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2019年04月22日
「れいわ新選組」個別政策へのコメント
「れいわ新選組」個別政策へのコメント
過日の国会本会議での、首相質問での山本氏の演説をVTRで確認しました。ハッキリとした主張と確信を得る疑問に断定、全てが心からの真摯な態度で臨んだ・・・実に歴史的なものでした。これも最後に添付してありますのでご覧ください。
1 消費税は廃止・・・物価の強制的な引上げ、消費税をゼロに。初年度、物価が5%以上下がり、実質賃金は上昇、景気回復へ。参議院調査情報担当室の試算では、消費税ゼロにした6年後には、1人当たり賃金が44万円アップします。
〈コメント〉
山本氏は、個人的には現行の８%を０%にしたいと考えて居る様です。しかし、他の野党との折衝で最大５%までは容認するとして居ます。これは、財源不足を消費税に頼ら無いことを原則として居るからです。財源不足は、先ず第一に景気を拡大し政府の税収アップから始める。次に消費税以外の、法人税の見直しや他の税の見直しをすると考えます。
日本の経済が弱体化した原因の多くが消費税に在ったと考えて居るのです。確かに、消費税は政府からしたら一番取り易い安易な増税です。が、一番の欠点が低所得者を直撃し国全体の消費を減速させる、下手で未熟な増税方法なので、結局総合的に税収は大きく落ち込み直ぐに財源不足を発生させ次の増税へと進みます。この方法を続けるなら、直ぐに、消費税20から30へ50%へとキリが在りません。(外国の例を見る通り)
更に、消費税の処理に余りにも手間が掛かり、費用対効果の面でも未熟な税制です。これは、国民一人ひとりから捕る形に為るので、国の税収機関の一部を国民(税負担者・・・小売店・問屋・メーカー、その部品の移動毎に消費税が無数に発生する)が代理徴収する様なもので、その処理費用を合計すると国としての実際の税収の殆どを占めるのでは無いか。
ですから、消費税廃止の提言は、実に考えたものと評価出来ます。彼は、切り口を替えた見方だと説明します。財源が足り無いから消費増税へとの政策は、実は何も遣ら無い方がマシな程の政策なのです。結局は直ぐに又財源が枯渇して次の増税へと進みます。
それに、消費税を福祉と子供支援に使うと目的を決めてもダメ。消費税に印も色も付いていず、政府の税収の一部として扱われ、今までと同じく使われてしまうからです。
ですから彼の主張は、決して夢を語ってるのでは無く発想を変えたのです。強制的に税金を巻き上げるのでは無く、自然に増収と為る様な政策を打つべきなのです。日本は、企業が海外へ逃げてしまうからと法人税を減税しました。その一番に恩恵を得た大企業は、その分を社員の所得に振り向けず、内部留保を積み上げただけで何らの経済的循環はありませんでした。
2 安い家賃の住まい
敷金・礼金などの初期費用や家賃、高くないですか？空き家、中古マンション、団地を活用し、全ての世代が初期費用無し、安い家賃で住める公的住宅を拡充します。
〈コメント〉
これも、ヨクヨク考えた政策です。日本にある住宅の空き家は年々増加している。特に地方ではそれが顕著で、行く行くは5軒に1軒、３軒に１軒が空き家と為る。今から将来の住宅事情を考えなくては為りません。その為にどうしたら好いか。先ずは現存の住宅の有効利用から始めるのが妥当です。
先ずは使えるものを選別し、不要なものは転用・処分するしか無い。これを市町村が、国家的な目標の下で政府の資金で推進します。そして、新たに作る建物は、100年以上の耐久力と地震・火事・津波等の自然災害に耐え得るもの・・・従来の数倍の価値あるものに限定します。
余分なものに投資しないさせ無いのです。戦時中、多くの古い家が取り壊され強制疎開が始まりましたが、結局は焼け野原に為ってしまいました。その分、新たな建物が建ったのですが、今は、政府が計画的に国民の住宅を考慮する時期に来たのです。無駄なものを作って取り壊す無駄を無くすのもその一つです。
3 奨学金チャラ
555万人を奨学金徳政令で救います。返済に充てる予定のお金は、必要な消費に廻して頂きます。
〈コメント〉
これも大きな景気刺激に為ります。そして、これに縛られて居る人に取っては大きな減税と為ります。何回も使えるもので無い荒業ですが、この奨学金事業での税収は恐らくゼロですから、経費は人件費程度でしょう。教育資金は国の未来への投資と考え、政府が無償で行うのが筋なのです。返却不要の教育資金こそが奨学金なのですから。
