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2019年06月07日
NHK問題 何がが軸なのか?
NHK問題、何が軸なのか?
6/7(金) 7:12配信 ITmedia NEWSより引用します
〜5月29日、国会で改正放送法が可決・成立した。中心と為るのは、インターネットでNHKテレビ放送の常時同時配信を認めることだ〜
現在、NHKは放送法で「ネット配信」と「テレビ放送」の分業が定められており、特別な場合を除き、放送内容をそのまま、NHKの受信料収入を原資としてネット配信する事は認められ無い。だが、今回の法改正によりこの点が改められ、ネットと放送で同じコンテンツを常時同時配信することが認められる。この報道があると、ネットには次の様な言説が溢れた。
「今回の法改正で、テレビを持っていない人でも、PCやスマホさえ持って居ればNHKの受信料を徴収される。即ち、全てのネット利用者はNHKに受信料を支払うことに為る」
勿論、これは間違いだ。NHKに受信料を支払っている場合、ネットもその範疇で視聴可能であり、テレビを持って居らずネットで視聴する場合にも「テレビでの支払いが登録されて居らず、自ら視聴する行為を行った場合」にのみ、支払いを促すメッセージを出す仕組みだと云う。
では、何故この様な改正が行われたのか？ NHKにはどんな問題があるのか？ その点を改めて確認してみよう。尚、本稿では基本的に「NHKの放送内容の妥当性や価値の評価」については触れ無い。関連が無い訳では無いが、それを混ぜると話が見え辛く為る。その点は最後に触れるだけに留める。
「公共放送」と云う概念が「受信料」に混乱を生み出す
先ず根幹を確認して置きたい。NHKとはどんな組織なのだろうか？NHKこと日本放送協会は、皆さんもご存じの通り、日本の「公共放送」を担う総務省の外郭団体である。「公共のもの」と云う性質上、政府や民間企業の圧力に影響され無い様に「受信料」を集めて運営する事と為って居る。
誤解して居る人が居るかも知れ無いが、NHKの運営においては税金は基本的に使われていない。NHKは「公共放送」であって「国営放送」では無いからだ。但し、受信料収入をどう使うかは、国会での承認を受ける必要がある。但し国際放送に付いては国から交付金が出ており、税金が一切使われて無い訳では無い。
一方で、受信料を支払うべき人をどう定義するか、と云う建て付けが難しい。NHKは国営放送で無い。だが公共放送と云う位置付けが少々フンワリしたものであり、だが飽く迄国営放送では無い、と云う扱いであるが故に、本来は「税金の様に全国民から強制的に徴収する」＝税で運営されるが如き方法論は趣旨に反する。
だからNHKは放送法に基づき「受信設備を設置した者は受信契約を結ぶ＝受信料支払いを行う義務がある」と定義して居る。即ち、地上波に付いては、地上波でNHKを受信可能な機器を持った時点で「視聴する・しないに関わらず」NHKへの受信料支払いの義務が発生する。全世帯から税の様に取り立てる訳では無いが、テレビの普及率は100％に近く、全国民が見れる様にしてあるので、ホボ全世帯から収受出来る・・・と云う訳だ。
・・・ん？揉めるのはこの定義だ。ワンセグでNHKの受信料支払いの義務が発生するか、と云う点が裁判で争われたが、これは「携帯電話の所持は、放送法で定める受信器の“設置”にあたるのか」と云う点が争点だ。カーナビのテレビ機能に付いても同様の争点があり、パソコンに付いては「受信可能であれば対象」ということで判断が確定して居る。
では、NHK「だけ」が受信出来無い様にしたテレビは受信契約の対象に為ら無いのか。一切、ズッと受信出来ないなら対象外だが、簡単に取り外したり再調整したり出来るなら「受信出来る」と判断される。
一切放送を見ないでビデオしか使って居ない、ゲーム機しか繋がっていないテレビが在ったらどうか？ 「受信可能なので受信契約は必要」と云う建て付けではあるが「うちにはモニターしか無く、テレビは無い」と云うのは、昔から定番の「NHK対策」ワードだ。
一部賃貸マンション等、入居時にテレビが設置済みの場合、支払い義務は入居者と貸主、ドチラに発生するのか。これも争われた。（結果は入居者支払い）
出来る限り徴収率を高めたいNHKと、そうでは無い消費者の間で、どうしても綱引きは発生する。只、ここで確認して置きたい原則がひとつある。
それは、この受信契約による支払いは、一般家庭であれば「世帯」単位であると云う事だ。同一世帯であれば台数を問わ無い。既に受信契約をして居れば、家庭にテレビが増え様がワンセグ受信可能なスマホがあろうが、カーナビにテレビ受信機能あろうが受信料は変わら無い。
尚、事業所の場合は「1台単位」に為っている。此処はココで、確かに揉める要素がある。「テレビとしての機能を必要としない」事業者がテレビやケータイを導入し、そこにチューナーが入っている、と云う場合、それは受信料収受の対象なのか・・・と云う争いに為るのは、或る意味で納得出来る。
ネットとNHKの微妙な関係
サテ、PCやスマホのうち、テレビチューナーを内蔵しないネットからの視聴を前提としたものはどう云う扱いに為るのだろうか？
実は過去には「ネット配信に為ってPC等で視聴出来るなら、それ等全てから徴収すべき」との意見もあり、NHKもそれに傾いていた時期がある。だが、今はそうでは無い。
ポイントは「ネット配信は全国民が同時に見るのが難しい」と云う事だ。ネット配信は「同時視聴」に弱い。大きく見えるサービスでも混み合うと途端に遅く為る。これは、今のネットとコンピュータのアーキテクチャの欠点でもある。カバーするには、兎に角余裕を持ったインフラを構築する必要がある。
現実問題「日本の全世帯が同時に視聴出来る」インフラを整えると、幾ら掛かるか判ら無い。その常時運用の為のコストも大変だ。もし、NHKが本当に放送と同じ様に「見れる可能性のある人全員から徴収」と云う方針にするなら「全員が同時に見ても問題無い」インフラが必要に為る。それは、コスト的に合わ無い。
だが、現実問題としてネット配信はテレビ程同時に見られること無い。放送と云う「多数の人が同時に見る」事に向いたメディアと、ネットと云う「好きな時に好きな場所で、人々がバラバラにアクセスする」メディアは補完関係にある。ネットは「利用する意思」を把握し易い為、必要な分だけインフラを整え易い。
そもそもが「世帯単位」課金であるNHKの受信料なのだから、更にネットから集めるとしても、数はそこまで増え無い。NHKとしても「ネット端末全て」に拘ると寧ろ収受の効率が悪く為り、藪を突いて蛇を出しかね無いので、現実的な路線に落ち着いている。
即ち「補完関係なので、放送料と一体にする」「視聴意思があり、しかもテレビでの受信契約が無い場合にのみ、ネットから受信料を採る」と云う仕組みだ。
仮にこの先「放送で見る人が居なくなったので、ネットを使って居る人は皆視聴出来るものとする」としたとしよう。そう為ると、チューナーがあるテレビを持つ世帯全てに課金する様に、ネット端末を持つ世帯全てに課金する可能性は出て来る。
