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2019年07月04日
消費税を廃止しても財政破綻は無い！
消費税を廃止しても財政破綻は無い！
「借金大国ニッポン」の真っ赤な嘘
～7/4(木) 16:00配信 週刊女性PRIMEより引用します～
～2019年10月に引き上げが迫る消費税は大きな選挙争点。10％への負担増を公約に明記した自民党に対し、野党は増税凍結で概ね一致。山本太郎代表が率いる政治団体「れいわ新選組」に至っては、消費税廃止を訴え、旗揚げから約2か月で2億円もの寄付を集めて参院選の「台風の目」と為って居る。
2014年、2016年と2度延期された消費増税は今度こそ「3度目の正直」と為るのか? 或は、凍結や廃止が可能なのか? 経済アナリストの森永卓郎さんが解説する～
森永卓郎さん
富裕層は実質的に消費税を払って居ない
森永卓郎さん 口実が出来たら消費増税の再延期も有り得ると思います。現に、政府に取って好都合な条件が揃いつつある。
・・・政府は「リーマン・ショック級の出来事が無い限り増税する方針」と云うが、既にそれ以上の危機にあると指摘。
森永 リーマン・ショックで低迷が続いた頃の世界経済は3・3％の成長率でした。処が、国際通貨基金（IMF）が出した今年の世界経済見通しでは3・3％、米中貿易戦争の影響から、もう0・3％下がるかも知れ無いと言われて居ます。世界銀行の見立ては2・6％です。世界的に見ればリーマン後より経済状態が悪化して居るのです。
加えて、五輪バブルがもう直ぐ弾けます。東京オリンピックの施設整備が終わり、建設需要のピークは過ぎて今後は下がる一方。こうした要因が重為って日本経済は夏以降、急速に落ちて行くでしょう。消費税を上げるには最悪のタイミングです。
・・・もし消費増税を再延期したとしても「トランプ大統領と習近平国家主席がケンカした所為」と言えば、アベノミクスの失敗を問われ無いで済むと云う訳だ。そんな危機の最中に消費税を上げれば、日本経済は更にデフレ脱却から遠退く。加えて消費税には、低所得者程負担が大きく為る「逆進性」の問題が指摘されて居る。
森永 そればかりか、富裕層は実質的に消費税を払って居ません。結婚披露宴迄経費で落としたのはカルロス・ゴーン被告位でしょうが、彼等は大抵自分の会社を持って居て、生活費の大部分を経費に計上して居ます。仕入れ控除の仕組みを利用すれば、還付金迄貰える。逆進性処の話ではありません。
・・・ソモソモ、何故消費税の引き上げが必要なのか? 国は「財政健全化と全世代型社会保障の実現」を理由に上げる。
森永 消費税を社会保障の為に使うと云うのは詭弁です。社会保障は税金で支えるイメージかも知れませんが、実際には、財源の6割が社会保険料で賄われて居ます。厚生年金と健康保険の負担は労使折半が原則なのに消費税を払うのは消費者だけ。しかも増税分は大企業や富裕層の減税に向けられて居ます。
2005年度には30％だった法人税率は2017年度には23・4％に。その結果、今では446兆円もの内部留保を抱え込み、尚且つ減税まで受けて居る有様。スウェーデンでは、社会保険料の個人負担率が日本の半分で企業負担は日本の2倍です。日本でも同じ様にするか法人税率を元に戻せば消費税は下げられます。
「借金大国ニッポン」は嘘
・・・日本は借金大国で、少子高齢化により社会保障費が逼迫し、消費税を引き上げ無ければ国の財政が破綻する・・・消費税を巡る議論では、こんな話を好く耳にするものだが、森永さんは「真っ赤な嘘です。皆財務省にダマされて居ます」とバッサリ。
例えば、国債の金利。信用度に応じて金利が決まるのは国債でも同じ。その為財政破綻したギリシャでは国債に40％の金利が着いた時期もあった。現在、日本国債はマイナス金利で、これは健全財政の証だと森永さんは言う。
