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2019年04月28日
こうして、国策は敗れた JDI
【ネットニュースより】
残念だが、余り芳(かんば)しく無いニュースから始めることに・・・
こうして、国策は敗れた
日の丸液晶JDIを追い込んだ致命的な「読み違い」
J-CASTニュース 4/27(土) 21:00配信 より引用します
iPhone X の有機ELデスプレイ
iPhoneへの「依存」強かったのが足かせに
日の丸ディスプレー「頓挫」の文字が主要紙の紙面に踊った。業績不振で経営再建中の中小型液晶パネルの世界的大手「ジャパンディスプレイ（JDI）」が、台湾と中国の企業連合から約800億円の金融支援を受けることに為った事だ。
発表の翌13日 朝刊紙面では朝日・読売・産経等が見出しに大きく「頓挫」と打ち、日経は4日朝刊1面トップの〈前打ち〉記事で「頓挫」の見出しを掲げた。毎日等も13日記事の文中にその文字を使った。
日本の官民ファンドINCJ（旧産業革新機構）は筆頭株主から外れ、外資の傘下で再建を図ると云う、将に「国策」が敗れた日だった。
1年で200億円以上消えた現預金
経産省主導の経営が・・・危機を招いた?
JDIは2012年、日立製作所・ソニー・東芝の液晶事業を政府主導で統合し、旧産業革新機構が2000億円を出資して誕生した。スマートフォンに使う中小型の液晶パネル市場では世界有数のシェアを持ち、2014年には株式上場も果たした。
しかし、その後は中国勢等との低価格競争で業績が悪化し、2019年3月期まで5年連続の連結最終赤字を計上する見込みで、2018年3月末に809億円あった現預金は、同12月末時点で544億円迄大幅に減少し、出血が止まら無い状態だった。
不振の主因は、アップル依存と次世代の有機ELへの出遅れだ。売上高に占めるアップル向けの比率は、2014年3月期の3割から2018年3月期は5割超まで上昇した。だが、この稼ぎ頭が新型iPhoneの販売低迷で苦戦を強いられて行く。
特に石川県白山市に1700億円を投じて建設した液晶パネル工場（2016年末稼働）が、大きな読み違いだった。この投資資金の多くはアップルが負担して居たが、そのアップルは2017年9月に発表した最上位機種に有機ELパネルを採用。有機ELで出遅れたJDIの液晶パネルの販売量は一段と落ち込み、赤字垂れ流しの構図を自力で変えることは出来なかった。
総額3000億円を投じたが・・・.
今回、支援に乗り出した台中連合は、
・台湾のタッチパネルメーカー「宸鴻集団」（TPKホールディング）
・台湾の投資銀行「富邦集団」
・中国最大の資産運用会社「嘉実基金管理」（ハーベストファンドマネジメント）
再建スキームは、
（1）台中連合が普通株で計420億円を出資しJDIの議決権の49.8％を握る
（2）台中連合は380億円の新株予約権付社債（転換社債=CB）も引き受け、合計で800億円を拠出、
（3）INCJは、JDI向け債権の一部（750億円）を議決権の無い優先株に切り替える
等して支援を継続・・・と云うもの。INCJの議決権比率は25.3％から12.7％に低下する。台中3社は6月上旬に掛けて順次、正式に支援を機関決定する予定で、それ迄の間はINCJが資金繰りを支える事とされ、19日200億円の繋ぎ融資が発表された。
これ等とは別に、アップルは白山工場建設費等1000億円とされるJDIへの債権の返済を一部繰り延べに応じて支援することに為った。
JDIは設立から経済産業省主導だった。このデジタル時代はスマホが中核アイテムに為るとして、その重要部品たる液晶の業界再編を官が主導し、日本が技術力で世界をリードしようと云う思惑だった。2015年には、経営不振のシャープの液晶事業もJDIが買収する構想まで持ち上がった。マサに「日の丸液晶」だったJDIに、INCJを通じて投じた資金は、出資分も含め総額3000億円に為る。
反省の弁なかった経産相
「延命に手を貸す積りは無い!」世耕弘成・経済産業相
今回、世耕弘成経産相は「延命に手を貸す積りは無い!」と啖呵(たんか)を切ったが、重要部品と位置付けた液晶が「コモディティ（汎用品）に為った」（経産省幹部）と云う読み違いへの反省の弁は無かった。一先ず再建の道筋は決まったが先行きは不透明感が拭(ぬぐ)え無い。
