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2019年05月21日
愛子さまを皇太子に 皇統は断絶の危機
愛子さまを皇太子に 皇統は断絶の危機
5/21(火) 9:30配信 毎日新聞より引用します
国民民主党の津村啓介氏
国民民主党の津村啓介衆院議員は毎日新聞政治プレミアに寄稿し、皇位継承問題について「日本の皇統は断絶の危機に直面して居る。このままでは日本の象徴天皇制は自然消滅してしまう。愛子さまに皇太子に為って頂くべきだ」と述べ、女性天皇を容認する様訴えた。
津村氏は2018年に国民民主党の代表選に出馬した際にも女性天皇を公約に掲げた経緯がある。皇室典範では18歳から皇太子に為る事が出来る。津村氏は愛子さまが今年、19年12月1日に満18歳に為られることを挙げ「一日も早く議論を始めて皇室典範を改正すべきだ」とした。
理由として、男系の女性天皇は日本の過去の歴史にも例があり、同様に男系女子である愛子さまを天皇にし無い理由が国民に説明出来ないとした。殊更に女性を排除して居ると、皇室が国民とは違う価値観の基にあると思われかね無いとして居る。政府も国会答弁等で男系女子の女性天皇について明確に否定した事は無いとも指摘した。
一方、母方だけに天皇の血をひく女系天皇に付いては「男系の長子が継ぐ事が判り易いのは確かだ」とした。その上で、愛子さまと悠仁さまの結婚や子供の状況によって変わる為、現在議論するのは難しいとして居る。又旧宮家の復帰案に付いては、現在の皇室と親等が遠く「国民感情から言って受け入れられるとは思え無い」と指摘した。
以上
関連記事参照
女性・女系天皇 代替わりを切っ掛けに国民的議論を
長浜博行・元環境相
2019年4月1日記事より引用します
平成と云う時代は象徴天皇と共にあり、そして天皇陛下が平成の時代の天皇のあり方を身をもって示された。退位を提起されたのも、国民に象徴天皇について考えて欲しいと云うメッセージが含まれて居ると思う。私に取っても強烈な問い掛けだった。日本国憲法の第一章が「天皇」であることも含めて、国民一人一人が好く考え、議論し無ければ為ら無い。
元号選定、後世の検証を可能に
元号は国民生活に深く関わる。現在は明らかに出来無い事でも後世の歴史家が検証出来る様にして置く事は政治家の責任だ。
公文書の改ざんが次々に発覚し、政府が正しい記録を残して居るかについて、誰もが疑問を抱いて居る。知る権利を担保すると云う事は時の政権に取って都合の悪いことも含めて公文書を残すことだ。そこは確りと遣って貰いたい。
その上で、誰かが決めたものをただ与えられたと国民が感じる為らば、明治時代や大正時代と変わら無い。自分達の代表による法律と手続きによって決まったと国民が納得する事が大切だ。
説明不十分な政府
残念なのは一連の皇位継承の儀式について、政府が殆ど議論すること無く前例を踏襲した事だ。前回の代替わりは昭和天皇が何時ご逝去されるのかと云うデリケートな問題があったが、今回はそうした問題は無い。国民が関わる形で様々な議論をすることが可能だったが、政府はこの機会を生かそうとしなかった。
例えば、新天皇が三種の神器の一部等を引き継ぐ「剣璽（けんじ）等承継の儀」も前例を踏襲して、国事行為として行われる。私は国事行為では無く皇室行事として行う事は考え無かったのかと問題提起した。そして、国事行為として行う為らば何故女性皇族を参加させないのか。
参院予算委員会でも質問したが政府は「前例を踏襲した」と繰り返すばかりで明確に答え無かった。内閣が責任を負う国事行為から女性を排除するのは、国民の感覚から言っても理解は難しい。首相や官房長官はキチンと国民に説明すべきだ。
女性宮家の検討を加速すべきだ
野田内閣で官房副長官を務め、女性宮家創設の検討に関わった。安倍内閣と為って検討が止まったことは残念だ。女性皇族も普通に大学に行き、普通に恋愛をする時代だ。本人は結婚後は皇族から離れたいと思っているかも知れない。当事者の人権にも関わる問題で、私自身も悩みながら取り組んだ。
しかし、現在の制度では女性皇族は結婚すれば皇族で無く為り、皇族の数は減って行く。私としては女性皇族には結婚後も皇室に残って貰って女性宮家を創設し、層を厚くして皇室を守る形を作る必要があると考えている。
女性・女系天皇の議論を
女性天皇や母方が皇室の系統を継ぐ女系天皇の問題もある。小泉内閣で検討されたが、その後ずっと先延ばしにされて来た。天皇が男系で継承されて来たことは事実だが、女性天皇は過去にも居た。議論は大変だが、封印したままで好いのか。
剣璽等承継の儀(けんじとうしょうけいのぎ)に女性皇族を参列させ無いのも、女性・女系天皇の議論に波及することを懸念したのかも知れない。安倍晋三首相が女性・女系天皇に消極的な事も反映して居るのだろう。
しかしながら、皇太子さまや秋篠宮さまの次の世代の皇位継承資格者は悠仁（ひさひと）さま1人しか居ない。悠仁さまの配偶者に為る方が男子出産の強いプレッシャーを受ける事は明らかだ。皇位継承の問題をこの様な形で一人の人間に背負わせて好いのか。
政治家や学者や、誰かに任せて置いて好い問題では無い。消費税をどうするか、社会保障をどうするか、が話題に為るならば、国民皆が普通の会話のなかで「この後の天皇陛下は大変だよね」と云う議論をする事がとても大切だと思っている。
以上
【管理人のひとひと】
この問題から一旦離れ様と思ってるのだけど、どうしても目が離せ無いのは、管理人の心にも大きな問題として重く圧し掛かって居るからだろう。それ程、この問題が現実的に多くの話題と為って連日取り上げられる世相に為ったのを実感せざるを得ない。
愛子さまは高校3年生で悠仁（ひさひと）さまは中学1年生だ。既にご健康にご成育され学ばれ多感の青春時代を過ごされて居ることだろう。
現法律のままでは、秋篠宮さまの長男の悠仁（ひさひと）さまが次の天皇を継がれるのが有力視されて居るのに、何故か愛子天皇への期待が大きく、(余計な)アンケートでも80％近くの賛同を得て居る、とする報道もある。と云う事は、国民の多くで女性天皇への秘かな憧れもあるのでは無いだろうか。
世界を見廻しても女王は数少ないが現に存在するし、問題無く職務をされてる様で「日本でも女性天皇を」とのムードで溢れて居る様だ。徒に男女を区分し女性の継承を拒む時代遅れの皇室典範に批判の目が向けられて居る。それで無くとも女性の社会進出に遅れた我が国で、女性天皇を拒む問題への認識が、大きな社会問題として拡がりを持った様だ。
かく云う管理人も「愛子さま天皇」の姿をこの目では見られ無いと知りつつも、福与(ふくよ)かな笑顔の女性天皇の姿に憧れる一人である。天皇の直系のお子様が次の天皇を継承する・・・勿論男女を区分せず。
これが恐らく、一般の企業や商店とは異なる世襲継承を原則とする為らば、普通の常識だと考えられるだろう。何も弟君のお子様に継がせなくとも・・・と考えるのが自然だ。が、果たして悠仁（ひさひと）側ではどの様に思われるだろうか。