森永 日本政府は、表向きは1469兆円もの借金をして居ますが、一方で986兆円の資産を持って居ます。詰まり借金と預金を両建てして居る様な状態。資産から負債を差し引くと、483兆円のマイナスに。但し2016年度のGDPは538兆円なので、国が抱える本当の借金はGDPの9割程度に為ります。これは欧米とホボ同水準で、借金大国では無く普通です。
・・・財政状況が普通なのに、どうして日本の国債は世界一低金利なのか? それには、こんな仕掛けがあると云う。
森永 今の日本では、日銀が国債を買い入れて、その代金として日本銀行券を支払って居る状況。これを金融緩和と言います。この経済政策を安倍首相は途轍も無い規模でヤリました。
国債を持って居る国民には金利を支払い、10年経てば元本も返済し無ければいけませんが、国債を日銀券にスリ替えた瞬間に利払いや元本返済の必要が無く為る。詰まり政府の借金が消えてしまうと云う訳です。
・・・この「消える借金」の累積は現在、450兆円程に上ると云う。前述した国の実質的な負債483兆円と相殺すれば借金は33兆円に為る。
森永 無借金と言っても差支えの無い状態。消える借金を経済用語で通貨発行益と言いますが、これを考慮すれば、日本の財政は健全で、消費税を上げる必要は全く無い。廃止した処で実は何の問題もありません。
森永卓郎さん 経済アナリスト、獨協大学教授。三和総合研究所（現・三菱東京UFJリサーチ&コンサルティング）等を経て現職。各メディアで活躍中
以上
藤井聡 国民の借金など無い！ 消費税増税で年収150万円減も」
藤井聡 国民の借金など無い！ 消費税増税で年収150万円減も
～記事投稿日：2019/05/16 16:00 最終更新日：2019/05/16 16:00より引用します～
藤井聡氏
「テレビで有名なコメンテーターが『日本は大変な借金大国』と言ったり、財務省が国民1人当たりの借金が約885万円あると宣伝したりして居ますが、全部ウソです。そもそも国民の借金等ではありません」
・・・そう語るのは、昨年11月に『「10％消費税」が日本経済を破壊する』（晶文社）を上梓した京都大学大学院教授の藤井聡さんだ。
国債は間接的に所有して居る国民資産 借金では無い
藤井聡 日本には借金が1千兆円以上あり、このママ放置すれば財政破綻するから、消費税の増税が必要・・・多くの人はそんな言葉を何処かで聞いたことがあるだろう。
日本の借金は『国債』と云う形に為って居ます。そして国債の殆どを保有して居るのは、日本銀行や国内の金融機関。詰まり国債は国民が預貯金等を通じて間接的に所有して居る国民資産なんです。政府は国民への借金を返す為に、国民からお金を取ろうとして居る。可笑しな話ですよね？
・・・第2次安倍内閣で6年に渉り内閣官房参与を務めたが、増税等に反対する「言論活動に注力する為」昨年12月に参与の職を辞した藤井さん。財政破綻したギリシャを例に借金の恐ろしさが翌喧伝されて居るが・・・
藤井聡 ギリシャには『通貨発行権』はありません。ギリシャは『ユーロ』が返せ無く為り、財政破綻しましたが、勝手にユーロを作る事は出来ませんでした。一方、日本政府の借金は『円』建てですし、日銀を通じて、何時でも円を発行出来る。政府の破綻は『外国の通貨』を借りて居た場合に限られるのです。自国通貨建ての借金で破綻した例等、聞いたことがありません。
・・・だが、借金の額が大きく為り過ぎると、日本政府への信用が無く為って、「円」の価値が暴落したり、新たな国債の発行が出来なったりしてしまうのではないか。
日本の国債は0.1％程度と云う超低金利