4 全国一律！最低賃金1500円「政府が補償」
最賃1500円でも月収では24万円程度。決して高過ぎる賃金ではありません。現状が酷いだけなのです。
これまで政治主導で壊して来た労働環境や処遇を改善する為には、賃金の最低水準を強制的に引き上げる必要があります。
中小零細企業に影響が無い様に、不足分は国が補填。最賃との整合性をかんがみ、生活保護基準も引き上げます。 年収200万円以下世帯をゼロに。地方活性、景気回復、東京一極集中是正の切り札です。
〈コメント〉
これは、遣ろうと思えば直ぐにでも可能な政策です。一番のネックが低賃金で無いと廻って行かない企業の存在です。しかし、生産性の悪い企業を存続させる為に人件費を低く抑えるのは筋が違う。結局は、そう云う企業は自然淘汰されます。その為に移民を増やすことは、全体の雇用条件が劣化するのでタブー。それ以上の人件費を出せる企業へと応援するのが国の仕事なのですから。
5 公務員を増やします
〜保育、介護、障害者介助、事故原発作業員等公務員化〜
「公務員の数を減らせ」と云う政治家も居ますが、実際は世界から見て日本は公務員の数が少なく、現場は過酷です。1万人あたりの公務員数をみると日本は、英国の約３分の1、米国の約２分の1です。公務員を増やす。安定雇用も経済政策です。
〈コメント〉
これも賛成です。今回問題に為った統計問題も、8.000人居た従来の統計職員が数年で60%カットされ2.000人に為ってしまったのが始まりでした。利益を求められ無く難しく困難な仕事にこそ、政府が高給で雇用すべきなのです。それは、行く行くは目に見える大きな国家的な利益を生み出すのですから。
6 一次産業戸別所得補償
食糧安全保障は国を守る上で最重要事項。余りに低く過ぎる食料自給率を100％目指し大改革。第１次産業に就けば安定した生活が送れる様政府が戸別に所得補償します。
〈コメント〉
これも、色々複雑な制度をコネクリ回すよりも効果が直接出る政策です。制度を作りそれを選別し進め実際に行う為にだけで相当な予算を必要としますから、その分手厚い所得補償が可能と為ります。70歳を超えるだろう専従農家に、新たな企業や若者や子弟が参入し新たな農業が始まるかも知れません。今度は彼等が利益を生み出し納税者としての立場に為ります。
そんなに上手く行かなくとも、日本の食料自給率は格段に伸び、将来の世界的気候変動や世界的食糧危機から逃れる手立てと為ります。
つづく
参議院本会議 山本太郎代表質問 2019年2月1日 VTR
「れいわ新選組」 山本太郎氏が立ち上げ記者会見
「れいわ新選組」発足!
参院議員の山本太郎氏が4/10記者会見し、政治団体「れいわ新選組」の結成を発表した。そのVTRを添付します。それをご覧の上で次の決意をお読みください・・・
決意
日本を守る、とは あなたを守ることから始まる。あなたを守るとは、 あなたが明日の生活を心配せず、人間の尊厳を失わず、胸を張って人生を歩めるよう全力を尽くす政治の上に成り立つ。
あなたに降りかかる不条理に対して、全力でその最前に立つ。何度でもやり直せる社会を構築するために。
20年のデフレで困窮する人々、ロスジェネを含む人々の生活を根底から底上げ。中卒、高卒、非正規や無職、障害や難病を抱えていても、将来に不安を抱えることなく暮らせる社会を作る。私たちがお仕えするのは、この国に生きる全ての人々。それが、私たち「れいわ新選組」の使命である。
政権とったら直ぐやります・今、日本に必要な緊急政策
れいわ新選組は、ロスジェネを含む、 全ての人々の暮らしを底上げします！
1 消費税は廃止
物価の強制的な引上げ、消費税をゼロに。初年度、物価が5%以上下がり、実質賃金は上昇、景気回復へ。
参議院調査情報担当室の試算では、消費税ゼロにした6年後には、1人当たり賃金が44万円アップします。
2 安い家賃の住まい
敷金・礼金などの初期費用や家賃、高くないですか？空き家、中古マンション、団地を活用し、全ての世代が初期費用無し、安い家賃で住める公的住宅を拡充します。
3 奨学金チャラ
555万人を奨学金徳政令で救います。返済に充てる予定のお金は、必要な消費に廻して頂きます。
4 全国一律！最低賃金1500円「政府が補償」