法律では、自分が次の天皇に為ると言われて来たのだが、国民は愛子さまに天皇に為って欲しいとの事だ。一体自分はどう考えたら好いのだろう・・・と悩まれるのが必定。そんなことを、果たして為政者は考えて居るのだろうか、それとも、ソモソモ人の悩みを忖度出来る人なのだろうか。
「新たに天皇が即位されたばかりなのに、今話す問題では無いだろう・・・」とは、万が一考えても居ないだろうが、反応がもう一つピンと来ない。皇太子の問題もそうであり、無関心なのか無能なのか、態度が国民に伝わら無い事がイライラを生み出して居る。
意外とKYなのかも知れ無いが、感受性がマヒしてるか他の事で頭が一杯なのかだろう。モリカケヤや統計不正問題の様に、何処かの官僚が悪者に為るのをジーッと待ってるのだろうか。
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新勢力の結集目指し熱篭る山本太郎の演説 その5(完結)
新勢力の結集目指し熱篭る山本太郎の演説 その5(完結)
山本太郎氏「恥を知れ！」と絶叫
貧困大国に為った日本 奪われ続けた20年間
厚労省の国民生活基礎調査では1000世帯の内生活が苦しいと答えたのは56.5％、子持ち世帯で生活が苦しいと答えた人は6割を超える。母子世帯では82.7％だ。これだけ大勢の人が生活苦に為っていると云うのは政治・経済政策が間違って居る。構造自体が可笑しい結果だ。
憲法25条では、全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとあるが、格差はドンドン開いている。大企業は今や過去最高益。アノバブル期よりも儲かっている。内部留保は数年の間に40％増えて居る。この数年の間に40％以上所得が増えた人は居ない。
企業が儲かること自体は悪く無いが、儲かった分、一部でも働く人人に還元して欲しい。だが残念ながらその様な形には為っていない。
政治の場で、経済界等に後押しされて政権を執った勢力達が、暮らしが苦しく為って首を絞めて行く様なことを決めて居るからだ。企業側のコストとは税金と働く貴方だからだ。長時間低賃金がスタンダードに為り、外国からもっと沢山の労働者を呼べる様に為ったらもっとコストダウン出来る。
そんな事ばかり遣り続けて、挙句の果てに消費税だ。社会保障の為と云いながら、使っているのは極一部で、後は法人税の減税に対する補填だ。健康で文化的、最低限度の生活を営む権利を有して居るのに、それが全然守られて居ない。
国は皆さんに投資らしい投資をして居るだろうか。20年もデフレと云う国は日本以外に無い。安倍総理にも聞いたが返って来た答えは「ございません」だった。当たり前だ。20年デフレは異常だ。その結果何が生まれるか。圧倒的に需要が足りて居ない。需要とは消費と投資だが、消費が無ければ投資も無い。
この需要が圧倒的に減って居る状態から脱却出来ていない。デフレからインフレに脱却させる為には国が投資するしか無い。遣らなければ為らないのは産業を守り、労働者を守る事だ。しかし規制緩和の連続で競争をドンドン激化させて行った。それはデフレの時に遣ったら余計にひどい目に遇う政策だ。判っていない訳が無い。デフレの方がお金の価値があるから、沢山持って居る人はデフレの方が嬉しいのだ。
貴方が苦しいのは、国の能力が低過ぎた所為
貴方が今生活が苦しいのは貴方の所為では無い。この国の経済政策が間違って居て、国がすべき投資をして来なかった結果だ。それが国民生活基礎調査でも現れている。何故子供達の約7人に1人が貧困なのか。何故一人暮らしの20歳～64歳迄の女性の3人に1人が貧困なのか。こう云う国を先進国と呼ぶのか。
第三の経済大国と呼ぶのか。経済は一部によって回されて居るかも知れないが、そこで得られた富は貴方達のところには流れて来ない様に作られているのが今の政治だ。何十年にもわたって皆奪われ続けて居る。国は助けて呉れない。見殺ししか無い。憲法25条が守られ無い世の中が横行して居る。そんな輩が何を言っているのかと云うと〈憲法を変えたい〉寝言は寝てから言え。
この奪われ続けた20年間、その原因を見てみると、IMFが出しているデータ（戦争・紛争を遣っていない140カ国以上のデータを元に）では、1997年からの20年間の政府総支出の伸び率で、日本は最下位。世界一ドケチなのが日本だ。
貴方が苦しいのは頑張ら無かったから、能力が無いからでは無く、国の能力が低過ぎた所為だ。国が遣ろうと思えば、もっと大胆に投資をして貴方の生活を底上げ出来る。そうし無ければ消費が活発に為る訳がないし貧困が減る訳が無い。
IMFのデターで、我が国GDPの伸び率は140か国の最低
同じくIMFのデータで、1997年から20年間の名目GDPの伸び率では、戦争・紛争を遣っていない140カ国以上の内日本は最下位だ。将来に不安があるから今はお金を使わ無い。もしくは今使えるお金自体が無く、消費がドンドン弱って行く。
企業は従業員を増やしたり設備投資したりし無く為り、消費・投資が弱る。20年続けて皆貧乏に為り、生産能力は落ちる。完全衰退国家だ。今でも戦犯が国会の中にいる。選挙で勝ち続けて居るんだから自分達には責任が無い、皆が選んだんだと云う話にされて居る。
毎年3万人を超えていた自殺者は、今2万1000人を超えた位だ。目に見える戦争・内紛は無いのにこの自殺者数は異常だ。自殺未遂は一年間で53万人を超える。15歳～39歳までの死因の第1位は自殺だ。10代前半も死因の第1位が戦後初めて自殺に為った。死にたいと思える世の中で皆必死に生きて居る。何時壊れても可笑しく無い状況にされている。理由はドケチ国家だ。
政府の借金は国民の資産 緊縮財政の為の詭弁
「国の借金が…」等、何寝ぼけたことを行って居るのか。どの国も政府が借金する。人生80～90年生きる人の借金と、何千年と続く事が前提の国と、どうして借金の話が同一にされるのか。しかも、政府の借金なのに、何故国民の頭数で割って一人頭の借金額を言われるのか。
騙されてはいけ無い。誰かの借金は誰かの資産なのだ。政府の借金は皆さんの資産だ。政府の借金が増えて行くと云う事と相関して民間の貯蓄は増えて居る【グラフ参照】。本当のことが伝えられて居ないだけだ。
但し、バブルの時だけ国も民間も黒字に為ったことがあった。それ以外は大体相関関係がある。国の借金、財政赤字を拡大して皆に投資をした時には、民間の貯蓄は増える。当たり前だがそれが隠されて居る。「国の借金が…」に騙されてはいけ無い。企業は手持ち資金以上に銀行から融資を受けて投資し、事業規模を拡大して行く。国もそうだ。成長させて行かなければいけ無い。20年間デフレで唯一成長して居ない国が日本だ。
財源は新規国債しか無い。何時までも出来る訳では無いが、インフレ率2％程度に為るまでと云うのが日本銀行と政府の見解だ。それ迄は精一杯いろんな施策を投入すると云う事だが、この6、7年の間に殆どインフレに為って居ない。コアコアCPI（価格変動の大きい食料、エネルギーを除いた物価指数）で見ると0・4％。これでインフレにした等ドヤ顔されても困る。
