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2019年06月25日
トランプ大統領、日米安保破棄の考え側近に漏らしていたー関係者
トランプ大統領 日米安保破棄の考え側近に漏らして居た・・・関係者
〜ブルームバーグ： 6/25(火) 11:56配信 Bloomberg より引用します〜
トランプ米大統領が最近、日本との安全保障条約を破棄する可能性に付いての考えを側近に漏らして居た事が分かった。事情に詳しい関係者３人が明らかにした。トランプ大統領は日米安保条約が米国に取って不公平だと考えて居る。
関係者によれば、トランプ氏は同条約に付いて、日本が攻撃されれば米国が援助する事を約束して居るが、米国が攻撃された場合に日本の自衛隊が支援する事は義務付けられて居ない事から、余りにも一方的だと感じて居る。旧条約から数えて60年余り前に調印された安保条約は、第二次世界大戦後の日米同盟の基盤と為っている。
大統領は条約破棄に向けて実際に措置を取った訳では無く、政権当局者等もその様な動きは極めて在りそうも無い事だと話して居る。トランプ氏の個人的な会話の内容だとして関係者らは何れも匿名を条件に語った。
万が一条約破棄と為ればアジア太平洋地域の安全保障に役立って来た日米同盟を危うくする。日本が中国及び北朝鮮からの脅威に対して防衛する為別の方法を見付ける必要が生じ、新たな核軍備競争に繋がるリスクもある。
菅義偉官房長官は25日午後の会見で「報道に在る様な日米安保見直しと言った話は全く無い。米大統領府からも米政府の立場と相いれ無いものであるとの確認を得て居る」と語った。その上で「日米同盟は我が国の外交安全保障の基軸」であり「日米安保体制は同盟関係の中核を成すものだ」と指摘した。
関係者によれば、トランプ大統領は沖縄の米軍基地を移転させる日本の取り組みに付いて、土地の収奪だと考えて居り、米軍移転に付いて金銭的補償を求める考えにも言及したと云う。又、トランプ氏が日米条約に注目した事は、世界の他の国々との条約に於いても米国の義務を見直そうと云う広範な検討の端緒である可能性もあると関係者２人が述べて居る。ホワイトハウスの報道担当者は24日夜、コメントを控えた。
大統領は過つて個人的な会話で、日米条約の下での米国の義務を認識して居ると述べた事があるが、同時に、他の条約に付いての立場と同様、より互恵的な関係を望んで居る。大統領が米議会の承認無しに一旦批准された条約を破棄出来るかどうか、米国の法律では決着して居ない。
トランプ大統領は５月の訪日時に、横須賀基地で米海軍の強襲揚陸艦「ワスプ」に乗船、乗組員等を前に、「米日の同盟は過つて無い程強固だ」と述べた。同基地に付いて「米海軍の艦隊と同盟国の艦隊が共に司令部を置く世界で唯一の港だ。鉄壁の日米協力関係の証（あか）しだ」と語って居た。
原題：Trump Muses Privately About Ending Postwar Japan Defense Pact（抜粋）Trump Muses Privately About Ending Postwar Japan Defense Pact (c)2019 Bloomberg L.P. Jennifer Jacobs
【関連記事1】
政府 「安保破棄」打ち消し 日米同盟への打撃懸念
〜時事通信 6/25(火) 19:13配信 より引用します〜
菅義偉官房長官
日本政府は25日、トランプ米大統領が日米安全保障条約の破棄に言及したとの米通信社報道を打ち消し、日米同盟は健在であると強調した。報道を放置すれば、同盟の信頼性に疑義が生じて日本の安全保障環境に響くだけで無く、日米関係を外交の基軸に据える安倍政権に取って打撃に為り兼ね無いとの懸念がある。
「報道にある様な話は全く無い」菅義偉官房長官が25日の記者会見で米報道に付いてこう語ると、外務省幹部もホワイトハウスから報道を否定する説明があったと強調。別の幹部も「フェイク（偽）ニュースだ」と断じる等一斉に火消しに走った。
これ迄トランプ氏の奔放な言動が報じられても直接論評しないのが日本政府の対応だったが、今回は米側の「説明」を基に明確に否定した。日米安保は日米同盟の根幹だけに、報道内容が独り歩きする事への危機感の大きさが伺える。最も、トランプ氏は2016年の大統領選中に「日米安保条約は不公平」と発言。在日米軍の駐留経費の全額負担を要求し、米軍撤退も在り得るとの考えを示して居た。今回の報道は、同盟国への防衛費負担に不満を募らせて来たトランプ氏の過去の主張の延長線上にあるとも言える。
