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2019年06月01日
消費増税の「ヤバい真実」 40人のエコノミストが明かす衝撃の中身
【ネットニュース・経済】
消費増税の「ヤバい真実」
40人のエコノミストが明かす衝撃の中身
6/1(土) 11:00配信 現代ビジネスより引用します
元日銀副総裁や安倍ブレーンが開いた「ある会合」
「消費増税で深刻な経済被害が発生する」「消費増税で失われた時代が続く」
5月21日、衆議院会館で或る会合が開かれ、20人程のエコノミストが集った。彼等から次々と発せられたのは「消費増税すべきで無い」数々の理由だ。
岩田規久男氏
この会合の呼び掛け人は日本銀行副総裁としてアベノミクスを支えた岩田規久男氏と、昨年迄安倍首相のブレーンとして内閣官房参与を務めて居た京都大学教授の藤井聡氏である。呼び掛けに応じて「増税反対」の声明を出したエコノミストは40人。冒頭の言葉はそこで寄せられた意見の一部だ。そこで出されたエコノミスト達の意見に耳を傾けると、消費増税が日本経済にもたらす危険性に付いて考えさせられるものがある。
京都大学教授の藤井聡氏
デフレ脱却が「不可能に為る」
安倍政権の看板政策「アベノミクス」その最大の目的は「デフレからの脱却」であった。日本銀行は2％の物価安定目標と云うインフレターゲットを設定し「異次元の金融緩和」を実践して来たが、6年経ってもデフレ脱却は実現していない。
日銀時代に異次元の緩和を主導した岩田規久男氏は「日本経済の最大の問題はデフレ完全脱却である」とした上で「大規模な金融緩和により進んで居た脱デフレの動きが止まったのは、2014年の消費増税による消費低迷だ」と指摘した。
更に「その低迷し続ける消費を2019年10月に更に消費増税により弱体化させれば、デフレ脱却は不可能に為る」とまで断じ「政府がやるべき事は、消費を活性化させ内需主導型成長軌道に乗せることだ」と主張する。
安達誠司氏
エコノミストの安達誠司氏も「世界経済が不透明感を増す今、これ迄以上に財政拡大をテコにした内需拡大が重要に為る。この様な時期に消費税率を引き上げる事は、アクセル(金融緩和)とブレーキ(緊縮財政)を同時に踏む事を意味する」と指摘する。
⊡「消費増税はデフレ脱却を遅らせ、景気を更に悪化させる。消費税は、経済成長のメインエンジンである『消費』に対する『罰金』として機能するからである」(藤井聡氏)
⊡「消費増税は、デフレの脱却を遅らせる処か、更なる消費の落ち込みをもたらしてデフレをより深刻なものとして行く。取り分け、中小零細企業の経営に深刻なダメージを与えるだろう」(滋賀大学教授・小野善生氏)
⊡「内需を確実に下落させる消費増税は日本経済に破壊的ダメージをもたらし、財政基盤を毀損し、財政を更に悪化させる事は必至だ。デフレ完全脱却が果たされていない中で世界経済が悪化して行く状況における消費増税は、確実に深刻な経済財政被害をもたらす」(評論家・宮崎哲弥氏)
宮崎哲弥氏
惨めな経済状況へ
こうした意見に代表される様に、デフレ状況下での消費増税は消費を冷え込ませる。需要が減ると企業も設備投資を増やすことは無い。その象徴が400兆円を超える迄に積み上がった内部留保である。内部留保は「企業が溜め込んで居る」と批判の対象に為り易いが、設備投資に回せ無い経済状況にこそ問題があると云う訳だ。
会田卓司氏
