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2019年06月27日
高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 数量分析から予測する参議院選挙
高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 参院選の自民議席
高橋洋一氏
〜J-CASTニュース 6/27(木) 17:00配信 より引用します〜
2019年6月26日、国会が会期末を迎えた。これで、7月4日公示に7月21日投開票が確定した。今国会での法案提出は新規57本、その内54本が成立した。与野党の対決法案は少なく、今国会は何時でも「解散可能」な状態だった。この為、野党は可なりビビった。19日の党首討論でも、解散せよと迫る野党はホボ無く、党首討論で安倍首相が解散しないと確信すると、形式的に内閣不信任決議案を後出しで出す始末だった。
ハッキリ言って、党内事情から解散を迫れ無い野党は、自民党に取っては怖く無い。それは、党首討論において安倍首相が余裕綽々だったことからも判る。
マスコミが年金問題を「煽る」理由
自民党に取って恐ろしいのは世論である。消費増税を10月と決めたので、選挙では逆風もあるだろう。マスコミは消費増税を賛成し軽減税率を欲しいので、年金問題が自民党に取って逆風要因と書くだろう。しかし、年金で老後の全てを面倒見るとは不可能である事を国民は知って居る。「年金」と煽って居るのは、消費増税を目立た無くしたいマスコミなのだ。
ともあれ、消費増税が決まったので、幾らマスコミが書か無くても国民には不満が溜まって来る。実際、政府が正式に消費増税を決めた6月21日の閣議の少し前から、テレビで軽減税率を見込んだCMが出始めた。これから、10月から消費増税だからと、その前に買った方が好いと云うCMも出る筈だ。
そう為ると、国民の怒りが出て来る。実際、21〜23日にNHKが実施した世論調査迄は、内閣支持率は前回調査より6ポイント減少し42％、自民党支持率は5.1ポイント低下し31.6％に為った。
筆者は、数量分析を専門として居るので、経済のみ為らず外交軍事から感染症流行迄幅広く分析対象として居るが、選挙も例外では無い。所謂選挙予測である。
この分野は、日本では政治評論家が地道に足で調べた結果ばかりである。足で調べたと云うものの、極少ないサンプル調査でしか無い。マスコミはそうした人からの「独特の分析」を掲載して居る。各政党も独自に調査をして居るが、ハッキリ言ってコストパフォーマンスはそれ程良く無い。
筆者はそうした調査を否定する者では無いが、別のアプローチで選挙予測をする。それは、内閣支持率と自民党支持率から統計的に算出するものだ。
「青木方程式」を活用してみる
政界には「青木方程式」と云うものがある。自民党の青木幹雄・元参院議員会長の持論で「内閣支持率と政党支持率の合計が50％を切ったら政権は終わり」と云うものだ。内閣支持率と政党支持率は、過去の国政選挙の自民党の議席獲得率とも可なり密接な関係があるので、それを活用して選挙予測に使うのだ。
直近の調査で無く前月の調査結果から、予測される議席数は50台の半ばだったが、今は40台の後半にまで落ち込んで居る。これから、消費増税が更に露出すると、更に獲得議席は落ち込む可能性も否定出来無い。
今週はG20で安倍首相のテレビ露出は可なり大きく為る。但し、投開票の7月21日まで、消費増税の露出が大きく為る中で、何処まで持ち応えられるか。補正予算等の追加措置を云うだろうが、と為ると何故消費増税なのかと云う不満が更に増すかも知れ無い。
高橋洋一（たかはし よういち） 元内閣参事官、現「政策工房」会長1955年生まれ。1980年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。2007年、言わ ゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。2008年に退官。2010年から嘉悦大学教授。著書に 「さらば財務省！」（講談社）「日本の『老後』の正体」（幻冬舎新書）「安倍政権『徹底査定』」（悟空出版）等。
以上
【関連記事】 今回の参議院選挙のポイントとは?
