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2019年06月23日

労働力不足なのに、何故、サラリーマンの給料は上がら無いのか?



 




 労働力不足なのに 何故、サラリーマンの給料は上がら無いのか?

 同一労働同一賃金に近づいて居る?




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                塚崎 公義氏


  〜塚崎 公義 マネー > マーケット・経済 2017.09.15 06:00 より引用します〜


 




 「物の値段は需要と供給の関係で決まる」と云うのが経済学の大原則です。労働力の値段、詰まり賃金に付いても同様です。しかし、これだけ労働力不足が騒がれて居るのに、正社員の給料はナカナカ上がりません。今回は、その理由に付いて考えてみました。


 非正規労働者の時給は、上昇して居る


 アルバイトの時給等、非正規労働者の時給は、既に労働力不足を反映して上昇して居ます。非正規労働者を正社員として囲い込もうと云う動きも出始めて居て、非正規労働者の待遇は着実に改善しつつあります。それは、彼等の待遇は経済学の大原則通り、需要と供給の関係で決まるからです。(最低賃金の制約を別とすればですが)
 これは、労働力不足の素晴らしい点です。最も恵まれて居ない失業者が仕事に在り付き、次に恵まれて居ないワーキングプア(正社員に為れず、非正規労働者として生計を立てるが、満足な収入が得られず貧しく暮らして居る人々)の生活がマトモに為って行くからです。


 「釣った魚に餌は遣ら無い」から会社は正社員の給料を上げ無い


 非正規労働者は、時給を上げ無いと必要な人数が採用出来無いばかりで無く、今居る非正規労働者もライバルに高い時給で引き抜かれてしまいます。従って、時給を上げざるを得無いのです。
 非正規労働者の待遇が改善して居るのに、正社員の給料が上がら無いのは、正社員が会社から見て「釣った魚」だからです。正社員は、終身雇用で年功序列賃金ですから、賃上げをしなくても辞め無いのです。年功序列賃金と云うのは、若い時には会社への貢献よりも少ない給料を受け取り、ベテランに為ると会社への貢献より多い給料を受け取る(生涯を通じた損得は無い)と云う制度です。

 従って、正社員としては、会社を辞めて転職して「転職先への貢献度合いに応じた給料」を受け取るよりは、将来も今の会社に居て「貢献度合いよりも多い給料」を受け取った方が得なのです。だから、賃上げをし無くても辞め無いのです。


 




 初任給、中小企業の給料は上昇の兆し


 正社員でも、初任給は上がり始めて居ます。採用戦線が超売り手市場と為って居る為、初任給を引き上げ無いと優秀な人材が確保出来ないからです。学生が先輩訪問をしそうな若手社員の給料も、或る程度上げて置く必要があるでしょう。
 本来為らば「学生が生涯所得を見て就職先を決めるので、全社員の給料を上げる必要がある」筈なのですが、実際には学生は若手の給料だけしか見ない場合が多いので、若手の給料だけが上昇して居るのです。

 中小企業にも、賃上げの兆しが見え始めて居ます。中小企業は、大企業と比べて終身雇用、年功序列賃金の制度が明確でありませんし、大企業と比べると給料の水準が大分低いので、賃上げをしないと大企業に労働者を引き抜かれてしまう可能性もあるからです。
 日本では労働者の多くは中小企業に勤めて居るので、中小企業の賃上げが本格化して来れば、素晴らしい事ですね。


 




 正社員の賃上げが行われ無く為ったのは、株主重視が原因


 昔は大企業も普通に賃上げが行われて居ました。「会社は家族、会社は社員の共同体だから、儲かったら社員に報いるのが当然」と皆が考えて居たからです。
 しかし、バブル崩壊後の長期停滞期に「グローバルスタンダード」等と云う言葉が流行り、米国の真似をして「企業は株主の物だから、儲かったら配当するのが当然」と考える経営者が増えて来たのです。上場企業の株主に占める外国人のウエイトが上昇した事も、そうした流れを加速させたと言われて居ます。