藤井聡 政府への信用は『国債の金利』に現われます。政府が破綻し、借金が返済され無いのでは無いかと云う懸念が高まると金利が上昇します。高い金利を約束しないと、お金を借りられ無く為るからです。ギリシャが破綻する直前は、国債の金利が30％以上にも跳ね上がって居ました。
一方、日本の国債は0.1％程度と云う超低金利。詰まり、誰も日本政府が破綻する等、思っても居ないのです。「未来に向けた贈り物」「国が発行するから安心」何れも財務省による「個人向け国債」の宣伝文句だ。あれだけ日本の財政危機を煽る財務省自身、国債を安全な資産だと考えて居ると云う事だ。
・・・消費税の増税のスケジュールは法律によって定められて居る。6月26日の国会閉会迄に法改正が行われ無い場合、予定通り増税される可能性が高いと云う。仮に10％に増税されると「過去の増税の時よりも深刻な影響を日本経済に与える」と藤井さんは分析する。
藤井聡 タックスサリエンス（税の顕著性）と云う言葉があって、経済心理学からも、分かり易い課税額は消費に強いブレーキを掛けると言われて居ます。10％と云う税率は、ドンナに計算が苦手な人でも、直ぐに税額を計算出来る数字です。
実際に、男女夫々100人に対する実験で検証しました。すると、5％から8％への増税よりも、8％から10％への増税の方が1.4倍も消費に対するブレーキが強く働くと云う結果が出ました。
消費税10％は家計を直撃し日本は沈没する
藤井聡 1997年の3％から5％への2ポイントの増税が消費を冷え込ませた結果、深刻なデフレ・スパイラルが起こり日本経済は低迷した。ピーク時の1994年には1世帯当たり664万円あった年間の平均所得は、2013年には529万円と135万円も減少して居る。
10％への増税は、1997年の増税時よりも影響が大きいと考えられますから、世帯所得は短期的に50万円、長期的には150万円程減る可能性もあります。消費増税は延期では無く、凍結若しくは減税に舵を切らなくては、日本経済は沈没してしまいます
・・・藤井さんは増税の目的は財務省の省内論理の為と言い切る。
藤井聡 財務省では税率を上げる人が一番偉い、詰まり出世をする。要は官僚の都合なんです。今後、増税に向けて、様々な宣伝活動を財務省はするでしょう。決して騙されてはいけません。
以上
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ナベプロと吉本「闇営業対策」で明暗分けた大差
ナベプロと吉本「闇営業対策」で明暗分けた大差
～東洋経済オンライン 7/2(火) 18:45配信 より引用します～
渡辺ミキ 氏 ワタナプロ社長
～7月1日、ワタナベエンターテインメント(以下「ナベプロ」)は、反社会的勢力への闇営業問題で謹慎中のお笑いコンビ・ザブングル(松尾陽介さんと加藤歩さん)への処遇を改めて発表しました。その書面は実に適切なものであり、まさにクライシス・コミュニケーション(危機管理広報)のお手本。 書くべき内容が確り書かれて居た事で、吉本興業との明暗がハッキリ分かれて居るのです。ナベプロの書面はどんな内容で、吉本興業との差は何処にあるのでしょうか～
世間の人々を納得させるコンプラ対策
書面は「1お詫び」「2コンプライアンス体制の強化」「3ザブングルに対する弊社の対応に付いて」の3項目に分ける形式を採用して居ました。
先ず「1.お詫び」では「特殊詐欺グループとされる反社会的勢力が主催する会合に所属タレントのザブングルの両名が参加した件に付きまして、関係各位、ファンの皆様に多大為るご迷惑をお掛けしました事を、改めまして深くお詫び申し上げます」と、改めて騒動を謝罪。
続けて「当該詐欺行為の被害に遭われた被害者の皆様に対して大変申し訳無く、所属芸能プロダクションとして、両名が取った軽率な行為に対し、その責任を大変重く受け止めて居る次第です」と云う被害者配慮と事務所の責任に言及しました。〈再度の謝罪〉〈被害者配慮〉〈事務所の責任〉と云う重要なポイントを冗長に為らず簡潔にまとめた序盤の文章は、卒の無いものだったのです。
