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2019年06月19日
都道府県の人口差は30倍超に！目を背けたく為る「未来の地図帳」
永久保存版
都道府県の人口差は30倍超に！
目を背けたく為る「未来の地図帳」
～6/19(水) 11:00配信 現代ビジネスより引用します～
～人口減少日本にこれから起きる事を克明に描いて累計76万部を突破した『未来の年表』シリーズ。その著者でジャーナリストの河合雅司氏が、書き下ろしの最新作を刊行した・・・その名も『未来の地図帳』47都道府県は最早維持出来無い。20年後の日本人は何処に暮らして居るのか？ 河合氏が力説する事は、これから本当に起きる～
ジャーナリストの河合雅司氏
「1.57ショック」に危機感を抱いた人はどれ位居たか
少子化を傍観した平成
日本が少子高齢社会にある事は、誰もが知る「常識」である。だが、自分の住む地域の変貌振りを判って居る日本人は一体どれ位居るだろうか？
平成時代が終わり「令和」と云う新しい時代が幕を開けた。新時代を迎えるに当たって平成を振り返って見ると、私は「少子化を傍観した時代」であったと捉えて居る。平成の歩みは、イコール出生数激減の歩みだったからである。
平成元年である1989年は「少子化日本」に取って象徴的な年であった。合計特殊出生率(1人の女性が生涯に出産する子供数の推計値)が1.57と為り、丙午(ひのえうま)だった1966年の1.58を下回ったのだ。所謂「1.57ショック」である。
その事実が判明した際、メディアは大々的に取り上げた。しかしながら、バブル経済に踊って居た国民の関心が長く続く事は無かった。
「1.57ショック」以降も、少子化を巡る深刻なニュースは続いた。合計特殊出生率が過去最低の1.26に迄下がり、厚生労働省の人口動態統計で初めて人口減少が確認されたのは2005年の事である。だが、この時も国民は深刻に受け止めること無く、政府や国会議員が対策に本腰を入れることは無かった。平成時代に「大人」であった世代は、この問題に見て見ぬ振りを続けたと言え様。
自戒を込めて語るならば、地方消滅や年金制度破綻の危機が叫ばれてから慌てる姿は余りにも滑稽である。もし「1.57ショック」を契機に国民がモット強い危機感を抱き、適切な対策が講じられて来た為らば、日本社会は全く違うものと為って居ただろう。
歴史を紐解くと、改元はその時々の「国難」を打開せんが為に行われる事が少なく無かった。そうした意味では、今回の改元によって社会の空気が一新され、現在の「国難」である少子高齢化が少しでも和らぐ事を願わずには居られ無い。
とは言え、厳しい状況に追い込まれて居る現実がある。過去の出生数減少の影響で出産可能な年齢の女性数も激減して行く為、日本の少子化は簡単には止まら無いからだ。出生率が多少改善したとしても出生数は減って行くと云う事実から顔を背け、目を閉じて居たのでは何も解決しない。
人口減少は2段階で進む
実際の処、日本の人口減少は加速して来た。厚生労働省の人口動態統計(年間推計)によれば、2018年の減少幅は44万8000人と為り、遂に40万人台に突入した。減少幅は年を追う毎に拡大して行く。2050年代には毎年90万人程減る。見る見るうちに、この国は小さく為って行く事だろう。
国立社会保障・人口問題研究所(以下、社人研)の「日本の将来推計人口」(2017年)によれば、僅か40年後には9000万人を下回って現在より3割程少ない「7割国家」と為る。そして、100年も経た無いうちに人口は半減する。
我々はIT技術を進化させ、縦横無尽に交通網を築き上げて来た。その様な複雑な社会にあって、こんなスピードとボリュームで人口が減り、少子高齢化が進むのでは、経済活動は元より国民生活に思いも依ら無い影響が生じるだろう。意外と知られていないことだが、人口減少は2段階で進む。
第1段階は2042年迄だ。この時期は若者が減る一方で高齢者数は増え続ける。即ち、これからの四半世紀、我々は高齢者対策に追われる事に為る。
そして、2043年以降が第2段階だ。高齢者も減り若い世代はモット減って行く時代だ。高齢者も若者も減るのだからこの頃から人口が急落する。しかも総人口の4割近くを高齢者が占める様に為る為、社会の担い手が不足して日常生活が色々な形で麻痺して来る事だろう。
この点を理解せずに対策を講じても、方向違いのものと為るだけだ。高齢者施設を考えれば理解出来様。「今入所待機者が多い」からと言って、セッセと特別養護老人ホームの増設を進めたならば、建築が全て終わる頃には入居者が不足する事態と為り兼ね無い。
地域差が際立って来る
2段階で進むこと以上に踏まえて置か無ければ為ら無いのが、人口減少も少子高齢化も全国一律に進む訳では無いと云う点だ。
日本の総人口が増えて居た時代でも過疎地は存在したし、人口が減り始めた現在でも人口が増えて居る自治体がある。これからイヨイヨ、地域差が際立って来るのだ。全国の傾向を当て嵌めて個々の地域の取り組みを進めた為らば、現実と合わ無い部分が増えて行くばかりであろう。それではビジネスだって上手く行く筈が無い。
この先、日本地図は大きく塗り替えられる。更に言うならば、現在の日本列島とは全く違う姿に変貌するかも知れない。塗り替えられた日本列島においては、現在の日本人の「常識」は大きく覆る。例えば、都道府県の枠組みだって、何時まで「47」が続くのか分から無い。
社人研の「日本の地域別将来推計人口」(2018年)が、2015年から2045年迄の30年間について、5年毎に各地方自治体の人口を予測して居るので、その数字を少し追ってみよう。
2045年時点の人口が最も少なく為るのは、鳥取県の44万8529人である。高知県も49万8460人で50万人割れと為る。60万人を下回る県も3つに上る(島根県52万8988人・徳島県53万5370人・山梨県59万8935人)現在の高松市の人口が42万人程だから、鳥取県は全県で一県庁所在地程の規模に縮小すると云う事だ。
一方、人口集中が続く東京都は2030年にピークアウトするものの、2045年は1360万余を維持する。国政選挙の度に「一票の格差」が問題と為るが、都道府県の人口差が30倍以上にも為るのでは、何時まで経っても解消しない。区割りの是正が図られる端から差が開き始めるのだ。
47都道府県は維持出来ない
取り分け47都道府県の枠組みの中でヤリ繰りしなければ為ら無い参議院は、300小選挙区の衆議院と比べて是正が難しい。2016年の参議院選挙で2つの県を跨いで1つの選挙区とする「合区」(島根県と鳥取県・高知県と徳島県)に踏み切った。
