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2019年05月20日

外国人労働者受け入れにあたって日本が注意すべき『6つの過ち』



 




 エマニュエル・トッドが緊急提言
 

 外国人労働者受け入れに当たって日本が注意すべき『6つの過ち』


 5/20(月) 6:00配信 文春オンラインより引用します


     5-20-7.jpg

          エマニュエル・トッド氏 


 人口動態や家族構造等社会の深層の動きに着目し、ソ連崩壊、リーマンショック、アラブの春、ユーロ危機、トランプ当選、英国EU離脱等数々の“予言”を的中させて来た仏の歴史人口学者エマニュエル・トッド氏(68)


 




 トッド氏に取って「移民」は長年の研究テーマの一つだ。1994年刊行の『移民の運命』では、アメリカ、イングランド、ドイツ、フランスの移民政策と移民に対する国民感情を分析し、そこに伝統的家族構造の違いが決定的な影響を与えて居る事を明らかにして居る。
 そのトッド氏は、日本の人口減少と移民政策に関しても「このままでは日本の衰退を招く」とかねてより警告を発して来た。


 日本を愛する一人のフランス人からの提言


 4月に改正入管法を施行し、外国人労働者の受け入れ拡大に一歩踏み出した日本。トッド氏はこれを「大きな一歩」と評価しつつ「文藝春秋」の取材に応えて「移民受け入れに当たって犯し勝ちな6つの過ち」を提示。「これを『日本を愛する一人のフランス人からの提言』と受け取って貰えたら有難い」とも述べて居る。

 第1の過ち (移民受け入れ拡大によって)少子化対策の方を疎かにすること
 第2の過ち 外国人労働者は何れ国に帰ると思い込むこと
 第3の過ち 移民を単なる経済的現象と考えること
 第4の過ち 移民受け入れに当たって多文化主義を採用すること
 第5の過ち 非熟練労働者の移民のみを増やすこと
 第6の過ち 移民の出身国をある特定の国に集中させてしまうこと

 具体的に見て行こう。今回の改正入管法で、新たに「特定技能1号」と「特定技能2号」と云う在留資格が設けられたが、これらは下記の分野に限定されている。

 特定技能1号 介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業
 特定技能2号 建設、造船・舶用工業のみ2021年度より試験を実施予定


 




 これは「非熟練労働者の移民のみを増やすこと」と云う「第5の過ち」に該当して居る。又、今回の受け入れの大部分を占める「特定技能1号」では「家族の帯同は不可」とされて居るが、これは「外国人労働者は何れ国に帰ると思い込むこと」と云う「第2の過ち」に当て嵌る。


 「同化主義」を採用せよと云う真意とは


 「6つの過ち」で特に興味深いのは、移民受け入れに当たって「多文化主義」を採用するのは「誤り」で、「同化主義」を採用せよとの指摘だろう。


 




 「いきなりこう申し上げると戸惑う読者が多いかも知れませんが、移民受け入れに必要なのは『多文化主義』では無く『同化主義』です。『多文化主義』とは『同化主義』よりも聞こえは良いですが、要するに『移民隔離』政策です。
 移民に取って可能な未来は『同化』か『隔離』の2つしかありません。そして移民に取っての究極的な運命は『同化』しかありません。長いスパンで見れば、受け入れ国に取って移民を『隔離』するのは、持続可能な解決策とは見做せ無いからです。
 ヨーロッパでは、過つて英国やドイツが多文化主義を唱え『移民を無理に統合させようとせず彼等の自主性に任せる』と云う政策を採りました。しかし、結局上手く行きませんでした」

 その上でトッド氏はこう述べている。

 「先ず日本は自信を持つ事です。日本の文化は間違い無く、人類史の素晴らしい達成の一つです。実際、日本文化に魅了されて、多くの外国人が日本に遣って来て居ます。その様に遣って来た外国人が長く定住する様に為れば、次第に日本社会に属することを誇りに思い、更には『日本人に為りたい』と思う筈です。
 日本は、その位の自信を持った方が好い。自信をもって外国人に寛容に接すれば、必ずや『同化』は成功する筈です」