〜図解・政治】参院選2019・参院選で焦点の議席数（2019年4月）より引用します〜
参院選で焦点の議席数
参院選へ250人超名乗り＝野党 １人区21で競合 自公、選挙区擁立終える
安倍晋三首相の自民党総裁３選後初の大型国政選挙と為る第25回参院選が今夏の7月に行われる。時事通信の調べでは、256人が出馬を準備。自民・公明両党は選挙区での擁立作業を終えた。
対する主要野党は全国に32ある改選数１の１人区の内、21選挙区で競合。候補者調整に付いて6月中の決着を目指す。
参院選日程は「７月４日公示の同21日投開票」立候補予定者の内訳は、改選数74の選挙区に172人、同50の比例代表に84人。野党の擁立作業が遅れて居り、３年前の同時期と比べ約40人少ない。
自民は獲得議席目標に付いて、非改選と合わせて与党過半数と為る53議席を掲げる。これに関し、公明は「低過ぎる」（幹部）として、与党で改選過半数の63議席を主張する。
首相が目指す憲法改正に向け、与党と改憲に前向きな日本維新の会・希望の党等の改憲勢力が、国会発議に必要な議席を維持出来るかも焦点だ。参院選後の定数は245で、３分の２に当たる164議席をクリアするには88議席程度が必要と為りハードルは高い。
自民は、全45選挙区に49人の公認を内定。改選数２以上の複数区では、北海道・千葉・東京の他、21年振りに広島で２人を擁立した。比例は31人を決定した。公明は、東京と大阪を除く五つの複数区で、競合する自民の推薦を得た。選挙区７人、比例６人の計13人の全員当選が執行部の責務だ。
主要野党の候補者が居ない空白区は宮崎選挙区だけ。立憲民主党と国民民主党が競合する１人区は無く、既に選挙区で37人の公認を内定して居る共産党との一本化が課題と為る。国民と自由党の合流も今後の候補者調整の行方に影響しそうだ。
維新は、選挙区３人、比例８人の公認を内定。大阪府知事・市長ダブル選と衆院大阪12区補選での３連勝を追い風に、複数区での積極擁立を狙う。社民党の又市征治党首は比例への不出馬を表明したが、選挙区に出馬するかどうか明言を控えて居る。同じく改選を迎える松沢成文希望代表も態度を明らかにして居ない。 (4月の調査)
以上
【管理人のひとこと】
強い野党が欲しい、と考える多くの国民は、現状のバラバラな野党の姿に既に諦めに似た感じしか無いだろう。だが、立ち位置も異なり心情も違う、単に寄せ集めの集団では、旧民主党の様な空中分解や時には保守党へとナビク人が出たりで、その根本的な信頼感は吹き飛んでしまう結果とも為る。
時間が許せばだが、トコトン議論し何とか集約して欲しいと望むのだが、候補者擁立で立ち止まる程の混乱を迎えるのであれば、幾ら時間を使っても無理だろう。野党である為らば、与党政権の打倒を第一義とし常に内閣の辞職や国会の解散による衆院選に臨む態勢を執って置くべきであり、常日頃からの地元活動にも専念すべきだった。今回の様に安倍氏が解散を決行し無いことに安堵する様では、何時まで経っても政権は握れ無い。
野党の議員自身が「何れ党は無く為ってしまうのでは?」との疑心暗鬼に執り付かれ足元がふら付いているのでは無かろうか。小沢氏の主張する「オリーブの木」式統合でも構わぬから何か一つの核を作って欲しいものだ・・・
前回「何故マスコミは消費増税を批判しないのか?」との私の疑問に、高橋氏は「マスコミは、消費増税に賛成し軽減税率が欲しい。論点を年金問題に摩り替え、自民党に取って年金問題が逆風要因と書くだろう」の指摘の様に、国民は鼻から今の年金で豊かな老後を送れるとは考えて居ない。多くの老齢の国民は、苦しい年金生活にネを上げ消費減税を願って居るのだ。願うのはゼロ、少なくとも5％への減税を・・・多くの野党が山本太郎氏の主張に近付いて欲しいと願って居る。それには、今夏の参議院選挙で野党に勝利して貰わ無くては為ら無い。野党の頑張りに期待するしかないのだ。
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老後2000万円不足の真犯人 年金10兆円を散財した自民党と官僚80年史
老後2000万円不足の真犯人!