該当県からは「地域の声が国政に反映され辛く為る」と、合区解消を求める声が挙がって居るが、合区にしても抜本解決策には程遠い。人口激減時代に一票の公平さを追求する為らば、行き着く先は過つて〝銭酷区〟と批判を集めた「全国区」へ戻すしか無く為る。するとそれコソ、地域の声が反映され辛く為る。少しでも地域性を残す為には、発想を変えて、都道府県の枠組みの方を根本的に見直すしか無いだろう。
実際、都道府県の枠組みは、人々の暮らしと必ずしも一致して居る訳では無い。大都市圏では「昼間人口」と「夜間人口」の差が極めて大きい自治体がある様に、県境を越えて多くの人々が通勤・通学して居る。政府は多くの行政サービスや各種統計を都道府県単位で考えて居るが、住民の方は小売り店や医療機関等、自分の気に入った所に出向いて居るのだ。
もっと身近な例で言う為らば、都道府県対抗のスポーツ大会も同じだ。誕生してからズッとその県で暮らして来た〝出身者〟だけでチームを結成する事が困難な種目も出て来た。高校野球等は予て「野球留学」が盛んだが、様々な関連性を見出して、他県出身の選手を掻き集める種目は最早珍しく無い。
現時点では2045年より先の推計は試算されていないが、時代が進むに連れて都道府県格差は開き続けるだろう。それ程遠くは無い未来まで展望するだけでも、このまま「47」を維持することは、どう考えても難しい。
ちなみに、現在の「1都1道2府43県」と為ったのは1972年だ。その原型は1871年の廃藩置県を経た1890年の府県制に迄遡る。府県制以来、一度も県の合併・分割は行われていない。もし再編と為れば約130年振りの出来事と為る。
三大都市圏も終わりを迎える
維持出来無く為るのは「47都道府県」だけでは無いかも知れない。これ迄国土計画は「東京圏」と「関西圏」(大阪圏と同じ)「名古屋圏」と云う三大都市圏を軸として考えられて来た。だが、こうした〝現在の三大都市圏〟でさえ何時か終わりの時を迎える事に為るかも知れないのだ。
取り分け人口の減り方が著しいのが関西圏である。前出の「日本の地域別将来推計人口」は、2015年を「100％」として2045年の指数を予測して居るが、大阪府は17.0％減・京都府と兵庫県が18.1％減・奈良県26.8％減と大きく縮小する。この減り方は、地方圏に属する県と比べても激しい。(滋賀県10.6％減・広島県14.6％減・岡山県15.7％減)
勿論、地域の人口見通しは全国規模で考えるのとは異なり、人々の移動が大きく影響する。2025年には大阪・関西万国博覧会が開催される事もあり、政府の推計値とは全く異なる未来が到来する可能性だって小さく無い。だが、都道府県の再編や「関西圏」の縮小が現実味をもって語られる程に、人口減少スピードの地域差は我々に激烈な変化を求めて来よう。
都道府県の再編や国土軸が大きく変わる時代が来たとしても「地域の暮らし」が突如として消える訳では無い。だが一方で、人口激減下の日本で地域の暮らしを守ろうと思う為らば、住民側も価値観や意識を変える必要がある。人々が協力しながら、コンパクトでスマートな社会を築いて行くしか無いのだ。
「ドット型国家」への移行
政府や与党内には、未だに「国土の均衡ある発展」を掲げ続け様と云う動きが残って居る。高速交通網の整備等に代表される大型開発計画を地域経済の起爆剤にしようと云う発想もある。だが、それは田中角栄政権の〝日本列島改造論〟に代表される様な、人口が増えて居た時代の理想であり、人口減少が避けられ無く為った今は求め様が無い。
今、我が国に求められて居るのは、人口減少を前提として、それでも「豊かさ」を維持出来る様産業構造をシフトさせて行く事であり、国民生活が極度の不自由に陥らぬ様社会システムを根本から作り替えて行くことである。
何時までも「国土の均衡ある発展」にしがみ付く為らば、日本に止めを刺すことと為りかねない。今の日本には、一から開発して居る時間的余裕等無いのだ。好い加減、我々は「日本が内側から崩壊し始めて居る」と云う厳しい認識を持た無ければ、取り返しが着か無く為る。
他方、人口減少が深刻化して居るにも関わらず、道州制構想を唱える声が無く為ら無い。人口規模を拡大させて課題を乗り切ろうとした「平成の大合併」を思い出すべきであろう。その大半は、過疎地域を拡大させたばかりか、少なく為った自治体職員の一人当たりの「受け持ちエリア」を増やす結果に終わった。同じ愚を繰り返しては為ら無い。
私は、旧来の発想を転換して「戦略的に縮む」事を提唱している。多少は小さな社会に為ろうとも「豊かな国」は実現し得ると考えるからだ。「戦略的に縮む」には「国土の均衡ある発展」から路線転換し「拠点型国家」へと移行する必要がある。地図に落とし込めば点描画と為る様な「ドット型国家」への移行だ。
ここで云う拠点とは、少人数でも高い利益を上げられるビジネスが存在し、高齢者が歩ける範囲で日常生活を完結出来るスマートな暮らしが待って居るエリアの事である。
こう説明すると、コンパクトシティと同じではないかと思われるかも知れないが、政府等が語るコンパクトシティとは、既存自治体を前提とし、その中心市街地に人口集約を図ろうと云う考え方だ。
これに対して、私が提唱する「ドット型国家」とは、既存自治体の枠組みに囚われず、モット狭いエリア毎に〝ミニ国家〟(王国)を作るイメージである。これ迄語られて来たコンパクトシティとは全く別の考え方だ。これ為らば「地方の切り捨て」には為ら無い。「ドット型国家」への移行こそ、日本が人口減少下でも豊かさを維持し続ける唯一の策であり、真の意味での地方創生と為ろう。
拠点を築く為には、地域の強みを知ることは元より、人口減少が日本列島をどう変貌させて行くのか、エリア毎の推移を知る必要がある。拠点の完成には、その地に住む人々だけでは無く、様々な分野の連携が不可欠だからだ。他地域の実情や地域差を知れば補完関係を築けるし、個々に異なるニーズに応えることがビジネスチャンスとも為る。
人口減少社会では、暮らしにおいても、行政サービスやビジネスを展開するにしても「エリアマネジメント」を抜きにしては上手く行かない。夫々の拠点において、そこに住む人々が豊かさを維持する為の独自の方策を自ら考え、決めて行くことが不可欠と為る。
住民を支えるビジネスも、夫々の拠点の実情を好く見極め、個々に最も適したサービスや製品を提供しなければ成り立た無く為るだろう。
現在と未来の人々の足跡を追う
私は常々、少子高齢化と人口減少を、捉え処の無い巨大モンスターに例えて来た。ベストセラーと為った『未来の年表』では、日本社会で起き得る課題を「人口減少カレンダー」として、続編の『未来の年表2』では「人口減少カタログ」として描く事で、体系的に捉える試みを行った。
これ等「年表シリーズ」が、多くの方々に人口減少と云う「静かなる有事」に対する危機感を呼び起こした事に付いては、一定の役割を果たせたと自負して居る。
