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2019年05月19日

官僚を 力で押さえ込んで来た事の 大きなツケが回って来た・・・




  





 官僚を力で押さえ込んで来た事の 大きなツケが回って 来た



      5-20-10.jpg

         牧原出氏(東京大学先端科学技術研究センター教授)

 牧原 出(まきはら いづる) 1967年愛知県生まれ。90年東京大学法学部卒業。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス客員研究員、東北大学大学院法学研究科教授等を経て、2013年より現職。博士(学術)。専門は行政学、日本政治史。著書に『崩れる政治を立て直す』、『内閣政治と「大蔵省支配」』など。


  (C) ビデオニュース・ドットコム 5/18(土) 20:48配信 ビデオニュース・ドットコムより引用します







 平成の時代は政治改革の時代だったと言い換えても過言では無い程、過去30年に渉り日本は政治や統治機構を弄り回して来た。恐らく先進国においてここ30年で日本程政治の仕組みを大きく変え様とした国は他に無いのでは無いだろうか。
 奇しくもリクルート事件に端を発する政治改革が本格的に動き出す切っ掛けと為ったのが、与野党が逆転した平成元年(1989年)8月の参院選だった。そしてそれ以来、日本はひたすら政治改革と行政改革を推し進めて来た。

 小選挙区制と政党助成金の導入に始まり、省庁再編・内閣人事局による官僚幹部人事の一元化等々、様々な制度改革が実行された。
 が、概ねそれは各政治家や派閥・族議員等に分散されて居た権力を政党、そして延(ひ)いては首相官邸に集中させる事で、より早い意思決定を可能にすると共に、誰が何処で牛耳って居るのかが判ら無い様な曖昧な意思決定過程を排し責任の所在を明確にする事を意図したものだったと言っても好いだろう。

 又、80年代以降の度重なる「政治とカネ」や「腐敗官僚」を巡るスキャンダルへの反省と同時に、長らく世界地図を固定化させて来た米ソの冷戦体制が崩壊し、混沌として来た世界情勢の中で、より早い意思決定の必要性が叫ばれた事が一連の改革の背景にあった事は言うまでも無い。


 




 そして、その為に日本が選んだ制度は、首相官邸への権限の集中だった


 余りの権力の集中が官僚のモラルと能力を低下

 政治と行政の関係に詳しい東京大学先端科学技術研究センター教授の牧原出氏は、権力の集中により従来の政権では実現が難しかった様々な政策が実行に移されて居ると、一連の改革に一定の評価を与えつつも、第二次安倍政権発足以降、政権が自らに集中した強い権限を使って各省を力で押さえ込んだ事によって、官僚機構に反発やモラール(やる気)の低下等が広がり、結果的に安倍政権が何かを遣ろうとしても、官僚機構が動いて呉れ無く為って居ると指摘する。

 権限集中と強圧的態度への反発が不祥事やメディアへのリークが強まる

 内閣人事局による人事の一元管理や内閣府への権限集中で、首相官邸の優位性が顕著に為って居る事は事実だが、幾ら各省の幹部人事を掌握してもそれだけでは現場は動いて呉れ無い。又、内閣府に出向してチーム安倍のメンバーに選ばれた官僚や首相秘書官等が、出身母体の役所に対して強圧的な態度で命令を下すことへの役所側の反発も強まって居る。
 本来は有り得無い公文書の廃棄やデータの改竄が行われたり、メディアや野党へのリークが相次いで居るのも、現在の権力構造に対する役所の現場の反発を物語って居ると見て好いだろう。

 確かに役人の言い為りに為って居ては、政治は大きな仕事を成し遂げることは出来無い。或る程度トップダウンで命令を下して行く面が必要だろう。しかし、官邸が決定した政策を具体的に日々実行(インプリメンテーション)して行くのは現場に居る官僚に他なら無い。その官僚が寝てしまえば、ドンナに優れた政策や意思決定をしても、それは換骨奪胎されてしまう。

 この強権政権が政治を危うくする

 ここまで安倍政権は「政権維持」を最大の目標に、官邸主導で多くの政策を実現して来た。その政策の中身に付いては異論もあろうが、平成の改革によって獲得した首相官邸の権限をフルに活用して、政治主導の政策実現を図って来たことだけは間違い無い。
 しかし、それが官僚に対しても又メディアに対しても、可なり力業で押さえ込んで来た面があり、そうした政権運営に対する反発がここに来て非常に高まって居る事が、今後の政権運営を危うくして居ると牧原氏は言う。

 現場は既に白けて居る

 政権を維持して行く為には、何か「遣っている感」を出さ無くては為ら無い。しかし、最早現場は白けて居て動か無い。そこで安倍政権が現場の声を無視して、頭ごなしに欠陥だらけの憲法改正案等を出し、飴と鞭でメディアをも丸め込む事で、それを力業で通してしまう様な事に為れば将来に大きな禍根を残す怖れもある。
 ダブル選挙も取り沙汰される国政選挙を約2ヶ月後に控える中、日本の政治が崩壊の淵にあると懸念する牧原氏と、日本の政治の現状と安倍政権の今後について、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
 


 (本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください)

                 以上


 





 【管理人のひとこと】


 安倍政権への批判もこの様な穏やかなものであれば、幾分かは怒りも和らげられるのだが・・・モリカケに代表される政権維持の為の高級官僚の余りの権力への迎合には呆れ果ててものも言え無い。安倍氏が直接指示した訳でも無くとも、彼等迎合官僚は「おもんぱかって」次々と不祥事を繰り返し詭弁を弄する。
 安倍氏は「王様の耳はロバの耳」状態で完全な「裸の王様化」して居る様だ。それに、メディアも迎合して居るのか様に持ち上げ続け、安倍氏の支持率(内閣支持率)は今でも下がらず高いまま。

 各種メディアも、これと云うネタも探せず、単なる官房長官の発表を活字化してるに過ぎ無い。不偏不党が建前の公共放送たるNHK自体が活動を休止してるかの様だ。野党もマンネリ化し広範囲に広がる懸念も疑惑も探知出来ず無論解明も出来ない。
 この様に、一億総白雉化した時代に誰が国民を救うのか・・・野党の議員が「私は保守です」と胸を張る時代。与党の強権横暴を正すのは野党の仕事である。もう一度地に付いた活動をして貰いたい。この様な理論的な安倍批判を私達は待って居る。



 





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