普通に緩やかに成長して行ける国と云うのは、緩やかなインフレの状態にあるからだ。デフレの20年間で衰退国家化したんだから、当然緩やかなインフレの状態に持って行かなくてはいけない。だからインフレ率2％と云う、一般的な国国が成長率として担保して居る部分を目標にして居る。新規国債を発行し、20年間散々な目に遇った人達に対しても当然投資をして行かなくてはいけ無い。借金額が問題では無くインフレ率が問題に為る。
私が今言って居る事は財務省も言っていた。だが今は「借金は怪しからん」と言い「このままでは財政破綻する」とは直接言わないが、それに近い煽りをして居る。だが「財政破綻は起こら無い」と云う事は既に財務省自身が言っていることだ。
今財務省は「我が国の財政は毎年の多額の国債発行が積み重なり、国際的にも歴史的にも最悪の水準にあります。太平洋戦争末期と同水準、欧州諸国の様な財政危機の発生を防ぐ為にGDPとの対比で債務残高が伸び続け無い様収束させて行くことが重要です」と言っている。
欧州みたいに財政危機が起こる可能性があるかも、と煽って居るが、日本は財政破綻はしない。自国通貨建ての借金をして居るからだ。それに加えて、自国通貨を発行する能力があるから倒れ様が無い。
ヨーロッパで財政破綻したギリシャは自国通貨建ての借金では無い。ＥＵ加盟国だから通貨はユーロであり自国で通貨を発行出来ない。通貨を発行出来るのはヨーロッパ中央銀行だ。収入が無くてそれを返済出来る形で無ければ破綻する。
日本とはケースが全く違うことを菅直人さん辺りが騙されて、消費税を上げる必要があると云う頓珍漢なことを言って居た。財務省もそれを判っている。個人の借金とも企業の借金とも違う話だ。
何時迄でもお金を発行出来る訳では無い。世の中にお金が出回り過ぎればインフレに近づいて行くので悪性インフレに為ら無い為に、インフレターゲット2％と云うリミットを設けている。
「欧州諸国の様な財政危機の発生を防ぐ為に」とか「ハイパーインフレに為るぞ」みたいなことを委員等に言わせて、消費税の引き上げが必要なんだと云うのが財務省側のロジックだ。財政制度等審議会に「平成2年度の5・3倍に当たる借金が積み上がって、一般政府の債務残高はGDP比で238％に達しようとして居る。歴史的に見ても足下の債務残高対GDPは太平洋戦争末期の状態に匹敵して居る」と云う資料を出したりして、大変だと煽り続けて居る。ハイパーインフレに関しても、第一次大戦後のドイツの事例などドンドン資料を出して居る。
しかし、2002年の財務省の外国格付け会社宛の意見書で、財務省は「自国通貨建て国債で借金しているとデフォルトには陥ら無い」と自分達で言っている。「日・米等先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられ無い」と。これを言っていたのが現在の日銀総裁の黒田東彦さんだ。当時は財務官僚だった。
第２弾では「ハイパーインフレの懸念はゼロに等しい」とか、第３弾では「戦後初期のアメリカはGDP120％越えの債務を抱えて居たし、50年代初期のイギリスは200％近くの債務を抱えて居た事実を無視して居るじゃないか」と言っている。
事実を無視しているの財務省ではないか。国の借金がこれ以上積み上がったらヤバいことに為ると云う話自体を信じることは間違いだ。政府の借金は貴方の借金では無く、政府の借金は貴方の資産だ。騙されてはいけない。
増税なんて飛んでも無い 消費税をゼロにしても足り無い
新規国債発行を財源にして、参議院の調査情報担当室に試算をして貰った。消費税を5％にした場合、6年目に減税効果で一人当りの賃金が約32万円上がる。消費税をゼロにした場合、6年目に減税効果で一人当り44万円賃金が上昇すると云う結果が出た。
ここからが重要だが、消費税を5％に減税した場合、消費者物価指数の上昇率は、3年目のピークでやっと1・21％。ここから緩やかに落ちて行く。詰まり消費減税を一寸やった位ではインフレ率2％等到底到達しない。ゼロにした場合、初年度は5％近く物価は落ちるが、その後健全な形で上がり、3年目に1・67％まで上がるけれど、その後また落ちて行く。
詰まり消費税を8％から0％にしても全然足り無いと云う事だ。もっと色んなことをやっていか無いといけない。奨学金で首を絞められて居る555万人の賃金をチャラにするのに9兆円が必要だが、日銀は株買いで一年間で6兆円使って居る。それが好いか悪いかは別として、それ位大胆な投資だって出来るのだ。9兆円で555万人を救えるなら価値があると私は思う。
今投資をしなくて何時するのか。この先もっと人々が野垂れ死ぬ様な状況は生まれて来る。貯蓄ゼロと云う人は20代で60％を超えている。【表参照】
30代、40代、50代も40％を超えている。その人達は資産形成の出来ないまま高齢化する。どうやって高齢時代を生き抜くのか。国は平気で切り捨てる。だからこそ資産形成出来る様な底上げをしていかないとダメだ。今これが出来なければ本当に悲惨なことに為ってしまう。逆に言えばやれると云う事だ。
何故政治でそれを遣らないのか、どうして野党はこのことを言わないのか？ 全く勝負に為ら無い。「消費税増税は今は無理だろう」等、どんなロジックだ。永遠に増税何てしてはいけないし、据え置きも有り得ない。減税以外道は無い。
皆の生活を地盤沈下させたのは消費税だ。全ての税金の滞納の6割が消費税だ。消費税と云うもの自体が壊れて居る。消費税だけは赤字でも取られるから。本気で戦えよ。皆がこれで暮らして行けると云う経済政策を野党が旗挙げなきゃ一生選ばれ無い。本気でケンカする気あるのか。
2013年の特定秘密保護法、総理のお友達の為に国有地を差し上げた森友学園問題、獣医学を作った国家戦略特区、法人税の引き下げ、派遣法の改正、安保関連法、刑訴法、TPP、種子法廃止、テロ等準備材等沢山の法律が通されて来た。
その間に3回選挙があったが、政権交代は起き無かった。野党に任せて景気が好く為る気がしないからだ。財政比率とかプライマリーバランスの黒字化等という。プライマリーバランスの黒字化とは、借金無しの収入の中でやると云う事で、パイは縮小し続けると云う事だ。それを実行して黒字化させたギリシャやアルゼンチンはその後破綻した。野党はバカじゃ無いのかと云う話だ。自分の考えと違う方向のことも知ろうとするべきだ。
本当の財源の作り方を皆さんにお知らせし、それを実際に遣れる政治勢力を誕生させるしか無い。もし野党側が一つに為る時には私は旗を降ろす。但し、消費税を5％迄下げると言えばだ。財務省に認められて政権を取りたい等長期的な目標を持って政治に臨むな。
今日死ぬのを辞めよう、明日も何とか生き様と思って居る人達の根底には経済問題が大きく関わって居る。その人達を救わ無ければ国がある価値は無い。それを言える野党が居ないのなら、もう政治何て辞めちまえと云う事だ。何のために政治家に為ったのかと云う事を、もっと理論的に詰めて逝ける様遣って行きたい。