 日本の外国人労働者受け入れに関するトッド氏の提言「『日本人に為りたい外国人』は受け入れよ」は、 「文藝春秋」6月号 に全文掲載されている。「人口減少」や「移民問題」を一早く経験し、克服して来たフランス。かの国を代表する顕学の金言に、今こそ耳を傾けるべきだろう。

「文藝春秋」編集部/文藝春秋 2019年6月号


                   以上


 




  参照「検討中」だらけの改正入管法 11の珍言で成立を振り返る


 大山 くまお  2018/12/18 genre : ニュース, 政治, メディアより引用します


 12月8日、単純労働を含む外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理・難民認定法(改正入管法)が成立した。未明まで与野党が揉み合った末の強行採決だった。どの様な経緯で成立したのか、関係者の発言を追ってみた。

 安倍晋三 首相「全国的な深刻な人手不足の中、即戦力と為る優秀な外国人材にもっと日本で活躍して貰う為に必要だ」産経ニュース 12月10日

 改めて、今回の改正入管法について整理してみよう。政府はこれ迄原則として就労目的の在留を認めて居らず、高度な専門人材に限って受け入れて来た。単純労働を含む外国人労働者の在留を認める今回の入管法改正は大転換と為る。


 




 受入人数も、受け入れ分野も決まって居ない

 改正入管法は、新たな在留資格「特定技能」を2段階で設ける。「特定技能1号」は特定の分野で「相当程度の知識又は経験を要する技能」を持つ外国人に与えられる。在留期間は最長で通算5年、家族の同伴は認め無い。「特定技能2号」は「1号」を上回る「熟練した技能」を持つと認められた外国人に与えられる。在留期間に上限は無く、家族の同伴も認められる。

 新たに日本に遣って来る外国人労働者の数は数十万人とされて居るが、未だ決まって居ない。受け入れは人手不足が深刻化して居る分野に限定されるが、どの分野かは未だ決まって居ない。又、1号も2号もどの様に技能を判定するかは未定である。あらゆる事が「生煮え」のまま法案は成立し、今から4か月の来年4月から施行される。


 




 審議時間はわずか38時間


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              山下貴司 法相


 山下貴司 法相「衆参両院での熱心な議論で様々なご意見を頂き、感謝申し上げる」産経ニュース 12月8日

 参院での成立を受けて山下貴司法相は記者団に対し、「熱心な議論でさまざまなご意見をいただき、感謝申し上げる」と語った。

 とは言え、改正入管法に関する審議時間の短さは特筆に値する。衆参両院の法務委員会での審議時間は合計38時間に留まった。特定秘密保護法案の63時間、安全保障関連法案の202時間、改正組織犯罪処罰法案の55時間に比べると明らかに短い。
 11月29日の参院法務委員会では、自民党の長谷川岳氏と公明党の伊藤孝江氏が質問を途中で切り上げ、合計57分程質問時間を余らせた(朝日新聞デジタ)とても「熱心な議論」には見え無い。

 問題だらけの技能実習制度に山下法相は……

 山下貴司 法相「在留資格は別物だ。密接不可分ではない」朝日新聞デジタル 11月21日

 問題が多い現行の外国人技能実習制度はそのまま温存されることに為る。山下法相は「ソモソモ制度が異なる」と述べ、両者は関係が無いと主張した。技能実習制度は1993年に創設されたもので、発展途上国から受け入れた技能実習生に、日本で技能を学んで貰い、本国に帰ってから自国の経済発展に寄与して貰うと云う国際貢献の一環だった。

 しかし、当初在留期間2年、17職種を対象に始まった制度は現在は最長5年、77職種に広がって居る。経済評論家の森永卓郎氏は「何時の間にか、単純労働受け入れの隠れ蓑に変質して行った」と指摘して居る(マガジン9 12月12日)。
 劣悪な労働条件を課される実習生も多く、人材ブローカーから高額の手数料を負わされる問題も発生。厳しい労働条件によって失踪した実習生の数は昨年1年だけで7000人を超えた。「失踪」と云うと本人が悪い様だが、劣悪な環境に耐えかねた「脱走」も多い。明らかに異常だ。