だが、そう云う時代に為ると「ネット端末の無い家庭」を想定するのが難しく為り、実質的に「ネット利用税」的な立ち位置に為ってしまう。すると「公共放送なので税では無い」と云うお題目と矛盾する。
この辺に本気で改善するならば、「NHKと云う存在」にメスを入れなければ矛盾を解決出来ない・・・と云う話に為るのである。だからNHKは「現実的路線で考えざるを得無い」のである。
更に、NHKのネット配信進出には、民放からの「民業圧迫」と云う指摘がある。以前から進められては来たが税的な性質もある「受信料収入」がある処がネットへ出て行くと、ネットで収益を建て様として居る民放のネット事業を圧迫するのでは・・・と云う議論だ。
その為、2008年に「NHKオンデマンド」がスタートした時には「営利目的としない」「受信料を一切使わ無い」と云うルールが定められた。鉛筆一本の会計すらNHKとは分けられて居る。NHKオンデマンドが別会計型の有料サービスに為って居るのはこの為だ。
果たして、本当にこの建て付けは正しいのだろうか。少なくとも「見逃し配信」については、ソロソロ放送に付随するサービスとして好い様な気がする。
矛盾が生む感情のモツレ 何時かは「グランドデザインの議論」が必須に
こうした問題が面倒臭い（敢えて言葉を飾らずこう表現する）のは、思想・信条的に「NHKが我慢為ら無い」と云う話とリンクしてしまう事だ。NHKの報道姿勢や内容に不満がある為見無い・見たく無い、と云うのは個人の自由である。そう思うのも判るし、どう感じるかは自由だ。
一方で、現状日本では「テレビを置く」限りにおいて、NHKとの受信契約を回避するのは難しい。嫌、正確には「揉めずに回避するのは」難しい。又、NHKの受信料は未だ「家庭への集金」によって収受されている場合があり、その際の手法等との兼ね合いで反感を持つ人も少なく無い。
要はNHKに不満があっても「支払わ無い」選択が難しく、更にはこれ迄のNHKの姿勢もあり「税のごとく、兎に角搾り取ろうとして居るのではないか」と疑念を持つ人も多い。だから、放送法が改正されると、NHKに対して快く思わ無い人が多く出て来る傾向にある。
そしてその議論は、世帯単位での契約と云うNHKの建て付けにより「一切テレビを持って無い、もしくはNHKを一切見る意思の無い」人をのみを対象とするものに為り、実際の影響の大きさ以上に、大袈裟な議論に為り勝ちだ。
NHKの存在の是非や放送法上での扱いの議論と感情的な議論を綺麗に分けるのは難しく、問題を語る事が「面倒」に為っているのは否め無い。これは筆者の偽らざる印象だ。NHKには問題があり、放送法上の扱いにも矛盾があるのだが、それをどう遣れば制度的に解決出来るのか、本来は「国営放送にすべきか」と言ったレベルも含めた議論が必要だ。
例えば、イギリスのBBCはNHKと同じ「公共放送」であり、受信料収入で成り立って居るが、その徴収方法は日本より遥かに強制力がある。BBCの受信料は「TVLicensing」即ち「テレビ所有権」として設定されて居る。ビデオであろうがテレビであろうが、受信可能な機器があれば支払わ無いといけない決まりで、払っていない場合はテレビ等の購入と同時に支払う必要がある。
年額154.50ポンド（約2万130円）で、支払わ無い場合の罰金は1000ポンド（約13万6800円）と額が大きい。日本のNHKと同じ様に、支払いに付いては国民からの人気が無い。だが、支払い比率は95%前後と、日本の81.2％に比べ高い。
一方で、この位の徴収率なので「同じコンテンツをネットに流す」時の料金議論等は殆ど無かった様だ。事実、BBCのコンテンツはホボ全て、ラジオもテレビもネットからも放送と同じ様に見れる。勿論オンデマンドでもだ。BBCの関係者は「自分の子の世代に為って、番組をテレビで見て居るとは思え無い」と言って居る。
韓国のKBSの運営費は韓国電力公社の電気料金に含まれ、更に広告も入って居る。フランスの様に政府全額出資で税金として徴収し、実質的に「国営放送」と為っている処もある。
どのモデルが好い、と云う積りは無い。NHKの収受の方法に矛盾や不公平は確かにあるが、だとすれば、放送番組の利用形態を含め、グランドデザインとしての議論が必要なのだ。
今は逃げて居られる。だがそのうち、冷静に遣らないといけ無いのではないか。
（西田宗千佳） メールマガジン『小寺・西田の「マンデーランチビュッフェ」』より転載
ITmedia NEWS 以上
【管理人のひとこと】
小泉改革や竹中平蔵の規制改革でも見逃されたのか、それとも敢えて見逃したのか、NHKの問題は余りにも現実と掛け離れた法律の下で、池に浮いたゴミの様に漂うばかりで一向に流れようとしない。単にNHKの経営の問題でも無く放送内容の中身でも無い、NHKの存在自体の根本的問題なのだ。
今のママでのNHKの存在が果たして許されて好いのか、それとも解体して民営化するのか。その最後の時間を迎えて居るのだと、NHK自身も多くの人も知らぬ顔をしている。心配しているのは、放送関係の当事者のみで殆どの国民は関心を持た無い。
その間にNHKは政府に顔を向けた報道を続け、可笑しな会長人事をしたり職員の不正が相次いだ。可笑しな発言を繰り返す人は居なくなったが、報道の価値は大きく下がったのは否め無い。特に政治的発信は国民から大きな反発を受け信頼性が無くなってしまった。
全国放送だと、芸能やバラエティーに重心を置いたが、それでは民法との違いも出せずに漂っているに過ぎない。何とかして欲しい・・・この苛立ちはNHKの放送特権への反発なのか、優位な立場を捨てられず内部改革も置き去りで発展性も望め無い組織への不満だろう。私達はここに大きなメスを入れるべきで、可笑しな既得権益を野放しにしては為らない。
民法の様な視聴率・スポンサーからの評価も得られず誰が判断するのか。自分で判断しなくては為らない組織なのだから、国民に分かる様に大きな改革があってこそその存在は許される。果たして自主的な判断が可能な組織なのだろうか・・・
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次世代のネットワーク（IPv6 IPoE）【excite MEC光】
「MEC光」は、次世代のネットワーク（IPv6 IPoE）を採用し、
「混雑なく安定した通信」を可能とした新しいインターネット接続サービスです。
【MEC光、速さの理由】
(1)ネットワーク構成のシンプル化
従来の通信が混雑しやすいポイントを通過するPPPoE接続を使わず、
IPoE接続という次世代のネットワーク（IPv6 IPoE）を採用しています。
アクセスが集中する夜間や週末でも通信混雑の影響を受けにくく、安定した高速通信が可能です。
(2)品質維持のための公平性を実現
従来は通信混雑が発生している場合に、あとから通信を開始するユーザほど速度低下の現象が著しく起きていましたが、
次世代のネットワーク（IPv6 IPoE）の場合、
ユーザ毎の通信速度は常に公平に保たれ、従来よりも安定した通信速度状況を実現させました。
【料金】