 日本企業は「終身雇用・年功序列賃金」と「儲かったら賃上げ」と云う二つの点で米国企業と異なって居る訳ですが、前者が残って後者だけが変化したので、正社員の給料が上がり難く為ってしまったのです。ちなみに、米国では全員が「非正規労働者」ですから、釣った魚では無いので、労働力不足に為れば素直に社員の給料も上がります。日本の現状が、特殊だと云う訳ですね。
 しかし、バブル崩壊後の長期停滞期に「グローバルスタンダード」等と云う言葉が流行り、米国の真似をして「企業は株主の物だから、儲かったら配当するのが当然」と考える経営者が増えて来たのです。上場企業の株主に占める外国人のウエイトが上昇したことも、そうした流れを加速させたと言われて居ます。

 日本企業は「終身雇用・年功序列賃金」と「儲かったら賃上げ」と云う二つの点で米国企業と異なって居る訳ですが、前者が残って後者だけが変化したので、正社員の給料が上がり難く為ってしまったのです。ちなみに、米国では、全員が「非正規労働者」ですから、釣った魚ではないので、労働力不足になれば素直に社員の給料も上がります。日本の現状が、特殊だと云う訳ですね。
 しかし、バブル崩壊後の長期停滞期に「グローバルスタンダード」等と云う言葉が流行り、米国の真似をして「企業は株主の物だから、儲かったら配当するのが当然」と考える経営者が増えて来たのです。上場企業の株主に占める外国人のウエイトが上昇した事も、そうした流れを加速させたと言われて居ます。

 日本企業は「終身雇用・年功序列賃金」と「儲かったら賃上げ」と云う二つの点で米国企業と異なって居る訳ですが、前者が残って後者だけが変化したので、正社員の給料が上がり難く為ってしまったのです。

ちなみに、米国では、全員が「非正規労働者」ですから、釣った魚ではないので、労働力不足になれば素直に社員の給料も上がります。日本の現状が、特殊だと云う訳ですね。


 




 同一労働同一賃金に近付くと云う意味では悪い事では無い


 政府は、同一労働同一賃金を目標に掲げて居ます。一方で、上記は、政府の施策とは関係無く、労働力不足が同一労働同一賃金を実現して行く力を持って居る事を示唆して居ます。

 ワーキングプアの生活がマトモに為り、若手の給料が上がり、中小企業の給料が上がり、大企業のベテランの給料が上がら無いからです。これは、或る意味素晴らしい事です。大企業のベテラン社員にトッテモ、悪い話ではありません。
 退職後は再雇用されるにしても転職するにしても、釣られた魚では無く為りますから、自分の将来の待遇は、周囲の非正規労働者等々の待遇に影響される訳です。そう考えれば、皆に取って望ましい変化が起きている、と考える事も可能なのでは無いでしょうか。


                    以上


 



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小沢一郎ロングインタビュー ハーバービジネスオンライン




 





 今夏の選挙で野党の勝敗を分けるものとは?

 <小沢一郎ロングインタビュー>




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                 小沢一郎氏


  〜HARBOR BUSINESS Online(ハーバービジネスオンライン) 6/22(土) 15:31配信 片田直久 より引用します〜  

          

 〜「結集」小沢一郎氏が代表を務めた自由党のポスターにあった2文字が今、実現に向け動き出した。4月26日未明、国民民主党と自由党が合流を決定。野党統一候補の調整が進む中、今夏に行われる参議院選挙のカギを握る小沢氏に戦略・戦術を聞いた〜


 




 枝野代表が決断すれば、野党の大同団結は直ぐに実現出来る


 ・・・「野党は一つにまとまら無くては為ら無い」と訴え続けている小沢一郎氏。玉木雄一郎・国民民主党代表に請われ、総合選挙対策本部長相談役への就任が決まった。選挙実務への知識と経験に対する期待は党内に根強い。野党の参院選への取り組み、情勢をどう見るか。

 小沢 まだまだダメですね。このママだとボロ負けしてしまう。何とか勝って、安倍内閣には退陣して貰わないと。  

 ・・・枝野幸男・立憲民主党代表は5月17日、全国幹事長会議で「立憲の旗を高く掲げて戦うと同時に、野党第1党の責任として野党の勢力を最大化する」とブチ上げた。4月9日の衆議院沖縄3区補欠選挙での勝利を機に、枝野代表はそれ迄の慎重姿勢から一転。野党共闘に舵を切ったかに見える。 