 




 技能実習生を巡る法務省の調査の杜撰さが明らかに

 山下貴司 法相「心からおわびする」朝日新聞デジタル 11月21日

 失踪した技能実習生に関する法務省の杜撰な調査の実態も発覚した。山下法相は11月7日の参院予算委員会で、法務省による失踪外国人技能実習生の調査結果を引用しつつ、「より高い賃金を求めた失踪が約87%」と答弁して居た。だが、法務省の実際の調査結果は「低賃金」による失踪が「約67%」で、項目名も数値も間違っていた。

 20日に行われた記者会見で山下氏は「低賃金」等の回答をした場合に入国管理局の職員が置き換えて居た「より高い〜」と云う表現について「平成27年夏から対外的に使われて居り、その後も漫然と使用されて居た」と説明して居た(産経ニュース 11月20日)。法案の土台と為るデータの信頼性が根本から問われる事態と為ったが、それでも法案は成立した。

 安倍首相「明日は法務委員会、ややこしい質問受ける」

 安倍首相「明日は法務委員会、2時間出てヤヤコシイ質問受ける」朝日新聞デジタル 12月5日

 安倍首相は5日、都内で開かれたエコノミストらの懇親会に出席し「(G20から帰国した)時差が激しく残って居る中において、明日は(参院)法務委員会、2時間出てややこしい質問を受ける」と話した。


 




 安倍首相「亡く為られた例に付いては、今ここで初めてお伺いした。私は答えようが無い」FNN PRIME 12月6日

 審議の中で外国人技能実習生を巡る過酷な実態が明らかに為った。2015年から2017年の間に、事故や自殺などで外国人技能実習生69人が死亡して居たのだ。2010年からの8年間では少なくとも174人が亡くなっていることも明らかに為った(BuzzFeed JAPAN 12月14日)。

 立憲民主党の有田芳生参院議員は「技能実習生を初め、外国人の方々が、安心して日本で仕事をして貰える様な環境には無い」「日本で差別され、虐待され、けられ、殴られ自殺した、そう云う人は一杯居る。これをどの様に総括して、新しい制度に入るのか?」と安倍首相を質したが、答弁に立った安倍首相はこの様な実態に付いて全く知ら無かった模様。安倍首相は前日に「ややこしい質問」と云う表現を使っていたが、外国人労働者が何人亡く為ろうと殆ど関心は無い様だ。


 




 安倍首相が言い張る「移民政策では無い」

 安倍晋三 首相「皆様が心配されて居る様な、所謂移民政策ではありません」首相官邸ホームページ 12月10日

 安倍首相は一貫して「移民政策」を否定して来た。国会閉会後の記者会見では改めて改正入管法が「移民政策」では無い事を強調した。記者会見では「即戦力と為る外国人材を受け入れ、日本経済を支える一員と為って頂く」とも言って居るが、日本経済を支える一員なのに移民では無いのだろうか?

 安倍首相は必ず「外国人材」と云う言葉を使って居るが、これは単純な言い換えである。海外先進国の政府が持つ「外国人庁」「移民庁」と同等の役割を担うことに為る「出入国在留管理庁」も言い換えである。安倍首相が移民では無いと言い張って居るので、移民をどう扱うかと云う制度整備が後手に回って居るのは明らかだ。

 経済評論家の山崎元氏は外国人労働者の受け入れには賛成と云う立場を示しつつ「彼等を家族の帯同も許さずに一時的な就労の後に帰国させることを前提とする『一時的で安価な労働者』として扱うのでは非人道的であり、国として品性下劣に思える」と安倍政権の姿勢を批判した(ダイヤモンド・オンライン 12月12日)。

 これ迄安倍政権に近い立場で発言を続けて来たケント・ギルバート氏も自身のフェイスブックに「『使い捨て』政策は非人道的であると同時に、長期的な解決策に為りません。寧ろ、新たな下層階級が日本に出来て、差別等、重大な人権問題に発展することに為りかねません」と書き込んで居る。(11月23日)