・初期費用
MEC光開通手続き料：3,000円
契約事務手数料（新規申込）：1,000円
転用事務手数料（転用申込）：2,000円
・工事費用（標準工事費）
新規申込（excite MEC光ファミリー）：18,000円
新規申込（excite MEC光マンション）：15,000円
・コース月額料金
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excite MEC光マンション ：3,500円
・縛りなし!!シンプルな契約体系
最低利用期間 ：なし
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消費増税に待った！ 自民・西田氏が激白！
消費増税に待った！ 自民・西田氏が激白！
「財務省の『財政再建至上主義』を食い止める」<strong>
近著「財務省からアベノミクスを救う」が話題
自民党の西田昌司参院議員
6/7(金) 16:56配信 夕刊フジより引用します
西田氏は話題の新著で 財務省主導の消費税増税に異議を唱えた
自民党の西田昌司参院議員（60）の近著『財務省からアベノミクスを救う』（産経新聞出版）が話題と為って居る。米中貿易戦争の激化で、日本経済の先行き不安が広がるなか、安倍晋三首相が「消費税増税の是非」を最終判断しつつある、絶妙のタイミングで出版されたのだ。財政金融政策に精通し、最強官庁・財務省にも怯ま無い西田氏を直撃した。（報道部・海野慎介）
「完全なデフレ脱却と言え無い中で、消費税増税を強行すれば日本経済に悪影響を及ぼす」「財務省の『財政再建至上主義』を食い止め無ければ為ら無い!」
西田氏はこう語った。著書では、財政再建やプライマリーバランス（基礎的財政収支）黒字化を金科玉条とし「省益」優先とも思える増税を推進する財務省の体質を一刀両断する。デフレ下ではMMT（現代貨幣論）が示す様に国債を発行し、財政出動によって公共部門の需要を創出する事でデフレから完全脱却すべきだと主張する。西田氏は、
「自民党、民主党政権も含め、この20年間ズッと財政再建が罷り通って、緊縮財政ばかり遣って来た。その為、デフレ化が進んで居る。地方が切り捨てられ、福祉や教育等国民生活に大事な予算がドンドン切られ、国民が貧困化した」
新自由主義の下「構造改革・規制改革」を法律化し、チャッカリ受け皿を用意して居た竹中平蔵氏
と振り返る。西田氏は、1970年代のオイルショック以後の新自由主義の台頭や、2000年代の小泉純一郎政権の構造改革等「小さな政府」志向に疑問を投げる。日本では、国民生活を蚊帳の外に置いた「強欲資本主義」が生まれたとして居る。
「オイルショックで物価は上がったが、経済が成長しないスタグフレーションの時代に為った。これを解消する為、政府支出や税、予算も小さくして、民間企業が動き易い様に『規制緩和』したが、富の一極集中やコストカットが進み内部留保が貯まった。他方で、国民には行き渡って居ない」
著書では、資本主義の弊害を政府の調整で修正する英国の経済学者のケインズの学説や、日本に江戸時代から存在する「経世済民」等の思想を紹介し、伝統に根差して経済を再考すべきだとも促している。景気が低迷しても、政財界やメディアでは「消費税増税ありき」を煽る風潮が続いて居る。
西田氏は「非常に不誠実な対応だ。正しい事実認識をして居ない」と喝破する。５月に発表された1〜3月期の実質国内総生産（GDP）速報値がプラス成長だった統計上のトリックや、実質給与や労働分配率が減り続けて居る事実を挙げ、取り組むべき政策を次の様に提言した。
「企業の内部留保の増え過ぎは問題だ。法人税を増税して吐き出させて教育や福祉に使うべきだ。又、金利が事実上ゼロなのに民間の貸し出しは増えていない。政府が建設国債を発行してインフラ整備を進めて行く。財政拡大すれば、民間需要を刺激出来るのではないか」
以上
【関連記事1】
消費増税の着実実施を 連合が自民に要請
2019年05月31日18時22分記事より引用します
自民党の岸田文雄政調会長は5/31日、党本部で連合の相原康伸事務局長と面会した。相原氏は、今年10月に予定される消費税増税の着実な実施と軽減税率制度の「廃止」等を盛り込んだ要請書を手渡した。岸田氏は要請内容には言及し無かったものの「経済・社会の活性化はオールジャパンで確りと考えて行かなければいけない」と強調した。
【点描・永田町】参院選勝敗ラインで思惑交錯
消費税率10％への引き上げに関し、連合が社会保障の持続可能性を重視する立場から賛成するのに対し、立憲民主党や国民民主党は延期を求めて居る。連合と両党の立場の違いが、夏の参院選での支援態勢に影響する可能性もありそうだ。
以上
【関連記事2】
経団連・連合等４団体 消費増税に理解 社会保障集中検討会議
政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長 菅直人首相）は２月19日、公開ヒアリングを開始し経団連と経済同友会・日本商工会議所・連合から意見を聞いた。４団体は消費税の増税に付いて大筋で理解を示した。
消費税について、経団連は消費税率を速やかに10％に引き上げ、2020年代半ば迄に10％台後半に引き上げる２段階の対応を提案した。連合は20年を目途に消費税を段階的に引き上げる事や所得税の最高税率の引き上げ等を提案した。
経済団体からは、増税だけで無く社会保障の自己負担増や効率化に付いても意見が上がった。経済同友会は介護保険の自己負担を１割から２割に引き上げることや、75歳以上の高齢者医療の自己負担を１割から３割に引き上げる事を提案。混合診療の拡大や株式会社が医療機関に参入することも求めた。
日本商工会議所は診療報酬の出来高払いから包括払い方式への検討やレセプトチェックの強化等を求めた。
与謝野馨社会保障・税一体改革担当相は会議終了後の会見で「必要な給付を賄う為の負担を次世代に先送りしては行けないのは全員に共通した問題意識だった」と述べた。（2/22MEDIFAXより）
以上
【管理人のひとこと】
国の借金＝国民個人の借金の集大成だ・・・と考えると「このまま続けると破綻する!」と恐れを為して「増税」で対処した。3〜5、5〜8へと引き上げて今度は10へと。果たして税収が増加して国は楽に為ったのか。確かに国債発行を抑える緊縮財政を続けたが、一向に減る何処ろでは無くそのままで、景気は一層沈静化し久方振りの景気後退期を迎えたと政府自身が発表した。
振り返ると、果たして今までの好景気とは何だったのか。所得は上がらず諸々の支出が上げられ実質賃金は低下を続ける。これで消費が伸びる筈も無く、益々消費が抑えられ、先進国最低の伸び率を迎えてしまった。そして、リーマンショッククラスのものが無ければ規定通り増税すると嘯(うそぶ)く政府。
どうする?上げられるのかそれとも下げるのか・・・その判断を何時どの時期に決定するのだろう・・・
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日本の消費税の議論は何故「こんなに的外れ」か?
