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2019年06月21日
「アンチ疲れ」した有権者 何故、野党は弱いのか
「アンチ疲れ」した有権者 何故野党は弱いのか
〜PHP Online 衆知（Voice）6/21(金) 11:52配信 より引用します〜
〜月刊誌『Voice』7月号で松井孝治氏は「野党の方がシルバーデモクラシーの悪弊に陥って居る」と指摘して居る。野党は反安倍を打ち出しているが「アンチ疲れ」して居る国民の心には響いて居ない。夏の選挙戦を前に野党が支持を得る為には、今何が必要とされているのか〜/span>
松井孝治氏
月刊誌『Voice』7月号では慶應義塾大学総合政策学部教授で元内閣官房副長官の松井孝治氏が、現在の野党に欠けた要素を指摘して居る。本稿ではその一節を紹介する。
※本稿は月刊誌『Voice』（2019年7月号）、松井孝治氏の「真の野党再生論」より一部抜粋・編集したものです。
「アンチ疲れ」が露呈した地方選挙
今年4月に「平成最後」と為る統一地方選が行なわれ、日本は令和の御世を迎えた。夏には参議院議員選挙が控えて居る。安倍政権は、11月20日に桂太郎を抜いて、憲政史上最長在任首相と為る事も視野に入って居る。
一方の野党には、安倍政権を代替する様な勢いは見られ無い。何故野党は国民の支持を得られ無いのか。いかなる対立軸を打ち出すべきなのか。近年の政局を振り返ると共に、囁かな「野党論」を記してみたいと思う。
4月の北海道知事選は、自民・公明・新党大地推薦の前夕張市長・鈴木直道氏と、野党統一候補の元衆議院議員・石川知裕氏の一騎打ちと為った。野党は共産党を含めて結集し、中央の対立構造を持ち込んで「反安倍」「反自公」で戦ったが、鈴木氏が当選した。北海道は元来リベラル色が強く、野党勢が善戦するかと思われたが勝負に為ら無かった。
大阪では、知事選と市長選のダブル選挙と為り、維新の吉村洋文氏と松井一郎氏が当選した。自公に共産まで乗っかり反維新連合が出来たが、維新の圧勝だった。大阪府民・市民が大阪都構想に諸手を挙げて賛成して居るかどうかは別として、維新批判だけが目立った自公と比べると、既得権益にメスを入れて身近な問題の改革に取り組んで居る維新の方が期待出来たのだろう。
北海道も大阪も、「反安倍」「反維新」と言ったアンチの側に票は入ら無かった。有権者には「アンチ疲れ」の様なものが起こって居るのではないか。私は今慶應義塾大学で教鞭を執って居るが、学生は否定から入る議論を嫌がる。アンチの議論はシバシバ観念的で、若い人達の共感は得られ無い。
団塊の世代から見ると「だから最近の若い連中はダメなんだ。権力を疑え」と云う話に為るが、若い世代は「それよりも逃げ切り世代の貴方達は何をして呉れるのか」と為る。抽象的な批判では無く、具体的に何を遣るのかの提案を政治家に求めて居るのだ。
2015年の安保法制制定の際に巻き起こった「戦争反対」「反安倍」の運動は、団塊世代等全共闘世代中心の運動で、50歳以下の中堅世代や若者達の反応は概して薄かったのではないか。北朝鮮のミサイル発射等の現実的脅威の中で、反安保を主張しても、若者や中年層は白けるだけだった。野党は対立軸の立て方が間違って居たのだ。
今の野党は批判先行で、安倍政権の代わりに「何を遣るのか」が提示出来ず、有権者の心を掴めて居ない。これが、平成最後の統一地方選挙についての私の見方だ。
モヤモヤ感を抱きながらも自公政権に回帰
とは云うものの、多くの国民が自民党政治に対して何らかの「モヤモヤ感」を感じて居るのも事実かと思う。その証拠に、自民党内の批判勢力たる石破茂氏は、一時程では無いにせよ地方を中心に根強い人気を得て居る。今の政治とは違った選択肢を提供して呉れる政治家が出て来て欲しい、と云う潜在的な願望はある筈だ。
その願望が野党に結集する局面が皆無だった訳では無い。2017年10月の衆議院議員総選挙だ。小池百合子氏が新党「希望の党」を結成し、旋風を起こすも「排除発言」で失速し、その反面で枝野幸男氏率いる立憲民主党への期待が高まった。
この時同党から当選した或る議員は、2009年の所謂政権交代選挙の時よりも強い追い風を感じたと云う。東京の世田谷、神奈川の鎌倉等、比較的裕福な知識層が住んでいる地域では大きな風が吹いた。