年金10兆円を散財した自民党と官僚80年史
〜6/27(木) 7:00配信 マネーポストWEBより引用します〜
ジャーナリスト武冨薫氏
FX初心者から上級者、幅広く選ばれているDMMFX
族議員と官僚による「年金暗黒の80年史」
〜年金官僚による乱脈な使い込み、政治家によるバラ撒きと大規模リゾート施設の建設、そして5000万件の消えた年金記録・・・2000万円の老後資金不足を招いた政治家と官僚による「年金破壊」は、この国に年金制度が誕生した時から計画され、80年掛けて実行されて来た壮大な収奪劇であった〜
ジャーナリストの武冨薫氏が、この80年の自民党や官僚の余りにも杜撰な歴史をリポートする。
「せっせと使ってしまえ」
戦時色強まる昭和15年（1940年）の秋、厚生年金（当時は労働者年金保険）の創設を発表する記者会見で厚生省の年金官僚・花澤武夫氏はこう演説した。
「労働者の皆さんが軍需生産に励んでこの戦争を勝ち抜けば、老後の生活が年金で保証されるだけで無く、色んな福利厚生施設によって老後の楽しみを満たす事が出来る。年金の積立金の一部で1万トン級の豪華客船を数隻作り、南方共栄圏を訪問して壮大な海の旅を満喫致しましょう!」
翌日の朝刊各紙は社会面に5段ブチ抜きで報じ、労働者年金は“夢の年金”を求める国民の声を背景に昭和17年（1942年）に創設。2年後に厚生年金と名称を変えた。
日本の年金制度は戦費調達が目的だったとされるが正確では無い。年金官僚は年金資金でアウトバーンや労働者住宅を建設した同盟国・ドイツのヒトラーの手法に倣い、創設当初から流用を考えて居た。冒頭の「豪華客船演説」を行なった花澤氏は初代厚生年金保険課長を務め、引退後『厚生年金保険制度回顧録』（昭和63年刊）でこう語って居る。
・・・法律が出来ると云う事に為った時、直ぐに考えたのはこの膨大な資金の運用ですね。（中略）この資金があれば一流の銀行だって適わ無い。今でもそうでしょう。何十兆円もあるから（中略）基金とか財団とか云うものを作って、その理事長と云うのは日銀の総裁位の力がある。そうすると、厚生省の連中がOBに為った時の勤め口に困ら無い。何千人だって大丈夫だと・・・
当時の厚生年金は保険料を20年支払えば55歳から受給出来る積立方式で、花澤氏の計算では年金資金は60年間の総額が450億円（現在価値で350兆円）に上ると弾いて居た。
・・・20年先まで大事に持って居ても貨幣価値が下がってしまう。だからドンドン運用して活用した方が云い。何しろ集まる金が雪ダルマみたいにドンドン大きく為って、将来皆に支払う時に金が払え無く為ったら賦課方式（＊注）にしてしまえば好いのだから、それ迄の間にセッセと使ってしまえ。それで昭和18年11月に厚生団を作ったのです・・・
【＊注 現在の高齢者の年金を、次の世代が納める保険料で払う仕組み。「世代間扶養」と呼ばれる現在の日本の制度】
厚生団は厚生年金病院や厚生年金施設を運営する財団法人だ。初代理事長は厚生省保険局長。年金制度が出来た時から“天下り利権”がセットで用意されたのである。
・・・この戦争で勝てば好いけれども、もし敗けて、大インフレでも起こったら、でももうその時はその時だと。外国をみても、何処の国も積立金はパーに為ってしまった・・・
凄まじい証言である。徴収した保険料は最初から使い果たす積りだったことが伺える。敗戦後のインフレで年金は実質「パー」に為り、戦後の混乱の中で、軍需工場で働いて居た人々の保険料納付記録が散逸し、現在に続く最初の「消えた年金」が発生した。
票を買え、ハコ物を建てろ
年金官僚と政治家達は戦後復興と共に本格的な“年金共栄圏”作りに走り出す。昭和29年（1954年）に厚生年金法を全面改正し、支給開始年齢を55歳から60歳支給に引き上げた。更に安倍首相の祖父、岸信介氏が首相に就任すると国民年金法（65歳支給。25年加入）を成立（1959年）させ、厚生年金と合わせた「国民皆年金制度」を作って会社員以外にも保険料徴収の網を掛けた。
岸氏は戦前、東条内閣の商工大臣として労働者年金制度の発足に深く関わって居る。厚生年金の支給を5年遅らせ、新たな年金を創設すれば保険料だけがジャンジャン入って来る仕組みを十分判って居た筈だ。
折しも高度成長期が始まり、保険料収入が潤沢に為ると、自民党は選挙で老人票を“買収”する為今度は年金大盤振る舞いを始めた。
国民年金に加入出来ない高齢者に保険料負担ゼロで貰える「福祉年金」を創設、更に保険料を10年払えば貰える「10年年金」5年で貰える「5年年金」を次々に創設した。田中角栄首相が登場すると「福祉元年」を掲げ、福祉年金の支給額を月5000円から1万円へと倍増させた。
政治家が湯水の様に金を使うのを年金官僚達が指を咥えて見て居る筈が無い。こちらは年金保険料で厚生年金会館と云う名のホテル、プール、スケート場等の年金施設を全国265か所に建設し、天下り財団に運営させた。