 小沢 野党が圧勝するかどうかは、全て枝野代表に掛かっている。枝野代表が決断しさえすれば、野党の大同団結は直ぐに実現出来ます。玉木代表も『枝野代表が旗を振るのなら、私は何時でも参加する』と言っている。野田佳彦元首相も岡田克也元外相も、恐らく同じだと思います。
 枝野代表の『君子豹変』に期待するしかありません。 僕の役割は真の野党共闘に向けた雰囲気を作って行くこと。皆そう思っていても、表立って口にする人はナカナカ居ません。或る調査によれば、立憲支持者の内『野党は連携して選挙に臨んだ方が好い』と考える人は8〜9割にも及んでいる。 そうした情報が枝野代表の耳にも少しずつ入って来て居るんでしょう。決断を促す様、国民から声が上がる様な方法を考えないといけない。


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 選挙から足が遠退いている2000万人の存在


 ・・・参院選の結果は政権交代に直結はしない。だが、与党が敗れれば安倍内閣は退陣せざるを得ないだろう。衆議院解散の目は無く為った様に見えるが、仮に衆参同日選と為れば政権選択の選挙と為る。衆院選は「首相を選ぶ選挙」でもある。野党側は首相候補として第1党の党首・枝野氏を担いで戦う。

 小沢 2017年衆院選後の特別国会での首班指名選挙でも、僕等旧自由党の議員は枝野代表に投票した。代表とはその後、何度か会談しましたが、最終的に『立憲は立憲で遣る。自由党さんは自由党さんで遣ってください』と為った。 これではどうしようもありません。
 次善の策として、並行して声が掛かっていた国民民主党と話し合いを始め合併が実現した。これは第一歩と云うより、野党がまとまる一つの切っ掛けです。  

 ・・・新聞やテレビが「安倍一強」を報じる中、小沢氏は「政権交代は100%可能」と断言して来た。

 小沢 根拠と為る数字は幾つかあります。民主党が政権を取った2009年の衆院選は投票率が約70%。それ以降はホボ50%前後に止まっています。20%近く、約2000万人が減って居る。恐らくは『政権交代が期待出来ない』と足が遠退いてしまったんでしょう。
 分析してみると、その内の7〜8割は自民批判票・野党票です。だから『政権が変わるかも知れない』と云う位、野党のカタマリが期待を集められれば、その2000万人が投票所に来ます。そう為れば、野党は絶対に圧勝出来る。それだけのことです。  

 ・・・2009年衆院選で自民党は約1800万票を獲得。直近の2017年衆院選でも1800万票。一方、2017年衆院選では立憲民主党と旧希望の党の得票が合計で2000万票を超え、自民党を上回って居る。しかし、今年5月に行われた共同通信社の世論調査によれば、新生国民民主党の支持率は僅か0.9%。参院選に弾みを着ける秘策はあるのだろうか。


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 日常の政治活動を「古い」と言ってしまう様では、政権は獲れ無い


 




 小沢 選挙戦術的な面から言うと、旧民主党系の皆さんは日常の政治活動が足りません。これでは勝てる訳がない。自民党は兎に角、日常活動を一生懸命遣っています。冠婚葬祭や小さな集会にも顔を出し、街を歩いて有権者一人一人と握手して支持を訴える。『この点だけは自民党に学べ』と僕は言い続けて居るんです。
  処が『それは古いヤリ方だ』と反論されてしまう。『日常活動をしないで、どうやって有権者と意思疎通するんだ?』と聞くと『インターネットを使います』と言う。でも、人間はデジタルじゃ無くアナログな存在です。直接話さ無ければ、国民の気持ちは判りません。  

 ・・・小沢氏には忘れられ無い思い出がある。20数年前に訪英した時のこと。ロンドンで月曜日に会談した当時の外相がこう言った。 「先週の金曜日には中東を訪問しました。帰国後、土曜日、日曜日は選挙区で運動。今朝戻って、貴方方と会っている」  
 小沢氏は驚いた。「現職の閣僚でもそんなに選挙活動をして居るんですか?」 外相は即答した。 「当然です。選挙民と接触し、意思疎通をするのは民主主義の基本。政治家の側から言えば、当然払うべきコストです」  
 議会制民主主義では先端を走っていると言われる英国。保守党だけで無く、労働党の国会議員も地元での活動は精力的に行って居る。