処が、有権者の期待が傾き懸けた立憲民主党の支持率は既に下降低迷気味だ。イデオロギーが左に寄り過ぎて居る為、一定の固定票は確保出来るものの、現時点で広範な支持は得られていない。有権者が望んで居るのは、穏健保守の中道からややリベラルの範囲内での対抗政党である。 これ迄も国民から大きな期待が寄せられウネリが起こるのは、中道付近に対抗勢力が現れた時である。
この30年来、そうした度に火が付き掛けるが、ヤガテ期待を裏切って失速すると云う事を繰り返して来た。その結果、モヤモヤ感を抱きながらも、自民党（自公）政権に回帰し、消極的に支持し続けて来た国民も多いと思う。
シルバーデモクラシーに陥るジレンマ
2009年の政権交代は、自民党政治に対する国民の反感による処が大きかったが、当時の民主党は不十分ながらも自民党への対抗軸は打ち出して居た。不評もあるが「コンクリートから人へ」と云うのも、その1つだ。
2009年の総選挙の応援に際して、不要不急のハコモノ建設では無く、年金を初めとする社会保障や教育等人間への投資に重点的に資源を振り向けるべきだ、と云う主張への有権者の反応は好意的だった。実は2001年の小泉政権以降の自民党は、公共事業予算を顕著に削減しつつあり、脱「コンクリート」を進めて居て、このスローガンは或る意味で民主党による自民党へのレッテル貼りだった。
当時の民主党は、反自民と云う代わりに、古い自民党型「土建政治」の象徴としてコンクリートと云う言葉をもち出したのだ。同様に民主党がマニフェストで主張した農業者戸別所得補償制度、高速道路の無償化等も、
「自民党が作り上げた従来の構造、即ち、農協や道路公団等の中間事業体を通じて資金配分するのでは無く、農業従事者や家庭に直接届けるのです」
「経済的負担に悩んで居る人達を、外郭団体経由では無く、直接支援する発想の転換なのです」
と訴えると、当時の有権者から好反応で受け止められた。いかにも財源の見通しが甘く、又私から見てもバラマキで実現に至ら無い政策が多かったが、少なくとも2009年の時点で、民主党は既存の自民党の価値観とは明確に異なる価値観を国民に提示して居た。しかし、今の立憲民主党を初めとした野党は、自民党と異なる具体的な価値観を示せて居るだろうか。
2012年に民主党政権が終わり、安倍政権は国土強靭化を掲げ、民主党政権時代に比較すると公共事業予算は多少復活しつつはあるものの、最早90年代の勢いは無く、実は財政の主軸は社会保障・教育等、人への資源配分に回って居る。今や人と人の資源配分の取り合いの状態だ。
チルドレンファーストを掲げた2000年代前半の民主党であれば、今こそ、高齢者中心の人的資源配分では無く、持続性のある将来の為に若い世代への配分に軸足を置いた政策を展開し、自民党とは違う社会保障の概念を再整理出来たのではないかと思うが、現在の立憲民主党は必ずしもそうした発信を行なって居る様には思え無い。
寧ろ、若年に支持を広げる自民党の方が、現時点では若い世代をターゲットとした資源配分に力を入れて居る。野党支持者の多くは、年配で「反安倍」のリベラル系の人達である。過つて既得権益打破を唱えた野党が、高齢世代と云うコア支持層の既得権益に囚われてしまい、身動きが取れ無い様に見える。
若い人達の目には、挑戦者である野党が高齢層の既得権益を守り、不十分ながらも若年世代中心の人的資本の充実に舵を切ろうとして居るのは自民党で、野党の方がシルバーデモクラシーの悪弊に陥って居ると受け止められて居るのだ。
最も安倍政権にも弱点はある。将来世代の事を考えると、高齢者の年金支給開始年齢の引き上げ等の抑制策は不可避であるし、国民皆保険は大前提としても、風邪等の軽微な疾病への自己負担の在り方の見直し等医療保険制度の大幅な見直しは避けられ無い。
その代わり、高齢単身者の急増と多死社会の到来の中で、医療・介護に留まらず、高齢単身者の生活支援や見守り等を地域社会の中でどの様に行なうか、地域包括ケアの発展型で新たな社会制度を今のうちに構築する事が急務である。
異例の長期政権と為っている安倍政権が外交・安全保障面で、現実的に舵取りして居る事を評価するにヤブサカでは無いが、本格的な社会保障改革にも、超高齢社会において必要な共助・互助の枠組み作りにも、この長期政権は取り組めていない。