当面の難題の一つは、台中連合3社が計画通りに出資を機関決定出来るか、これは信じるしか無い。が、現行の株価より大幅なディスカウントで出資を受けるので、JDIの株主総会（6月）で承認を得るのもそう簡単では無い。
もう一つ、米当局の審査も懸念材料だ。対中強硬路線を執るトランプ政権は、嫣然保障上の観点から中国資本による買収に神経を尖らせて居り、アップル向けの取引が多いJDIに中国資本が入ることをどう見るか。特に台中連合が中国にJDIと協力して有機EL工場を建設する計画と言われるだけに、米当局の判断が注目される。
こうしたハードルを乗り越えたとしても、経営再建は容易で無い。第1のポイントは有機EL。スマホのディスプレーは液晶から有機ELへ益々切り替わって行くのが確実。JDIが2019年後半、アップルへ腕時計型端末「アップルウオッチ」向けの有機ELパネル供給を始める予定で、有機EL市場に要約参入する。
只、先行するサムスン等韓国勢等は巨額の投資で逃げ切りを図って居り、出遅れをいかに挽回するかが課題だ。
「挽回」のカギ握る企業とは？
そこで関係者が注目するのがINCJの傘下にあるJOLED（ジェーオーレッド）の存在だ。JDIも15％出資して居て、2017年末迄に出資比率を51％に引き上げて子会社にする計画だったが、2018年3月末に白紙に戻った。
JDIの資金繰りひっ迫で余裕が無かったと云う事だが、JOLEDは低コストで有機ELパネルを生産出来る「印刷方式」技術の開発を進めて居る。製品化出来れば世界でも戦える「希望の星」だけに、台中との関わり方を含め、JOLEDとの関係はJDIの今後に大きな影響がある。
こうした不確定要素を多く抱え、今後の多額の開発資金等の調達も含め、今回で再建計画が打ち止めと見る向きは少ない。
以上
もう一つのニュースも、或る「優等生と言われた企業」の減損見通しの発表記事だ。以前このブログでも「イノベーションに成功した企業」として紹介したファナックの記事だ。私は、何れ業績は回復すると信じているが、ここにも中国経済の影響を受けて居る現状を見ることに為る。
優等生ファナック 「営業益半減」の衝撃度!
東洋経済オンライン 4/25(木) 17:00配信 より引用
4月上旬に行われたファナックの新製品発表会。事業は苦境を迎えている
「当面厳しい状況が続くだろう」
実質創業者の息子・稲葉善治会長からCEO(最高経営責任者)の座を4月に譲り受けたばかりのファナック・山口賢治社長は4月24日、山梨県忍野村の本社で開かれた決算説明会でそう語った。
ファナック社長に47歳山口氏
2020年3月期 の営業利益は「半減」
工作機械の動作を制御するNC(数値制御)装置で世界シェアトップ、産業用ロボットメーカー世界4強の一角でもあるファナックが2019年3月期決算を発表した。
売上高は6356億円(前期比12.5％減) 営業利益は1633億円(同28.9％減)と、概(おおむ)ね直近の会社予想通りに着地。前期に〈バカ売れ〉したiPhone製造向け小型工作機械の特需が消滅し、米中貿易摩擦の影響による中国経済の停滞も重なった。
それ以上に注目を集めたのが今2020年3月期の業績予想である。売上高は5369億円(前期比15.5％減) 営業利益は757億円(前期比53.6％減)と2年連続の減収減益予想で、営業利益は半減すると云う衝撃的な数字だ。この予想による営業利益率は14％。ファナックの営業利益率が20％を割り込むのは1994年3月期以来、実に26年振りのことだ。
FA(工場自動化)業界では、2月期決算の産業用ロボット・モーター大手の安川電機と、11月期決算の中堅機械メーカーの不二越が同業他社より半月程度早く決算を発表する。
既に発表された安川電機の2020年2月期の業績予想は、通期こそ減収減益だが、下期は前年同期比で38％の営業増益を見込んで居る。不二越も2019年11月期に前年比11％増の営業増益を見込んで居り、FA業界の底打ち観測が広がって居た。
市場関係者に取ってファナックの業績予想は、FA業界底打ちの「最終確認」と為る筈だったが、その期待は脆(もろ)くも崩れ去った。ファナックに何が起きたのか。
圧し掛かる設備投資の償却負担
業績予想で目を引くのが費用負担の重さだ。今期の利益が圧迫される要因として、山口社長は「減価償却費」「人件費」「研究開発費」の増加を挙げた。
ファナックはここ数年間、毎年1000億円規模の設備投資を続けて来た。「受注、売上高に関しては残念ながら厳しい状況が続く。只、将来に向けた設備投資は継続する」(稲葉会長) 足元の苦境が終わって好況が訪れた時に需要を最大限刈り取る戦略だ。