次に触れたのは「2.コンプライアンス体制の強化」
真っ先に書かれて居たのは「警察関係者や顧問弁護士等からの協力を得て、コンプライアンスに関する説明資料を作成して居り」「日頃より所属タレント及び社員に対して、コンプライアンスを徹底して参りました」「会社を通さずに、個人的にパーティーの司会等の仕事を請け負うと、知ら無いうちに反社会的勢力に接触してしまう可能性がある事等も明記し注意喚起して居りました」等、これ迄の取り組み。
その上で騒動を起こしてしまったザブングルに対しては「弊社の指導と共に既に警察庁出身でコンプライアンスを専門とする弁護士によるサポート・アドバイスを受け、両名のコンプライアンスの意識をより高め、徹底させる様に致しました」と会社としての素早いフォローを明かしました。
更にこれだけでは終わらせず、他の所属タレントや社員に対しても「今一度コンプライアンスの意識を徹底させるべく、現在、上記のコンプライアンスを専門とする弁護士を初め、警察関係者も含めた弊社の社内セミナーを実施する様調整中で、そのセミナーの内容等に関し、近日中に警察関係者と打ち合わせを行います」と宣言。専門家を取り込む事で質を高め、存在を明記する事で信用性を高めようと云う意図が伺えました。
コンプライアンス対策で大切なのは、問題が起き無い様にする事だけではありません。世間の人々に「ここ迄遣れば問題は起き難いだろう」「もし何か起きたとしたら、余程個人に問題があるのでは？」と思わせる程の具体的な強化体制を示して置く事も重要なのです。
人々が知りたかったギャラと税申告に言及
只、今回の書面が優れて居たのは、その後に書かれた「3.ザブングルに対する弊社の対応について」でした。先ず臆測を呼んで居た闇営業のギャラについて「入江氏より各自夫々7万5000円の金銭を受領した旨申告し」と明言。その上で「掛かる金銭に付き両名が適切に税務申告を行って居無い事が分かった為、既に税理士を通じて修正申告を致しました」と脱税に関する疑念をシャットアウトしました。
更に「両名が受領した金銭に付いては、然るべき団体にお支払いする様その支払先に付いて警察関係者等を交えて協議をして居る処です」とコメント。税金を納める一方で「貰ったお金も自分のものと見做さず、被害者団体等の最も相応しい処に返したい」と云う姿勢を明確に示したのです。.
「これぞダメージコントロール」と言える対応であり、同社や2人に取って金銭的なダメージが小さいにも関わらず、人々の印象は劇的にアップ。騒動によるダメージ処か「ナベプロはお金の感覚が確りして居る」「彼等の遣る事に間違いは無いのだろう」と云うプラスのイメージを抱かせる事に繋がって居ます。次に2人の現在と今後に付いても、ナベプロはスキの無い対応を見せました。
書面では「本人達との話し合いの中で、謹慎期間中は、ボランティア先を見付けて活動する等の社会貢献を行い、自分自身を真摯に見詰め直すと共に、今回の件に付いて真剣に反省し、人として成長出来る様にしたいとの申し出がありました」と本人達の意思を説明。
これ迄に彼等が発表したコメントは「好く見る謝罪の定型文」と云うイメージに過ぎませんでしたが、今回は適切な対応をした所属事務所が彼等の意思を代弁した事で、人々に「本当に反省してそう思って居るのだろうな」と云う感覚を持たせました。
又「弊社としても本人達と話し合いながら、ボランティア先を探して居る」「ボランティア活動以外の時間に於いては、両名が社会人としての常識を高める事が出来る様、弊社の事務サポート業務等を行わせる予定」と云う補足文も抜かり無し。書面の発表後に発生するであろう「ボランティア先は何処なのか」「ボランティア以外の時間は何もしないのではないか」等の疑問や臆測を未然に防いだのです。