 




 経団連会長は改正入管法成立を「歓迎」


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             中西宏明 経団連会長


 中西宏明 経団連会長「本格的な人口減少を迎える中、社会生活や産業基盤の支え手の確保と云う課題に真摯に対応したものであり歓迎する」経団連ホームページ 12月8日

 何故政府はこれ程までに法案成立を急いだのか? 人手不足の解消を強く要望して居たのは経済界だ。経団連の中西宏明会長は改正入管法の成立を「歓迎する」と云うコメントを発表した。経団連は2004年に発表した「外国人受け入れ問題に関する提言」でも「現場で働く外国人の受け入れを巡る問題を何時までも先送りにすることは出来ない」と云う表現で外国人労働者の受け入れを求めている。

 立命館大学政策科学部の上久保誠人教授は、改正入管法の国会審議で安倍政権の姿勢が明らかに変わったと指摘する。細部は法律成立後に政省令で定めるとして、中身の無い法案を提出し、野党が何を質問しても政権側は「検討中」と答えるのみ。「これ迄の様な、シドロモドロでも答弁しようとする姿勢すら捨てたのだ。安倍政権に『白紙委任せよ』と求めるに等しい」

 更に上久保氏は「白紙委任」の法案を出して、国会での審議を行わず強引に成立させた事について「『保守派』と『業界団体』の板挟みが生んだ」と解説する。改正入管法は自民党の支持層である業界団体や地方の要望に応えたものだが、同じく自民党のコアな支持層である保守派の反発を受けている。
 シドロモドロの答弁をして居ると、保守派からの突き上げを受けてしまうだろう。来年7月の参院選の勝利を目指す為には「『白紙委任』の法案を即座に通してしまうと云う、粗っポイ国会運営」が必要だったのだ。(ダイヤモンド・オンライン 12月11日)


 




 「何故導入するのか」に法務省幹部は「総理や官房長官の指示」

 菅義偉 官房長官「44年振りの人手不足ですから、このまま行ったら国民生活に大きな影響が出る」FNN PRIME 11月26日

 政権内で改正入管法の成立を強く推進したのは、菅義偉官房長官だ。11月25日の講演でも改めて同法案の今国会での成立と、来年4月からの新制度導入を目指す考えを強調した。

 9月に行われた講演では「介護人材が大幅に不足して居て、そこに端を発し、様々な業種にヒアリングをした処、十数業種で外国人材が居なければ事業に大きな支障を来す」と説明して居た(産経ニュース 9月26日)。
 10月の外国人労働者の受け入れ拡大策等を検討する関係閣僚会議では「全国各地の現場では人手不足が深刻化して居る。即戦力と為る外国人材を幅広く受け入れる仕組みを作る事は急務だ」と発言して居た。(朝日新聞デジタル 10月12日)

 10月の自民党法務部会では、来年4月の制度導入を目指す理由を問われた法務省幹部が「総理や官房長官の指示」と答えた場面もあったと云う(朝日新聞デジタル 12月6日)。ジャーナリストの田原総一朗氏は、経済学者の高橋洋一氏が「法務省は、外国人労働者を増やす事に反対して居る」と語って居た事を明らかにして居る。しかし、首相官邸から入管法の改正を要請されて居た為、法務省は遣らざるを得無かったのだと云う。(日経ビジネスオンライン 12月14日)


 




 竹中氏「日本において、移民の受け入れは『必然』と考えるべき」



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            竹中平蔵 東洋大学教授


 竹中平蔵 東洋大学教授「日本において、移民の受け入れは『必然』と考えるべき」『東洋経済』2月3日号

 予てから外国人労働者の受け入れに対して積極的に発言して居たのは、政府の日本経済再生本部産業競争力会議(民間)議員、内閣府国家戦略特別区域諮問会議(有識者)議員、政府の未来投資会議メンバー等を務め、同時にパソナグループ取締役会長、オリックス社外取締役等を務める竹中平蔵氏である。雑誌『東洋経済』でのインタビューでは「社会や経済を支える労働資源を確保する手段として、海外からの移民の受け入れが必要だ」と強調して居た。