 小沢 当選回数1〜2回の皆さんを、一度英国に連れて行きたい位です。日常の政治活動を『古い』と感じてしまう様では、政権は取れません。  

 ・・・小沢氏は自民党時代、農協や医師会等の推薦を受けたことは無い。党幹事長に為っても、組織・団体票とは無縁の選挙戦だった。

 小沢 組織・団体票はそれ程充てに為りません。それよりも自分自身の人間関係を作り上げること。その為にも、日常の政治活動は遣らざるを得無いものなんです。


 安倍首相ではトランプ大統領に太刀打ちできない


 ・・・安倍政権は元々「戦後レジームからの脱却」を掲げて発足した。だが、その対米従属振りは歴代自民党政権の中でも際立って居る。国賓として5月25日に来日したトランプ米大統領は、ゴルフや大相撲観戦、炉端焼き、新天皇との会見と連日の「接待外交」で持て成された。

 小沢 僕はトランプ大統領と話したことはありません。只、言動を聞いていると、或る意味では異色の大統領。思った事を率直に口にする人物の様です。ハッキリして居るのは、安倍政権を信用する気持ち等、これっぽっちも無い事。それが彼の流儀。
 欧州の同盟国に対しても平気で注文を着けて居ます〜、ましてや日本には猶更です。利用出来る時だけ利用する。非常に友好的に見えるのは、日本がアメリカのモノを買って呉れて居るからです。貿易交渉も今は中国とヤリ合って居ますが、風向きが変われば、矛先は直ぐに日本に向く。『アメリカファースト』一辺倒なので、手強いと言えば手強い相手です。安倍首相ではとても太刀打ち出来ません。


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 富の公平な配分、国民の暮らしを第一に考える政権を

 



 ・・・小沢氏はこれ迄記者会見等の場で安倍政権について「基本的な政治への認識が野党とは全く違う」と批判して来た。改めて現政権の問題点とは何か。  

 小沢 先ずは政治の基本的な理念。安倍政権は競争第一、優勝劣敗、弱肉強食と云う考え方です。これは最早政治とは言えません。初期の資本主義国家では貧富の差が拡大し『これでは社会が持た無い』と云う処まで行き着いた。そこから労働法を作り、社会保障制度が出来て行きました。  
 英国では『ゆりかごから墓場まで』で知られる手厚い福祉国家が実現した。資本主義は民主主義と云う政治体制と一体と為り、生き延びて来たんです。処が、安倍政権の進める新自由主義は、もう一度原始資本主義の頃に戻そうと云う考え方。
 規制撤廃の名のもとに、セーフティーネットを次々と潰して来た。これは時代の流れに逆行した、政治の本質とは全く反する動きです。絶対に許しては行けない。  

 ・・・小沢氏は民主党代表時代、小泉純一郎首相や竹中平蔵経済財政担当相(当時)の構造改革路線に対し「国民の生活が第一」をスローガンに掲げた。この言葉は民主党が2012年、消費増税を巡って分裂すると、そのまま新党の党名に為っている。小沢氏の政治家としての師である田中角栄元首相も「政治とは何か。生活である」との言葉を遺した。

 小沢 野党が目指すのは国の富の公平な配分。国民の暮らしを第一に考える政権、政治体制を打ち立てなければなりません。


 




 「オリーブの木」方式で一体と為って戦えば、野党は負ける訳が無い


 ・・・自民党の選挙戦を差配するのは二階俊博幹事長と甘利明選挙対策委員長。小沢氏の目には古巣の選挙戦術はどう映って居るのだろう。

 小沢 過つての自民党では幹事長の下、総務局長が選挙戦を全て指揮して居ました。総務局長は経理局長と並んでエリートコースだった(小沢氏は総務局長、幹事長を歴任)。少なくとも、過つての総務局長は大変な権限を持っていたし、実力が要求されました。でも、最近では何でも官邸主導。選挙対策に限らず、自民党の各部署は色褪せてしまったんじゃないでしょうか。  