「8月末日まで」謹慎期間を最後に書いた理由
ナベプロは書面の最後で「今回の事件の重大さを痛感して居りますが、過ちを犯した所属タレントに対しては、過ちを厳しく追及し真摯に反省させ、今後同様の行為が行われ無い様再発防止策を講じる事が多くのタレントを抱える芸能プロダクションとしての弊社の役割、使命であると考えて居ります」と力強く宣言しました。
更に注目すべきは、直後のコメント。「本人達が今回の事態を重く受け止め、反省し、両名より社会貢献を行う等の申し出が為された事等を勘案し、弊社としてはザブングルの謹慎期間を2019年8月末日迄とする事と致しました」と具体的な謹慎期間を明記したのです。
敢えて最後に配置したのは、人々が知りたい事を全て書き、力強い宣言をした後に書く事で「謹慎期間が短いのではないか」と云う印象を持たれ難くする為でしょう。ナベプロがこの先、どんな姿勢と取り組みを見せるかは判りませんが、少なくとも今回の対応は期待感を抱かせるものに違いありません。そんな同社の対応を見た世間の人々は、直ぐに反応しました。その声はナベプロに取って光であり、吉本興業に取って闇の様だったのです。
「間違った事をしても、誠意を尽くした対応をしたら許されるべき。最近、吉本の対応にガッカリしてばかりだったから、ナベプロがチャンとした会社に見える」
「吉本の芸人達と比べたらザブングルは被害者。9月からの復帰は妥当」
「税金の修正申告や被害者への返金を表明しただけでも、ナベプロは信用出来る。それに比べて吉本は脱税や被害者対応を考えて居ない」
「嘘を着いて無いザブングルの2人には頑張って欲しいけど、嘘を着いた吉本の芸人達は今でも許せ無い」
何故ここ迄印象の差が着いてしまったのでしょうか？ その理由は決して「関わった芸人が多いから」「先導役のカラテカ・入江慎也さんの所属事務所だから」ではありません。矢張り対応の差があったからなのです。
吉本興業代表取締役会長の大﨑洋氏
トップのコメントに意味が無いケース
もう一度、吉本興業の主な対応を振り返ってみましょう。
6月6日(『FRIDAY』発売前日)カラテカ・入江慎也さんの契約解除と、参加メンバーの厳重注意処分を発表。その後、雨上がり決死隊・宮迫博之さんやロンドンブーツ1号2号・田村亮さん等が謝罪したものの「ギャラは貰って居ない」とコメントし、吉本興業もそれを受け入れた事で、人々の不信感が高まって行きました。
6月24日、所属芸人11人の謹慎処分を発表しましたが、受領金額、所得の申告、返金の姿勢、被害者への対応等に関する具体的な言及は無し。コンプライアンスへの取り組みに関しても、同様に具体的な言及は無く、本人達の謝罪コメントを一覧にして見せただけに留まりました。
6月27日、スリムクラブが暴力団関係者の同席する会合に参加し、金銭を受領して居たとして無期限謹慎処分を発表。その上で、コンプライアンスに対する今後の取り組みを「決意表明」しました。その宣言には
「現在の吉本興業に於いては、あらゆる反社会的勢力との関係は一切有して居らず、今後も一切の関わりを持た無い事を固く誓約・宣言致します」
「約6000人の所属タレント及び約1000人の社員のあらゆる行いに付いては全て当社の責任です」
と書かれて居た様に、内容として責められる処はありませんでした。しかし、今回の騒動に対する具体的な対応が又も書かれて居なかった事で、世間の人々は「騒動を過去の事にして、話を今後の事にスリ替えられた」と感じ、寧ろ吉本興業への不信感を募らせて行ったのです。
6月28日、吉本興業ホールディングスの大崎洋会長が共同通信のインタビューに答え「(会社を)非上場とし、反社会勢力の人達には出て行って貰った。関わった役員や先輩も追い出し、この10年遣って来た積り」と話しつつ「本当に申し訳なく思うし、個人的には忸怩たる思いもある」と謝罪しました。