日本の消費税の議論は何故 「こんなに的外れ」か?
6/7(金) 5:10配信 東洋経済オンラインより引用します
日本の消費税の議論は何故「こんなに的外れ」か?
多くのエコノミストより一般人の方が「消費増税の本当の問題」を判っている、と言います
オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名を馳せたデービッド・アトキンソン氏。退職後も日本経済の研究を続け『新・観光立国論』『新・生産性立国論』等、日本を救う数々の提言を行って来た彼が、遂に辿り着いた日本の生存戦略をまとめた『日本人の勝算』が刊行された。
人口減少と高齢化によるデフレ圧力は？
人口減少と高齢化と云う未曾有の危機を前に、日本人はどう戦えば好いのか。本稿では、アトキンソン氏の「消費税」に付いての分析を紹介する。
消費税の議論は本質からズレて居る
2019年6月1日の「現代オンライン」に、面白い記事を見付けました。「消費増税の『ヤバい真実』・・・40人のエコノミストが明かす衝撃の中身」です。この記事には、消費税に付いて以下の様な記載があります。
「大規模な金融緩和により進んで居た脱デフレの動きが止まったのは14年の消費増税による消費低迷だ」
「『グローバル経済では、中国から米国への全輸出品に対する追加関税リスクとそれによる影響が懸念される』とした上で、『イギリスのEU離脱期限』や『連立政権が崩壊して居るギリシャ総選挙』等世界情勢の不安定性が増して居る状況を懸念する」
「内需を確実に下落させる消費増税は、日本経済に破壊的ダメージをもたらし、財政基盤を毀損し、財政を更に悪化させることは必至だ。デフレ完全脱却が果たされていない中で世界経済が悪化して行く状況における消費増税は、確実に深刻な経済財政被害をもたらす」
確かに、経済学の教科書を読めば、景気が悪い時は財政拡大と金融緩和で消費を促すべきで、増税して財政の健全化を図ると消費にマイナスに為ると書いてあります。しかし、それは学生レベルの話で、人口減少と云う歴史的大転換を迎えて居る日本経済の場合、その単純な話を鵜呑みする事は危険だと思います。
日本の消費税率は現在8％で今年の秋に10％への引き上げが予定されています。10％に為ったとしても、世界的に見れば非常に低い水準です。しかし、こんな低水準の税率なのにも関わらず経済が大崩れする等、引き上げに対して反対を唱える根強い声を耳にすることが少なくありません。
何故、こんなズレ捲くっている議論を真剣にして居るのか。そもそも、何故ズレて居る事自体に気付か無いのか。本当に不思議です。上記の意見を考えると、その「ズレ」は明らかです。
第1の意見に関しては、2014年の消費増税は、確かに消費低迷の原因の1つかも知れません、しかし「主因」なのかと言われると大いに疑問です。徹底的な統計分析による検証が必要でしょう。
私は、平成元年の消費税導入は別として、それ以降の消費増税は、生産年齢人口が大きく減少する時期だったからコソ、経済への打撃が大きかったと考えて居ます。主因は寧ろ「生産年齢人口の減少」です。相変わらず、エコノミストは内需と人口動態の深い関係を無視して居ると感じます。特にIMFよると、人口減少と高齢化によってデフレ圧力が増すと云う確りとした分析が為されています。
第2の意見は、日本経済のグローバル化が非常に進んで居ると云う誤解に基づいています。
過去数十年間、世界経済は大きく成長して居るのに、日本経済は明らかにその恩恵を受けていません。何故マイナスの時だけ影響を受けるのか理屈が通りません。そもそも、日本のGDPに対する輸出額は世界113位と云う低水準です。とてもグローバル化して居るとは言え無い状況です。
確かに一部の上場企業はグローバル化して居ますが、それがイコール日本経済全体がグローバル化して居る事を意味しないのは当然でしょう。
第3の意見は、あたかも内需が税制で決まるかの様に、経済を単純化し過ぎていると思います。例えば、2018年の人口動態を見ると、生産年齢人口が約100万人減少しました。これ等の点を含めて分析すると、日本の個人消費が約2兆円減少した事に為ります。消費税だけで個人消費が低迷するとはとても思えません。
毎年人口が減る日本で、財政を拡大して消費減少に対応すると為ると、雪だるま的に拡大に拡大を重ねて行く必要があります。単年度で考えれば、好い政策に聞こえるかも知れませんが、長期で考えると非常に危険な考え方です。
そもそも、上記の記事のスターティングポイントは、或る意味で「過去はどうだったか」ですので、私なりに過去を検証したいと思います。
実は私は、エコノミスト達より、一般の人達の方が消費税率引き上げの問題の本質、即ち理不尽に自分達に降り掛かる負担の大きさを理解して居ると考えています。先ずは、今まで何故消費増税が経済に悪影響を及ぼして来たのかを考えたいと思います。
理由その1 給料以上に税率が引き上げられた
過去の消費税増税が経済に悪影響を与えた最大の理由は、給料が増え無いからです。3％の消費税が導入された1989年4月、統計局の調査によると日本人の給与は平均して4.3％増加して居ました。勿論消費税導入への抵抗はあったでしょうが、給料がそれ以上に上がって居るので、内需がマイナスに為る事はありませんでした。
一方、消費税が2％引き上げられ、5％に為った1997年は、給料は平均1％程度しか伸びて居ませんでした。当然、引き上げには強い抵抗がありましたし実際の負担も重かったのです。
日本で前回消費税が引き上げられたのは、2014年4月です。5％だった消費税率が3％引き上げられ、8％に為ったのは、皆さんもご存じの通りです。この時は、第二次安倍晋三政権で実施されたアベノミクスが奏功し、過度な円高が是正され株価も順調に上昇し企業の業績も好調でしたが、給料の伸びが1％台でしたので、過去最も重い負担と為って居ました。
海外では、消費税の負担は次第に重くされて来ましたが、それ以上に給料水準が増えて居ます。対照的に日本では、長年に渉って給料は低空飛行のままで、給料以上に消費税が引き上げられた為、多くの日本人に取って消費税が重い負担と為ってしまったのです。