ソシエテ・ジェネラル証券チーフエコノミスト・会田卓司氏は「投資が抑制されて生産性向上出来ず、家計は実質所得が減少して疲弊し、高齢化で更に惨めな経済状況に陥るリスクが高まる」と語る。立命館大学教授の松尾匡氏の表現を借りると「今、消費税を上げる事は風邪の引き初めに冷水に飛び込む様なもの」なのである。
タイミングが最悪
青木大樹氏
安倍政権は「確実に消費増税を実行出来る様にする」と云う答弁を繰り返す。しかし「10月の消費税引き上げは最悪のタイミングである」と断じるのはUBS証券日本地域最高投資責任者のUBS証券日本地域最高投資責任者の青木大樹氏だ。
青木氏は「グローバル経済では、中国から米国への全輸出品に対する追加関税リスクとそれによる影響が懸念される」とした上で「イギリスのEU離脱期限や連立政権が崩壊して居るギリシャ総選挙等、世界情勢の不安定性が増して居る状況を懸念する」として居る。
一方政府は「リーマンショック級の事態に為ら無い限り」と云う但し書きで「消費増税凍結」の逃げ道を残してある。しかし「既にリーマンショック級の状況にある」と指摘をするのは経済アナリストの森永卓郎氏だ。
森永卓郎氏
「IMFが4月9日に発表した世界経済見通しでは、2019年の世界の実質経済成長率が1月発表の3.5％から下方修正されて3.3％と為った。この成長率は、リーマンショックの翌年から5年間の長期停滞局面の成長率と同じです。詰まり、(世界)経済の現状は、既に『リーマンショック並みの経済危機』に陥って居ます」
京都大学准教授の柴山桂太氏はこうした世界経済の状況も加味してこう指摘する「世界的に金融市場の動きが不安定に為って居る事を考えても、タイミングは最悪だ。消費増税は延期では無く『凍結』にして次の大きな危機に備えるべきだ」
最早「リーマンショック級の事態に為ら無い限り」等と悠長なことを言って居られる状況では無いのである。
「大企業」と「富裕層」に有利
税理士の湖東京至氏
消費税がもたらす悪影響はデフレや景気悪化だけに留まら無い。税理士の湖東京至氏は消費税の持つ特性が対米貿易にも悪影響をもたらすと指摘する。
「消費税には『輸出還付金制度』があります。例えば自動車メーカーであれば仕入れ段階で消費税を払って居るが、輸出品には消費税を掛けられ無い為、その消費税分を国から還付して貰えるのです。米国はこれを『輸出企業に対する実質的な輸出補助金でありリベートだ』と見なし、消費税の高い税率や税率引き上げに反対して居ます。
米国には消費税タイプの税制が無い為、米国の輸出企業には還付金は無い。米国はこの不公平を除く為、対抗措置として25％もの関税を掛けると云う。消費税・付加価値税は熾烈な貿易戦争を招く危険な税制です」
この輸出還付金制度の問題はそれだけでは無い。大企業と下請企業が取引をする際、圧倒的に大企業側が有利に為り得るのだ。取引先に対して形式的には消費税を支払ったとしても、その分値引きをさせて居れば大企業は実質的に「仕入れ段階では消費税を払って居ないのに還付金を受け取る」と云う構造と為ってしまう。
ジャーナリストの斎藤貴男氏
ジャーナリストの斎藤貴男氏はそうした消費税の悪質性を批判する。
「消費税程、不公平・不公正で複雑で、恣意的に使われて居る税制も珍しい。アラユル取引において、常に立場の弱い側がより多くを負担させられるしか無い結果に為るのは判り切った話。消費税の実態は『取引税』であり、卑怯極まり無い税制だ」
唐鎌直義氏
立命館大学教授の唐鎌直義氏は「消費税の本性は富裕層優遇、民主主義破壊にある事に気付かなければ為ら無い」と警鐘を鳴らす。消費税のこうした弊害にももっと目を向ける必要があるだろう。
消費増税する度に税収減・・・!?