最賃1500円でも月収では24万円程度。決して高過ぎる賃金ではありません。現状が酷いだけなのです。
これまで政治主導で壊して来た労働環境や処遇を改善する為には、賃金の最低水準を強制的に引き上げる必要があります。
中小零細企業に影響が無い様に、不足分は国が補填。最賃との整合性をかんがみ、生活保護基準も引き上げます。 年収200万円以下世帯をゼロに。地方活性、景気回復、東京一極集中是正の切り札です。
5 公務員を増やします
〜保育、介護、障害者介助、事故原発作業員等公務員化〜
「公務員の数を減らせ」と云う政治家も居ますが、実際は世界から見て日本は公務員の数が少なく、現場は過酷です。1万人あたりの公務員数をみると日本は、英国の約３分の1、米国の約２分の1です。公務員を増やす。安定雇用も経済政策です。
6 一次産業戸別所得補償
食糧安全保障は国を守る上で最重要事項。余りに低く過ぎる食料自給率を100％目指し大改革。第１次産業に就けば安定した生活が送れる様政府が戸別に所得補償します。
7 災害に備える
〜防災庁を創設〜
実際に復旧・復興に取り組んだNPO等の方々も雇用し、そのノウハウを蓄積、有事に備えます。災害時、実態に合った最大限の取り組みを、国として行える組織作りを始めます。
8 コンクリートも人も・本当の国土強靭化、ニューデイールを
公共事業のより大きな枠組み「公共投資」でみると、橋本総理から小泉総理までの10年の間に予算は半減。
何かと悪者にされる公共事業・公共投資ですが、雇用や防災を考えれば必要不可欠。防災対策だけで無く水道、鉄道等の公共性の高いものは国が主導し、積極的に支出します。
9 お金配ります
〜デフレ脱却給付金・デフレ時のみ時期をみて〜
この政策ならば、確実にデフレ脱却は出来ます。一人当たり月3万円を給付。二人為らば月6万円、4人ならば月12万円。インフレ率2％に到達した際には、給付金は終了、次にデフレ期に入った際に又再開します。
財源はどうするの？
〜デフレ期にしか出来ない・財政金融政策〜
日本総貧困化を防ぐ為には、まとまった財源が必要です。財源は税収が一般的ですが、私は、デフレ期には別の財源も活用します。新規国債の発行です。確実に足り無い分野と人々に大胆に、財政出動を行い、生活を支え積極的に経済をまわします。
経済成長すれば当然、税収は増えます。国債発行は無限ではありません、リミットがあります。インフレ目標2%に到達する迄です。到達後、金融引き締めで増税まで必要な場合には、税の基本（応能負担）に還ります。法人税にも累進性を導入します。
10 真の独立国家を目指します
〜地位協定の改定を〜
沖縄・辺野古基地建設は中止。普天間即時の運用停止。在沖海兵隊にはカリフォルニア等への移転をお願いし、これまでの駐留経費と同等の費用を日本側で持つことを前提に、米国側と再交渉。沖縄の民意を尊重します。費用負担が厳しければ、必要分の米国債売却を検討。対等な同盟関係を築けるよう、真正面から取り組みます。
11 「トンデモ法」一括見直し・廃止
TPP協定(利権)PFI法(利権)水道法(利権)カジノ法(利権)漁業法(利権)入管法(利権)種子法(利権)、特定秘密保護法、国家戦略特別区域法(利権)、所得税法(利権)等の一部を改正する法律、派遣法(利権)、安全保障関連法、刑訴法、テロ等準備罪など。
11 原発即時禁止・被曝させ無い
〜エネルギーの主力は火力〜
この先、南海トラフ、東海地震、首都圏直下などの大地震が来ると言われる中、原発は安全を保てるのか？その答え合わせは大地震の後に為ります。詰まり、その大バクチに負けた際の費用負担は皆さんの税金です。事故が起これば、国土を半永久的に汚染し、人々の生業を奪う発電からは撤退。
国の積極的投資で日本の廃炉技術を世界最先端に。エネルギーの主力は火力。自然エネも拡大します。東電原発事故による被災者・被害者への支援の継続、拡充を。
12 障がい者への「合理的配慮」を徹底、障がい者福祉と介護保険の統合路線は見直し
障がいを持つ方々は、社会生活を送る上で様々なバリアに直面して居ます。障がい者が社会生活を送りやすいようにする「合理的配慮」を受ける権利が障害者権利条約、そして障害者差別解消法で求められています。障がいの度合いや種類は様々です。障がい者の立場に立った合理的配慮を更に徹底させます。