理由その2 生産性に比べて給料が安い
日本人の消費税負担が、欧州諸国に比べると可なり少ないのは事実です。しかし、それは消費税率が低いからだけではありません。日本人の消費税負担が少ないのは給料が異常に安いからです。特に、低所得者の負担がどの程度なのかは、最低賃金を比較すると判り易いです。
日本人の生産性は、例えばイギリス人とそれ程大きくは変わりません。しかし、最低賃金を購買力調整して比較すると、日本の最低賃金はイギリスの約7割程度なのが判ります。これがいかに可笑しいかは、子供でも判るでしょう。
消費税の掛から無い非課税対象を無視しても、仮に消費税率が15％の場合、給料が100だとすると、残りの85が実際に使える所得に為ります 。しかし、日本の最低賃金はイギリスの7割程度しかありません。イギリスの給料が100なのに対し、日本では僅か70しか貰えていないのです。そこに10％の消費税が掛かれば、残るのは63です。これでは反対の声が上がっても仕方が無いでしょう。
端的に言えば、適切な給料を貰っている人から15％の消費税を取るのと、給料が異様に安い人に8％・10％の課税をするのとでは意味が違うのです。
理由その3 生活必需品も課税対象
海外では、生活必需品は基本的に消費税適用の対象外で、非課税にしている国が多いので、消費税を引き上げても貧困層の負担が重く為る事はありません。
しかし、日本では未だに生活必需品も消費税の課税対象です。今年予定されている10％への引き上げ時には、軽減税率を採用する等、様々な対策が打たれる様ですが、生活必需品が全て非課税に為る訳ではありません。
消費税増税の「負担者」は誰か
理由その4 増税は個人部門が負担
給料が上がら無いまま消費税率が上がってしまうと、個人の負担が非常に重く為ります。詰まり、消費税率を上げて賄おうとして居る社会保障費等は、主に個人部門が負担して、企業は直接的には負担し無い事に為るのです。
ここ数年、最高益を更新する企業が多数あり、企業の内部留保金は未曽有の水準に達する程留まり捲くって居ます。そんな企業には負担をさせず個人の負担ばかり増やすのでは、反発が高まるのも当然です。
理由その5 企業負担にすると労働条件が悪化する
消費税率が上がったとしても、企業がその分を価格に転嫁し無いことも十分に有り得ます。人口が増加して居る通常の経済ならば、個人消費が増えるので、価格に転嫁し無くても売り上げの増加によって吸収することが可能です。
しかし、人口が減っている日本の場合、価格に転嫁せずに他に何も手を打た無ければ、単純に利益が減ります。そこで企業は、非正規雇用者を増加させる等人件費を圧縮し、利益を確保しようとします。詰まり、消費税率の引き上げは、労働者の労働条件を悪化させる事に繋がる可能性が高いのです。
理由その6 生産性が低いから社会保障負担が重い
そもそも、日本の社会保障制度が不健全な状態に為っている根本的な理由は、消費税率が低いからではありません。例えば、年金制度の例で見ると、世界では生産性の高い国程年金制度が健全であると云う関係性を顕著に見て取ることが出来ます。詰まり、生産性と年金制度の健全性には強い相関関係があるのです。
相関係数を持ち出すまでも無く、生産性が高ければ年金制度が健全化するのは、当たり前と言えば当たり前なので、この件に関しては誰でも理解出来ると思います。
ですから、福祉制度を充実させる為に消費税を引き上げるのは、余りにも視野の狭い反射神経的な政策と言わざるを得ません。
消費増税議論の根本は「生産性をどれだけ増やせるか」
これから益々負担が増える社会保障費をどうするかは、日本が直面して居る大きな課題です。高齢化によって社会保障負担は増える。しかし税収が足り無い。単純に考えれば、国としての選択肢は以下の3つになります。
1 税収を増やす
2 年金を減らす
3 医療費の個人負担を増やす
只、反対論にある様に、税収を増やすと消費は減ります。年金を減らしても消費は減ります。医療費の負担を増やしても、恐らく高齢者の消費が減るでしょう。詰まり、何をしても消費が減ってしまうのです。確かに、エコノミスト達が言う様に、GDPが横ばいの中で消費増税をすれば、好い事は無いでしょう。と為ると、政府部門の需要を増やすべきと云う単純な考え方に落ち着きそうです。
しかし、この解釈には重要なミスがあって、本質を捉えていないと思います。これ迄の消費税増税のマイナスは、人口、取り分け生産性年齢人口と云う最大の消費者の数が減って居るのに加えて、給料が上がら無い中で消費税を増税したことが原因です。
ですから、消費増税は必ずダメだと云う結論は幼稚です。消費税の2回の引き上げが悪影響を及ぼしたのは、実は人口と給料が減って居る事がその主因だからです。と為ると、現実的な選択肢はもう1つあります。継続的な人口減少に対応する為に、生産性を継続的に向上させることです。
色々な所で既に何度も説明していますが、GDPは人口増加要因と生産性向上要因によって増減します。日本は今後数十年に渉って人口が減少して行くので、GDPを増やすには生産性を向上させるしかありません。
給料を増やせば人口が減っても可分所得は増えるし、税収も増える筈です。消費税増税のマイナスの影響を吸収する力も働きます。拙書『日本人の勝算』でも説明しましたが、生産性向上をさせるには、最低賃金を引き上げる政策が有効な事が実証されています。
日本では昨年迄最低賃金を年3％ずつ引き上げて来ました。一方、今年は消費税が2％引き上げられます。最低賃金で働いて居る人が、給料全額を消費すると仮定すると、今年は賃金が増えた分の3分の2を政府に巻き上げられる事に為ります。詰まり、殆ど賃金が上がら無い事に為ってしまうのです。
ですので、消費税率を引き上げるのであれば、これ迄の最低賃金の引き上げ率3％に、消費税率が上がる2％を上乗せして、今年の最低賃金の引き上げ率を5％にするべきです。こうすれば、去年並みの最低賃金の引き上げ幅も守られます。
消費税の上昇は生産性向上で吸収すれば好いのです。引き上げ分を取られて損するのでは無く、賃金が増える分だけより賢く働いて補えば好いのです。偶然ではありますが、私の試算では、日本政府が毎年最低賃金を5％引き上げる政策を実行すれば、経済は1％成長すると云う結果が出ています。