この点こそが野党のチャンスである。処が年金支給年限の見直しと言った問題に為ると、野党は一斉に自民党に批判を加えるのみで、本来野党こそ提起すべき、持続可能な新しい地域互助モデルを検討して居ると云う噂も寡聞にして耳にしない。
松井孝治 以上
【管理人のひとこと】
野党の政策担当者やその他色々な議員の中に、この文章を目にし耳にする人達が何人程居るだろうか。何故、我々は国民から多くの支持を得られ無いのだろうか・・・それに日々悩む人達が、多くの意見に耳を傾け多くの提言を目にしても、何等の進歩も得られ無いとしたら、それは、国民との間に大きなズレがあるのだと認識して欲しいのものだ。
先ず挙げられるのは「初めに組織あり」の考え方だろうか。旧来の伝統と経緯の上で成り立った組織であるから「結党の精神」「何を目指すのか」の様な大きなバックボーンが存在すると思う。それが、果たして間違っていないのか、今でも通る話なのかも考えた方が好いのかも知れ無い。
現状認識もそうであるが、現状を受け入れ過ぎて将来を見通せ無い・・・一本一本の木を鋭く観察せず、単にボンヤリと林や森を眺めて居るに過ぎ無いのでは無いか・・・自分達を応援する旧来の組織やバックに囚われ過ぎて思う事も言え無い組織では無いのか・・・だから、中途半端で実効性も無い空しい言葉を積み重ねる政策提言しか出来ないのだと、大きな反省の上で立ち返る事も必要だろう。
これでは、折角応援するシルバー世代の支持をも何れ失ってしまう。何も、若者とシルバーが一つのパイを巡って争い戦って居るので無い。この様な環境を作り出した事を掘り下げ問題にし、その解決策を模索して行くのが野党の存在理由に為ら無ければ、何時まで経っても「将来消える」事を約束された集団の指定席から立ち上がる事は出来ない。
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呆れるしか無い最大野党の参院選公約
呆れるしか無い 最大野党の参院選公約
〜中原圭介 | 経営アドバイザー・経済アナリスト 6/21(金) 13:42より引用します〜
参院選挙の公約として「ボトムアップ経済ビジョン」を掲げる枝野代表
立憲民主党の「ボトムアップ経済ビジョン」とは
最大野党である立憲民主党は20日、7月の参議院選挙の公約として経済政策の基本方針「ボトムアップ経済ビジョン」を発表しました。同党の枝野幸男代表は「先ず上げるべきは、物価では無く賃金だ」と述べた上で「5年以内に最低賃金を1300円にする」事を目指すとして居ます。
国民全体の賃金のボトムを引き上げる事によって、GDPの6割を占める個人消費が拡大し、内需拡大を通じた経済成長が実現出来ると云う事です。具体的には、保育士や介護士の給与の大幅な引き上げや、非正規雇用の無期直接雇用への切り替え等を掲げて居ます。又、消費税率は当面8％に据え置いたママ、所得税・法人税の累進課税強化等で財源を確保すると云う考えも示して居ます。
「ボトムアップ経済ビジョン」の最大の問題点とは
立憲民主党の公約には賛同出来る点もありますが、矢張り最大の問題点は「5年以内に最低賃金を1300円にする」と云う処です。立憲民主党と政府の方針の大きな違いは「5年以内に全国一律で1300円」と「3年程度で全国平均で1000円」ですが、前回の記事『最低賃金5％引き上げで、懸念される日本の将来』（6月17日）では、政府が目論む「5％程度の引き上げ」は地方を中心に中小零細企業の雇用が脅かされる為考え直した方が好いと申し上げました。
目下の処、日本は年々人口減少が加速して居るにも関わらず、低い生産性の代表とされて居る小売業・飲食業等の店舗は増え続けて居ます。その様な生産性に下押し圧力が働いて居る状況の下で、最低賃金（全国平均874円）を2019年から5％ずつ引き上げ2021年に「1000円」を突破する様な事に為れば、アルバイト・パートで経営が成り立って居る中小零細企業の大半が慢性的な赤字に陥るだろうと警鐘を鳴らしたと云う訳です。