以上
【関連記事2】
トランプ氏「安保破棄」を識者はどうみた？
〜琉球新報 6/26(水) 11:24配信より引用します〜
前嶋和弘氏（上智大教授）
安保を取引材料にして居る（前嶋和弘上智大教授）
日米安保の破棄や米軍撤退は沖縄に直結する問題だ。新しい議論をする機会かも知れ無いが、ソモソモF35やイージスアショア等防衛装備品等を更に買わせる為のブラフ（ハッタリ）かも知れ無い。トランプ大統領はビジネスマンとして日米安保を取引の材料に使って居る。
インド太平洋戦略や中国への包囲網等は日本が核と為る為、日米同盟は欠かせ無い。仮に日米安保の破棄を宣言しても米議会が間違い無く反対する。只、将来的に在日米軍が撤退する可能性はある。その場合、自衛隊を増強する等力の空白をどう埋めるかと云う問題が生じる。
中国は日本の足元を見る筈で、尖閣諸島や南西地域等沖縄に揺さぶりを掛けて来る事が予想される。トランプが貿易交渉のカードとして日米安保を利用すれば、更に沖縄が弄(もてあそ)ばれる可能性がある。 （米国政治外交）（談）
佐藤学氏 沖国大教授
譲歩引き出す「交渉術」 （佐藤学沖国大教授）
トランプ大統領に取って最大の関心事は次の選挙で勝つ事だ。その為に、支持者に受ける事は何でもする。今回の発言が事実なら、思いヤリ予算増額等小さな話では無く、本丸である貿易関係でどれだけ日本から譲歩を引き出せるかの交渉術と見るべきだ。
安倍政権は辺野古移設を「粛々と進める」と米側の歓心を買おうとして居るが、トランプ大統領は沖縄や辺野古に関心が無い。大統領選で勝つ為の材料を作ろうとして居る段階で、自国の自動車会社や保険会社を日本で売り込もうとして居る。日本の市場に手を突っ込ませろと云う要求を突き付けて居る。
トランプ大統領が在沖米軍基地の返還で補償を要求するなら「幾らなら引き揚げるのか?」と交渉する機会だ。米国に守って貰う時代で無く為る可能性がある。国民全体で安全保障について考えるべきだ。 （政治学）（談）
琉球新報社 以上
【関連記事3】
鳩山元首相 トランプ大統領の「日米安保は不平等」報道に「米国への依存体質から脱却を」
〜デイリースポーツ6/26(水) 18:12配信 より引用します〜
鳩山由紀夫元首相
鳩山由紀夫元首相（72）が26日、ツイッターを更新。トランプ米大統領が日米安全保障条約は「不平等」として、破棄する可能性に付いて親しい者との私的な会話で言及したと報じられた事を受け「日本に取って米国への依存体質から抜け出す好機である」との持論を展開した。
鳩山氏は「トランプ大統領が日米安保が不平等なので破棄する意向を示したとの情報が駆け巡った。日本に取ってアメリカへの依存体質から脱却して、真に望ましい安全保障の在り方を考えるチャンスと捉えるべきではないのか？」と時代の転換期である事を指摘。
返す刀で「それが真の保守と思うのだが、政府はウロタエテ打ち消すのに必死に為って居る様だ」と、これ迄の体制から抜け出せ無い現政権にクギを刺した。更に、鳩山氏は「日本人は日米安保で思考停止に為って居る様だ」とツイートを連投。戦後から続く、日本人の日米関係に対する考え方を改める機会でもあると訴えた。
同氏は「脅威＝能力
意図であり、如何に相手の意図を減殺させるかが外交による安全保障で、沖縄の米軍基地が無く為る分、自衛隊を増強せねば為ら無いのでは無い。抑止力を高めれば相手も抑止力を高めようとするのだ。逆に意図を減殺させる競争をすれば良い」との考えを示した。以上
【関連記事4】
トランプ大統領
「米国が攻撃されても日本はソニーのテレビで見るだけ」
〜中央日報日本語版 6/27(木) 8:41配信 より引用します〜
トランプ米大統領が26日（現地時間）大阪での主要20カ国・地域（Ｇ20）会議に向けて出国する際、日米安全保障条約には偏りがあると批判した。
トランプ大統領は「米国が攻撃を受けても日本はソニーのテレビで様子を見て居られる」とも述べた。安倍晋三首相との首脳会談を控えての防衛費分担圧力と見られるが、日米安全保障条約の破棄迄も念頭に置いた発言とも考えられ波紋が予想される。
トランプ大統領はこの日、Ｇ20会議に向けて出国する前、FOXビジネスのインタビューで、日本との２国間交渉で何を望むのかと云う質問に対し「総論から言えば世界の殆ど全ての国が米国を大いに利用して居る」とし「信じられ無い程だ」と述べた。続いて「条約に関する限り日本もそうだ」とし、日米安全保障条約に言及した。