「最低賃金5％アップは厳しい」と云う情け無い反論
NHKの報道によると、5月14日の経済税制諮問会議で、サントリーホールディングスの新浪社長が、最低賃金の5％アップを提言されたそうです。それに応えて、菅官房長官は「日本の最低賃金は世界的に見て非常に低い」とコメントされました。
一方、世耕経産大臣は「最低賃金の引き上げ率は、中小企業には現状の3％が精一杯です」とコメントをしたそうです。こう云う発言をし無くてはいけ無いのは、経産大臣と云う立場を考えると理解出来なくはありません。
しかし、経営者がこう言った反論をするのは、理屈が通ら無いと思います。全ての中小企業の全従業員が最低賃金で働いて居る訳では無いので、中小企業を十把一からげに扱って判断するのはいかがなものでしょうか。
実際どの位の中小企業で対応が難しいのかを示すエビデンスと、対応出来る様にする為の政策は無いのか、お考えを示して頂きたいと思います。生産性向上を応援する政策を実行することによって企業に変革を促し、現状では対応出来ない企業も対応出来る様にする道があるのではないでしょうか。
最低賃金5％アップは、月額足ったの8000円程度
日本の人材は世界第4位・国際競争力は第5位と大変高く評価されています。しかし一方で、生産性は第28位と下位に低迷して居ます。こんなに人材の質と生産性が乖離して居る国は、世界中を探しても他には何処にもありません。正に異常です。
日本人の給料は同じレベルの生産性の国と比べても、7割程度に抑えられて居るのが現状です。しかも、そう云う国よりも国際競争力は日本の方が上なのです。そんな日本において、最低賃金の引き上げは本当に大きな負担なのでしょうか。
仮に最低賃金を5％引き上げると、東京であれば1人当たり1時間49円、人件費として企業の負担が増えることに為ります。年間の労働時間が2.000時間の場合、年9万8500円が企業の負担増に為りますが、1カ月に直すと、高々1人当たり約8.210円の増加です。
月額8.210円の給与の引き上げが出来ないなんて、経営者として情け無いとしか言い様がありません。この程度の給料の引き上げ分を他から捻出出来ない経営者は、才能が無さ過ぎます。こんな無能な経営者には、人を雇う資格はありません。
今、日本は色々な業界が人手不足で苦労しています。日本ではこれから人口の減少が本格化するので、人手不足が解消されることは当分の間ありません。この様に労働市場の需給が逼迫して居るにも関わらず、月額8.000円程度の給与引き上げの出来ない会社で働いて居る人は、安い給料でも働いて呉れる外国人労働者が大量に遣って来る前に、トットト正当な給与の引き上げが出来る会社に移るべきです。
何れにせよ、今後の日本では社会保障の負担が間違い無く増加します。増える負担を吸収する為には、給料の引き上げが絶対に必要です。日本は世界第3の経済大国です。経済大国である理由として、日本人の勤勉性や優秀さ、又は技術力を自慢気に語る人が居ますが、3％・月間4.500円弱の賃金引き上げが精一杯だと云うのは完全に矛盾して居ます。
この20年間、先進国の企業は給料を約80％引き上げて来ましたが経済は非常に順調です。一方、日本は9％引き下げて来ました。その日本が未だにデフレからは抜け出せていないのはご存じの通りです。
先程も説明しましたが、日本の人材の質は世界第4位で、大手先進国ではトップです。その優秀な人材に対して時給874円(加重平均)・2.000時間働いて年間175万円しか払え無いと云うのであれば、そんな経営者はこの国の恥さらし以外の何物でも無いのです。
結論として、私は消費税増税に賛成でも反対でもありません。何故ならその問題の立て方自体が可笑しいからです。私の立場を一言で言えば「給料が増税分以上に上がるなら賛成、上がら無いなら反対」です。
デービッド・アトキンソン 小西美術工藝社社長
【管理人のひとこと】
デービッド・アトキンソン氏のお話は、何時も具体的な資料を交えて判り易く具体的な問題として私達に解説して頂けます。何故世界的に見て多寡(たか)が10％の消費税で騒ぐのか? それは、日本の消費税の制度や内容が余りにも幼稚で、税の公正性や意義に大きく反して居るからなのです。
消費税の発想自体が「取り易い国民から一方的に吸い上げる」様な「一律的・安易な方法」なのです。これは、単に税収が不足するから「取り易い人から安易に取り立てられる」容易な税収であり、歴史的に見て好くある「塩」の税金と同じで「不可欠なものへの消費」への血税なのです。
その元々の納税者の国民の収入には目も向けず、単に一律的に税を取り立てる「悪法」としか映らないのでは、多くの人が反対するのも当然です。収入が少ないから税を上げる・・・これでは納税者は納得しません。何故税収が減少したのか・・・その根本を正してそれを解決するのが政治に求められるのです。
単に景気が悪いからと云ったら素人の国民と同じで、どうして景気が悪いのか、どうして景気を上げさせられるのかを議論するのが政治なのです。
内側から輝くような美しさ【イオントリートメント氣's】
高齢ドライバー事故続発 免許返納増、誤操作対策に関心
高齢ドライバー事故続発 免許返納増
誤操作対策に関心
6/7(金) 12:06配信 熊本日日新聞より引用します
熊本トヨタ自動車が実施している、自動ブレーキ機能搭載車の試乗体験コーナー＝６日、熊本市南区（臼杵大介）
全国で高齢ドライバーが絡む悲惨な死亡事故が相次ぐ中、熊本県内では運転免許の自主返納者が増加している。一方で日常生活に自動車が欠かせ無い高齢者も多く、誤発進の抑制装置や自動ブレーキ等安全対策への関心も高まっている。
「最近、高齢者による交通事故が目立つ。返納して好かった」
５月上旬に運転免許を返納した上田洋信さん（85）熊本市中央区＝は、ホッとした様子。「不便さや寂しさはあったが、咄嗟の反応が遅く為ったと感じて居た」と、返納理由を明かした。
県警によると、2018年の自主返納者は過去最多の5277人で、５年前の約2・5倍。今年に入り返納者は１日平均２５人程度だったが、４月に東京・池袋で８７歳男性の乗用車に母子がはねられて死亡した事故以降、１日30〜40人に急増している。