トップがコメントすることは「企業の姿勢を見せる」と云う意味で重要なものですが、その内容が「殆ど意味を為さ無かった」と云うケースは少なくありません。現在、世間の人々が吉本興業に求めて居るのは「企業の姿勢を見せる」事では無く、ナベプロが見せた様な「騒動の具体的な内容を明らかにし、謝罪先を明確にする」こと。「企業の姿勢を見せる」前にすべき事をして居ないから、イメージは回復せず下がり続けて居るのです。
吉本興業が今からでもすべきこと
詰まり、現在の明暗を分けたのは、ナベプロが世間や被害者に向けた対応をして居るのに対して、吉本興業は自社や取引先に向けた対応をして居るから。ナベプロがイメージ回復処かプラスの効果を生んで居る事を見れば、今回の様な「ピンチはチャンス」である事は明らかです。
例えば、今日これからでも「遅過ぎる」ことはありません。吉本興業はナベプロのコメントを踏襲してでも、受領金額、所得の申告、被害者への対応、今後の取り組み等を明らかにする事で、信頼回復の第一歩に繋げた方が好いのではないでしょうか。
又、ここ迄対応が後手に回ってしまった以上、誰もが「本人同席による会見が望ましい」と感じて居るだけに、書面でのコメントは避けたい処。吉本興業には日本中の人々を楽しませられるタレントが多いだけに、マネジメントの責任は重大であり、今後の対応にも多くの注目を集めるでしょう。
木村 隆志 コラムニスト、人間関係コンサルタント、テレビ解説者以上
【管理人のひとこと】
今話題が彷彿している、反社会への「闇営業問題」に付いてのコラムなのですが、実に好く出来たレポートです。ナベプロの処理を詳しく解説しそれを適切に評価した事で、吉本の対応の拙さと企業としての価値観・企業の道徳観等、人間性が問われる文章へと昇華するものに為って居ます。
人間のする事ですから何かの失敗や拙い事もあるでしょう。しかし、失敗したからと切り捨てるのでは無く、過ちを真摯に認め反省して謝罪する、二度と同じ過ちを繰り返さ無いと宣言し、何かの報いをする事で許しを請う。それでこそ、多くの人から暖かい励ましと早い復帰を望まれるのです。
昔から吉本の芸人には、色々な問題が非常に多くありました。一つずつ挙げるにも面倒な程なのですが、相変わらずこの様な問題が蔓延って居るのを現実に見る思いです。芸能界と反社会勢力とは、歴史的に見ると発祥が同じなので深い繋がりがありました。
美空ひばりと山口組の神戸芸能の話は有名で「たおかのオジチャン」とひばりは、父親の様に親しく交わって居たのです。昔から「芸能興業」はヤクザの持つ古くからの権益であり、言わば「興業主」として芸能人の世話をして居たのですから、一連托生の切っても切れ無い関係でした。
しかし、法律が変わりヤクザは芸能界の興業から追放されますが、裏では深い繋がりを続けて居たのです。それが、吉本会長が述べる「会社を非上場とし、反社会勢力の人達には出て行って貰った。関わった役員や先輩も追い出し、この10年遣って来た積り。本当に申し訳無く思うし、個人的には忸怩たる思いもある」との言葉にあります。特に旧態依然の芸能関係者は、その関係で生き延びて居る処も皆無では無く、今後新しい法律での企業の方向性が問われます。
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田原総一朗「G20直前トランプ〈不公平〉発言は対米追従迫る牽制だ!」
田原総一朗 「G20直前トランプ“不公平”発言は対米追従迫る牽制だ」 〈週刊朝日〉
～AERA dot.7/3(水) 7:00配信より引用します～