政府は「少子高齢化による社会保障費の増大に対応し、同時に財政を健全化する為には消費税の引き上げは避けられ無い」と云う主張を続けて居る。消費増税の必要性を認める意見の多くはこの財源論だ。しかし、京都大学特任教授の青木泰樹氏は「自国通貨建ての国債が償還不能に為ることは有り得無い」として「財源不足と云うのは大きな嘘だ」と断じる。
更に前出の森永氏は「政府債務を純債務で捉え通貨発行益を加味すると、日本の中央政府は無借金であり、財政も黒字だから、増税の必要性がソモソモ無い」と語る。
高橋洋一氏
嘉悦大学教授の高橋洋一氏も「統合政府で見る限り、今の日本は財政危機では無い」 と財政再建論を一蹴する。
菊池英博氏
経済学者の菊池英博氏は「消費税導入後の期間(1989〜2014年)の消費税収の累計は282兆円であるが、その90％に当たる255兆円は法人税収の減少に充てられて居り社会保障の財源には為っていない」と述べ「社会保障費の為の財源確保の為」と云う増税理由にも疑問を呈する。
「財政健全化の為」と云う理由に対しても疑問の声が続く。これ迄も消費増税の結果、更に財政が悪化させて来たからだ。
⊡「財政健全化の為に、増税か歳出削減かと云う方法を取ろうとするが、日本の現状ではどちらも上手く行か無い。それは家計と国家財政は違うからです。財政は全体でお金が回るかどうかです。消費増税は、ブレーキを掛ける事に為るので税収が減る」(高橋洋一氏)
⊡「消費増税が、デフレ圧力を招き日本経済再生を困難にし、政府債務を増やして来た・・・そのデータを無視する。それこそ日本自滅の道だ」(産経新聞編集委員・田村秀男氏)
消費増税は財源にも為り得無いのである。では、どうしたら好いのか。
累進課税と法人税
立正大学客員教授の浦野広明氏は「消費税では無く、極め細かな累進課税をすべき」と主張する。「1974年における所得税は、最低10％から最高75％までの19段階の超過累進税率だった。その税率で2017年申告所得額を当て嵌めて計算すると約13兆2千億円の税収と為る。17年度予算では約3兆円であるから、10兆円の増収が可能である」と指摘する。
中央大学名誉教授の富岡幸雄氏は「法人3税(法人税・法人住民税・法人事業税)の法定総合税率は29.97％だが、私が2018年3月期の決算に基づき調査した処、企業が実際に払っている実行税負担率は17.59％に留まっている。法定税率通りに納税して貰えば約9兆円の増収が想定される」と語る。
税収を上げる為の方法が消費増税である必要性は無い。それ処か消費増税では景気悪化を招き、総税収が減少すると云う可能性がある。経済評論家の三橋貴明氏は「日本は消費税を増税する処か、凍結・減税・更には廃止すらも検討し無ければ為ら無い局面だ」と主張する。
この会合後、藤井氏はこれら取りまとめた意見を首相官邸に提出した。エコノミスト達の懸念の声は安倍首相に届くのだろうか。安倍首相の決断次第で、日本経済の将来が大きく変わる。
小川 匡則
以上
【管理人のひとこと】
今の時期に消費増税は反対! の大合唱が経済エコノミスト達や経済学者の方々から挙げられ、それが安倍晋三首相へ報告されるそうだ。直前まで「上げる」「上げる」と言って置き、秋の選挙直前に「増税はストップする・・・自民党」と最大の効果の出るタイミングを計ってる・・・見え見えなのだが、何時もの手である。
消費税そのものの悪徳性や不公平性や悪法だとする意見等も出揃った感がする。山本太郎氏の経済の師範の名前も出て来たのでは無かったのか。
確かに山本氏が恐れて居た様に、安倍氏が「今後の日本経済の将来を考えると、消費税の増税では無く減税も視野に入れ無くては為ら無い。私は、現状の8％から5％への道を探りたい!」等の演説の一声で「増税凍結では無く、更に踏み込んで減税? 流石自民党は違う!」と為り野党は総倒れに為ってしまう。