『未来の年表』で描いた様に、百貨店の閉店や閉店表明は名古屋市や千葉市・新潟市と言った政令指定都市に迄広がって居り、止まる処を知ら無い。私がそこで提唱した「24時間社会からの脱却」は、大手コンビニエンスストアでさえも余儀無くされて来ている。
また『未来の年表2』で描いた後継者不足による中小企業の廃業・撤退は益々社会問題化する等、予言書としての役割も今なお果たしている。しかしながら「年表シリーズ」はモンスターの外観を捉え、その存在を世の中に知らしめる事に重きを置いた為、具体的な退治(=解決)方法を手にするには不十分な処があった。
先ずその存在を知ることから始め無ければなら無い訳だが、知るだけで終わってしまって根本的な社会の作り替えに結びつか無いのでは意味が無い。
それを実現するには、モンスターの内部に潜り込み、その正体を暴き出さざるを得無い。そこで今回「年表シリーズ」に一度終止符を打ち、社会の作り替えに必要なデータを取得しながら、新たなアプローチでモンスターに挑む事とした。
具体的には、その影響が各地域に何時頃、どの様な形で降り注ぎ、日本列島がどの様に塗り替えられて行くのか、その推移を内側から描き出そうと云うのである。誰も見たことの無い「未来の地図帳」を作ろうと云う事だ。その意味では「年表シリーズ」の枠を超えた新シリーズの第1弾である。
全て「自分ごと」として考える
『未来の地図帳』は、既に書店に並んで居る地方創生の成功事例をまとめた書籍や、個別の都市の未来予想図を描いた〝地域本〟とは一線を画す。それは何故か？我々が為すべきは地域間で優劣を競うことでは無く、日本列島で起きることの全てを「自分ごと」として考える必要があると考えるからだ。
宇宙から地球を眺めた時、そこに国境線は無い。それと同じ様に、日本列島を見下ろしても都道府県境も市区町村の境も無い。これから日本列島で起こる人口の変化の全てが、令和時代に日本列島で暮らす全ての人の問題なのである。
「未来の地図帳」を読めば、これ迄以上に人口集中が続く地域も、反対に過疎化・高齢化が深刻化する地域の広がりも一目瞭然と為るが、何処の地区に勢いや元気があるとか、無いとかを炙り出す事が私の目的では無い。何処かの地域を賞賛するものでも無ければ、ましてや嘲笑や哀れみのネタを提供しようと云う考え等微塵も無い。
コンピュータの発達や交通網の整備によって、今や地域を越えて社会は複雑に結び着く様に為った。都市の暮らし一つ取っても、他地域で生産される食料やエネルギー無くしては成り立た無い。地方も大都市等からもたらされる新たな技術や文化を抜きにしては、快適な暮らしを手にすることが出来ない。
人口激減地域に住んで居様が居まいが、その時代に日本列島に住む人々に取っての現実を前提として日本社会を作り直し続けて行く必要があるのだ。
ビジネスチャンスを掴む一助に『未来の地図帳』では2つの画期的アプローチに挑む。ひとつは、現在を生きる人々が国土をどう動いて居るのかを追う事だ。第1部で、主な大都市を中心に人々が移動する現状を見て行く。これ迄部分的な研究レポートやデータ集はあったが、分かり易くまとめた一般書は見たことがない。
もうひとつは「未来の日本人」が日本列島の何処に暮らして居るのかを明らかにすることだ。これこそが「未来の地図帳」作りだが、第2部では2015年を起点として、2045年迄の日本列島がどの様に塗り替えられて行くかを、地域別・年齢別、更には出産期の女性にフォーカスして分析する。
そして第3部では、令和時代に私達が成し遂げ無ければなら無い事を、地域毎の事情を勘案しながら提案したい。
「未来の地図帳」作りは、日本全体の人口動態の変化の分析とは異なり、地域間の人々の移動等も加味しなければ為ら無い分、不確定な要素が多く為る。だが、不確定な要素が多いと云う事は、現時点では厳しい未来が予測される地域でも、今後の取り組み方次第で「未来」は書き換えが可能と云う事でもある。
厳しい未来が予想される結果と為ったエリアの方々には、地域の未来を変える手引書として役立てて頂きたい。今後はエリアマネジメントが重要と為って来るが、その意味では「未来の地図帳」は人口減少時代を生き残る為に無くては為ら無いツールだ。
自分の住む地域を変え様と立ち上がり、或は地域間の差異に可能性を見出そうとする人々に取っての必携書と為るだろう。人口減少社会の実情を正しく読み解き、政策展開やビジネスチャンスを掴む一助にならんことを願う。
河合 雅司
【管理人のひとこと】
この様な長期的傾向・・・これは、政府が一手に各種情報を握って居るのだから、政府機関として事細かく国民に説明するのが常識である。過去には、〇〇白書とか〇〇報告書とかで分厚い資料を発行して居たのを記憶するが、最近この話は余り聞か無い。恐らく、メディアが取り上げ無いのか興味が無いかなのだろうが、国の将来を握って居る国家の最低の責務だろう。
最も、今の政府の出す統計資料は真実味に疑問が持たれ、意図的な改懺まで行われては信頼性もあったものでは無い。政府への政策提言として、これを民間のシンクタンク等で遣っても構わ無いのだが、先ずは、政府が政策の基礎として認識しなくてはなるまい。
山本太郎議員の「反緊縮」は何故正しいか
山本太郎議員の「反緊縮」は何故正しいか
～池田 信夫 2019年06月18日 17:30より引用します～
池田 信夫氏
新田編集長によれば「れいわ新選組」代表の山本太郎参議院議員は、今年7月の参議院東京選挙区では当選確実だそうである。私も最初はまさかと思ったが、最近出て来る各メディアの票読みも同じだ。彼は貧困層の若者の熱狂的な支持を集め、寄付も1.6億円を超えたと云う。政界第1位の安倍首相の政治献金1.7億円を抜くのは時間の問題だろう。彼の掲げた「8つの緊急政策」は次の様なものだ。
1 消費税の廃止
2 最低賃金1500円
3 奨学金徳政令
4 公務員増やします
5 第一次産業戸別所得補償
6 「トンデモ法」の一括見直し・廃止
7 辺野古新基地建設中止
8 原発即時禁止
演説は雄弁で、中身もそれ為りに一貫して居る。この順序でも判る様に、6年前の看板だった「反原発」は殆ど出て来ない。メインは反緊縮で「消費税の廃止」に多くの時間を割(さ)いて居る。その論理は単純である。消費税10％の税収23兆円が無く為ったら、国債を増発すれば好いのだ。
この話に反論出来る経済学者は少ない。大学1年のマクロ経済学の教科書には、そう書いてあるからだ。金利がゼロに為ると金融政策は効か無いが財政政策は効く。金利が上がったら、日銀が国債を全て買い取れば好い。自国通貨を発行出来る限りデフォルトは起こら無い。
こう云うバラマキ財政を求める反緊縮は世界の流行である。アメリカ民主党のサンダース上院議員は、大統領選挙の公約に全ての失業者を公務員として雇用する雇用保障と最低賃金15ドルを掲げて居る。山本氏の「公務員増やします」や「最低賃金1500円」は、このマネだろう。