又１８年に県内で起きた人身事故の内、高齢ドライバーの過失が重い事故は1114件で、死者全体の４割に当たる24人が死亡して居る。うちアクセルとブレーキの踏み間違いが原因の事故は18件で２人が亡く為った。
高齢ドライバー事故続発 免許返納増 誤操作対策に関心
自動車の急発進や急加速を抑制する商品を手にする自動車用品店の店員＝６日、熊本市中央区
県警は「体の衰え等を感じて居る高齢者は家族を交えて返納について話し合って欲しい」としている。一方、内閣府が昨年、全国の60歳以上を対象に実施した調査では「車を運転する」と答えた75〜79歳は45・7％、80歳以上でも26・4％に上る。
そこで、多くの高齢者事故の原因と為っている「踏み間違い」を防止出来ると注目を集めているのが、ブレーキとアクセルを一体化したナルセ機材（玉名市）の「ワンペダル」。ペダルを踏み込めばブレーキ、つま先を右側に倒せばアクセルと為る。
池袋の事故以降、問い合わせは全国から１日約20件と10倍に増え、予約は4〜5カ月待ち。販売担当の荒田晃慎［こうしん］さん（50）は「お年寄りの家族からの問い合わせが多い。１人暮らしの親を心配して、離れて暮らす子供が購入を検討するケース等が目立つ」と云う。
自動車用品店イエローハット本山店（熊本市中央区）では、急発進等を感知してギアをニュートラルにする装置への問い合わせが増加。店員の米谷尚純さん（24）は「殆ど無かった問い合わせが、この数カ月で１日数件の電話がある」
自動ブレーキ等安全機能を備えた自動車の普及も進んでいる。熊本トヨタ自動車（同市南区）では「安全重視」の買い替え需要が高まっている。自動ブレーキ機能を搭載した車に夫と試乗した主婦の宮川静代さん（70）＝同区＝は「他人を傷つけ無い為にも、安心出来る車に買い替える積りです」と話した。（前田晃志、堀江利雅、國崎千晶）
以上
【関連記事】
高齢ドライバー事故相次ぎ 後付け安全装置の販売増
2019年6月5日 19時16分 NHK高齢ドライバー事故より引用します
高齢ドライバーによる深刻な交通事故が相次いで居る事を受けて、自動車用品店では事故を防ぐ為、車に後で取り付けられる安全装置の販売が増えて居ます。
全国におよそ600店舗の自動車用品店を展開する「オートバックスセブン」によりますと、アクセルとブレーキの踏み間違いによる誤発進を防ぐ装置の販売数が伸び、先月は前の年の同じ月と比べて26倍に為ったと云う事です。
この装置は時速10キロ未満の時に、アクセルペダルを勢い好く踏み込んでもエンジンの回転数が上がらず急発進を防ぐ仕組みで、設置費用を含めて、価格は３万円からだと云う事です。又前方の車との距離が縮まり、衝突の恐れがあると警報音で危険を知らせる機能を備えたドライブレコーダーや、赤外線カメラで運転手の目線等を監視して居眠りや他所見をした際に音声で注意を呼び掛ける装置も販売され、問い合わせが増えて居ると云う事です。
「オートバックスセブン」IR・広報部の鈴木政和さんは「高齢者を中心に後付けの安全装置への関心が高まって居る。安全を守る為にも店舗での品揃えの充実を図って行きたい」と話しています。
以上
【管理人のひとこと】
管理人も身に摘まされる話なのですが、以前より高齢ドライバーによる悲惨な事故が多発している。これは、一つは高齢者自身の運転に対する過去の実績や経験から来る自信過剰な面と、本人が自覚し無い身体の衰えの無自覚なものから来るものが多いと思う。
確かに、今まで運転を続けて来られたのは、それまで無事故であったり、比較的被害の軽い事故だったりして来たのでしょうが、咄嗟の判断や反射神経は年齢と共に極端に劣化して居ると自覚するべきなのです。特に最近のブレーキとアクセルの踏み間違いは、咄嗟の場合の動作が不確実で遅い事で焦ってしまい起こったものと考えられます。
それ以外に脳溢血や身体の急激な変化が起きては、防ごうとしても予期も予防も困難です。少しでも自覚があれば「自主返納」が望ましいのですが、交通機関の不便な地方の生活では簡単には行きません、車は生活の必需品なのです。
どうしても運転しなければ為ら無いとすると、極力運転を制限し予防器具を装着する事しか思い浮かびませんが、しかし、何れも不完全な対処です。乗り合いタクシーとか小型周遊バスとかの交通機関を考える事位ですが、痛ましい事故を思うと早急な対策が望まれます。
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何故今韓国へ進出？ 売上好調「アイリスオーヤマ」の戦略を現地取材
何故今韓国へ進出？
売上好調「アイリスオーヤマ」の戦略を現地取材
6/7(金) 11:36配信 FNN.jpプライムオンラインより引用します
韓国で存在感増す「アイリスオーヤマ」 〈ネット通販〉好調背景
韓国の大手通販サイトで「アイリスオーヤマ」と韓国語で入力すると、ズラッと出て来る家電の数々。Eコマース（電子商取引）市場が約11兆円を超える韓国で着々と存在感を増す、仙台市の生活用品大手「 アイリスオーヤマ」のオリジナル家電だ。
意外!? 韓国で人気が出そうな布団乾燥機
他の大手家電メーカーの早期退職者を採用して独自の製品開発を進める事で注目を集めて居り、これ迄に「ハンズフリー型の卓上ドライヤー」や「IH調理器としても使える分離型の炊飯器」等のアイデア家電を生み出して来た。
2018年12月期のグループ全体売上高は、家電販売の好調等を背景に4.750億円（前年比13％増）と過去最高を記録した。そのアイリスオーヤマが19年3月に完成させたのが韓国初の生産拠点「仁川（インチョン）工場」だ。
大山健太郎代表取締役会長は現地で開かれた竣工式で「これからは仁川工場で、収納用品だけで無く家電製品も内製化を図って行く。韓国市場の中で今後もEコマースを中心に積極的に展開し、韓国の生活者の皆様にお役に立てる様、そして韓国経済の発展に寄与出来る様、まい進する」とコメントし、仁川工場の意義を強調した。
日韓関係は悪化の一途・・・何故このタイミング？
韓国・文在寅大統領
