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2019年04月13日
「令和」の日本に残された3分野の大きな難題
【ネットニュースより】
平成も残り少なく為り、約30年間の平成時代を、各分野から統括する論議が盛んに為って居ます。その中から気に為った記事を取り上げます・・・
「令和」の日本に残された3分野の大きな難題
東洋経済オンライン 4/13(土) 10:50配信より引用します
平成の30年に積み残した日本の問題を整理します
「平成」の時代が終わり、新しい「令和」の時代を迎える。概(おおむ)ね「平和で好い時代」だったと分析されることの多い平成だが、その一方で昭和時代に築き上げた日本のトップレベルの経済力は、平成の30年で大きく後退してしまった。
このまま令和の時代も、平成の延長で国力が衰退して行くのか。令和時代を迎えた日本が抱える問題とは何なのか。世界の中の日本はどうあるべきなのか。経済のみ為らず政治や人々の生活、価値観・教育に至るまで、日本の全体像を俯瞰(ふかん)してみたい。
1 日本が抱える深刻な課題とは何か？
一口に日本の課題と言っても、様々なカテゴリー別に考える必要がある。マクロ経済的な問題から、個々の企業が抱える問題点、政治や行政に家計等々・・・様々なジャンルで、夫々の問題を抱えて居る。幾つか指摘されている中で、大きく3分野における課題をピックアップしてみたい。
(1) マクロ経済
① 20年以上続くデフレ経済
② バブル崩壊後の景気低迷
③ 人口減少問題
④ 超高齢化社会
⑤ GDPの230％を超す財政赤字
現在の日本が抱える最大の問題は、何と言っても人口減少問題と超高齢社会の到来だろう。少子化は労働人口の減少を招き、税収の減少を招く。取り分け、この2019年度には団塊世代が70歳超と為り人手不足を深刻化させ、労働生産性の低下を招いて居る。
ソモソモ少子高齢化の問題は、人口予測の失敗等から、政府が適切な措置を取ら無かったことに由来している要素が大きい。処が、バブル崩壊後20年以上に渉って、物価が上昇せず賃金も上昇しない景気低迷の方は、政府が莫大な公共投資や補助金をバラ撒いて景気を回復させ様としたにも関わらず、一向に解決出来て居ない。そう云う点で言えばより深刻と言える。
しかも、第2次安倍政権に為ってからは「アベノミクス」と称する異次元の量的緩和政策を実行し、マイナス金利まで導入して、経済政策としては史上最強とも言える強硬手段に出た。残念乍ら、6年が経過した今も回復の兆しは無い。
問題なのは、安倍政権時代の経済政策は大きな賭けと言えるのだが、万一賭けに失敗して裏目に出たら、日本経済は奈落の底に落ち込む可能性があると云う事だ。例えば、大きな賭け=博打を打った結果として、副作用と為ったのが莫大な財政赤字だ。
景気回復に結びつか無い公共投資のバラマキやマイナス金利と言った異次元の量的緩和によって、金利の上昇を意図的に封じ、今やGDPの230％を超す迄に債務として膨らんでしまった。日本の未来に大きな「負の遺産」を残そうとしている。
莫大な財政赤字をどう解消して行くのか。令和の新時代に課せられた大きな課題と言っても好いだろう。 日銀による異次元の量的緩和では2％のインフレ目標を達成出来無い。世の中にお金の量を増やせばインフレに為る、と云った単純な金融政策は、日本経済には通用し無かったと云う事だ。
財政赤字の問題も、消費税を恐る恐る上げて税収を増やそうとして居るが、安倍政権では一切手を着け無かった政府支出の抜本的な削減は、本当に必要が無いのか・・・令和時代には好むと好まざるとに関わらず博打の結果が判る筈だ。
(2) 産業界の問題点
① 低い生産性
② 内部留保を貯め捲(まく)る大手企業
③ 深刻な人手不足
④ 新卒一括採用・終身雇用制を捨てられ無い日本企業の後進性
⑤ 働き方改革でも修正出来ない女性活躍社会の壁
日本企業の低い生産性
現在の日本企業の問題は、業種等によっても大きく異なるが、グローバルな技術革新のスピードに付いて行け無い企業が多いのではないか。アメリカと中国の間で、日本政府自体がウロウロして居る状況の中で、日本企業も優柔不断な姿が目立つ。
2 リスクを取って投資出来ない日本企業
韓国移動通信3社、世界初5G商用化に進む
通信の革命と言われる「5G」も、韓国とアメリカが相次いでサービスの一部をスタートさせたが、日本は周波数の割り当てを此処に来てヤッと各社に決めた。明らかに政府が民間の技術革新を遅らせ、足を引っ張っている。