そんな事をしたらハイパーインフレに為ると云う批判に、彼は参議院調査情報担当室に依頼したシミュレーションを見せる。次の図-1の様にインフレ率は消費税を廃止した直後に5％下がるが、3年後に1.67％上がり、そこでピークアウトすると云う。賃金は減税で43.9万円増え、誰も損し無い様に見える。
図-1
1.67％の算定根拠が不明だが、こう云う計算は主流派マクロ経済学(DSGE)の論文にもある。参議院もそう云うモデルで計算したのだろう。その前提は全ての国民が合理的だと云う条件で、税収が減っても合理的な国民が遠い将来に財政は均衡すると予想すると、ハイパーインフレには為ら無いで長期均衡に収斂(しゅうれん)する。
そんな難しい理屈は山本氏には判ら無いだろうが、それはどうでも好い。大事な事は、財政赤字はフリーランチだと云う彼の主張は、ゼロ金利が永遠に続くなら正しいと云う事だ。ここには減税の財源が書いて無いが、それは国債でも日銀券でも同じ事だ。
彼の政策は危険だが、それに引かれる政治家は少なく無いだろう。過つてリフレ派がそうだった。世界的にみると、反緊縮はギリシャやイタリアで大流行し、イギリスの労働党もそれに合流して居る。日本で出て来たのは遅過ぎる位だ。
量的緩和の一方で財政健全化目標を掲げたアベノミクスは、ゼロ金利時代のポリシーミックスとしては矛盾して居た。金融政策が効か無く為った財政支配の時代には、山本氏の財政バラマキ政策の方が（好くも悪くも）一貫して居るのだ。
彼には中核派の様な極左だけで無くネトウヨも合流し、ネット上では一大勢力に為りつつある。彼は日本には珍しく、ヒトラーの様なカリスマ性を感じさせる政治家だ。それをバカにして居ると他の野党が食われ、気が付いたら彼が第一党の党首に為る。。。それが1930年代のドイツに起こった事だ。
追記 れいわ新選組への寄付は、6月17日までに1億9,583万円に達したそうだ。安倍首相への政治献金（昨年）を抜いた。
【れいわ新選組代表 山本太郎街頭演説 2019年6月16日 広島・広島PARCO前】
【池田信夫 関連記事1】
消費税を廃止するとハイパーインフレは起こるか
～カテゴリ経済 2019年06月19日15:41 より引用します～
アゴラの山本太郎氏の記事には判り難い点があるので、補足して置く。彼の公約の目玉は「消費税の廃止」だが、その効果を参議院調査情報担当室のシミュレーションで示して居るのが面白い。これはMMTの様な「どマクロ」では無く、主流派マクロ経済学(DSGE)のモデルを使ったものと思われる。同じ様な結果は、Galiの減税シミュレーションでも出て居る。
図-2 Galiの減税シュミレーション
これは財政赤字を国債でファイナンスした場合（青）と、中央銀行がマネタイズした場合（赤）の比較だ。（横軸は年・縦軸は％）国債では何も起こら無いが、マネタイゼーションをすると3年後に0.4％でピークアウトし、7年後には元に戻る。詰まりマネタイゼーションでもハイパーインフレは起こら無いが、所得や消費の増加も5～6年で終わる。賃金がドンドン増える参議院のシミュレーションは可笑しい。
インフレが収斂する原因は、国民が無限の将来迄合理的に予想するからだ。今年の減税は何時か増税されて財政は均衡すると考えて行動すると、増税も減税も人々の消費や投資に中立だ（リカードの中立命題）。しかし中立命題は実証的には成り立た無い。人間は合理的では無いので、減税は人々の予想に影響を及ぼすのだ。
投資家が「国債は危無い」と予想すると金利が上がり、それを防ぐ為に日銀が国債を買うとマネタリーベースが市中に出て、財政インフレが起こる恐れがある。それが先進国では滅多に起こら無いのは政府への信頼が強いからだが、信頼が失われる場合もある。山本氏の様な政治家が首相に為って「政府の借金は返さ無い」と宣言した時だ。
【池田信夫 関連記事2】
年金財政の赤字は減らすべきか
～カテゴリ経済 2019年06月18日11:30 より引用します～
年金制度は判り難い。何処の国でも年金は政治的な「爆弾」だから、ワザと判り難くして居るのだ。例えば「マクロ経済スライド」は「年金給付率の自動削減」だが、削減と云う言葉は使わ無い。厚生年金の「事業主負担」も会社が半分負担して呉れると思う人が多いが、会社から見ると保険料は人件費の一部なので、それは賃金の支払い延期として労働者が負担して居るのだ。
専門家にも多いのは「高齢社会では賦課方式を積立方式に転換すべきだ」と云う意見だが、本書はこれに疑問を呈する。積立方式は貯蓄と同じなので、高齢化による不公平は少ないが、所得再分配の効果は無い。今から積立方式に転換すると、これ迄の賦課方式による保険料がパーに為り、新たに積立が必要に為ると云う二重の負担の問題が生じるので政治的には不可能だ。
積立方式によって資本蓄積で成長率が高まると云う効果も、今の日本の様に企業が貯蓄過剰の状態では考えられ無い。賦課方式の年金は国債と同じなので、政府がマイナス金利で民間から金を借り、それを低所得の老人に再分配して居る事が、現在の景気を下支えして居るとも言える。（この点では日銀の財政ファイナンスが機能して居る）
年金給付を削減する事は、世代間の公平と云う点では必要だが、マクロ経済的に好いとは限ら無い。影の金利がマイナス8％以上と云う世界史上にも類を見無い状況で政府債務を減らすと、更にマイナスが酷く為って銀行業は壊滅し、日本経済が大きなダメージを受ける恐れがある。
以上
米企業から対中制裁関税に批判が噴き出す
米企業から対中制裁関税に批判が噴き出す
～6/19(水) 8:49配信 NRI研究員の時事解説 より引用します～
NRI研究員の時事解説 木内登英 野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト
貿易戦争に勝者無し
米国が5月に決めた輸出禁止措置を受け、中国通信機器最大手のファーウェイ（華為技術）は、その影響によって今後2年間の売上高が計画比で約3,000億ドル、日本円で約3兆3千億円も減少するとの見通しを6月17日に明らかにした。
特に打撃が大きいのは主力のスマートフォンで、2019年に海外販売は4割減、国内を含む世界販売は2割減と大きく落ち込むことを見込んで居ると云う。
又、ファーウェイの減産は、多くの海外部品メーカーにも打撃を与える。ファーウェイの部品調達先は世界に1万社超ある。その中には米国企業1,200社超、日本でもソニーや東芝メモリ等100社超が含まれて居り、輸出禁止措置を課した当事国の米国を含めて、海外企業にも悪影響が及ぶことは必至だ。
