新規記事の投稿を行うことで、非表示にすることが可能です。
2019年06月09日
「国は巨額赤字なのに経常収支は大幅黒字」を家計簿で説明してみる
「国は巨額赤字」なのに「経常収支は大幅黒字」
・・・これを家計簿で説明
6/9(日) 20:20配信 LIMOより引用します
「国は巨額赤字なのに経常収支は大幅黒字」を家計簿で説明してみる
塚崎公義教授
〜政府の財政赤字と日本国の経常収支黒字を混同しては為ら無い、と久留米大学商学部の塚崎公義教授は説きます〜
「国の赤字」は「中央政府の赤字」
「国の赤字は巨額で、国の借金も巨額だ」と言われますが、その場合の国と云うのは「地方公共団体とは異なる中央政府」と云う意味です。決して日本国と云う意味では無いので注意が必要です。
国の収支は「財政収支」と呼ばれます。中央政府の取引を記録したもので「中央政府の家計簿」です。日本国と海外との取引を記録したものは国際収支統計と呼ばれて居て、その中で「日本国の家計簿」と言えるのが経常収支です。（文末の初心者向け解説を参照）こちらは大幅な黒字と為って居ます。
日本国を中央政府とそれ以外（以下では民間と呼びます）に分けて考えてみましょう。中央政府の家計簿は赤字ですが、民間の家計簿は大幅黒字なので、両者の合計としての日本国の家計簿は黒字だと云う事に為ります。
父さんは給料以上に消費をして家計簿が赤字なのに、母さんは給料の殆どを貯めて居て家計簿が大幅黒字である、と云う一家をイメージすれば良いでしょう。夫婦合計の家計簿は黒字でしょう。キッと、母さんは使い残した金の一部を父さんに貸し、残りを銀行に預金する筈です。
同じことが、国のレベルだと「民間部門の貯蓄超過分の一部が政府への貸出に使われ、残りが対外純資産に為って居る」と云う訳ですね。
国の赤字は民間の黒字に為る
国が税収より多くの支出をして居るから財政が赤字なのですね。税収が足り無いのに政府が公共投資をするとします。その為の資金を銀行から借ります⇒借りた資金を建設会社に払います⇒建設会社は銀行に預金します。これで取引一巡です。
建設会社が材料を購入したり労働者を雇ったりして対価を支払ったとしても、それは民間部門内部の話ですから、特にここでは何も起き無かったと云う扱いに為る訳です。結果として政府は赤字と為り負債が増えますが、一方で民間部門は黒字と為り資産が増えます。こうして民間部門は中央政府に対して貸出が増えて行く訳です。
当然ながら、日本国の外国との間は取引が行われていませんから、経常収支は赤字でも黒字でもありません。
輸出企業の受け取った代金は対外資産と為る
輸出企業が、外国から外貨を持ち帰って来たら銀行で売ります。売って日本円を得て社員の給料や材料の仕入れに使う為です。その外貨を買うのは民間部門の投資家です。投資家は、外貨を買って外国に投資をします。
輸出企業と投資家の間の取引は民間部門内部なので、ここでは特に何も起き無かったと云う扱いに為りますから、結局「輸出代金の分だけ民間部門の対外資産が増えた」と云う記録が残ります。投資家が海外から受け取った利子や配当を再度外国に投資した場合や、別の投資家に売って別の投資家が海外に投資した場合にも、同様に民間部門の対外資産が増えます。
これ等の取引には政府は登場して居ませんから、経常収支の黒字分だけ民間部門の対外資産が増えて居ます。中央政府と海外との取引は少ないでしょうから考え無いとすると、上記の様な取引の結果、民間部門は中央政府に対しても海外に対しても資産を持つ事に為る訳です。
経常収支は日本国の家計簿（初心者向け解説）
経常収支は貿易収支＋サービス収支＋第一次所得収支＋第二次所得収支の合計です。これが日本国の「家計簿」だと言える理由を考えてみましょう。