総投資額70億円を掛けて果敢に韓国に本格進出したアイリスオーヤマだが、奇しくも現在は日韓関係が〈どん底〉とも言える時期だ。何故このタイミングだったのだろうか？と疑問に感じる部分もある。
森山朋之理事長（韓国三井物産社長）
「残念ながら私達は現在、日韓の難しい問題（日韓関係）に付いて強い懸念を抱いて居る。適切な措置が取られると信じて居る」
仁川工場の竣工式が行われた6日後（3月28日）文在寅大統領と外国企業関係者との懇談会の場で、在韓国の日系企業等で作るSJC・ソウルジャパンクラブの森山朋之理事長（韓国三井物産社長）はこう述べた。
所謂(いわゆる)徴用工を巡る訴訟で日本企業に賠償を命じる判決が出され、日韓関係が悪化の一途を辿る中、日本の経済界が直接、文大統領に対応を求めた形だ。差し押さえられた日本企業の資産が現金化されれば日本政府による対抗措置も現実味を帯びて来る。そう為れば日韓の経済に及ぼす影響は甚大であろう。訴訟の当事者では無い日本企業の関係者でさえも「韓国でビジネスを行う企業としては無視出来ない問題だ」と警戒感をあらわにする。
このタイミングでの工場進出の狙いを聞く為「仁川工場」を訪ねた。
仁川工場 初年度売上目標は「50億円」
ソウルから車で1時間程の距離にある「仁川経済区域」。韓国政府が2003年海外企業を誘致する為に設けた経済特区で、税制の優遇等が受けられ、現在、日本企業18社を含む海外企業65社が進出して居る。総面積約4万4600平方メートルの仁川工場を訪ねると「ロボットアーム」が休み無くプラスチックの収納ボックスを生産して居た。アイリスオーヤマが最新設備を導入し、推進する生産ラインの自動化だ。
現在、工場は未だフル稼働には至って居ないが、今年中にはサーキュレーター（送風機）等の家電製品の生産が開始される他、布団乾燥機や空気清浄器等の家電製品も順次、生産が始まる予定だ。
ソン・スンゴン社長
現地法人「アイリスコリア」のソン・スンゴン社長は「日本での売れ筋家電を韓国で紹介してアイリスオーヤマの商品を韓国の消費者に選んで貰える様にしたい。売上目標は、初年度は約50億、2021年迄には約100億円。未だ小さい工場だが約200億円までは行きたい」と韓国市場での販売拡大に意気込む。
米中貿易戦争に伴うリスク分散・・・更に韓国市場にチャンスも
アイリスオーヤマは仁川工場設置の理由の1つに「リスク分散」を挙げる。激しさを増すアメリカと中国の〈貿易戦争〉の先行きは不透明だ。アイリスオーヤマでは、中国工場で生産された製品の一部をアメリカに輸出して居たが、対米輸出品の追加関税を考慮し生産の一部を中国から仁川工場に移管。仁川工場からもアメリカに輸出する計画だ。韓国からアメリカへの輸出は米韓自由貿易協定（FTA）によって関税が掛から無い為だ。
アイリスオオヤマ会長
更に2022年にはグループ全体で現在の2倍にあたる「売上高1兆円」と云う目標を掲げて居るアイリスオーヤマに取って、海外の売上比率を上げることは欠かせ無い。韓国ではPM2.5による大気汚染が深刻な問題に為って居る為、仁川工場で生産される空気清浄器は家庭やオフィスに必須とも言える家電で、可なりの需要が見込めるだろう。
更に布団乾燥機は実は韓国では余り知られて居ない家電だ。PM2.5の影響を心配して布団を屋外に干すことが殆ど無い為、機能が認知されれば売上拡大のチャンスがあるだろう。韓国市場には魅力があるのだ。
悪化する日韓関係・・・政治と経済は「別」
その上で日韓関係の悪化については、飽く迄も政治と経済は「別」と強調する。ソン社長は「訪日韓国人は年間700万人居て韓国国民でもアイリスオーヤマの事を知っている人は沢山居る。私達の商品の優れた機能を知ればもっと多くの人が購入して呉れると思う」と期待感を寄せる。消費者のニーズに合った優れた商品を生産すれば、日韓関係の悪化が及ぼす影響は小さいとの認識だ。
アイリスオオヤマ社長
確かに韓国メディアもアイリスオーヤマの韓国進出に対して「IT分野・ビジネス貿易・マーケティング分野の人材採用増加が期待される」（日刊京畿）と歓迎ムードだ。韓国に進出した日本企業は売り上げや利益を伸ばし、韓国人は新たな雇用を得ると云う、双方に取ってウィンウィンの関係が出来るの為らば理想的だ。
しかし、元徴用工を巡る訴訟問題で韓国政府が何も対応せず日本政府が対抗措置に踏み切れば、日本製品の不買運動等が起きる事も有り得る。〈アイデア家電〉で急成長を遂げるアイリスオーヤマが韓国市場に新たな風を巻き起こす為にも韓国政府には適切な対応が求められて居る。
【執筆：FNN ソウル支局 川村尚徳】
【管理人のひとこと】
最近アイリスオオヤマのTVコマーシャルが増えた。同社は元々大阪の零細企業が宮城県に本拠を移し、プラスチック関係の収納用品をヒットさせて基盤を築いた生活用品の総合メーカーだ。この不況の折、切磋琢磨して新製品を次々と開発して主にホームセンターを中心に販売している。
管理人の住居にも当社の製品が色々と揃って居て、台所や押し入れの収納製品や、最近は電熱ヒーターも購入した。普段人の居ないキッチン兼居間の、即効の暖房器具として取り入れたのだが、電気消費量が低く重宝してこの寒い冬を過ごした。この製品は、大いにヒットしナカナカ在庫が無くヤット購入したものだ。
オオヤマ会長の祖先は朝鮮の人らしく、色々な苦労を重ねて今の状況まで伸しあがったのは大いに尊敬する。妻の知人に、夫が貿易会社をリストラされた人が当社で仕事している。社風はナカナカ厳しいらしいが、現場や販売へと頑張ってるらしい。
自社で企画・設計をし中国で生産する・・・衣料品のユニクロの様な遣り方なのだが、無論安くて性能も好ければ、それに既存のメーカーが出来ない色々な冒険も可能だから隙間商品としてヒットを続けている。宮城県のプロスポーツの大きなスポンサーとして、野球にサッカー等のスポーツの発展に大きく貢献している。
目の付け所が広範囲で何の制限も無く、最近は家電メーカーとして勢いを増して居る。お米の販売も手掛け農業への貢献も忘れていない。宮城県に取っては大切な企業なのだ。韓国工場は、祖先の国への何がしかの思い入れもあるのだろうが、難しい時期の工場進出は、日韓関係の何かの突破口を開く切っ掛けと為れば幸いだ。