 2013年に行われた田原総一朗氏との対談では「移民を受け入れれば好いんですよ。それで、普通はアメリカでもオーストラリアでも成長戦略を議論する場合には、必ず最初に移民の問題を議論するんです」と語っていた。(現代ビジネス 2013年7月16日)

 今年3月9日、竹中氏が有識者議員として参加して居る国家戦略特別区域諮問会議が、国家戦略特区の指定を受けて居る新潟市、京都府、愛知県の3カ所で外国人の就農を解禁する事を決めた。これで人材派遣会社が外国人労働者を農業生産法人に提供する事が可能に為る。
 法務省、厚労省、農水省等は難色を示して居たが、竹中氏らが「度重なる議論にも関わらず、法務省の担当者などの対応が遅く、進捗が芳しく無い」と文書で圧力を掛けたと云う経緯がある(東洋経済オンライン 2017年6月20日)。

 又、2015年9月9日の同会議では、外国人家事支援人材の受け入れの実施が報告されて居る。神奈川県で実施された外国人家事支援人材の受け入れ事業を請け負った企業のうちの一つが、竹中氏が会長を務めるパソナグループである。その後、パソナグループはフィリピン人による家事代行サービスをスタートさせた。


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             山本太郎 参院議員 山本太郎・参院議員「官邸の下請け、経団連の下請け、竹中平蔵の下請け、この国に生きる人々を低賃金競争に巻き込むのか。世界中の低賃金競争に恥を知れ、2度と保守と名乗るな、保身と名乗れ、保身だ」日刊スポーツ 12月10日

 改正入管法が採決された8日、各議員の投票の際、牛歩戦術で対抗した自由党の山本太郎氏は、上記の様に叫んだ。日刊スポーツの名物コラム「政界地獄耳」は「真っ当な保守政治家は野党に居た」と結んだ。

                   以上




 【管理人のひとこと】


 真っ当な保守政治家・・・足らんとする人は一杯存在する。野党の中でも「自分は保守だ!」と胸を張る議員も居て、野党から与党・自民へ鞍替えする人も後を絶た無い。今「私はリベラルです!」と大声で叫ぶ人は余り見当たら無い。それ程現在は「保守」が正統な政治家だとする思いが強い様だ。これ程までにオール保守化が出来上がったのは安倍氏の功績なのだろう。
 「リベラル=何でも反対する屁理屈のみ」・・・と思われてしまう程嫌われたのは、偏(ひとえ)に民主党政権の失敗が在った。特に管と野田首相の二人は最悪で、ここで完全に国民を敵に廻してしまった感が強い。政権を降りた後の幹部達のゴタゴタも嫌悪感を益々拡げ、国民からの信頼感が一挙に吹き飛んでしまった。

 しかし、オール保守と為った現在、政権を正しい道へと導く仕事は野党にあることには変わら無い。野党が弱体化しそれを批判するのは致し方無いとして、このままで、果たして国民の為の政治へと進むのなら好いのだがどうだろう?
 ここにも現れた山本氏の出番・・・「真っ当な保守政治家は野党に居た」と評される程、褒めるにも「保守」と形容される。「保守=国民を守る」・・・とまるで正義の騎士の様に定義されてしまった。確かに山本氏の判り易い言葉は、簡潔で受け入れ易く共感を呼び覚ます。元維新の橋下氏に比較すると雲泥の差の説得力がある。変なイングリッシュを使わず屁理屈も言わ無い真っ当な言葉で向かって来る。

 正統なことを大声で発言できるのは、何の柵(しがらみ)も無く怖いものなどは無い、失うものの無い者の強さだろう。が、現実には彼の様な政治家に金は集まら無い。何とか彼の主張が広く受け入れられ世の中に深く浸透する様に祈りたい気分なのだが、その後どうなのだろうか?



 






 
 






女性天皇容認論、皇族以外の「男系男子」リストアップ必要か?