立憲民主党の方針が政府より更に輪を掛けて酷いのは、5年以内に最低賃金を1300円に引き上げる為には、その引き上げ率が尋常では無く為ると云う事です。例えば、最低賃金が全国平均に最も近い兵庫県（871円・全国8位）では、1年毎に8％超を引き上げて行く計算に為りますし、47都道府県で中央（24位）に位置する石川県（806円）では、10％超の引き上げが必要に為ります。最低賃金が最も低い鹿児島県（761円）の場合、1年で11％超の引き上げが必要に為るのです。
韓国で何が起こったか、直視した方が好い
立憲民主党の幹部の方々は、お隣の韓国で今何が起こって居るのか、直視した方が好いでしょう。韓国では文在寅（ムン・ジェイン）政権が所得主導の経済成長を掲げ、最低賃金を1万ウォンに引き上げると云う公約の実現に向けて暴走して居ます。
最低賃金を2017年に16.4％（7530ウォン）引き上げたのに続き、2018年にも10.9％（8350ウォン）引き上げた結果として何が起こって居るのかと云うと、失業率が悪化の一途を辿り、直近の2019年4月の失業率は4.4％と19年振りに過去最悪の水準を記録して居るのです。
最低賃金の引き上げ率が2012年〜2016年の5年間の平均7.4％を大幅に上回っていた為、中小零細企業の中でも小売店や飲食店等が従業員を減らさざるを得無い状況に追い込まれて居ます。取り分け若年層（15歳〜29歳）の雇用の減少が著しく、若年層の失業率は11.5％と2桁の大台が定着しつつあります。
更に注目すべき傾向は、正規雇用が比較的安定して居る一方で、非正規雇用は大幅な削減が進んで居ると云う事です。経済的に弱い人々に皺寄せが偏ると云う結末に為って居る訳です。
私は政府の念頭にある「5％引き上げ」ですら懸念を示して居る処ですので、立憲民主党の公約では地方を中心に経済は3年で壊滅的な打撃を受ける事に為るのではないでしょうか。その時に失業に陥るのは、低賃金だからこそ仕事がある人々、専門的なスキルを持た無い人々です。
結局の処、最低賃金の無謀な引き上げは経済的に弱い人々を益々苦しい立場に追いヤッテしまうのです。そう言った意味では、韓国の大失敗を見て見ぬ振りをする訳には行かないでしょう。
政治家の方々には、もっと経済を勉強して欲しい
政治家の方々には、「もっと経済を勉強しなさい」と声を大にして言いたい処です。日本の生産性を引き上げ無ければ為ら無いと云う意見に、私も異存はありません。その為には、政官界と産業界が一致協力して英知を結集し、成長戦略を様々な分野で実行して行く事が求められています。
しかし、今の日本を見ていてツクヅク不安な処は、日本で一番生産性が低いのは政治家ではないかと随所で感じさせられると云う事です。
国会議員に求められる最低限の素養は、一般の人々よりも教養や知識、地頭力を持って居ると云う事です。そして、その上に求められるのが、国民の為に一生懸命に為って働くと云う姿勢です。国民の立場からすれば、最低限の素養が無い議員に国の仕組みづくり等任せられる筈が無いですし、怠惰な議員に報酬を支払い続けるのは税金の無駄遣いに他為ら無いからです。
私が一人の国民として議員の方々にお願いしたいのは「もっと勉強をして欲しい」「もっと仕事に真摯に取り組んで欲しい」と云う事です。
勿論、日々研鑽を積んでいる議員が居る事も承知して居りますが、全体としては余りにレベルが低過ぎると言わざるを得ないのです。この際ですから、政治家の質を向上する為に、選挙に立候補する為の試験制度を導入したら如何でしょう。それが出来無い様であれば、国からの独立性を保った政治家の評価機関を作るしか無いのでは無いでしょうか。
中原圭介 経営アドバイザー、経済アナリスト
「アセットベストパートナーズ株式会社」の経営アドバイザー・経済アナリスト。「総合科学研究機構」の特任研究員。企業・金融機関への助言・提案を行う傍ら、執筆・セミナー等で経営教育・経済教育の普及に努めている。経営や経済だけで無く、歴史や哲学、自然科学等、幅広い視点から経済や消費の動向を分析し、予測の正確さには定評がある。「最も予測が当たる経済アナリスト」として評価が高くファンも多い。
東洋経済オンラインで『中原圭介の未来予想図』マネー現代で『経済ニュースの正しい読み方』ヤフーで『経済の視点から日本の将来を考える』を好評連載中。ベストセラー作家としても著書多数。
以上
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