 ・・・自公政権の目的は「政権にあり続けること」のようにも見える。一方、野党側にも政権への執着心、政権を奪って遣ろうと云う気概は感じられ無い。

 小沢 この点も学ば無いといけない。品の好い言葉で言えば“志”、少々イメージの悪い表現を使うと、“欲”が必要なんです。現実の政治にはそうしたものがなければ為ら無い。そうでないと、綺麗ごとだけの世界に為ってしまいます。哲学や文学の本を読んでいるのと変わら無い。これでは政治はやれません。

 ・・・参院選での野党の課題は、32ある1人区の候補者一本化だ。既に30選挙区で作業が終わっている。更に衆参同日選と為れば、衆院小選挙区の一本化も必要と為る。

 小沢 衆参どちらであれ、野党が一本化すれば勝てるかというと、そうでは無い。2016年参院選では27の1人区で野党統一候補が実現しました。でも11議席しか取れなかった。やはり、選挙区も比例区も野党は一つのグループとして、一体と為って選挙に臨まないといけません。俗に言う『オリーブの木』方式です」
 「オリーブの木」は1995年、イタリアのベルルスコーニ政権を打倒する為に12党が参加した緩やかな連合体。翌年の総選挙で勝利し、プロディ政権が誕生した。 「既存の政党はそのままで参院選の届け出政党を『オリーブの木』方式で結成する。野党候補は選挙区も比例区も、全員が『オリーブの木』の名の下に戦う。そうすれば負ける訳は無い。現時点で、野党票の方が自民党より多い訳だから。これに足が遠退いてしまって居た層が加われば、必ず圧勝します。


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 都市と地方、正規雇用と非正規雇用、様々な格差を解消して行きたい


 ・・・日本は米国、中国に次ぐ世界第3位の経済大国でありながら、先進国の中でも貧困率の高さで知られる。厚生労働省の国民生活基礎調査によれば、7人に1人が貧困の最中にある。母と子の一人親世帯では半数以上が貧困に苦しんで居る。 

 小沢 安倍政権が新自由主義的な政策を執り続けた結果、日本中で様々な格差が広がって居ます。都市と地方の格差。正規雇用と非正規の格差。社会保障制度でも給付が減り、負担だけが増えて生じる格差。  
 都市部では非正規雇用であっても、それでも未だ余裕があります。当面の生活に困って居る訳では無い。だから、20〜30代の層は元々投票率が低い。投票に来ても、『今のままで好いじゃないか。折角給料も出ているんだから。野党は余計なことを言わないで呉れ』と云う考えで、与党を支持している人も多い様です。僕はその人たちに言いたい。『景気が悪く為ったら、真っ先に首を切られるのは皆さんですよ』と。

 ・・・今や就業者の約40%が年間300万円以下の収入しか無い。生活保護水準以下の者は20%以上を占める。その多くは40歳未満。相当数が健康保険に未加入で、年金保険料を払っていない。彼等の声を代弁する政党は見当たら無いのが現状だ。新生国民民主党が「ロストジェネレーション」の支持を取りつけて行くには何が必要なのか。

 小沢 発想を転換して思い切った政策を打ち出さなければいけません。僕は非正規雇用のクオータ制導入を考えています。

 ・・・クオータ制とは企業の雇用に一定数の割り当てを設ける制度。女性やマイノリティーの社会進出を促し、働き易い社会を作ることを目指すものだ。

 小沢 『非正規をゼロに』と企業に要請するのは現実的とは言えません。『非正規を正社員並みの待遇に』と言っても、事態が進展するとは思え無い。コストダウンの為に経営者は非正規を増やして来た経緯があります。  
 企業も雇用を守らなければ為らないので、コスト意識には敏感です。だったら「非正規は○%まで」と上限を定めれば好い。パーセンテージは議論するとして、政権交代したら、この非正規クオータ制を法制化したいと僕は思っています。


 