一方、米国では同日の6月17日から、米通商代表部（USTR）で対中制裁関税第4弾について、業界団体や企業の見解を聞く公聴会が始まった。そこでは各業界から、国内販売価格上昇による販売減が雇用環境を悪化させる事や、企業収益を悪化させる事等、対中制裁関税第4弾導入に対して強い懸念が寄せられた。
この様に、米中間での貿易戦争は、両国共に大きな経済損失をもたらし、又グローバル・バリューチェーンを通じて第3国にも打撃を与える。まさに「貿易戦争に勝者無し」と云う事実を浮き彫りにして居様。
公聴会では対中追加関税に強い反対の声
トランプ政権が計画している対中制裁関税第4弾では、スマートフォンや玩具、衣料品等3,805品目、約3,000億ドル相当の中国製品に最大25％の関税が上乗せされる。仮にこの措置が発動された場合には、追加制裁関税の対象は計5,500億ドルと為り、中国からの輸入品ホボ全てに追加関税が適用される事に為る。
USTRでの公聴会は、6月25日まで7日間開かれるが、そこでは300を超す関係者が証言をする。更に、USTRはこれ等証言に対する反論を7月2日まで受け付ける。その為、トランプ大統領が対中制裁関税第4弾を決める場合でも、その実施は7月3日以降と為る。
米国消費者への影響に配慮して、対中制裁関税第3弾迄は、消費財を出来るだけ対象から外す措置が取られて来た。しかし第4弾には、多くの消費財が含まれる。その為、この措置が発動されれば、米国の年末商戦にも悪影響が及ぶことが懸念されている。
トランプ政権は、中国からの輸入品に追加関税を課す場合、追加関税分を負担するのは中国であり米国企業や消費者では無いと主張して居る。中国企業が米国内での販売価格上昇による販売減少を懸念して、輸出価格を引き下げる等の措置を取る、そうで無ければ中国以外の国からの輸入品に代替される為、中国企業の米国向け輸出が減少する、と云う考えがベースにあるのだろう。
中国製品の代替は簡単で無い
しかし、こうしたトランプ政権の主張は、実態からは掛け離れて居る。制裁関税措置に対しては、米商工会議所や全米小売業協会等、多くの団体から反対の声が示された。ウォルマートやターゲット、コストコ・ホールセール等の米企業は、6月13日にトランプ大統領に対して共同書簡を送ったが、その中で、関税措置によって、米国の4人家族に平均で年2,000ドルの負担増に為ると指摘して居る。
6/17日の証言や事前に提出された書類によると、米アパレル・靴協会は「米国で商品価格が上昇して販売減を招き、更には雇用機会も減らしかね無い」とし、制裁関税の発動に強い反対を表明している。
米企業の中には、中国以外の国からの輸入で代替する事を検討する動きもある。しかし、中国企業以外に、米企業が要求する製品基準を満たす企業を見出すのは簡単で無いケースも多い様だ。チャイルドシート製造業者は「ベトナムやメキシコも検討したが、基準達成が難しく中国に代わる国が見当たら無い」と訴えて居る。テレビメーカーも中国以外の調達先を見付けるのは難しいとして居る。
又、トランプ政権は国内生産への回帰も呼び掛けて居るが、靴メーカーは、それには時間と費用が掛かる為「米国に生産を戻すのは現実的では無い」と説明して居る。それ以外にも、宝飾品の業界団体は、中国企業との契約等を変更する事は難しいと説明し、関税によってコストが上昇すれば、雇用が失われる恐れがあると訴えた。
又、アパレル企業は、追加関税による負担増を消費者に転嫁出来無いとして居る。ベビー用品メーカーからは「消費者が安い中古品を買う様に為り子供の安全が脅かされる」等と云った意見も出されている。
この様に、対中制裁関税第4弾については、予想外に強い否定的な意見が米企業から示されて居る。だからと言って、トランプ政権がその実施を見合わせるとは言え無いが、同様に米国自動車企業から強い反対が示された、自動車・自動車部品に対する最大25％の追加関税の導入に対する政府の判断が先送りされて着た事を踏まえれば、米国企業のこうした意見は政策に一定程度反映される可能性は否定出来無い処だ。
木内登英（野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト）
この記事は、NRI金融ITソリューションサイトの【木内登英のGlobal Economy & Policy Insight】（http://fis.nri.co.jp/ja-JP/knowledge/commentary/category/kiuchi.html）に掲載されたものです。
木内 登英 以上
【管理人のひとこと】
トランプ氏が中国からの輸入品に関税率をアップさせると脅かしたのは、この様な事態を予想しない訳は無い。トランプ氏のブレーンや側近に政策担当者達が、日常如何に中国製品を使って居るのか、それが幾らなのか・・・を全く考えも無いとは考えられない。なのに、この様な方針を示したのは、別の思惑が隠されて居ると見るべきだろう。
何故なら、特に日常の消耗品等のアメリカでの中国製品のシェアーを考えると一目瞭然であり、それを急に他の国々に代替えするのが如何に大変であるかは、全くの素人にも判る事なのだ。例えば、我が国に置き換えてみるとハッキリする。
アメリカ程では無くとも、我が国の軽工業品や電気機器に如何に中国製が含まれて居るかを想像すると好い。そして、その製品の重要な部品は我が国のものであったりする。中国は組み立て加工に特化して居ると言っても、今では独自の需要計測で独自のアイデアと設計で優秀な製品へと加工する力も蓄えて居る。
現に管理人が使って居るP/CはFUJITSU製だが、PC本体とデスプレー一体のものにはmade in japanと為ってるがキーボードやマウスにはmaid in chinaとしてある。それに、それ以外の家電を見ると数え切れぬ程の中国製品で溢れている。
詰まり、この製品が一度に3割も5割も値上がりしたら、他を探すか買うのを辞めるかせずには居られ無いだろう。結局は消費が著しく減少する。それを扱う企業の業績が下がり、雇用条件も低下するかも知れ無い。詰まり、双方に取って迷惑を被る訳だ。
それを判っていながら強硬な発言を繰り返すのは、アメリカの将来の安全保障面にまで大きな危機感を抱えて居るからだ。特に情報や通信等のアメリカの持つ各種の知的財産の保護なのだろう。通信・情報を中国に握られたら、産業も国防も丸裸に晒される。産業がマヒし国家運営上非常な危機を迎えるのだ。
トランプもバカでは無い、周到に自国の利益を保護し発展する政策を考えなくては為ら無い。その当たり前の事を彼は、下手な弁舌で世界に向かって発信して居る。管理人はその様に考えて居る。
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立憲・枝野議員とダブる山本太郎議員 その特徴から見る共通点と違い〈AERA〉
立憲・枝野議員とダブる山本太郎議員