本気で政治変革を目指す 自己保身では何も変わらぬ
一人の国会議員で何が出来るのか。私一人では何も出来無い。だが実際に力を持てば生活を底上げすることが出来る。自分一人勝つ為だったら小沢一郎さんに付いて行く。だが私がキャリアを積む20年～30年を、この国が壊れて行く速度が待てるかと云う事だ。
私が小沢さんの傍で「雑巾がけを頑張ります」と言ったら、今の自民党の若手と一緒だ。自民党の若手は、働き方がブッ壊されたり、大量に外国人労働者を呼び込める様に為ったり、TPPなどこの国がぶっ壊されることに次次に賛成し続けて居る。理由は自分のキャリアを潰したく無いからだ。総理が遣っていることに反対したら自分の出世の芽が無く為るからだ。そんな人間にこの国が救えるか。本気でケンカする気力も気概も無いのに、どうして政治の場に来たんだと云う話だ。
皆壊されて居る事は判っている。労災の請求件数がどれだけ上がって居るか。年間数件程度だったのが今は1000件レベルだ。労災の請求まで行き付け無い人も居る。働き方を無茶苦茶にされて、誰が救うのか。政治しか無い。その政治を変えれるのは誰ですか？ 皆じゃないですか。
だったら、どうか力を貸して欲しい。まるで人間を交換の効く部品の様に扱って居る。今勝ち組の人も何時まで勝てるか判らない。貴方が経団連の関連の御曹司だったら、或は海外に資産を移してこの国から何時でも逃げ出せる状況なら助かるかも知れない。でも大多数の人人はこの国で生きるしか無い。だったら政治を変えるしか無い。もう全員が食い物にされて居るんだ。
奨学金で考えて欲しい。何故若い人に借金までさせて学ばせるのか。教育を受けたいと云う若い人達に教育を受けさせるのが国の役目じゃないか。未来への投資だ。でもこの国は武富士がやって居る様なサラ金に巻き込んで居る。儲かっているのは金融機関だ。
何故金融機関に年間340億円設けさせる為に若い人達に借金をさせるのか。大人が借金をする時には、仕事が決まり、年収、返済計画等手続きが必要だ。だが将来何に為るかも判らず、給料の額も判らない状態で、何故300万円も400万円も借りさせる様なことをするのか。大学院を出たら1000万円の返済が肩に圧し掛かって行く。でも実際に社会に出たら、薄い初任給の中から生活し、その上奨学金の返済まである。独り立ち出来る訳がない。少子化が加速するに決まって居る。それを判って遣っている。
この国に生きる皆さんの為に政治を遣るなんて前提は、茶番の国会の中には無い。そこに6年居たから、もう一回自分がこの茶番の中に入ったとしてもガス抜きにしか為れていない。それをもう一回遣るのか。それでは救え無い。皆で変える時に来ている。もう時間は無い。だから力を貸して欲しい。政治は政治のプロに任せて置けば好いなんて大間違いだ。その結果、どんな世の中に為ったのか。政治家としては未熟で荒削りかも知れないが、本気でやりたい。本気で怒って居る。どうか力を貸して欲しい。
以上
れいわ「新選組」公式ホームページ
https://www.reiwa-shinsengumi.com/
れいわ「新選組」youtubeチャンネル https://www.youtube.com/channel/UCgIIlSmbGB5Tn9_zzYMCuNQ
【管理人のひとこと】
山本氏の訴えが何処まで届くだろうか・・・彼の演説を聞いて「それは違う!」と思った人が何人居ただろう。殆どの人は頷き理解し、彼の怒りを自分の怒りに置き換え心底から震えることだろう。管理人は金は無いが、心から彼の活動を応援し支援したく思っている。
大阪や九州へと行かれた様だが、是非とも東北・北海道へも遊説されたい。多くの人が貴方のお話を聞き共に戦うと誓って呉れる筈だ。小さなサザ波から始まる貴方の情熱は、何れは大きな怒涛へと雪だるまの様に膨れ上がり、遂には津波の様に多くの人々を飲み込んで、新たな世界・素晴らしい国・日本へと導いて呉れるだろう・・・今後も彼の活動を追って行きたい。
新勢力の結集目指し熱籠る山本太郎の演説 その4
新勢力の結集目指し熱籠る山本太郎の演説 その4
緊急事態条項の危険性 改憲で政府が狙って居る事
安倍政府が憲法改正で何を企んで居るのか。2012年に出された自民党の憲法改正草案の中身を見ると、一つは憲法36条だ。元の36条は「公務員による拷問及び残虐な刑罰は絶対にこれを禁ずる」とある。処が自民党はこれを「公務員による拷問及び残虐な刑罰は禁止する」とした。「絶対」を抜いた。憲法学者が、例外として拷問が可能に為る恐れがあると指摘して居る。
続いて、憲法99条にある「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」を、自民党は「全て国民は、この憲法を尊重し無ければ為ら無い」とした。憲法は権力側を縛るものだが、国民を縛りに来たことが窺（うかが）える。法律は皆さんが守るものだが、憲法は権力者が守るものだと云うのが常識だ。これが逆に為って居る。
表現の自由も縛っている。現行憲法21条の「表現の自由」だが「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と為っている。自民党は第1項は変えて居ないが、第2項として違う言葉を入れて来た。
「前項の規定に関わらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められ無い」
そりゃそうだと思った方は冷静に考えて欲しい。その「公益」「公の秩序」は誰が決めるのか。全部権力側だ。「消費税10％にする何てけしからん。皆でデモしよう」とした時に、これは公益では無いか、反対するなんて怪しからん、と云う事にもされかねない。こうして街頭で国のウソをしゃべって居ることが公の秩序を乱すと云う事にも為りかね無い。「前項の規定に関わらず」とちゃぶ台返しされる様な表現の自由等あって無い様なものだ。
こんな憲法改正は認めることは出来無い。民主主義において情報は血液の様な役割であり、循環しなくては為らない。だから表現の自由は最大限認められるべきである。しかし全く逆の方向に行っている。端的な狙いを云うと、自民党は憲法改正に4項目を挙げて居た。
・一つは自衛隊を憲法の中に明記すること、もう一つ、最初は教育の無償化を言って居たが、ドンドン後退して努力義務程度の負担に為って居る。
・もう一つは参議院の合区の解消。自民党が合区したものを解消する等自作自演だ。
・そして最後の一つが緊急事態条項だ。この為に憲法改正すると思って貰って間違い無いと思う。
自衛隊の話だけに特化したら結構拙い事に為る。自衛隊を明記すれば一般的な世界レベルの軍隊の様な形に為る可能性はある。それは既に安保法制で憲法の解釈をネジ曲げて無理矢理法律化した。これを憲法が後追いで改定する様な形だ。これも問題だが、そこに特化すると本丸を議論する時間が削られてしまう。本丸が緊急事態条項だ。