山本氏の読みはナカナカ鋭いし理に適って居り可なり学んだらしい事も判る。何となくムードは山本氏に流れてる様なのだが、既成野党の動きが余りにも鈍感で民意にソッポ向いてる感じだ。ヤレヤレ、又も今度の選挙で数を減らし続けるのだろうか・・・
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「れいわ新選組」蓮池透氏を擁立
【管理人】
・・・このブログで幾度と無く取り上げて来た参議院議員、山本太郎氏の立ち上げた、れいわ「新選組」のその後の行動がメディアに取り上げられました。前回は、寄付金が1億の大台に乗ったとの事で、今回はそれにより約束して居た次回選挙への候補者の第一号を指名し、その公表を記者発表したとの事です。以下に詳細をお知らせします。
【ネットニュース・政治】
「れいわ新選組」蓮池透氏を擁立
会見で語った原発・拉致問題そして「国のあり方」
6/1(土) 15:31配信 HARBOR BUSINESS Onlineより引用します
記者会見する蓮池氏（右）と山本氏（左）
国が壊れるのでは無くて、人が壊れてしまうと云う危機感
「それではどうぞ、お入りください」山本太郎「れいわ新選組」代表に促され、姿を見せた人物はこう名乗った。「蓮池透と申します」言うまでも無く、蓮池氏は北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（家族会）元副代表。実弟の薫氏は拉致被害者だ。
蓮池透氏
「れいわ新選組」事務所（東京・四谷）で5月31日午後3時から行われた1人目の立候補者を発表する記者会見。蓮池氏の登場で一段と緊張感が高まった。前日、一旦は「参議院選挙の候補者」とリリースされた。だが山本氏は現場で「参院に為るか、衆院に為るかはギリギリに為るまで判ら無い」と軌道修正して居る。候補者第１号である蓮池氏がマイクを握った。
「山本太郎さんとは随分前からお付き合いがあって、3.11の後に福島・郡山市で収録したテレビの某番組でご一緒したのが最初です。
今は芸能人が政治のことを口にするのはタブーだと好く言われてますけども、山本太郎さんはそんなことはものともせずに、国政に打って出て風穴を開けた。当時から原発反対と云う事では共感し、非常にリスペクトして居りました。
当初は反原発の旗手と云う形で政治を遣って来られましたが、この6年間、色々な施策を展開して居られまして、その辺にも非常に。国民の皆さん一人一人の目線から、それこそ皆さんの為に政治を遣って居る。その原点、このままでは国が壊れるんでは無くて人が壊れてしまう、そう云う危機感。これは私も非常に共感する処であります。突然、山本太郎さんが訪ねて来て下さって『何とか力を貸して下さい』と仰って呉れました」
蓮池氏は山本氏の申し出に対し 「私が太郎さんのグループに加わったら、マイナスが生じるかも。そちらの方が寧ろ大きいんじゃないか」と懸念を伝えた。山本氏はこれに「非常に光栄な言葉」と答えたと云う。こうして蓮池氏は「一念発起し、山本太郎さんを応援して行く」ことを決断するに至った。
SNSで政治的な発言を繰り返して来た蓮池氏。出馬に当たって「オフラインで言いたい事を言って行く」事も決めた。
「東京一極集中と言われる中、新潟県でも人口が流出して居る。県内の大学を卒業した人達もドンドン県外に出て行く。県内への就職率は非常に下がって居ます。かつ県内でも県庁所在地に人口が一極集中して居る。このママだと、地方都市にはコンビニとラーメン屋、ドラッグストアしか残ら無いんじゃないか。多くの人が半ば自虐的にそう仰って居る」（蓮池氏）