その特徴から見る共通点と違い〈AERA〉
～6/19(水) 11:30配信 AERA dot.より引用します～
街頭で訴える山本太郎氏。大型モニターでデータを示しながら演説し、聴衆の質問にも当意即妙に答える。５月29日、東京・北千住駅・・・今にも大粒の雨が落ちて来そうな寒空の下、白いTシャツ姿の山本太郎参議院議員が登場すると、数十人の聴衆からドッと拍手が湧いた。「れいわ新選組」を立ち上げて以降、全国各地で開催している街頭演説は、演出や趣向が独特だ。
街頭に大型のモニターを設置。国会の資料や、政府に提出した質問主意書の回答等から導き出したデータを示しながら約2時間「れいわ新選組」の八つの公約について息着く間も無く話し続ける。政治や経済の小難しい話を2時間聞かされるのだから、聴衆もウンザリ──と思いきや、そこは元芸能人。説明は明快。テレビや舞台で鍛えた弁舌で聴衆を飽きさせ無い。さながら、政治解説に定評があるジャーナリストが司会を務めるテレビのワンシーンを見て居る様だ。
「判り易いと云うのは特に重要なんです。役所の官僚にレクを受ける際、何時も高校中退の山本太郎でも分かる様に説明して下さいって言って居ます。只でさえ政治は難しいと思われて居ますから」
山本議員の根底にあるのは「怒り」だと語るのは、政治の素人だった頃から本人を支え、自らを「国会議員・山本太郎の製造責任者の一人」だと語る作家・雨宮処凛氏（44）だ。山本議員の支持者には、所謂「保守」や「スピリチュアル女子」も居ると雨宮氏は言う。
「当初は原発事故への怒りで気持ちばかり前ノメリでしたが、6年間を経て貧困や格差で困窮して居る生活者に謙虚に耳を傾ける事が出来る国会議員に化けた。本当に勉強熱心なんです。彼を支持して居るのは、左右のイデオロギーでは無く、この社会に生き辛さを感じる幅広い年代の人々。彼自身も失われた20年の当事者ですから」
街頭演説に集まった人々を取材して居ると、或る特徴が浮かび上がる。一つは、2年前「真っ当な政治」をスローガンに掲げて立ち上がった枝野幸男衆議院議員率いる立憲民主党の支持者が多いことだ。演説を初めて生で聞いたと云う女性（34）は、立憲民主党にも寄付したと明かした上でこう続ける。
「消費税『廃止』を訴える山本議員と『凍結』と云う曖昧な態度の枝野議員では、ドチラが生活者の味方かハッキリして居る。永田町の論理では無く本気で安倍政権に戦いを挑んで居る姿勢を見ていると、自分も頑張らなくてはと勇気が湧くんです」
もう一つの特徴は、山本議員の「動画」を見て居る事だ。SNSを駆使する戦略は近年の社会運動の定石だ。日本政治思想史に詳しい中島岳志・東京工業大学教授（44）は、山本議員と2年前の枝野氏は重なる面があると語る。
「政策より社会を取り巻く状況が物語を作るとすれば、逆風の中、一人で立ち上がると云う点で2人の立場は酷似して居る。只今回、立憲民主党は結党時の様な物語を演出出来ず、有権者には沈んで見えて居る」
又、山本議員は枝野議員には届か無い支持層にリーチ出来る可能性があると、こう続ける。
「山本議員はガタイが確りして居り、体育会系の熱っポイノリも感じる。これは地方のマイルドヤンキー世代に受ける。又、TPP反対と云う約束を自民党に反故にされたJAや、過疎地で景気回復が実感出来ない青年会議所等、地方の自民票を取り込む可能性もある」
一方、多くの財源が必要な彼の経済政策は、単独では実現出来ない。野党共闘を目指す議員関係者からは、政治行為そのものが目的で、戦略的に政権交代する発想が無いのではと疑問視する声が上がるのも事実だ。
（編集部・中原一歩）※AERA 2019年6月24日号 以上
れいわ新選組「消費税廃止」を掲げる本当の狙い
れいわ新選組「消費税廃止」を掲げる本当の狙い
山本太郎議員に聞く〈AERA〉
～AERA dot. 6/19(水) 8:00配信 より引用します～
れいわ新選組「消費税廃止」を掲げる本当の狙い
山本太郎議員に聞く〈AERA〉
山本太郎（やまもと・たろう）1990年、高１時に「ダンス甲子園」に出場、芸能界入り。「ふたりっ子」（96年）「新選組！」（2004年）等の人気ドラマに出演。映画「光の雨」「ＧＯ」で01年度日本映画批評家大賞助演男優賞「MOON CHILD」「ゲロッパ！」「精霊流し」で03年度ブルーリボン賞助演男優賞を受賞。2011年４月に反原発運動を開始、2013年7月の参院選で初当選。44歳（撮影／大野洋介）
～山本太郎参院議員の「れいわ新選組」が1億円を超える寄付を集め注目されて居る。党名や、消費税廃止など眉唾にも見える公約に込めた真意とは～
・・・「れいわ新選組」を立ち上げて約2カ月。多額の寄付が集まって居ますが、手応えは。
山本 現時点で1.8億円が集まりました。参議院議員選挙迄に3億円に届くと見て居ます。私の6年間の通信簿と云う意味合いもあるかも知れませんが、山本太郎が特別だから寄付して下さっているのでは無く「今の政治が信用出来ない」「与党にも野党にも自分の意志を託せ無い」と云う人がこれだけ居るんだと思っています。
大政党に比べると現状では未だ十分に戦える数字ではありませんが、参院選には10人は擁立したいと思っています。
・・・会見では10億円と云う目標も掲げていました。
山本 10億は、衆参同日選に為った場合、各選挙区の選挙に掛かるお金を合計するとそれ位に為ると云う見通しの数字です。こんなにお金が掛かるんだと云う、今の選挙制度の歪み、参入障壁を皆さんにお伝えする為の数字でもありました。
・・・党名の意味は。
山本 短い時間でどう党名を浸透させるかを考え、新元号の「令和」と、どの世代でも知って居るグループ名の「新選組」を組み合わせただけです。同じ位有名なグループ名でも、私が「SMAP」と名乗ったら訴えられますから。それ以上の思いはありません。
漢字ばかりで堅過ぎるのと、新撰組の血生臭いイメージを弱める為に、正式表記は「れいわ新選組（肉球）」にしました。肉球を付けると何でも可愛く為る。「安倍晋三（肉球）」ほらね（笑）。誰かに相談したら反対されるから、自分一人で決めました。
・・・何故野党共闘に参加せず「新党立ち上げ」なのですか？
山本 野党が塊に為り、有権者にAかBかの選択肢を示すべきだと云う小沢一郎先生の考えには100％賛成です。だから、野党がもっと早く塊に為れて居たら、裏方としてそこに参加したと思う。でも、実際にはそう為ら無かった。
私が議員に為って6年、自民党は特定秘密保護法・共謀罪（テロ等準備罪）・安保法制・TPP等様々な問題ある法案の審議を強引に進め、世論調査でも反対の声が多かった。けれども、選挙と為ると必ず野党が負けてしまう。