田原総一朗（たはら・そういちろう）1934年生まれ。ジャーナリスト。東京12チャンネルを経て77年にフリーに。司会を務める「朝まで生テレビ！」は放送30年を超えた。『トランプ大統領で「戦後」は終わる』（角川新書）など著書多数 （ｃ）朝日新聞社
ジャーナリストの田原総一朗氏は、日米安保条約に纏わる日米の動きに付いて言及する
6月28、29日に大阪でG20が開催され、米中首脳会談、詰まりトランプ大統領と習近平国家主席の会談に注目が集まったのではないか。この原稿を書いている段階では会談は未だ行われておらず、本誌が出る段階では会談は3日前に終わって居る。
米中覇権戦争が、29日の会談で収まる筈は無い
先週も指摘したが、喧嘩別れと云う形には為ら無いのではないか。或は、問題は聊かも決着していないが首脳会談は続け、その間は制裁強化をしないと云う形に為るのではないかと見て居たが、果たしてどう出て居るだろうか。
それにしても、日本に向かって飛び立つ26日に、FOXビジネステレビの電話インタビューで、トランプ氏が「もし日本が攻撃されれば、我々はどんな犠牲を払っても戦う。だが、我々が攻撃されても、日本は全く助けず、ソニーのテレビを見て居るだけだ」と語ったのは、どう云う事なのか。トランプ氏は、日米安全保障条約に付いて、米国側に負担が偏って居るとの不満を示したのだろう。
米国のブルームバーグ通信は24日に、トランプ氏が最近、周辺との私的な会話で、日米安保条約が不公平だと不満を示し、破棄する可能性に付いて考える事があると漏らして居たと報じた。トランプ氏は、大統領選挙の時にも日米安保条約は不公平条約で、米国は日本を守る必要は無いと主張して居る。
それにしても、トランプ氏は何故訪日の直前に、ワザワザこの様な事を言うのだろう。米中の会談を前に、日本が米国の味方に為る事を強制する牽制だろうか。こうしたトランプ発言に対して、例えば菅義偉官房長官は27日の記者会見で「（日米間は）お互いにバランスが取れて居る条約だと思う」と反論した。
実は、米ソの冷戦が終わった後、岡崎久彦、北岡伸一、田中明彦等保守系の学者・外交専門家達から、日米安保条約に付いての強い危機感が打ち出された。岸信介が米国と結んだ安保条約では、日本が他国から攻撃されたら、米国は日本を守る。但し、米国が他国から攻撃されても、日本は特別の行動を取ら無い事に為って居た。
これは、冷戦とは東西冷戦であり、日本は西側の極東部分であって、冷戦時には米国はソ連からの攻撃に対して極東部分を守る責任を持って居た。だが、冷戦が終わって、米国は極東部分を守る責任が無く為った。だから、米国が真面に付き合おうと思う国に為ら無いと見捨てられる危険性がある。
彼等は、日米安保条約を片務性から双務性にすべき、詰まり、米国が他国から攻撃された場合には、日本も米国を守るべきだと云うのである。その事を具現化したのが、安倍内閣の集団的自衛権の行使を認めることだった訳だ。
2016年の秋、安倍首相とその事に付いて話した。安倍首相は「米国側から、集団的自衛権の行使を認める迄は、日米同盟が持続出来ないと脅されたが、認めた後は何も言わ無く為った。満足して居るのだ」と話した。この問題に付いては国内でも違憲論が少なく無いが、米国は満足して居るのだと云う。トランプ氏は、その経緯を知ら無いと云う事なのか。
以上
【管理人のひとこと】
田原氏のファンである管理人として、氏を批判する記事を載せる事に何かと後ろ向きな思いもあるのだが、敢えて紹介したいと思います。MMT理論(現代貨幣理論と和訳)の推進者三橋氏の番組を参考にしたいと存じ、新たな切り口の見方を知る事も必要だと存じます。日本は果たして輸出立国なのか・・・との疑問を晴らして呉れます。日本は決して輸出依存国では無いとの話です。果たして納得しますか? 詰まり、グローバル化に疑問を呈するものです。