 こんなバカな政治は早く辞めさせないと行けない


 ・・・中国経済の落ち込みもあり、世界的な景気後退局面の到来が指摘されている。特に深刻なのは地方だ。小沢氏の地元も決して例外では無い。

 小沢 僕の生まれ故郷は岩手県の旧水沢市。合併して現在は奥州市と為りました。人口は11万9000人ですが、毎年1000人ずつ減少して居ます。出生率・死亡率が今のままだと、2100年には日本の人口が現在の半分以下、5000万人に為ります。奥州市の人口はその頃8万人減で2〜3万人。半分以下処の騒ぎではありません。しかも大半が高齢者。これでは地域社会は成り立たない。

 ・・・地方の現状を知るだけに小沢氏の憂慮は深い。言葉を選びながら吐露した。

 小沢 こんなバカな政治は本当に早く辞めさせないと行けない。このまま行けば、恐ろしい事に為る。安倍内閣は“亡国の政権”です。

 ・・・国の統治もタガが緩んで来ている。安倍首相の資質と長期政権によるタルミによるものだろう。森友学園問題、加計学園問題、統計不正と、過つてなら一発で内閣が吹っ飛ぶ程の不祥事が相次いで居るにも関わらず政権は安泰だ。

 小沢 安倍内閣の閣僚や与党幹部は何かあると、全部官僚の所為にします。これでは誰も付いてこない。役人も『それなら、一番無難な現状維持で。余計なことはしないで置こう』となる。政治家が確りした展望と姿勢を見せ、責任を取りさえすれば、霞が関は付いて来ます。


 




 「夢のある前向きな政策。政権交代の為にはそれが必要だ」


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 前回の政権交代時の失敗経験を生かして


 ・・・小沢氏は、過つて二度自民党を下野させ政権交代を実現した。8党派が揃った1993年の細川護熙政権と、民主党を中心とする2009年の鳩山由紀夫政権だ。前者は1991年のバブル崩壊後、後者は2008年9月のリーマンショックの影響で不況下に在った。現在も景気悪化が続いて居る。仮に政権を取ったとしても、厳しい運営を迫られる事に為ら無いか。

 小沢 嫌々、そんなことはありません。民主党は政権運営に一度失敗して居ます。私事を言えば、2009年の政権交代の直前、国策捜査で何の証拠も示され無いまま東京地検特捜部に秘書が逮捕され、僕は代表を辞任。政治活動から離れざるを得ませんでした。
 折角国民から頂いた政権の時に活動が出来なかったことは僕に取って残念至極です。野党が一つにまとまりさえすれば、その時の失敗の経験を生かして、今度はチャンと遣れます。政治さえ確りして居れば、この国は立て直せる。大丈夫です。


 原発の事故収束は何十兆円掛かろうとも、政府の責任でやり遂げるべき


 ・・・個別政策に目を転じると、与野党で先ず明らかに違うのはエネルギー政策だ。国民民主党のウェブサイトには現在、基本政策の一つとして「2030年代原発ゼロに向け、あらゆる政策資源を投入」と明記されている。

 小沢 先ず具体的に遣らなければ行けないのは、東京電力福島第一原子力発電所の事故をキチンと収束させる事。今でも汚染水を初め、様々な問題が未解決のままです。汚染水に関して言うなら、雨が降る限り、地下水は永久に出て来る。
 僕も現地で見て来ましたが、汚染水を保管するタンクは2年以内に満杯に為ってしまうと云う。これではお話に為ら無い。何百年も耐え得る恒久的な施設にする必要があります。

 ・・・福島第一原発の被害を完全に防護した上で、課題と為るのが廃棄物の処理だ。

 小沢 原発を辞めるには高レベル廃棄物の処理が必要です。これは何処の国も預かって呉れませんから、日本国内で遣るしかありません。福島第一の収束と廃棄物処理には途轍も無い金が掛かるかも知れない。只、例え何兆円、何十兆円掛かろうと、これは政府の責任でやり遂げ無ければ為りません。

 ・・・原発事故の被害に遭った住民への対応にも疑問があると云う。


 小沢 安倍政権の原発政策を見ていると、まるで『ダミー』を作って居る様に感じられて為りません。立入禁止区域を定めて、その場凌ぎの補償だけをする。定見のある施策とはとても思えません。
 政治の責任として、住民が生計を建てる術を考え無ければいけ無い。新しい生活設計を立て、それを後押しする。持続可能な施設と住民の生活に付いては、政府が直接取り組んで行くべきです。僕は事故発生直後からズッとそう言って来た。