これは、野党が有権者の日々の生活を底上げする様な、効果的な経済政策を打ち出せていないからだと考えました。20年間のデフレによって人々の生活がドンドン壊されて居る。なのに、野党の経済政策から透けて見えるのは、財政再建ありきの緊縮政策。詰まり「増税」です。有権者は直感的に、野党に入れれば自分達の生活が苦しく為ると感じて居るのです。
・・・公約の1番目に「消費税廃止」を掲げていますね。
山本 有権者が選挙で投票先を選ぶ時、何を重視するかを考えました。原発や憲法も大事ですが、多くの人は今の生活と直結するテーマで投票先を決める。前回、消費税を5％から8％に増税した時、家計消費は8兆円も落ち込んだ。国民の6割が「生活が苦しい」と言って居るのに、安倍政権は更に消費税を8％から10％に上げると言って居る。消費税こそ参院選の争点だと考えて居ます。
・・・消費税を廃止したら17.8兆円の歳入が吹っ飛ぶ。廃止は可能ですか。
山本 私が総理大臣に為ったら直ぐに廃止しますよ。所得税や法人税の累進性を高める、国債の発行を増やす等方法はある。只、今直ぐそこ迄駆け上がるのは難しいでしょう。それでも「消費税廃止」と掲げたのは、この公約に支持が集まる事が、野党に対する「減税圧力」に為ると考えて居るからです。
野党は「消費税凍結」を主張して居ますが、これじゃ話に為ら無い。「増税する」と明言している安倍政権に対し、野党は少なくとも「減税する」と言わ無いと勝て無い。「消費税廃止」と言って居る私達が注目を集め、有権者に支持されたら「廃止は無理だけど5％ならどうだ」と野党が政策を転換させるかも知れ無い。それに期待して居ます。兎に角重要なのは、人々の生活がドンドン壊されて居る現状を一刻も早く食い止めることです。
（聞き手／編集部・中原一歩、上栗崇）※AERA 2019年6月24日号より抜粋 以上
【関連記事1】
寄付2億円に迫り 久米宏も驚愕
れいわ新選組・山本太郎代表が若者に支持されるワケ
～2019/6/19 09:01 しらべぇ より引用します～
中島岳志氏
フリーアナウンサーの久米宏がMCを務めるTBSラジオの人気番組『久米宏のラジオなんですけど』6/15日に放送されたゲストコーナーに、政治学者で東京工業大学リベラルアーツ研究教育院教授の中島岳志氏が出演した。中島氏は保守思想の大家である故・西部邁氏の弟子で「リベラル保守」を自称して居る。久米は口を開くと次のように話し始めた。
「山本太郎君の最近の街頭演説の写真をネットで見たんですけど、物凄い人が集まってるんですよ。過つての小泉純一郎・田中真紀子コンビの街頭演説並みに集まって居て、これどうしチャッタのかと思ってビックリしちゃったんです。
彼、去年この番組に来た時には未だ自由党に居て、それをお辞めに為って自分で新しいグループ（れいわ新選組）を立ち上げたんですけど、そんなに話題には為っていなかったと思うんです。何で街頭演説にアンナに人が集まるのか疑問に思ったんです」
久米宏 氏
ネットから支持拡大
中島氏は「未だ大手のメディアが取り上げて居ないんだけど、恐らくインターネットを通じて支持が広がって居ると云うのが現状なんです。2年前に枝野幸男さんが立憲民主党を立ち上げて一つの大きなブームを作り出したんですけど、アレと何が同じで、何が違うのかと云うのが非常に重要なことだと思うんです」と解説した。
「若者の関心事を押さえて居る」
何故今は立憲民主党には風が吹かず、山本氏に風が吹いて居るのか。それを分析する事が現時点での最大のポイントだと中島さんは主張した。2年前の枝野幸男氏と今の山本氏が同じ処は、大きな逆境の中で2人ともどうしても主張したい事があって一人で立ち上がった姿。
一方、違っている点は、地方の農家や中小企業の人達に商店主と云った旧来、自民党を支持して来た人達が、今、山本氏に支持に流れて来ていると云う処。これは2年前の立憲ブームとは違うと中島氏は断言した。
久米宏の分析は・・・
更に久米は、次の様に山本氏の若者人気を分析した。
「先週、街頭演説の動画マップを公開している『チャリツモ』の船川諒さんと云う方に興味深い話を聞いたんです。若い人が何故投票に行か無いのか船川さんがインタビューしてみると、若い人は選挙に関心が無い訳じゃ無いんだけど、『自分が投票した人がもし飛んでも無い人だったら責任が取れ無い。それが怖い』と云う人が可なり多いと云う。
だから彼等に情報を提供して、一寸切っ掛けがあれば、彼等は投票に行くよって。そう云うネットを見て居る若い人達の心に届く可能性がある訳ですね、れいわ新選組は」
山本の率直さに共感拡がる
中島氏はその話を拾って、次の様に述べた。
「データでも出て居ますけど、立憲民主党を支持して居る中心的な層は年齢の高い人達。それに対して山本太郎の支持層は可なり若い世代に食い込んで居る。これも又違うポイントなんです。
山本さんが目を向けて居るのが、若い層の貧困の問題。今年金問題が出て居ますけど、若い人達にはピンと来ないと思うんです。それより、大学の奨学金でローンを組んで借金を背負って社会に出て来て、アップアップして居る。
又、日本全体で言うと30％を超える人達が預貯金ゼロ世帯。こう云う状況の人達に対して『今の社会は可笑しいじゃないか』と率直に声を挙げているのが、今の山本太郎。それが、彼の話を聞いてみようと云う流れに為って居ると思います」
「子供3人持つ為に必要」
筆者は20代から30代の比較的若い世代に、山本太郎氏を支持する理由を聞いた。先ず、32歳の共働き家庭の女性。
「我が家は共働き家庭で、子供は3人欲しいと思って居ましたがこのママ緊縮財政が続く様では経済的理由で2人すら無理です。子供が欲しい夫婦が望んだ人数を産み育てられる経済状態を実現するには、そして自分の子供が日本で幸せに為る為には、他の党と比較してもれいわ新選組の政策が不可欠だと考えて居ます。
山本太郎さんはインフレ目標達成迄国債発行をしてデフレ脱却をすると云う。そう為れば高福祉社会も夢で無い。そこが支持する理由ですし、他の党の政策には無い処です。太郎さんの経済政策ならば子供三人も可能に為るかなと思います」
「どんな質問からも逃げ無い」
20代の男性は支持理由を次の様に語った。
「山本太郎さんは二時間以上の聴衆からの質問に答える街頭記者会見を遣っていますが、どんな質問からも逃げ無い。真摯に応える。太郎さん以外の候補は演説するだけで質疑応答を設ける人なんて居ない。年越しには利害関係無く路上生活者の為に炊き出しに行って手伝う姿もカッコ好い。そして、何よりも消費税廃止にまで踏み込んだ公約をして居るから好いですね。僕達若い世代も消費税には敏感ですからね」
「母子家庭・生活保護を好く理解」
30代後半の女性は次の様に述べた。
「支持する理由は、太郎さん本人が経験されていない会社員・母子家庭・生活保護、と云った現場の苦しみを本当に好く理解されて居る事です。貧困やシングルマザー、障碍者の話をこの6年の議員生活で好く聞いた事が分かります。