⊡貿易収支は、日本人が働いて作った物を外国人に使わせて上げて対価を受け取る「輸出」から、外国人が働いて作った物を日本人が使わせて貰って対価を払う「輸入」を差し引いたものです。
⊡サービス収支は、日本人が働いて外国人にサービスをして対価を受け取る「サービス輸出」から、外国人が働いて日本人にサービスをして日本人がその対価を支払う「サービス輸入」を差し引いたものです。海外旅行者が旅先のレストランで料理を食べて代金を払うのが典型的ですね。
貿易収支とサービス収支は、ドチラも日本人が働いて外国人が楽しんで日本人が対価を受け取るのが輸出です。家計で云えば、会社の為に働いて給料を受け取るのと似て居ます。
貿易収支とサービス収支の輸入は、外国人が働いて日本人が楽しんで対価を支払う訳ですから、家計で云えば消費と似て居ます。
⊡第一次所得収支は利子配当の受払です。家計で言えば、銀行預金の利子や株式投資の配当から住宅ローンの利払いを差し引いた値と似ています。
⊡第二次所得収支は、途上国への支援の一部です。家計で言えば、赤い羽根共同募金等に似て居ます。
家計で給料から消費を引いて、銀行預金の金利等を足して寄付を差し引いたものは、家計簿そのものです。家計簿が黒字なら資産が増えて居るか負債が減って居るか、即ち純資産が増えて居るでしょう。国家の場合も同様です。経常収支が黒字であれば対外資産が増えて居るか対外債務が減って居るか、即ち対外純資産が増えて居るでしょう。
経常収支の黒字は「勝ち」では無い（初心者向け解説）
上記から判る事は、頑張って働いて倹約をすると家計簿も経常収支も黒字に為ると云う事です。これは、企業が儲かったのとは異なりますし、相手国に勝った訳でもありません。
反対に、経常収支が赤字だと云う事は、外国人に働いて貰って国民が楽しんだのですから、決して企業の赤字と同じではありませんし、相手国に負けた訳でもありません。誤解して居る人も多い様ですが、気を付けましょう。某国の大統領にも、本稿をお読み頂ければ幸いなのですが（笑）。
本稿は、以上です。尚、本稿は筆者の個人的な見解であり、筆者の属する組織その他の見解ではありません。又、厳密さより理解の容易さを優先して居る為、細部が事実と異為る場合があります。ご了承ください。
塚崎 公義 以上
【関連記事1】
日本人が貧しく為ったワケ もうアジアでもトップでは無い!!
株式会社GCIアセット・マネジメント 太田 創氏
2019.05.28 06:00太田 創 株式会社GCIアセット・マネジメントより引用します
日本は過つて世界第2位の経済大国と言われ、40年以上アジアの経済盟主として君臨して居ました。処が、2010年に中国の国内総生産（GDP/名目GDP）が日本を抜き去り、その頃から他のアジア諸国も急激な経済成長を遂げて居ます。一体、現在の日本は世界でどの位の経済力を持って居るのでしょう。
日本の現在地
国別GDPランキングでは中国に抜かれてしまいましたが、国民一人当たりのGDPをみると、又景色が違って見えます。後者で見ると日本はマダマダ健闘して居るのでは、と思いたい処ですが、現実はさに非ず。世界211カ国中32位ですから、サッカーのFIFAワールドランキングと似た様な順位です。（2019年4月4日現在、日本のランキングは26位）メチャクチャ強くも無く弱くも無く、、、と云った位置付けでしょうか。
国別GDPで世界第3位ながら、国民一人当たりGDPでは第32位と云う事実。これって、可なりショッキングな数字では無いでしょうか。詰まり「日本株式会社」の売り上げは世界3位ながら、社員一人当たりの売り上げでは世界で32番目と云う事に為ります。