 




 女性天皇容認論、皇族以外の「男系男子」リストアップ必要か?



 5/14(火) 16:00配信 NEWS ポストセブンより引用します



 「愛子さまを天皇に」待望論が再燃



          5-20-5.jpg

             愛子さまは高校3年生


 




 新天皇のご即位に併せて、俄かに注目されて居るのが「女性天皇容認」に関する議論だ。皇位継承の規則を定める皇室典範の第一条には《皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する》と記される。
 「男系の男子」とは、父方が天皇の血筋をひく男性のことだ。このルールでは、現在、皇位継承資格を有するのは、継承順位順に【1】秋篠宮さま【2】悠仁さま【3】常陸宮さまの足った3人に限られ、安定的な皇位継承において危機的な状況だと言われて居るのだ。

 そんな中浮上して居るのが「女性天皇」待望論。令和時代が始まった直後の5月1・2日に共同通信が実施した緊急世論調査では、皇室典範で「男系男子」に限るとした皇位継承を巡り、女性天皇を認める事の賛否を尋ねた結果、「賛成」が79.6%で「反対」の13.3%を大きく上回った。実際に「女性天皇容認」と為れば皇位継承を巡る風景はガラリと変わる。

 長子優先で女性天皇を認める様皇室典範が改正されると、皇位継承順位は【1】愛子さま【2】秋篠宮さま【3】眞子さま【4】佳子さま【5】悠仁さま【6】常陸宮さま【7】彬子さま【8】瑶子さま【9】承子さまと変わる。皇室ジャーナリストが指摘する。

 「愛子さまが秋篠宮さまや悠仁さまを抑えて皇位継承順位の筆頭と為ります。詰まり『愛子皇太子』の誕生です。又、女性天皇を認める事で継承資格を有する人数が現行ルール上の3人から9人に増える為、皇統が断絶するリスクを回避出来ます」

 但しその場合、新たな問題が浮上する。それは、愛子天皇の「次に誰が天皇と為るのか」と云う事だ。ここで注意したいのは「女性天皇」と「女系天皇」の違いだ。
 女性天皇は文字通り女性の天皇だが、女系天皇は「母方だけに天皇の血筋をひく天皇」を指す。仮に愛子天皇が即位すれば「男系の女性天皇」と為るが、愛子天皇が民間人と結婚して生まれた子供が皇位を継承すると、誕生するのは「女系天皇」と為る。
 女系天皇に付いては、天皇の血を男性から継ぐ事を最重要とする保守派を中心に「万世一系を崩す」との反発があり「女性天皇は認めるが、女系天皇は認め無い」との意見も根強い。


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 日本の歴史上、女系天皇が即位したケースは無いとされ、8人・10例あった女性天皇は全て、言わば〈ワンポイント・リリーフ〉として登場した男系の女性天皇だった。それ故、愛子天皇が誕生した場合「お世継ぎ」が否応無しに問題と為る。その難問を解決する為にしばしば提唱されるのが「愛子さまが天皇家の血をひく男子と結婚される」と云う方法だ。

 「終戦後の1947年、東久邇・竹田・久邇等天皇の血をひく11宮家の51人が皇籍を離脱しました。その末裔の男系男子が愛子さまの夫に為れば、生まれて来る子供は『男系』に為ると云う方法です。実際、旧宮家である旧賀陽宮(かやのみや)家や旧東久邇宮(ひがしくにのみや)家には愛子さまと近い世代の20代以下の独身男系男子が6人居ると報じられました。学習院や慶應の学生や卒業生であり、育ちも立派な方々ばかりです」(別の皇室ジャーナリスト)


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          元通産官僚で評論家の八幡和郎氏

 『誤解だらけの皇位継承の真実』(イースト新書)等の著書がある評論家の八幡和郎さんは「女性皇族のご結婚相手と為り得る男系男子の選択肢を更に広げるべき」と指摘する。

 「旧宮家だけで無く、江戸時代から戦前に掛けて皇室離脱した方々の男系の末裔迄含めると、皇族以外の男系男子は100人を超える筈です。宮内庁はこの方々を早急にリストアップするべきでしょう。
 勿論、結婚は本人の意思によるものですので押し着けることは出来ません。女性皇族と男系男子が自然な形でお近づきに為れる様に、パーティーを開いたり海外訪問の際の随行メンバーにする等、切っ掛けを作る工夫が必要でしょう」