そして、掲げる政策や貧困状況等のデータを液晶パネルに映して、素人にも分かる言葉で説明して呉れる事です。魅力を挙げたら言い足り無いので一言で言いますが、他の議員の街宣では1度も感じなかった魅力を太郎さんには感じました」
「庶民に寄り添う政治を体現」
22歳の男子大学生は次の様に語る。
「山本氏を支持する理由は、庶民に寄り添う政治を体現して居るからで。ゴールデンウィークから始まった全国での街宣では、人々の生活の苦しさを好く理解した上で政策を判り易く説明し、聴衆にマイクを渡して多くの声を拾って居ました。
国内外で様々な課題が積もる中で、国民目線で何が一番重要かを理解し、消費税・奨学金・賃金等、身近の話題を選びそこにアプローチして呉れる政治家は彼の他に居ません。国民が何を求めて居るのかを見抜く感性が極めて鋭い。今後より一層支持層を増やし、大きな動きを作って呉れる可能性を期待し、これからも応援して行く積りです」
寄付金は1億9225万円を突破
参院選告示日は7月4日、21日に投票が想定されて居る。詰まり、2週間余りで告示日に為り、選挙戦が本格的にスタートする。山本太郎・事務所に問い合わせた処6月15日現在で寄付金は1億9225万円を突破したと云う。山本氏が第一の目標にした3億円まで届きそうな勢いだ。関係者によると1万円単位で寄付する人が多いと言うが、一番多いのは数千円単位の寄付。
その為、事務所も把握出来無い程、多数の人がカンパして居るのだ。2017年の総選挙では立憲民主党を手伝い、今回はれいわ新選組を手伝って居る関係者は云う。
「山本太郎さんが立た無くても比例区1議席獲得が見えて来た感があります。2年前の立憲ブーム以上のウネリを感じます。立憲は所詮、都市型政党でしか無かったが、れいわ新選組は田舎と呼ばれる地方にも支持者・ボランティアが多数いて動いている。
東京選挙区で山本太郎氏が1議席、比例区で1議席かそれ以上を取れれば、政党要件を有し野党間の協議にも代表を送り込めます。山本さんは好く『デッドボールを投げに行かなきゃ』と言い、ガチンコで闘う野党を作る事を目指して居ますが、その願いも夢で無く為って来た。
後は『れいわ新選組』と云う名をどれだけ浸透させるか。比例代表では政党名で投票する人は7割、8割なので、党名新党(の拡販)が急務です」
久米宏や中島岳志教授が注目する程に拡がりを見せて居るれいわ新選組。サテ、それが議席に結び着くだろうか。
（取材・文／しらべぇ編集部・及川健二）以上
【関連記事2】
山本太郎議員 誘われたら安倍内閣の財務相に？ 自民と組む条件は・・・
～2019.6.19 08:00AERAより引用します～
夏の参院選に向けて各党が公約を発表する中、その斬新さで注目を集めて居るのが山本太郎参院議員の「れいわ新選組」だ。「消費税廃止」を初め「デフレ脱却給付金1人月3万円の給付金」「奨学金徳政令」等を掲げて居る。政策実現への意気込みを聞いた。
・・・「公共投資拡大」「1人月3万円の給付金」等、野党より寧ろ自民党と親和性が高そうな「バラマキ」的施策も掲げて居ます。もし安倍首相から「山本さんの政策を一部採り入れるから手を組もう」と誘われたらどうしますか。
山本 自民党が本気で減税すると言う為らば、そちらに乗ります。何がナンでも野党陣営と云う事では無い。我々の政策が実現出来るなら、手を繋げる処とは繋ぎますよ。ステップ・バイ・ステップ、一歩ずつ前進する為の一段階と云う捉え方です。
・・・原発や憲法を巡る立場が相いれ無くてもですか。
山本 ソレとコレとは別の話です。全ての考え方が完璧に同じなんてことは、家族でも恋人同士でも在り得無いでしょう？ 全て同じじゃ無きゃダメと云う姿勢は、宗教かイデオロギーでしか無い。私はこれ迄も、与党が提出した法案の半分には賛成して居ます。
・・・減税をやるから、安倍政権の財務大臣を遣って呉れと言われたら、閣内に入りますか。
山本 引き受けますよ。好いじゃないですか、そんな大きな役職を貰えるなら。只、言いたいことは言いますし、財務省のスキャンダルをドンドン暴きます。だから直ぐ罷免されるでしょうけどね。ア、でも副大臣や政務官じゃお断りです。
・・・アエラの試算では「れいわ新選組」の各種政策を実現するには、少なくとも50兆円規模の財源が必要です。
山本 他の税で穴埋め出来る部分もありますが、僕はデフレからの脱却の為の原資として、国が借金をする事は何の問題も無いと考えて居ます。これは統計を見れば明らかですが、日本は諸外国と比べて経済成長率と政府支出の伸び率が共に圧倒的に低い。
安倍総理も、日本程低成長が続いた国は他に無いと認めて居る。詰まり、政府が緊縮財政を重んじる余り、適切に財政出動して必要な投資をして来なかったから、成長出来なかったと云う事です。
小さな政府では無く、ルールに乗っ取った大きな政府を目指すべきなんです。財務省や有識者はお金を刷り捲くったらハイパーインフレに為ると言いますが、現状はどうですか。勿論、幾らでも借金して好いとは考えて居らず、我々の政策でも、経済対策はインフレ率が2％に為るまでとして居ます。
（聞き手／編集部・中原一歩、上栗崇）※AERA 2019年6月24日号より抜粋
以上
【管理人のひとこと】
要約、ネットニュースの中でも「れいわ新選組・山本太郎」の項目が上位にランクされて来た様だ。管理人も心の中で応援し、YouTubeの彼の街頭演説の録画に見入って居る。
確かに、ナカナカ大手メディアには登場しないのは、彼が日頃から「商業主義のメディア(新聞・雑誌・テレビ等)では、大企業・スポンサーの影響力が強く、真実を伝えられ無いのが当たり前」との持論が災いして居るのかは知ら無いが、党名の浸透・拡大には少しでも露出する事も急務だ。
彼が顔を出せば大きな視聴率が捕れると為れば、嫌でも放って置く訳には行くまい。斬新な直球を投げ続ける政治家が一人で頑張って居る姿は、必ずや多くの人からの共感を得られるからだ。好く勉強して居るので中身が簡潔で新鮮で説得力もあり・・・最後には感動まで覚える。若いのにソッが無い気配りにも好感が持てる。決してオヤジだけで無く若い人にも支持を広げられるだろう・・・
何故、彼の突飛(とっぴ)な主張が素直に受け入れられるのだろう・・・と考えた時、彼には「人を言い負かそう」「屁理屈で持論を押し通そう」とする気がサラサラ無いからだと気が付いた。頭に浮かんだのが橋下徹や竹中平蔵の顔とその語り口だった。彼等と真逆な態度で語る山本の姿には、持論をカバーする、独自の切り口の正確なデーターで確固たる裏付けされた信念と、全てが人への思い遣りから出発してるからなのだと。
この様な政治家・思想家が今まで現れ無かったのも日本の貧しい政治土壌があるのだろう。大きく転がって大きく育つ・・・そんな人物へと成長する姿を想像する。