また、取り分け重度障がい者の方を苦しめているのは、現在の障害者総合支援法の第７条にある「介護保険優先原則」です。この条文の所為で、それ迄の充実した重度訪問介護等のサービスが利用出来ず、65歳に為ると利用時には原則一割負担を求められる上、サービスの幅も狭い介護保険の利用が求められています。障がい者の生活に不自由を強いる、障がい者福祉と介護保険の統合路線は見直して行きます。
13 DV問題
被害者支援と加害者対策、防止教育を基本とし、DV・虐待の無い社会の実現へ。DVによる暴力の定義と保護対象を拡大
〜生活の本拠を共にしていないデートDV被害者も保護対象に〜
国連の「女性に対するアラユル形態の暴力の撤廃に関する宣言(Declaration on the Elimination of All Forms of Violence against Women）」には、暴力とは家庭内もしくは地域社会で起こり、国家によって容認されてきた身体的、性的、心理的暴力であると明確に定義。
DVは、年齢や性別、結婚して居るかどうか、同棲して居るかどうかなど、その関係や形態に関わり無く、親密な相手に対してチカラと権力を使って優位に立ち、支配する関係を作り、それを維持する為に繰り返し行う虐待行為だと考えられ、その様に定義されている国もあることを考えると、現行のDV防止法では被害者の保護が網羅出来て居るとは言えません。生活の本拠を共にしていないデートDV被害者も保護対象に加えます。
•DV被害者（子供も含む）の心身の安全確保、心理的ケア、生活支援等を拡充
•加害者の更生教育、受け皿としての加害者プログラムを全国に
•学校におけるDV・デートDV防止教育を義務化
14 児童相談所問題
家庭裁判所の判断と、里親・特別養子縁組制度の拡充
社会的養護下にあった子供達の独り立ちが不利に為ら無い施策を
児童相談所で働く職員の不足、質の向上も勿論ですが、保護するかどうかの判断を、ほぼ児童相談所だけで行うことは、子供の将来にとって必ずしもプラスには為りません。海外では、保護するかどうかの判断を児相的なものだけで無く、第三者（司法など）が介入、判断に中立性を持たせます。
家庭裁判所の職員を増員すると共に、一時保護後の子供の行き先については、裁判所が中立に判断する方法を用います。
国際人権規約では、 社会的養護下にある子供を施設に収容するのは「最終手段」と定められており、拡大家族（extended family）による養育や養子縁組・里親養育が多くを占めます。それが、その子供の最善の利益に為ら無いと判断される場合に初めて、施設養育と云う最終手段を用いるとされています。
一方、日本では、殆どの子供（平成29年度は全体の約87％）が、乳児院や児童養護施設などに入所しているのが現状。未だに施設ありきで社会的養護を推し進めています。加えて、里親に為る要件について、これまで事実上除外されて居た単身者や同性カップル等にも広げ、里親への研修、サポート、処遇を大幅に改善します。
虐待の数をカバー出来るだけの人材の確保、具体的な体制や政策の整備、更には、施設の不足や里親の不足。この状況を是正すること無くして、「悲劇」が繰り返されるだけ子供達を守ることは出来ません。
更に社会的養護下にある者の高校・大学等への進学で必要な授業料や諸経費、また運転免許取得費用等、自立を支える為の経済的支援を強化し、独り立ちした後も、賃貸契約や雇用契約は勿論携帯電話契約等、生活に欠かせ無い契約について、継続的に子供の保証人ないし保護者を務める人を指定したり、こうした契約で親権者の有無が障害と為ら無い様措置を講じます。又この保証人の利用等については、必要に応じて退所後のいかなる時点においても可能とします。
15 動物愛護
ペットショップでの生体販売禁止。 ブリーダーからの直接譲渡や、保護犬猫の譲渡を促進。 動物実験の削減を強化、義務化。 畜産動物のアニマルウェルフェアを世界レベルに。
依然として動物虐待や劣悪飼育と言った問題が後を絶た無い現状を改善する為、最低限の飼育環境・設備の基準を定め、立入を義務化。実験動物使用数の削減を義務と強化。畜産業においても動物福祉が守られる様国際的な基準を踏まえた飼育や処分方法に関する基準を定める。犬猫殺処分ゼロに向け自治体による引き取り・収容・殺処分を改善します。
以上
なお、既にホームページが開かれており、この文章もそれより引用しました。何よりも首記「記者会見の
VTR」をご一見下さい・・・
次に、一つ一つの政策提言に対する管理人のコメントを・・・