既得権者だけが選挙に出る
蓮池氏の生家は柏崎刈羽原子力発電所から3kmの地点にある。
「地域の人達は非常に分断されて居ます。分断なら未だ好いんですけど差別さえ生まれて居る様な状況があります。原発ごときで差別が起こる等と云う事は有り得ない話。地域住民は内向的に為って居て元気が無い」
蓮池氏は「非常に驚いた」話として、こんな体験を披露した。
「『原発に付いて表立って話をするのはタブーですよね？』って聞いたら『嫌、マナーだよ』と言われたんです。その言葉に非常にショックを受けました。山本氏がこれ迄力を注いで来た格差や貧困の問題。蓮池氏は「1億総中流」と謳(うた)われた時代を生きた。「上級国民」と云う言葉まで使われる様に為って居る現状への疑念が拭え無い。『このママじゃいけ無い』『こんな事で好いのか』と云う疑問がフツフツと湧いて来ました」
原発を筆頭に現政権が進める政策を、蓮池氏は一刀両断した
「全てがその場凌(しの)ぎで棚上げ・先送り。このママ行ったら、この国に住んで居る人達が壊れる。『これからの人達は生きて行けるのか』と云う不安が私に圧し掛かって来ます」
高額な供託金に代表される政治参加への高いハードルの問題に付いても、山本氏と蓮池氏は一致している。
「既得権者だけが選挙に出る。選挙に出たからには、兎に角勝つ事に専念する。それが本当の政治なのか。山本太郎さんは今まで一人で遣って来た。でも、このママ一人にはして置け無い。『一人や二人、或は10人で何が出来る？』と云う方も大勢居られるでしょう。でも『今やら無いで何時ヤル？』とも非常に強く感じる処です」
インディーズとは言え、ブレイクする可能性は十分ある
蓮池氏は政治の世界における「れいわ新選組」や自分自身の存在を「インディーズ」と規定する。自民党・公明党を初め、既存政党はメジャーレーベルと云う処だろうか。
「しかし、幾らインディーズとは言え、色々な方が政治に関心を持って下さり、投票率を80%位に出来るのであれば、ブレイクする可能性は十分ある。ブレイクと云う形に為って、山本太郎さんと私達で政策云々(うんぬん)と云う事が出来るかは今の処判りません。只、少なくともそのスタートには為る。そこに意義があると考えます」
蓮池氏は1955年1月生まれ。1954年9月生まれの安倍晋三首相とは同学年だ。
「太郎さんから見れば父親みたいな年代。この65年間、色々な方にお世話に為り色々な方に助けられ、色々な方に迷惑を掛けて来ました。そうした方々、全ての国民の皆さんに恩返し出来ればと考えて居ります」
山本氏が蓮池氏に出馬を要請したのは「ここ1週間位の期間」だと云う。
「私が一緒に戦って行きたい人は本気の大人なんです。骨のある人。それを頭の中で考えた時に、蓮池さんの顔が浮かんだ」（山本氏）
一方で野党の中には玉木雄一郎・国民民主党代表や小沢一郎・同総合選対本部長相談役を中心に野党の結集を進める動きもある。第１党である立憲民主党の枝野幸男代表の態度が不鮮明なママではあるが、32ある参院選の１人区のうち30選挙区で候補者の一本化が終わった。
野党全体の塊(かたまり)を創りたい
「れいわ新選組」の候補者がこの先、野党の統一候補として選挙戦を戦う事はあるのだろうか。蓮池氏はこう語る。
「全てに於いて柔軟に対応したい。只、野党が固まっただけで勝てるとは思っていません。当初から言っている通り政策の一致が必要。が、幅広く一致を求めると結集は難しい。
今、この国に生きる人々の生活を考えた上で一番伝わり易いと云う事では、矢張り消費税でしょう。消費税減税が野党の共通政策として必要です。そう云った意味で一致が見られる為らば柔軟に対応したい。