緊急事態条項は「緊急事態です」と総理大臣が云えば緊急事態にされてしまうと云う話だ。その場合に三権分立されて居た権力を一つにまとめられる様に為る。行政府・立法府・司法が一つに為ったら独裁に為るのでこの三つを牽制しあう仕組みが三権分立だが、緊急事態条項に為るとこれが一つに為り、独裁に為る恐れが強まる。
2012年の自民党の憲法改正草案では、総理が必要と思えば閣僚と相談して、緊急事態を宣言出来るが、その条件に「等」が含まれて居る為、幅広く何処までも緊急事態にされてしまう可能性が強まる。内閣が政令で勝手にルールを決められると云うのは滅茶苦茶だ。その政令は閣議決定で決まる。
今までに安倍さんがどんな閣議決定を遣って来たかを見ると、
「安倍首相は、ポツダム宣言を当然読んでいる」
「島尻沖縄北方大臣は歯舞（はぼまい）の読み方を知ら無いと云う事実は無い」
「森友学園問題を巡り、財務省・文科省・国交省に対する政治家からの不当な働きかけは一切無かった」 「安倍首相の妻、昭恵氏は公人で無く私人」
と言った内容だ。国のカネで五人も秘書を着けて居るのだからどう見ても公人だ。こんな風にカジュアルに閣議決定をする人達が閣議決定でルールを決められる様に為ったら地獄だ。
災害の時に間抜けな指導者がトップに座って居た場合、二次災害・三次災害が生まれる。災害時に一番権限を持た無ければ為ら無いのは、被災した自治体夫々のトップだ。そこのリクエストに即行で応えられる様な形で進めて行かなくては為らないし、何よりも緊急事態の時に重要なのは事前の準備だ。
権力者に権力を集中させた処で解決出来る事は何も無い。東日本大震災の被災3県の37市町村に対して実施したアンケートでは、被災した自治体の96％が「災害対応で憲法が障害に為った事例は無い」と答えて居る。権力集中等されたら余計にヤヤコシク為る。既に災害やテロが起きた時に必要な法整備は完全にされて居る。どうして今さらトップに権力を集中させることが必要なのか。
トルコでの非常事態宣言発令の例
トルコでは2016年にクーデターの未遂が起こり、非常事態宣言を発令した。その後、非常事態宣言をドンドン延長した。これは好くあることで、ドイツでもナチスドイツが国家緊急権的な事を使い、解除されたのは戦争が終わった後だった。
トルコではクーデター未遂事件から2週間経た無いうちに兵士、民間人を起訴無しで1万人以上拘束した。そして公務員、裁判官、警察、研究者、教員らを6万人以上解雇や停職等にした。政権に対して批判的だった人達をこのチャンスに乗ってクビにした。
テレビ、ラジオ局も放送免許を取り消し、これ迄政権に批判的な報道機関を政令で閉鎖し、人権・基本的自由の保護を定めた欧州人権条約を停止させた。何でもありだ。その後にも2017年4月に大統領権限を大幅に拡大する様な憲法の改正、この国民投票がトルコで行われ、賛成が51.4％と僅差で勝利した。
その結果飛んでも無い事が沢山出て来た。一番酷いのは大統領に司法への介入権限を認めたことだ。こう云う事が実際に起こっている。
憲法を変え無ければ直ちに困る人は居るだろうか。今の憲法を守って貰わなくては困ると云う状態の方が多いと思う。ちなみに、今ある憲法さえ守れ無い人達に緊急事態条項の様なものを手渡したら大変な事に為るに決まって居る。憲法を変えたいなら今ある憲法を守れと言いたい。
その5につづく
新勢力の結集目指し熱籠る山本太郎の演説 その3
新勢力の結集目指し熱篭る山本太郎の演説 その3
参議院議員 山本太郎氏
高度プロフェッショナル制度って?
他にもある。働き方改革の中で遣られた高度プロフェッショナル制度。これも2005年に経団連が遣ろうとしたホワイトカラーエグゼンプションの看板を付け替えたものだ。
年収400万円以上の人の残業代をゼロにしようと目論んだ。400万円でスタートして、残業代と云う概念自体をぶっ壊したいと云うのが2005年からあったと云う事だ。だが年収400万円はボリュームのあるゾーンに為る。そこで一回看板を下ろし、名前を付け替えて登場した。
高度プロフェッショナル制度で1750万円以上位の人達の残業代はゼロと云う事に為った。(2019年5月21日のニュースで、対象者が足った一人該当したそうだ)ここから国会の審議無しで、大臣の出す省令で下げて行ける。サービス残業を続けて居ると云う方も大勢いらっしゃるが、今の法体系では無茶苦茶な働き方をさせられた場合、証拠を確りとって居れば裁判に訴える事が出来る。だが残業と云う概念自体が無く為ると裁判にさえ為ら無い。
法人税減税分を消費増税で賄う
消費税を2025年までに19％まで上げろと言っているのも経団連だ。だから恥を知れと言っている。消費税を上げると法人税も所得税も下げて行ける。金持ちはより金持ちに企業側はより儲ける為にコストカットする必要がある。コストの一つは税金だ。
法人税の減税の穴埋めに使われて居るのが皆さんの消費税だ。完全に企業側が自分達の利益のみを追求する為に政治を動かして居る状態だ。皆貧乏にさせられて居る。それは間違った政治、間違った経済政策の所為だ。企業側のみに慮（おもんぱか）る様な政治が行われ続けたら磨り減るのは貴方だ。これを変えたい。
真向対決する政治勢力作る 与野党の野合に風穴を
政治が企業側にコントロールされて居る。これは国内企業だけで無くグローバル企業にも跨(またが)った話だ。TPP等を考えたら判るが、20分野以上に渉ってドンドン規制緩和して行く。自民党は野党時代「国家の主権が失われる」と言って全力で反対して居たが、政権交代した途端全力で取り組んだ。デフレが続いて居る時に規制緩和して行けば、よりデフレが深刻なものに為る。
競争を激化させるとドンドン弱い処が淘汰される。デフレの時には企業も産業も働く人人も守ら無ければ為ら無い。当たり前の話だが真逆の政策しか遣っていない。目の前の儲けだけ。今だけ金だけ自分だけ。それを全力で遣っているのがこの数十年に渉る政治だ。
2013年に安倍総理が施政方針演説で言った「世界で一番企業が活躍し易い国を目指します」と云う言葉に尽きる。約束通りの事を遣っている。一握りの人達に取っては素晴らしい政治だ。だが、皆さんの基には降り注いで来て居ない。
日本の政治が変わったとしても、グローバル企業達によってコントロールされる部分もあるのだから、国を変えるのは難しいのではないかと云う事だが、先ず日本としてどうするのかと云うのを政治の場で示せなければ行けない。例えば米軍基地を日本の至る処に、思った時に好きな場所に作れると云う約束の下、日米関係が結ばれて居る。まさに植民地だ。
この条件が変わらず推移して居るから北方領土を返して貰え無い。「北方領土を返したらアメリカ軍が基地を作るだろ？ アメリカ側に了解とって呉れよ」とプーチンさんに言われて居る。独立国家であるかの様に騙せているのは日本国内に暮らして居る人達だけで、間接的にこの国は植民地状態であると云う事だ。
もう、この国を立て直すには時間が無い!