トランプ大統領は「我々が日本と結んだ条約によると、日本が攻撃を受ければ我々は第３次世界大戦をする。我々は戦争に参加して彼等を保護する。我々の生命と財産で戦い、如何なる代価を支払っても戦う」とし「しかし我々が攻撃を受ければ日本は我々を全く助ける必要は無い。彼等はその攻撃をソニーのテレビで見て居る事が出来る」と話した。続いて「従って（公平性に）少し差がある。軍事的な事でも経済程多くの悪い点がある」と強調した。
これに先立ちブルームバーグ通信はトランプ大統領が日米安全保障条約の負担に偏りがある為破棄を検討して居ると報じた。
トランプ大統領がこの日「米国は生命と財産を懸けて日本を守るが、日本はテレビで見て居る事が出来る」と発言したのは、安全保障条約破棄の検討と云う報道内容を直接確認したと云う事だ。
日米両国は1951年に太平洋戦争を公式に終えるサンフランシスコ条約に署名した。その後、1960年に「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」を締結した。この条約には、日本が攻撃を受ける場合、防御の為に米軍の日本駐留を認めると云う内容がある。
CNN放送は「トランプ大統領が東アジアの軍事同盟国に対して地域米軍の撤収に言及しながらより多くの防衛費分担金を要求し、日本にも北朝鮮の脅威から自国を防御する為より多くの武器購買を促して居る」と報じた。更に「トランプ大統領の今回の発言は、Ｇ20会議を控えて核心同盟国と結んだ軍事条約に対する不満を公開的に表出した」と伝えた。米軍縮小又は撤収から安全保障条約問題に迄言及して圧力の程度を高めたと云う事だ。
以上
次回は「5分で判る日米安全保障条約の問題点」を掲載します・・・
【管理人のひとこと】
以前から指摘されて居る「アメリカの片務的義務」と指摘される日米安保条約。「日本が他国から攻撃されたらアメリカは日本の応援に駆け着ける義務を持つが、アメリカ軍が攻撃されても日本が応援に駆け着ける義務は負わ無い」・・・とするこの同盟。日本はその代わり、米軍が日本に基地を置いても構わ無いとするものなのだが、果たしてこの話が実際に通るものなのだろうか。
多くの国民は心からは信じては居ないと思う。日本の為に、アメリカの青年が血を流すことに多くの国民も心からは納得はして居ないのだ。
何故、自国の防衛を他国の若者の血で贖(あがな)うのか、それも、単に駐留して居るだけの他国の防衛の為に。自国の防衛は自国民が率先して対処するのが当たり前であり、応援して貰うのも単に後方支援とかその他、通信・情報・連絡・・・最後に武力での威嚇等と限定すべき問題だろう。
恐らく、他国から攻撃された場合の細かな作戦構想は出来て居るものと考えられるが、先ず第一に日本が対処するのが当たり前。日本に更なる危機が訪れた際は、米軍が最大の抑止力を果たして貰えれば何とか為ると考えて居る筈だ。
であるから、トランプ氏の指摘が最も単純であり尚且つ正確な指摘であるのは、誰もが納得する話だ。勿論日本側の意見として、アメリカが日本に基地を置く効果は絶大に大きいとする意見もあるのだが、だからと言って日本の防衛をアメリカの青年の血で贖(あがな)うと云う考えは、日本人としても受け付け無いだろうし道義的にも受け入れ難いものだ。
私がもしアメリカの青年だったら「嫌だ」と拒否したい。幾ら政府と軍に忠誠を誓ったとしても、政府の約束だからと言って、他国の為に生死の境に身を投じる、そんな感情には為れ無いのが本心だ。果たしてアメリカ軍は、この条約に納得した上で駐留して居るのだろうか・・・大いに疑問なのだ。
私は、軍事であれその他の同盟条約であれ目的が同じであれば、双方が持つ順守義務・責務等は互いに公正・公平で無ければ為ら無く、片方がより以上の犠牲を不平等に負う事に為れば、何れ同盟は成り立た無く為る運命に陥るだろう。互いに相手を尊重する意味でも、この日米条約は見直す覚悟が必要だ。
それには、互いに自国の利益を洗い出し相手側の利益と対比させ、双方が納得する内容を作り上げるしか無い。果たして、同等の力関係で話し合うるかどうかは政府への国民の支持があってコソである。日米で新たな時代の同盟関係を構築出来るのか、又は我が国は米国と協力しながらでも、独自の防衛構想で進むのか、我々国民も、防衛・安全保障問題と真摯に取り組ま無ければ為ら無い時代へと来てしまった。何時までも「アメリカの核の傘の下」で守られている時代は過ぎてしまったのだ。
贈り物にはかねふくの辛子明太子