衆議院の小選挙区に「れいわ新選組」が候補者を立てるかどうかは今後の野党共闘の進展次第。野党共闘の中で本当にまとまって行か無いのであれば、票を割る結果に為るとしても、こちらも立て無ければ為ら無く為るかも知れ無い。
だからこそ、野党の皆さんには塊(かたまり)に為って頂きたい。可なり強引な印象を受けるかも知れませんが、そう云う働き掛けをしないと政治は今までの通りでしか無い。消費税を下げて行くと云う政策の面でも、野党全体の塊を作ると云う意味でも、皆さんの力を借りながらプレッシャーを掛けて行きたい」
政治家に為るよりも、政治に興味を持って貰う事が目的
蓮池氏が政界進出を誘われたのは、今回が初めてでは無い。
「『政治の世界に』と云うお誘いはこれ迄に何度かありました。拉致問題は今も続いて居る訳ですけども。私はそう云う最中にあって『私が政界に打って出て、拉致問題を私の手で何とか』とか。私は被害者の家族ですから、そう云う事はヤッテは行け無いと思って居りました。自ら政治に進出することを逡巡して居た事は確かです。
昔の話ですが、今迄のお誘いは、名前が多少は知れ渡って居ると云う事で、ハッキリ言って利用されて居るのかな、と云うのがありましたので。かつ、自分がそんな政治に携われる様な器では無いと思ってましたし。
でも今回は、太郎さんは違う。身に摘まされる様な生き辛さ・息苦しさ、そう云うものは東京に居ても地方に居ても感じる訳です。街宣を見ても判る様に、太郎さんは『皆で遣ろうぜ』と非常に判り易い言葉で多くの人に語り掛けて居る。単にパフォーマンスだけの政治家では無いと思って居ました。
皆諦めて『政治なんか関係無い』と云う人達に対して『コッチを向いて呉れよ』と云う気持ちが凄く伝わって来るんです。ハッキリ言えば、私が政治家に為ると云うより、皆さんに本当に政治に興味を持って貰って、今まで投票にも行か無かった人達に少しでも関心を持って貰い、投票率が上がればこの国も好く為るんじゃないか」（蓮池氏）
衆参どちらから出るのか 小選挙区か比例区かは未定
安倍政権の拉致問題への取り組みを、蓮池氏はどう見ているのか。
「拉致問題が重要である事は言わずもがな。私が15年来訴えて来た『対話路線』に安倍政権が今シフトしたかの様に見えますので。私には腹案がありますが、今は政府の対北朝鮮政策を静観して行きたい」
蓮池氏が衆参どちらから出馬するかに付いては、山本氏は明らかにしていない。
「公示・告示の前日までに答えを出せれば好い。そこまでは行か無いとは思いますが、私達の力が最大限に発揮出来る様な布陣を取って行きたい」（山本氏）
山本氏も、東京選挙区・比例区のどちらを選ぶか、旗幟を鮮明にしていない。
「私が東京選挙区から出るのか出ないのかで、既存政党の中でキリキリされて居る方が居ると聞いて居ます。それはもう、ご自由にキリキリして頂きたい」（山本氏）
蓮池氏の場合は山本氏の一本釣りだったが「れいわ新選組」では候補者の公募も行っている。応募数は現在、衆参合わせて119人。今後も候補者の選定は二段構えで進めて行くと云う。
「今、アプローチを掛け様として居る方は複数います。自分の中では『先ず、蓮池さん』と云う処が有ったので。ここから先、既に接触して居る方も居るし、これから会う予定の方も居る。順次お願いして行くと云う形が一点。
参院の中で最大化して行くにしても、衆参同日選を考えるにしても、兎に角候補者の数は必要に為って来ます。公募の中からも集まった寄付の中から可能な限りは擁立して行きたい。
私が候補者としてお願いしたい人はサッキも言った通り『本気の大人』『政治家ですから、腹芸位出来ますわね』と云う様な人は除外して行きたい、何の役にも立ちませんから。世の中が壊れて行くスピードに対してブレーキにも為ら無い、加速させるしか無いと云う人、今までのスケールで政治を語る人は避けたいです」（山本氏）
