維持には繋がるが、最も喫緊の課題である皇位継承資格者の確保には繋がら無いと云う事実から目を背ける訳にはいか無いのだ。
女性天皇だけを認めて女系天皇を先送りしたり、女性宮家だけを認めて女性・女系天皇を先送りする事は「落とし処」とは為ら無い。皇位継承問題に「落とし処」は無い。皇室問題に取り組んで来た政治家なら気づいて居る筈だし、気づいて居るなら政党・政局に左右されず真摯（しんし）に取り組むべきだと思う。
「世襲」が伝統の本丸
女性天皇・女系天皇・女性宮家を認めるのは世襲による皇位継承と云う伝統の本丸を守る為だ。伝統に背くものでは無く、伝統に厚みを持たせるものだと考えて居る。
男系による継承が続いて来たとされるが、皇室制度の本丸は世襲だ。憲法にも世襲までしか書かれて居ないこともその一証左である。皇位継承者の男女の別・男系女系の別については、皇室典範と云う法律により、時々の国民意識の下で変えて行く余地を、憲法そのものが自覚的に残して居るのだ。
伝統とは「変え無い」事では無い。その伝統の本質を考え抜き、その本質を守る為には変化を恐れず変えるべきは変える。これが「伝統」を維持する要諦ではないか。
男子出産の圧力は人権侵害
憲法には天皇の国事行為として、内閣総理大臣の任命、最高裁判所長官の任命、国会の召集、衆院の解散等が書かれて居る。天皇が不在に為れば日本の統治機構は立ち行か無く為る。憲法によって統治機構を統制して行く為らば天皇制を担保して行くことが憲法の強い要請だ。
何故安定的な皇位継承の問題を解決し無ければいけないのかに付いて、誰もが納得出来る大きな前提だ。又私自身は、日本の社会は政治権力に一点集中するのでは無く、矢張り人工的には作る事が出来無い権威がもう一つの求心力として在った方がバランスが取れると考えて居る。
権威は一度壊れたら取り戻せ無い。だからこそ安定的な皇位継承を担保すべきだ
一方で、その権威は「国民」の様な基本的人権の保障を受け無い皇族の存在によって成り立って居る。憲法上、皇族と云う極めて特殊な立場を担って頂き「国民」としての人権保障の枠外の人生を生きて居るからこそ、責めて国民として出来る限りの配慮は為すべきだ。
そして、この観点からの最大の問題は、皇太子妃を初めとする特定の皇族が、男のお子さまを持た無ければ為ら無いと云う強い圧力に苦しみ続ける事が現行制度に埋め込まれて居る事である。
女性天皇・女系天皇・女性宮家を認める事により、この非人道的な圧力を無くす事が出来ると共に、最も大切な皇位継承の安定化と云う課題をも解決させる事が出来るのだから、制度変更を躊躇う理由は見当たら無い。
以上
〜皆さんはどう感じますか？コメントをお寄せください!〜
【管理人のひとこと】
この10月から消費税が10％に為らんとして居る時、ノンビリと天皇の話をして居る時では無いのかも知れない。消費税の問題は、マスコミ、それもNHKを初めTVや大手新聞等では既に既定の事実として取り上げられ無いのだが、多くの人達は「絶対反対!」を叫んで居る。果たして多くの国民が容認して居るだろうか・・・管理人としては、そう簡単に増税されるのは実に困る。
何か意識的にマスコミがこの点を避けて居るのだが、どうもマスコミ・大衆報道の取り上げ方は意図的であり不快感を覚える。これが政治的争点に為ら無いのが不自然なのだ。10％とは1割である・・・一割の強制的物価の値上げとは、一年間の消費税を考えると気が遠く為る数字なのだ。
何か可笑しなムードが世間が流されて居る様だ。現実の生活にフィットしないものが溢れて居る。社会の半分以上が貧困だと訴えて居るのに、そんなものは影に潜み目の前には現れて来ない。表面的な賑やかさや豊かさを競い、豪華な料理や贅沢な住まい・・・そんなものを強調する番組が意図的に作られて居る。
「世の中は贅沢なものが溢れて居るのに・・・」と我が身の貧しさに思わず涙する。しかし、世の中には絶体絶命で必死に為って足掻いて居る人達が蠢いて居る。それは、社会の一部であり多くは豊かなのだ・・・それが本当なのだろうか・・・
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