その中核の「厚生年金事業振興団」（厚生団から改称）は病院、看護学校を含めて100以上の施設を運営し、職員約5400人天下り官僚120人と云う巨大財団に成長した。年金から投じられた金額は建設費・運営費合わせて約1兆5000億円に上る。官僚OBの給料や退職金迄年金丸抱えだった。
年金利権で味を占めた政治家と官僚がガッチリ手を組んで次に進めたのが悪名高い大規模年金保養基地「グリーンピア」事業だ。総額2000億円をかけて1980年代までに全国13か所のリゾートホテルを建設、候補地選びや業者選定に厚労族議員が幅をきかせ、年金官僚は新たな施設運営法人「年金福祉事業団」をつくって天下り先を増やした。
1か所の予算が200億円で計画されたグリーンピアは、政治家に取って垂涎の巨大公共事業だった。有力な厚労族議員の数だけ事業が増やされ、13か所の内9か所が歴代の厚生大臣経験者の地元に誘致された。だが、どの施設も大赤字で閉鎖後に二束三文で売却され、建設費の97.5％が損失と為って居る。建設費2000億円を初め、借入利息や管理費等総額3800億円を政治家や天下り役人達が食い散らしたのである
霞が関で“満腹事業団”と呼ばれた年金福祉事業団は、グリーンピアの他に年金積立金の運用や住宅融資を手がけ、トータルで何と4兆円を超える損失を出して居る。
上は「袖の下」下は「サボリ」
年金危機が表面化してもシロアリ官僚達の年金蚕食は止まらず、“袖の下”や年金着服が横行した。関東の年金施設建設工事の入札をライバル企業と争った設備会社の役員は、厚労族の大物議員の勉強会で紹介された厚労省の課長に口を利いて貰って受注に成功した。後日、“お礼”として2万円入りの商品券を50箱、菓子折と一緒に紙の手提げ袋に詰めて厚労省本庁舎を訪ねた。
「そこに置いておいて」挨拶すると課長は中身を確認もせずにアゴで自分の席の後方を指したと云う。「こちらは非常に緊張したが、課長は慣れて居る様に見えた」2000年代の初め頃、筆者が設備会社役員から聞いた証言である。
上が袖の下なら、下はサボりと着服だ。年金業務を行なう旧社会保険庁（現在は日本年金機構に改組）では、労使間で「働か無い協定」が結ばれて居た。
〈1人1日のキータッチは5000回以内〉〈窓口装置を連続操作する場合（中略）操作時間45分毎に15分の操作しない時間を設ける〉
等87項目に及ぶ。端末のキータッチ5000回で打てる文字はＡ4判で2枚程度。掛かる時間は30分程。それで1日の主な仕事が終わる。役人の間で「楽園」と呼ばれて居たが、職員約1万7000人の給料は年金会計から支払われて来た。その上、年金窓口では、職員が現金で納付された年金保険料を着服する事件が何度も起きた。
1985年の基礎年金制度の導入の際、厚労省から全国の市区町村に対して「年金台帳廃棄命令」が出され、その後撤回されたものの、推定5億件の膨大な資料が処分されたと見られている。後に大問題と為る「消えた年金記録」の解明を阻む最大の原因と為った。この廃棄命令は悪徳官僚による保険料ネコババを一斉に“証拠隠滅”する為だったと云う見方が強い。
香典や事故の賠償金まで
そして年金財源が枯渇するダメ押しと為ったのは、1997年から始まった新たな手口の年金流用だった。年金官僚は「財政構造改革の推進に関する特別措置法」の改正で年金財源を「事務費」に使える規定を巧妙に盛り込むと、それまで以上に大手を振って年金の金を使い始めた。
社保庁長官の交際費や香典の支出、公用車（247台）の購入、職員の海外出張費から、職員が起こした交通事故の賠償金、職員用宿舎の建設費（新宿区の3LDKで家賃約6万円）等に年金の金が湯水の様に使われた。
それだけでは無い「職員の福利厚生」の名目で、社保庁職員専用のゴルフ練習場の建設やクラブの購入費、テニスコート建設、マッサージ器（395台）購入等に総額1兆円近い金が消えたのである。年金官僚には国民の「老後資金」を預かって居ると云う責任感が完全に欠けて居た。
「年金100年安心プラン」と云う国民騙しのスローガンで大改悪が進められた2004年の小泉年金改革の際に一連の年金官僚達の乱脈振りが発覚し、社保庁や厚生年金事業振興団等の廃止論が高まると、天下り団体側はよりにもよって年金のカネで自民党の厚労族議員に献金攻勢を掛け、政官一体と為って抵抗したのである。
そして遂に、年金官僚達のサボタージュで「消えた年金」記録が5000万件に上り、年金未払いに為って居る事が突き止められると、時の第1次安倍政権が倒れた。
消えた年金は10年以上掛けて現在迄に3000万件の照合が行なわれ、それだけで未支給額が2兆7000億円だった事が判ったが、未だ照合出来ない記録が2000万件近く残って居る。年金制度の歴史に詳しい社会保険労務士・北村庄吾氏が語る。
「政府は年金危機を少子高齢化の所為にして居るが、それだけでは無い。政治家と官僚が年金積立金を長年に渉って使い込み、制度の根幹を滅茶苦茶にしてしまった事が最大の原因の一つです」
国民の老後資金は、こうして「消えて行った」のである。
※週刊ポスト2019年7月5日号