しかし、米軍に対してもグローバル企業に対しても国内の大企業に対しても、その国の政治・政権が方向性を示せば、それ以外遣り様が無い。圧力は掛かるかも知れないが。その様な政権を作れるのは皆さん以外に無い。億万長者でもワーキングプアでも持って居る票は一票だ。
金持ちはその票をいかにまとめて自分達の考えを議会で形にすることを担保するかを考えて居る。逆に皆が薄く横に繋がって行けば、振り幅を逆に出来る。ここまで散々な状況を作ったのは政治だ。だから別の方向に向けることも出来る。先ずは国内で政治・政権がどう云う方向性を示すか、それさえも無ければ何も無い。この国に生きる多くの人達が何を求めているかと云う事で当然舵は変わる。未だ投票と云う民主的な手続きが残って居る内にこの船の舵を変え無ければ為らない。時間が無いと思って居る。
小沢一郎さんと自由党で共同代表をして居た。順当に行けばこの7月の参議員選挙で東京から出ることに為っていたと思う。そして自由党は解党して国民民主党と一緒に為った。大きな政党に付いて行き、推薦を貰って出ればお金も出るし組織も動かして貰える。その方が一議席に近い。
そこから離れて一人で遣るのはハードルが高い。しかし私が欲しいのは一議席では無い。山本太郎の一議席が守られた処で世の中は変わら無い。皆が動く時だ。真っ向から永田町の中でケンカして行く勢力が必要だ。与党にも野党にも緊張感を持たせる様な勢力を作れるのは貴方だ。
自由党の共同代表と云う立場にあったり、何処かの政党に属して居ると云う立場にあったりしたら、与党と野党が机の下で手を結んで居るなんて言い辛いが、一人に為ったら何でも言える。これから全部皆さんにバラす。これが政治のあり方だ。
コントロールするのは企業では無い。貴方だ。貴方が判断する為に必要な情報をドンドン発信して行く。国は何でも出来る。自分の奥さんの友立ちの学校経営者に只同然で国有地を差し上げることも出来るし、歴史的公文書の改竄だって出来る。賃金統計8年分を捨てることだって出来る。長時間労働も可能にするし、企業側に税金だって流すし遣りたい放題。だったらその逆を遣りましょう。一部の人間に忖度すること何て辞めろ！皆に忖度しろ！と云う事を遣らせて欲しい。
政治に関わる参入障壁が選挙供託金制度
選挙はエントリー費用だけで選挙区だったら300万円。最低限、選挙らしい選挙をする為には3000万円資金が必要だ。完全な参入障壁に為っている。参議院で云えば10人が全国比例で戦うと為った時、入場料は一人600万円、合計で6000万円必要だ。無茶苦茶だ。これを皆で集め、集まった額によって挑戦出来るレベルを探したい。
参議院で10人擁立する場合の最大限の獲得目標は10人全員当選で、最少の獲得目標は山本太郎一人で政党に為ることだ。選挙で2％の得票を得られたら一人でも政党に為れる。それによってNHKや民放等で、党首討論と為れば党首として出ることが出来る。
幹事長会談や政調会長会談等に全部出ることが出来る。テレビに出て一番嫌なことをブツケに行く。政治を本当に皆に楽しんで頂きたい。一緒に育てて頂きたい。一緒に成長して行きたい。国会にそう云う存在が居たとしたらもっと政治は面白く為る。皆さんと共に歩んで行く、皆さんに育てて頂く、国会の中で本気で本当のことを皆に伝えて行く勢力を拡大したい。
その4につづく
新勢力の結集目指し熱篭る山本太郎の演説 その2
新勢力の結集目指し熱篭る山本太郎の演説 その2
参議院議員 山本太郎氏
水道の民営化とPFI アメリカに誓った麻生大臣
昨年夏に水道民営化に繋がるPFI法案が可決された。PFIの始まりはイギリスだ。税金で作られたインフラ等の公共部門を使いながら民間に旨みを吸い上げさせると云うものだ。でも表向きは違う。
例えば水道は老朽化して、更新するのに公共で遣ると途方も無くお金が掛かるから、安くする為に民間の知恵を借りるのが一番だと云う触れ込みだ。だがイギリスでは辞める方向に入って居る。民間で遣った方がバカ高く着いたからだ。病院・学校等PFIを使う事で4割・5割・6割増し高く為ったと云う話だ。これはイギリスの会計検査院が指摘して居る。
『ザ・ガーディアン』は2018年1月の記事で「英会計検査院、納税者はPFI契約の為に200億円（約30兆円）余計に支払う事に為る」と書いて居る。『フィナンシャル・タイムス』2018年2月の記事も「英国会計検査院の報告ではPFIを利用して建設した学校は公的機関が遣った場合より4割も高く、病院では6割を超える費用が余計に掛かる」として居る。
「政府や自治体に金が無いから民間に遣らせよう」と云う考え方だが逆に高く着いた。世界は辞める方向にあるが、日本は何周も遅れて昨年夏前に法律を成立させた。
イギリスの例を見ても禄でも無いものだとお分かり頂けるかと思う。では誰の為にやるのか、企業を儲けさせる為だ。日本でPFIの旗振りをして居たのは竹中平蔵で、この顔が出て来たらこの話の筋道がが判る。
「皆さんの為に」と云うが、自治体が運営すれば安い値段で安全な水を提供する事が担保されるが、企業が参入したらどう為るか。先ず住民に提供されるサービスでは無く、株主にどれだけ利益が還元出来るかと云う事に話が変わって行く。だから命に関わる様な水を民間に託すのは好く無い。水は水道法の中に入って居て水道法は憲法25条の生存権と紐付けられた法律であると云う答弁を以前に頂いた。
この水を民営化する話は麻生太郎さんが2013年4月にアメリカに渡った際に、民間のシンクタンク・CSISの本拠地に乗り込んで記者会見を開き「水道は全て国営もしくは市営・町営で出来て居て、こう言ったものを全て民営化します」と言った処からだ。
CSISは完全に企業側で、日本に対して有難く無い提言をし続けて居る。ジャパン・ハンドラーと呼ばれる人達が居て、今の政権は可なり有難がって居るシンクタンクだ。2013年の段階で日本の水道を民営化すると云う話を皆さん聞いて居ただろうか。日本の水道は麻生さんの持ち物では無い。にも関わらずアメリカに行って勝手に「これから日本の水道をオンセールします」と言い出した。