 




 「タイミングとしてはそこしか無い」


 こうして、愛子さまが女性天皇と為る可能性が生じた。しかし、将来民間人と為るか天皇と為るかで、愛子さまの心身に与える影響が大きく異為ることは言うまでも無い。

 「現在、高校生である愛子さまに取って、将来の身の上がどう為るか判ら無い曖昧な状況は非常に辛いことと察せられます。愛子さまが成人される後3年以内が一つの目処と云う声も聞かれます。女性天皇に慎重派の安倍晋三総理も2021年で任期が切れるので、タイミングとしてはそこしか無い」(政府関係者)

 世論が女性天皇の誕生を歓迎し、政府と宮内庁がそれに向けた準備を着々と進めたとする。しかし、そこで、一人複雑な思いを抱かれるのは、新皇后と為った雅子さまでは無いだろうか。


 




 「抜群のキャリアがあり、新時代の国際親善を期待されて皇太子妃と為られた雅子さまですが、特にお世継ぎ問題では筆舌に尽くし難い苦悩を経験され、心身のバランスを崩される事がありました。
 それなのに、ご自身が体験された以上に重圧が掛かる天皇の位に愛子さまが就く可能性が出て来たことに、内心複雑な思いで居られるのではないでしょうか。勿論、皇后のお立場としては皇統の継承を第一に考えて居られるでしょう。ですが、一人の母親としては我が子の将来を心配することは避けられ無いと思います」(宮内庁関係者)


 皇室制度は、国民の支持と共に、時代に沿ってフレキシブルに変化するものだ。それは、自ら希望を述べられる事で生前退位を実現された上皇陛下が体現された。

 「皇室典範の議論と為ると、皇族方は何時も蚊帳の外です。憲法上の制約があるので致し方無いのですが、もし愛子皇太子を議論の俎上に載せるの為らば、ご両親である両陛下のお気持ち、ご意向を伺う機会が設けられても好いのではないでしょうか」(前出・宮内庁関係者)

 即位を祝う一般参賀で笑顔を見せられた雅子さま。朗らかな表情が末永く続くことを多くの国民が願っている。

 
 2016.10.08 16:00  女性セブンより引用します



 




 参照記事 雅子さま 愛子さまを天皇にと云う動きにお悩みか?


     5-20-4.jpg


 愛子さまが1週間学校をお休みに為って居る。天皇陛下が生前退位の意向を表明されたことにより、女性天皇制の議論が高まった事で御心を痛めて居るのが原因ではないかと言われている。愛子さまと同じ懊悩を抱えられて居るのが母の雅子さまだ。
 運動会同日の午後、雅子さまは皇太子さまと国立劇場(東京・千代田区)で『文化庁芸術祭オープニング「歌い踊り奏でる 日本の四季」』をご覧に為った。

 「その3日前の9月28日には『国立劇場開場50周年記念式典』翌29日には『国際青年交流会議』と公務に臨まれました。東宮大夫は会見で、2日連続の公務で『お疲れ』の様子が見え、10月1日の国立劇場にはお出ましに為ら無い可能性があると話して居ました。
 処が、雅子さまは1日もお姿を見せられました。休憩を挟んでおよそ2時間の鑑賞中、演目が終わる毎に大きな拍手を送られ、上演中にはオペラグラスを熱心に覗き込まれて居ました」(皇室記者)


 美智子さまが身を粉にされて国民に尽くされて来た様に「次代の皇后」として、少々のお疲れも跳ね返して笑顔を見せられた雅子さま。だが、愛子さまに対するお気持ちは矢張り母としての親心だ。