 ・・・東京電力の責任はどう考えるのか。

 小沢 僕は福島第一の事故以降、歴代の東電社長に会って話を聞いて居ます。現社長とは未だなんですが。東電に任せて至って対策は進みません。実際の処、今の東電にはお金も無い。処が、安倍政権は何だかんだと言いながら、実質的に公金を投入して居る。
 皆自分が前面に立つのを恐れて居るんです。これでは行けません。お金の問題は勿論ですが、対策、対応、モノもヒトも政府が責任を持って当たる必要があります。


 




 不要な基地を造る必要は無い。アメリカも話せば判って呉れる 

 ・・・小沢氏が予て「日本の七不思議」と表現して来たのが、沖縄・辺野古に建設中の米軍新基地を巡る問題だ。「『新基地は要ら無い』と云うのがアメリカ政府の本音。沖縄に駐留する海兵隊も『必要無い』と考えて居る」と明言して来た。実際、今年5月には「2025米会計年度の前半(2024年10月〜2025年3月)に在沖海兵隊がグアムへの移転を始め、約1年半掛けて完了させる」と云う米軍の方針が報じられた。

 小沢 何故新基地を造ら無ければ為ら無いのか。どう考えても可笑しいでしょう。会見でも言って居ますが、これも原発と同じ利権です。利権の構造の中でズルズル続けて居る。
 何兆円、何十兆円と云う利権に皆群がって居る訳です。辺野古の埋め立ても、見込み違いで幾ら掛かるか判ら無いと云う。ジュゴンも居なくなったと聞いて居ます。ソモソモ、要らない施設に何でそんなに金を掛けるのか。本当に恐ろしい話です。

 ・・・玉城デニー沖縄県知事は衆議院議員時代、旧自由党で幹事長を務めた。昨年8月の選挙では「日米地位協定の抜本改定、主権の行使を求める」と訴えて居る。国政で野党が政権を取れば、日米関係、沖縄の在り方も更に変わって行くだろう。

 小沢  米国と話し合えば好いんです。日米安全保障条約がある以上、基地の提供はし無ければ為りません。只、要ら無い施設を造る必要は全く無い。アメリカ政府だって、話せば判って呉れます。現状は日本政府の方が『やる』と言い張って居るので、アメリカも『ダメ』と言え無いだけです。

 ・・・民主党が政権を取る直前の2009年7月、鳩山由紀夫・民主党代表(当時)は米軍普天間飛行場移設先に付いて「最低でも県外」と公言。9月に鳩山政権が成立すると、普天間問題でアメリカ政府や外務省、メディアが相次いで反発し、政権運営は混迷を極めた。普天間移設は鳩山政権が短命に終わった一つの要因とも言える。

 小沢 鳩山政権の頃に僕が自由の身であれば、首相に助言して居ました。でも検察の捜査が進む中、当時は党務に専念せざるを得ずで来無かった。無念です。



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 個別の政策とは別に、夢のある前向きな政策を
 

 ・・・今夏の参院選、野党はどんな政策を掲げるのか。

 小沢 脱原発や安保法制廃止、消費税減税も好いけど、これ等は自公政権の政策を否定して居るだけです。個別の政策とは別に、もっと大きな、夢のある前向きな政策を打ち出して行きたい。国民があっと驚き『オオ、言いな』と思って貰える様な。
 未だ誰にも言って居ませんが、僕の頭の中には素手にある。ここでは未だ言えませんが、枝野代表や玉木代表に聞かれれば答えますよ。

 ・・・国別GDP(国内総生産)では2010年に中国に抜かれ、日本は世界第3位と為った。アジア諸国の急成長もあり、今や一人当たりのGDPでは世界211か国中32位。経済的な豊かさが全てでは無いものの、日本人が以前程自信を持って行動するのが難しい環境に為って来ているのは事実だ。