「水道の料金を回収する99・9％と云う様なシステムを持って居る国は日本の水道会社以外にありませんけれども、この水道全て国営、若しくは市営・町営でで来て居て、こう言ったものを全て民営化します」と言って居る。
そればかりで無く「学校を作って運営は民間がする、公設民営・・・そう言ったものも一つのアイディアとして上がって来つつあります」と言って居る。公共を使って民間を儲けさせる行為を水道に限定して居ない。昨年夏にPFI法が通った時、私は内閣委員会で審議に参加して居た。
何処までの範囲でPFIを遣るのかはPFI法2条を見れば判るが、道路・鉄道・港湾・空港・河川・公園・水道・下水道・工業用水道等の公共施設、庁舎・宿舎等の公用施設、賃貸住宅及び教育文化施設・廃棄物処理施設・医療施設・社会福祉施設・更正保護施設・駐車場・地下街等の公益的施設、情報通信施設・熱供給施設・新エネルギー施設・リサイクル施設・観光施設及び研究施設、船舶・航空機等の輸送施設及び人工衛星（これ等の施設の運行に必要な施設を含む）・・・詰まり全部だ。図々しいにも程がある。少なくとも命に関わりのあるものは絶対にこんなことは遣ってはいけ無い。
世界でどう云う事が起こって居るか。例えば水道では、自治体で遣って居たのを民営化して水質が低下したとか料金が上がったとか。内部に関して情報開示がされず何をされて居るか判ら無い、トンでも無いお金の使われ方がされて居たりの連続だった。
残念ながら今この国をコントロールして居るのは企業側だ。大企業・グローバル企業、世界中で人々がこの新自由主義の流れ・グローバル化の流れと戦って居る。だが日本は長時間労働と高く無い賃金の中で日常に精一杯でナカナカ政治に目を向けられ無いと云う方が沢山居られる。でもここで戦わ無ければ、低賃金や長時間労働の状況を作ったのは政治なのだ。
大企業に奉仕する政治・・・派遣法も入管法も
何故政治がその様なことを進めて来たのか。選挙の時の組織票と常日頃からの献金、落選した時に仕事を与えて呉れる等、企業のお陰で国会議員に為れたからだ。議員に為ったらご恩を受けた方々に一生懸命ご恩返しをしますと云う事だ。この国で一番大きな経済団体は経団連だ。経団連は政治に対して提言をし続けて居るが、これは提言で無く命令だ。
派遣法は企業を潤し 働く人を差別化した
例えば派遣法で派遣と云う働き方が生まれて誰が得をしたか。最初は小さな穴だったが、それがドンドン広がった。小泉・竹中の時だ。その後も派遣法は改定が続いて居るが、製造業迄広がった上に不安定な働き方が担保される様な改悪が積み重ねられて居る。これも経団連のお願いが形に為ってより進化して居る。
他にも昨年、外国人労働者を導入する入管法の改正があった。法案の段階で決まって居た事は殆ど無い。決まって居たのは「今より安い労働者を大量に長時間働かせられる様な働き方を作れ」と云う事だけだ。その人達の社会保障面をどうするのか、長期間居る人に対して家族の帯同をどうするのか、職種は何に限定するのかも決まら無いまま法案審議が続いて行った。
これまで皆さんの働き方が壊されて、今非正規雇用は4割位だ。企業は何時でも好きにクビに出来る方が働かせ易いからだ。でも働く方は半年後・一年後の自分なんてイメージしようが無い。不安定な労働環境を広げる事を政治の場で遣っている。企業が望んで居るからだ。
企業に力を貰って議員に為り政権を執ったからだ。これが現実だ。国会の中、議会の中に企業側の代理人が多数派を占めた時には好きな法律が作れる。どんな法律も変えて行ける。その連続で皆さんはこの何十年の間奪われ続けた。これが今、加速して居る。
入管法で更に低賃金を日本に持ち込む
入管法の時に野党側は徹底的に戦うと言った。だが本当に徹底的に戦ったか。国会は一日も延長無しだ。延長すれば好いと云うものでは無いが、数の力で最終的に決められる訳だから、国会を普通に回して居たらダメだ。体を張ってでも止め無ければいけ無い。国会を不正常化する事によってマスコミが何故かを説明して呉れる。
飛んでも無い法律が通ろうとして居る事を全国の人達が意識出来る様な戦い方を野党側がしなければいけなかった。野党側の質問によって、入管法の数数の問題点がアカラサマには為ったが、そこから更に全国津々浦々に今何が起きて居るかを知らしめる為に、何を言われ様と野党が体を張って国会を止めなければいけない。
現実はどうだったか。国会はスケジュール通りに終わった。それは徹底的に戦うと云う事なのか。予定調和じゃないか。早く年末年始が迎えたかった？ それ処では無い。今以上に安い労働力が流入して来た場合にこの国はどう為るのか。この国の労働環境はもう十分に壊されて、替えの効く部品の様に扱われて居る。この状況の中で入管法なんかを通してしまった時にはこの先どんな未来が待って居るのか。
誰を向いて政治を行うのか
貴方を守る為に国があり、貴方の生活を今より豊かにすると云う努力を国がする為に政治があり、税金を払って居るのに、全く逆だ。皆さんのことは目の中に入って居ない。目の中に入った瞬間に浮かぶのはコストだ。そんな政治だったら無い方がまし。
そんな政治だったら税金なんて払いたく無いのは当然だ。でも税金を払わ無いのは犯罪に為る。だったら税金を払って価値のある政治を皆で作るしか無い。
私は入管法の時にも牛歩をやった。「又山本太郎が悪目立ちしたいのか」と見た人も居るかも知れ無いが、本気で戦っていないことを皆さんに知らせ無ければ為ら無い。体を張ってでも何故止め無いのかと云うのを一人で遣ると、与党側だけで無く野党側からも罵声が飛ぶ。
バレるからだ。徹底的に戦う事は一人では難しい。高々そこで牛歩を遣っても2分か3分伸びただけだ。だが、人数を増やして行けば戦い方が変わって行く。例えばテレビで与党側も野党側も何故本気で遣らないのかと云う事を喋ったとしたら、1％の視聴率で100万人の人が見る。「本気で遣っていないんだな」と判ったら、支持政党の尻を叩く。そうすると緊張感が生まれる。今の国会に緊張感なんて無い。このままではダメだ。それを変える力を皆持って居る。
その3につづく
【管理人のひとこと】
頑張れ山本氏!・・・彼の様な熱意と行動力に接すると、感動せずには居られ無いだろう。実際、私達国民の中にどれ程彼を支持する人が生まれるだろうか。彼の発言の中身も、それがそのままその人の現状認識と重為る。彼の主張する新たな認識を、多くの国民にどれだけ植え付けられるのかに全ては懸って居る。