人件費負担も大きい。富士山麓に大工場群を構え、世俗から遮断された印象のファナックにも「働き方改革」の波は押し寄せている。「働き方改革を踏まえた労働時間の短縮で、人員は多めに採用した」(山口社長)
近年注力している工場のIoTデータプラットフォーム「フィールドシステム」の強化に向けて、中途を含めたソフトウェア人材も増強して居る。当然、研究開発費も膨らんで居る。
また、アナリストからは、下半期の売り上げ予想の弱さも指摘された。FA業界では2019年下半期に中国市場や半導体関連市場が一斉に動き出すと云う見方が多い。にも関わらず、ファナックの下半期の売上高は上半期に比べ1％しか伸び無い。山口社長は「下半期に伸びる可能性はあるけれど、見通しに反映出来る程の確証は持ち合わせていない」と、政治リスクに左右される中国市場へ楽観的な業界と対照的に慎重な姿勢を見せた。
カギを握るのが欧州市場の開拓だ。欧州のFA市場は、ドイツを中心とする地場メーカーが席巻して居る。稲葉会長は年始の賀詞交換会で「幸か不幸か欧州は、我々は弱い地域なので切り開いて行く。私も今年は欧州に何回も行か無ければなら無いと思う」と市場開拓に積極的な姿勢を見せていた。
と云うのも、ドイツの自動車工場向けFA市場で、お膝元のドイツの産業用ロボットメーカーのKUKA(クカ)がシェアを落として居ると云う。理由は、中国の家電メーカーの美的集団にクカが買収されたからだ。或るFA企業大手の幹部は「ドイツの自動車メーカー達は中国の企業に技術が流出することを嫌がってクカから離れつつある。そこに食い込もうとファナックや安川電機が躍起に為って居る」と語る。競争環境が変わった欧州ロボット市場でのシェア拡大がファナック復調のカギと為りそうだ。
為替は1ドル100円を想定、保守的な業績予想
実はファナックは従前から期初の業績予想が保守的なことで有名だ。米中貿易摩擦の影響で各社が下方修正を余儀無くされた前2019年3月期も、ファナックは期初予想を若干上回る数字で終えた。今期も、想定為替レートを1ドル=100円(期中平均)とし、1ドル=110円前後で推移する足元の為替レートより円高の前提を置いて居る。山口社長自身「一般的に堅い見通しの会社と言われて居る」と決算説明会で語ってアナリスト等の笑いを誘った。
果たして本当にファナックは屈辱の営業利益率10％台に沈むのか。先ずは劣勢の欧州開拓を進め、中国市場の回復を座して待つ厳しい1年と為りそうだ。
森田 宗一郎 東洋経済記者 以上
【管理人のひとこと】
シャープの液晶と言い今回のJDIの液晶と言い、どうも日本の液晶ブランドは、台湾や中国に次々と狙われている様だ。有機ELでは韓国のサムスンに先を越され、JOLED（ジェーオーレッド）が開発する印刷方式の液晶への期待感が溢れる事態と為った。
どうも日本の官民ファンドの成績は振るわ無い。成長期の成功を何時までも引き摺り新しい時代への対応が遅れているのか、又は、偶々成功したものが在るだけで元々何の実力も無かったのだ。とハッキリ「無力」だと手を上げて撤退する道を選んだのが世耕弘成経産相だ。これはこれで、見切った世耕氏に敬意を表したい。
官から支援を受け再生したのは「日本航空」程度では無かろうか? これは、元々の需要と素地があったからだろうが、政府は単なる金融支援で再生させた。アノ希望の党に乗っかり民主党を分裂させた人の熱意もあった。現代っ子の世耕氏は「ダメだ」と見るやアッサリと見捨ててしまった。これも時代を感じる。
出発点からして「救済色」の強いJDI構想だったのだ。各社がバラバラに競争して体力を削るより、数社で集まって遣ろう・・・との思いは間違っては無いのだが、果たして各社の思惑はどうだったのか・・・何れにせよ官の援助を受けて世界の競争に勝てる程世の中は甘くは無かった訳だ。
対してファナックの将来だが、設備投資と人件費への投資が重かった・・・とは、実に前向きな経営をしていた証拠だ。今は、一時的なアイフォンの不調で、特に生産国の中国の設備投資が鈍った影響をモロに受けた様で、これを乗り切って欲しい。
世耕氏が腰を上げるのは、この様な一時的苦境に立たされた企業への支援なのだ。世界の数値制御設備を一手に握る当社をそのまま退場させては為ら無い。特に液晶や電子機器部品は、戦国時代の過酷な生存競争を戦っている。その製造設備を賄うファナックは、日本が誇る最後のネタかも知れないのだから。