 「雅子さまは『愛子さまを天皇に』と云う動きに、胸を痛められて居るのではないでしょうか。勿論、ご自身達の皇族と云う立場を雅子さまは充分理解されて居ます。皇太子さまと雅子さまは事ある毎に、皇位継承に関しては〈政府の議論に委ねる〉と云う一貫した姿勢を執られて来ました。
 只、1人の女の子を持つ親としては〈可哀想なのではないか〉と云うお気持ちなのではないでしょうか。この先激しい議論が始まれば、その中心に我が子が居ると云うのは、複雑だと思うのです」(宮内庁関係者)


 もし、将来愛子さまが天皇に為ることがあれば、計り知れ無い程の重圧が圧し掛かることに為る。


 




 「天皇と云う役割を担うだけでも過度なプレッシャーに晒される上、歴史上女性天皇は存在しましたが、最近の話ではありませんから〈天皇・愛子さま〉にはお手本と為る前例が無い。常に手探りの状態に為ります」(前出・宮内庁関係者)

 10月2日、4泊5日の日程で岩手を訪問されて居た天皇皇后両陛下が帰京された。行幸啓中、何時も通りの柔和な笑顔を見せられて居た一方、長期日程に加え飛行機や車を使っての長距離移動に、侍従は「『お疲れ』が溜まって居る様だ」と明かした。
 美智子さまは、時折咳き込まれる様子も見せられて居た。夫々が、見え無い将来に「お疲れ」の色を隠せずに居る。

 ※女性セブン2016年10月20日号


 





 【管理人のひとこと】


 もう二度とこの問題を取り上げ無いと誓ったのは、皇位継承の「男系男子」の可否の問題を一旦辞め様との事でした。今回は、愛子天皇への思いが国民の80%に為る・・・との現実と、その他の新しい提案の記事を取り上げ様と思い立った迄です。

 皇室典範で定められて居る「男系男子」に関しては、何等の根拠も無く、歴史的に現在迄それが為されたとする確証も無い・・・とは、前回までに結論されました。「そうあるべきだ」の理想論であり現実には「一統」では無い・・・と考える方が自然であり真実に近いと考えられるからです。
 そこで今回の提案とは「どうしても男系」を望む人達との妥協的なものなのですが、愛子様は天皇の直系のお子様なので「男系の女性天皇」と為りOKなのですが、愛子様がご結婚する男性が「男系」であれば「お二人のお子様が男女ドチラでも」次の天皇に為られても「男系」は継続される・・・とするものです。
 記事によれば、明治以前まで辿れば相当数の男系男子が居られるので、皇位継承の危機を回避出来るとするものです。

 ここで問題なのは、万が一、愛子様以降の女性天皇が出来た場合にも同じ条件が付けられる事や、この「男系」の条件付き婚姻をどう考えるかです。どう考えてもこれは人道上大きな問題があると考えるべきで、男女が自由に結婚を決められ無い事を前提とする案には後ろめたい感覚から逃れません。
 詰まり「男系継続」は道義的にも人道上でも「不可能」だと考えるべきなのでしょう。古代の神話の中では、日常的に近親婚が繰り返されましたし、更に複数の女性の存在が公認されて居ました。その様な世界を現実に持って来るのが「今では非常識」だと切って捨てるべきです。現在には相容れ無い「神話」は神話として記憶にと留めるべきもので、複数の女性の存在も今では認められ無いと考えるべきです。

 何れにしても、この不可能で不可解で非現実的な「男系男子」を包含する皇室典範の見直しは、皇位継承に該当する方々には大変に重たい存在です。ご自分の将来がどう為るのか不安では、誠に失礼でありご本人には過酷な問題なのです。
 広く議論を行い、前提や旧習を取り除いた新たな考えの下(もと)で、将来を見定めた夢のある皇室制度を議論すべきなのです・・・

 国民からの圧倒的な願いを無視し、現行の皇室典範通りに進めたい政府(安倍首相)との間には、或る意味目に見えぬ緊張感も漂う様です。次々と稚拙に法律を変えたく無いのは理解出来るのですが、堂々と不可能な「男系男子継承」を主張する人達が存在する事に、世の中から無言の非難が湧き上がって居る様です。



 







 
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