新勢力の結集めざし熱こもる山本太郎の演説 その1
【管理人】前回のブログで、れいわ「新選組」の山本太郎氏を取り上げたが、その後の彼の行動を心配して居た。丁度その記事を見付けたのでここでご紹介する。彼は、支持拡大の為に日本各地を遊説している様で、この記事は、福岡の小倉での記事で、元気で連日活動して居る。大阪での演説の動画も在ったので、それも添付しますから元気な姿をご覧ください・・・
政治経済 2019年5月9日 長周新聞より引用します・・・
「れいわ新選組」が小倉で街頭宣伝
新勢力の結集めざし熱こもる山本太郎の演説
新自由主義に対抗する勢力結集為るか
今夏に参議院選挙を控える中で、自由党が解党し国民民主党に合流する等の動きが始まって居る。その中で山本太郎参議院議員が一人で「れいわ新選組」為る組織を立ち上げ、全国で街頭演説を行って居る事が注目を集めて居る。５日に小倉駅前で行った街頭演説の概要を紹介する。
（紹介するグラフや表は街頭演説で山本氏が提示したもの）
れいわ新選組代表 山本太郎街頭演説 2019年4月30日VTR
山本太郎参議院議員
山本太郎は小沢一郎と一緒に遣って来たが一人で旗揚げをした。その名は「れいわ新選組」未だ一人だが、皆さんのお力をお借りして勢力を拡大して行き、予定調和の永田町に切り込んで行きたいと思って居る。
「れいわ新選組」はどう言った決意で政治に挑んで行くのか
日本を守るとは貴方を守る事から始まる。貴方を守るとは貴方が明日の生活を心配せず、人間の尊厳を失わず胸を張って人生を歩める様全力を尽くす政治の上に成り立つ。貴方に降り掛かる不条理に対して全力でその最前に立つ。何度でも遣り直せる社会を構築する為に。
20年間に及ぶデフレで困窮する人々、ロスジェネを含む人々の生活を根底から底上げし、中卒、高卒、無職、障害、難病を抱えて居ても将来に不安を抱える事無く暮らせる社会を作る。私達がお仕えするのはこの国に生きる全ての人々。それが私達「れいわ新選組」の使命である。
具体的な政策として、直ぐに遣ら無ければ為ら無いことを8つ掲げている
① 消費税は廃止
② 全国一律、最低賃金1500円 これは政府が保障する。
③ 奨学金徳政令 国が「武富士」を遣って居る事で555万人が苦しんで居る。これをチャラにする。
④ 公務員を増やす 世界と比べても日本は公務員の数が少ない。1万人当りの数を見てもイギリスの3分の1、アメリカの2分の1だ 安定雇用を増やす事が経済政策と為って行く。
⑤ 一次産業戸別所得保障 日本の食料自給率は低過ぎる。安全保障を語る為らば食の安全保障を確りと守ら無ければ為らない。
⑥「トンデモ法」の一括見直し・廃止 例えばTPP。自民党は「日本の主権が奪われる」とまで言って絶対反対して居たのに政権を執ったら掌を返した。こう云うものからは抜け無ければ為ら無い。水道民営化に繋がるPFI法もある。
⑦ 辺野古新基地建設中止 沖縄の民意は何度も示されている。アメリカの海兵隊の中枢に居る方々も、この基地の必要性には懐疑的だ。
⑧ 原発即禁止・被曝させ無い 南海トラフ、首都圏直下地震はもう来ると言われている。その時に本当に安全かどうかは大きな地震が起こった後で無いと答え合わせ出来無い。その様な事に皆さんを巻き込む訳にはいか無い。
「れいわ新選組」は皆さんの生活を確り底上げして行くことを遣って行きたい
選挙が近づけば土下座までするが、選挙が終われば何処に行ったか判ら無い幻の生き物、政治家。それでは困る。皆さんの声を確り聞き議会に届け、形にするのが政治家だが、何処に生息して居るのか好く判ら無いと云う実態がある。なので今、全国を回り皆さんの声を直接お聞きしている。
「れいわ新選組」と云う名前に付いてご意見もあるが、短い期間に旗揚げして次の選挙までに戦える準備を整え無ければ為ら無い。多くの方に覚えて頂ける名前を考えた場合、好くある政党名では矢張り難しい。７月には参議院選だけで無く恐らく衆議院選もある。
ダブル選挙に為った時政権を狙いに行くのだ。「一人なのに何言ってるんだ」と言われるかも知れないが、政権を取れるかどうか、若しくは野党の中でも数を増やせるかどうかの鍵は皆さんがお持ちなのだ。元号に対しては天皇制に繋がると云う考えで否定される方も居られるかも知れないが、私達はイデオロギーに縛られた処での戦いをしたいのでは無い。勝ちに行か無ければ為ら無い。「元号を政治利用するのか」と云う方も居られるかも知れないが、平成も大学名や企業名に使われた。元号は皆のものだ。
「新選組」は血生臭く無いかと思う方もいらっしゃるかも知れ無い。もっと云えば幕府側の人間だろうと。だが主権在民の世の中で最高の権力者は皆さんだ。最高権力者の皆さんを体を張ってでもお守りする。新しい時代に選ばれる者達と云う事で「新選組」にした。
令和に入り「新しい時代だ」とコマーシャルされて居るが、名前が変わっただけで新しい時代なんかに為ら無い。私は格差が広がり続けた時代が平成だったと思って居る。多くの方々が大企業や政治の手によって搾取され続けた。今の体制のまま令和に突入して行けば、より多くの人人が疲弊する世の中に為る。
だからこそ、本当の新時代を迎える為に、私達が数々の経済政策を持って皆さんの生活を底上げして行くと云う気持ちで立ち上げた。名前だけ空気だけの新時代では無く、本当に政治が変わると云う事を実現する為に新しい時代を切り開く。
その2につづく
【管理人のひとこと】
現状の分析をどの様なスタンスに位置付けるのか・・・山本氏は、詳細な数字を分析し単純明快な解答を用意して居た。単なるムードでもメディアの受け入れでも無く、彼独自の数字の採り方を学び努力した結果なのだろう。
例えば消費税の問題点や奨学金の問題などは、彼以外の政治家、与野党を含めても聞いた試しは無かった。20年続けたデフレの原因の一つに消費税を捉えた点は、一番に身近な問題として訴える彼の新たな挑戦でもある。それ以外にも、真っ新(まっさら)な気持ちで疑問に思う事に真摯な態度で臨む姿に「目からウロコが剥がれる思い」をした人も多いだろう。