アジア・オセアニア地域では、日本はニュージーランドに次いで6位ですから、最早同地域の盟主でも何でもありません。暫くこうした類のデータは見て居ませんでしたが、何時の間にか日本はマカオや香港にも抜かれて居たのですね。少々ショックです。
理由は色々あるでしょうが、一人当たりGDPが低迷して居ると云うのは、計算上、生産性が低いと云う事です。では、この様な凋落はどうして起きたのでしょう。以下、つらつら考えてみました。
1人当たりGDPが上がら無い原因
（1）巨大な日本の経済基盤
1人当たりGDPを上げるには、GDP自体を大幅に増やすか、GDPが変わら無いとすれば人口が減って行かなければ為りません。例えば、オーストラリア並みの一人当たりGDPを達成するには、人口が減ら無い前提であれば、日本のGDPが1.5倍増加し無ければ為りません。一方、GDPが変わら無いとすれば、日本の人口が33％減少しないと達成出来ません。何れも直ぐには実現不可能です。
日本の場合、人口が1億2000万人を超え、かつGDPも世界第3位と巨大ですから、一人当たりGDPが急伸するのはホボ不可能です。一人当たりで比較すると、どうしても人口の少ない先進国に分があります。
（2）国家経済戦略の有無
戦後の荒廃後、日本の製造業は見事に生産を復活させ輸出を拡大しました。鉄鋼・自動車・電気機器等は、日本が輸出品目として得意として居たものです。1990年代のバブル崩壊迄はまさしく製造業の時代で、工場を建てて生産を増やせばストレートにGDPが成長した時代だったのです。
又それを支援したのが銀行で、担保と為る土地さえあれば融資をしましたから、製造業は資金面でも心配する必要は無かったのです。当時の都銀の格付は軒並みトリプルAで、国際金融界でもアジアの強者でした。勿論これ又バブル崩壊まではの注意書き付きです。
処が令和元年の足元では、世界はグローバル化し、かつ国毎に明確な経済戦略がある事が見て取れます。上位国のリヒテンシュタイン、モナコ、ルクセンブルク、バミューダ、マカオ、スイスは、金融サービスを経済の中心に据えて居ます。マカオの中心経済はカジノと観光ですが、カネを扱うと云う事では十分に金融立国とも言えるでしょう。
その次のグループのノルウェーはエネルギー（油田・天然ガス）、アイスランドは観光・水産業で付加価値を創造し、アイルランドは低率の法人税でグローバル企業を誘致し、ケイマン諸島もオフショア金融センターとして確固とした地位を築いて居ます。言わずもがな、シンガポールも香港も金融サービスが主要産業と為っています。
一方、日本にはそうした国家レベルの経済戦略がありません。最近ではインバウンド需要が旺盛で潤って居る企業も多いとは思いますが、言い換えれば、物価が相対的に低い日本にお金を持った外国人が大挙して来日して居るのではと推察します。決して、日本が金融立国や産業立国と為ってビジネスや人を引っ張って居る印象はありません。
今後の日本の経済運営は？
とマア、日本の将来は暗そうに見えますが、実の処筆者は余りそう思いません。何故なら、GDP世界3位、人口でも世界10位の大国が、戦後の高度経済成長を終えた後に、中国並みの成長性を持てる訳がありません。
日本は闇雲にGDP増大を求めるのでは無く、今後も継続的にインバウンド需要を喚起し、観光客であれ職探しであれ、外国人が来易い経済運営をすべきではないでしょうか。
好むと好まざるとに関わらず、筆者オフィスの近くのコンビニでは外国人スタッフが殆どですし、彼等も稼げるから日本に居るのです。恐らく今後は、GDPや一人当たりGDPの高い国が良い国では無く、ソコソコ稼げて居心地の好い国が良い国と評価されるのではないかと思っています。
以上
50代でも驚くような皮膚に！NMN最高純度99.5%、NMN配合サプリ【ミライラボ公式ストア】