政治の「プロ」に任せては置け無い
山本氏は「政治の素人」と呼ばれ、見られて来た。
「世の中を見ても『ミュージシャンが政治を語るな』とか『お笑いが語るな』とか、だとしたら誰が語れるんですか。ジャあ、政治の『プロ』に任せて来てこの国はどう為りましたか。20年も30年もデフレが続いて居るのに、その人達は本当にプロなんですか。国民に対してDVを加えるプロかも知れませんが、決してこの国の人達を幸福にする様な大鉈は振るえていない。
それ為らば、当事者としての思いが有ったり、或る分野での専門家であったりする様な人を擁立して行くのが一番重要かなと」
候補者発表会見の定番である党首と当人が握手した写真撮影はこの日なかった。山本氏が段取りを忘れ蓮池氏が会見場を後にしてしまった為だ。予定調和と同調圧力から距離を置いた動きが始まっている。最早未来は現在の延長線上には無い。
＜取材・文／片田直久＞ ハーバービジネスオンライン
以上
【管理人のひとこと】
「皆さんからの寄付の額によりどれだけの候補者を集められるか」・・・の約束通り、山本氏は第一号の候補者として蓮池透氏を指名し記者会見で発表した。先ずは第一歩から次の二歩目を踏み出した訳だ。
山本氏の公約に賛同し共に戦おうと手を上げても、余りの有名人で過去に多くの言動を為して来た人では、過去の発言との整合性を問われる。かと言って、過去に何の実績も無く現に無名の素人では選挙で苦労する。例えば、メディアに出る様な顔の売れたコメンテイターや評論家も「山本太郎を支持をする」と発言したとしても「変節したのでは?」と疑われ、同じく過去の言動との整合性を強く問われてしまう。
それだけ、今回の山本氏の提言は、現在迄の政治を根本から否定した上で出された画期的なものだからだ。「成程、山本は痛いことを突く・・・」と納得しても、共に手を取り合って頑張ろう・・・とまでは行きたくても行け無い、そんなジレンマも抱える人も多いだろう。
実社会で成功し活躍する新進気鋭の若手経営者でも、又や名前は売れて無いが素晴らしい仕事の実績のある若手官僚や他の野党の議員でも同じで「心情的に理解しても、現状を捨ててまで共に戦おう」と迄は為れ無い、或る種の「毒のある危険な誘惑」でもあろう。
詰まり、山本氏が推せる候補者は、過去の政治・経済に余り深く関わらず、大きな実績も無い人達にしか門戸は開かれて居ない・・・それが弱点とも見られるが、山本氏はこの点をどの様に克服出来るかが、これからの課題だと思う。
山本氏は、候補者の条件として「当事者かそれと同等以上の本気度のある大人」「専門家・・・或る面での抜きん出た才能の持ち主」と語って居る様に、決して政治に長けたり経済に強い人を求めて居るのでは無い。詰まり「偉大な素人」を求めて居ると管理人は受け取ります。
例えば、原発で大きな影響を受けて戦って居る当事者であるとか、学校教育で大変苦労され戦って居る当事者。どの様な分野でも、悩み苦労されて戦い続けて居る当事者・・・その生の声と行動力を求めて居る様です。古典芸能でも音楽でもスポーツでも教育でも科学者でも文学者でも、山本氏の現状認識と如何に合致出来るかなのです。
恐らく多くの人の賛同は得られるし多くの応援は獲得出来るでしよう。が、以上の様に考えると仲間を作るのは大きな壁があるのかも知れません。しかし、そんな障壁があるからこそ、乗り越えて集まった絆は強く太い潔癖な集団と為る事でしょう。その様な困難を乗り越え、例え一人に為っても戦う姿を見せ続ける事で、多くの仲間が集まって来る。それこそが山本太郎だ、最後までやり抜いて貰いたい。