 小沢  日本と云う国、地域は元々可なり温暖で豊かだったと言います。大陸や半島から多くの人は入って来ていますが、基本的には何千年に渉って自分達だけで遣って来た。この間、民族的、人種的な争いはホボ起きて居ません。例外はありますが、概ね平穏無事な暮らしが続いて来た。
 これに加えて、戦後教育、戦後民主主義の影響もあって、日本人はどうしても自立心に欠ける処があります。何事も『和を以て貴しと為す』。聖徳太子が制定したと言われる十七条憲法の第一条から殆ど変割っていません。
 一人一人が自分で考え、結論を出し、行動する様に為ら無いと、政治も経済も好くは為ら無い。『誰かが遣って呉れるだろう』とか、『その内神風が吹くに違い無い』と思って居ては、何も変わら無いんです。


 




 日本人が自立する為にも、先ずは生活の安定が必要


 ・・・小沢氏の講演会場に足を運ぶと、聴衆に向かって「貴方方が確りしなくては行けません」と叱咤激励する姿を目にすることが好くある。

 小沢  どんな世の中に為ろうと僕は困りません。家と田んぼがあるから(笑)。そうじゃ無い皆さんには確りして頂きたい。端的に言えば、自立が必要だと云う事です。
 日本人は自立していない。先ずは自立した個人があり、その集合体として自立した国家が出来上がる。他人任せの姿勢では右肩上がりの時には好いけれど、一旦下り坂に入ると、底無し沼に嵌り込んでしまいます。

 ・・・夏の参院選は、日本人が自立する一歩と為るだろうか。

 小沢  個人が自分の頭で考え、行動して行く為にも、先ずは生活が無ければ為りません。『衣食足りて礼節を知る』です。僕達野党は格差解消と国民生活の安定を図り、政権奪取を目指します。


【小沢一郎氏プロフィール】

 1942年岩手県水沢市(現奥州市)生まれ。1969年、自民党公認で衆議院選挙に出馬し、27歳で初当選。田中角栄氏の薫陶を受ける。1987年に竹下登、金丸信氏等と経世会を旗揚げ。1989年に幹事長に就任する等若くして自民党の要職に就いたが、1993年に自民党を離党し細川連立政権樹立に尽力。
 2009年の鳩山政権では幹事長に就任。2012年、民主党を離党し自由党を結党するも2019年に国民民主党へ合流。今年12月28日、在職50年を迎え名誉議員と為る。

  取材・文 片田直久 撮影 大房千夏 ハーバービジネスオンライン


                 以上




 【管理人のひとこと】


 策師策(さくしさく)に溺れる・・・剛腕・政界の壊し屋・・・と色々批判され続けた小沢さん。相変わらずお元気の様で何より。この人が表に出て来る様だと「何かが起きそう・怖い!」と為る様だが、最近は温和でソフトな説得調へと語り口も変化した。
 旧民主党内での、菅元総理や他の幹部からの自民党以上の小沢氏批判の猛攻撃は凄まじかった。小沢氏を仲間に引き入れても尚「小沢恐怖」に戦(おのの)き身内から身内を攻撃する・・・これが民主党の実力だったのだ。挙句に、評判の悪い消費増税を自民党に約束させ解散し自滅した。国策捜査と批判された検察の小沢氏潰しも乗り越え生き延びたが、次には「何を仕掛けるのか?」との憶測が飛んでいる。

 それは、一つしか無い「野党の大同団結」のみだと力説。自民は有権者の3割の支持しか得られ無いのだから、我々が一つにまとまれば負ける訳が無いのだと主張する。その通りだ、投票率が伸びればそのチャンスは巡って来る。各野党が夫々の柵(しがらみ)を断ち切って一つにまとまられるか・・・それに懸って居るのだが、果たして野党が決断する勇気を持ち合わせて居るのかが問われる。

 管理人は、今の安倍自民が、日本の最後の巨大与党としてのあだ花に終わると予想する。全ての膿(うみ)を出し切って崩壊し、その後は野党の連立政権の時代へと幕が開く。連立交渉に手間取るし政策決定にも時間を要するが、日本もヨーロッパの様な多党連立政権へと移らざるを得ない。
 政治に緊張感が生まれ、行政にも新風が吹き込む。今までの様な忖度官僚が排除され、真に「国民の為」の政治が為さ無ければ、日本の未来は無いとの思いで突き進む。そんな世の中に為って欲しい。



 




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