・・・そんな状況から、平成は脱却出来なかったと言える。更に、日本がバブル崩壊後の景気低迷を脱することが出来ない背景には、世界の潮流の最先端を独占する様な独り勝ちの企業が少なく、本来なら淘汰されるべき企業が数多く生き残っている現実がある。
そうした中小企業の多くは、国際的に第一線に躍り出て行く研究開発費も無ければ、海外の有力企業をM＆Aによって取り込んで行く・・・と云った大胆な経営戦略や投資も出来て居ない。元々生き残れ無かった企業に、そんなパワーも無ければ人材も居ない。
その結果、日本企業の多くが国内だけで生き残ることを考え、日本では常に需要過多の状態が継続することに為る。日本がデフレから脱却出来無い理由の1つと言って好い。
それを端的に物語っているのが、日本企業の内部留保の多さだ。日本の景気回復が遅れている影響もあって、大手の日本企業も内部留保を取り崩して攻めの経営方針に舵を切れ無い。その結果として、今や日本企業の内部留保の合計は446兆円(2017年度、法人企業統計)にも達している。GDP1年分にも匹敵する金額だ。
そして、最近目立つのがコンビニの24時間営業縮小の動き等に象徴される、人手不足に対応出来ない企業が増えて居る事だ。働き方改革で女性活躍社会を目指すと、安倍首相は大きなビジョンを打ち出しているが、今回の統一地方選でも判る様に、政治家の世界も女性は極めて少数だった。
3 人質司法がもたらす日本経済への懸念と現実
人手不足に対応出来ない以上、今後は外国人労働者が国内に入って来る可能性が高く為って来る。令和時代は移民問題と真正面から向き合わ無ければ為ら無い時代に為るかも知れない。
(3) 立法・行政・司法が抱える構造的諸問題
① 政治家の2世、3世化を促進する選挙供託金の高額化
② 消えた筈のキャリア制度が未だに残る行政の忖度構図
③ 文明国では有り得ない人質司法の負のスパイラル
④ ペーパーレス化が一向に進ま無い行政の無駄と財政赤字
⑤ 補助金行政が日本の隅々に浸透する不合理と不都合
忖度官僚の横行・・・キャリアの温存
日本の政治は、国際的に見て「レベルが高く無い」と言われることが少なく無い。日本の政治に課題があるとすれば、首相や国会議員・地方議員等々、日本を牛耳っている政治や行政が、その隅々に至るまで「世襲」に為って居る事だろう。.
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が3世であることが好く批判されるが、現在の日本のトップやナンバー2等の多くは、祖父や父親も政治家で、その地盤や人脈・資金までソックリ世襲によって受け継いでいるケースが目立つ。統一地方選でも、好く見ると娘や息子に孫が地方議員の跡を継いでいる姿が目に着く。
その背景にあるのは、高額の「選挙供託金」と云う他の先進国には有り得ない仕組みだ。選挙供託金そのものはどの国にもあるのだが、日本は何故か異常に高額なのだ。
憲法で選挙権および被選挙権が、一定の年齢に達した国民には等しく与えられている筈なのだが、実際に国会議員に立候補しようと思えば、衆議院の場合300万円の選挙供託金が必要に為り、候補者の有効投票総数の10分の1に達しないと没収される。
先進国で見るとアメリカは選挙供託金が無く、フランスは日本円にして上院で4000円程度、下院でも2万円程度と殆ど掛からず、イギリスでも日本円で8万円程度(小選挙区)だ。
日本は、誰もが選挙に立候補出来ると云う環境を作れて居ない。自民党政権が長い間今の地位に居られるのも、この選挙供託金の存在があるからと言って好い。ちなみに、日本以外では韓国が比較的高く、それでも135万円程度だ。
100人、200人の立候補者が在っても、他の国はそれをキチンと処理している。日本が出来ない筈は無い。出来無いのでは無く、したく無いと考えるのが自然だ。.
更に行政で問題なのは、未だに「キャリア制度」が残って居る事だ。本来であれば、 2008年に成立した「国家公務員制度改革基本法」によって、それ迄あったキャリアとノンキャリアの区分を事実上廃止し、キャリア採用の試験もⅠ種試験、Ⅱ種試験と云う形を廃止。
総合職試験と一般職試験に専門職試験の3つに区分して再編した筈なのだが、実質的にキャリア制度は未だに残っている。
新聞報道でも、未だに堂々とキャリア官僚が何かのイベントに参加したニュースが伝えられ、テレビドラマ等でもキャリアが活躍する。更に、同時期に官僚の人事制度が改正されて、それ迄官僚同士が慣れ合いで人事を決めて居たのが、2014年に内閣府に移管されて官房長官に人事権を奪われてしまった。
その結果、官房長官を通して内閣府の長である総理大臣に忖度(そんたく)する官僚ばかりに為ってしまった。それを利用する政治家も政治家だが、内閣に逆らった官僚は地方に飛ばされるしか無く、今の官僚は完璧に政治家に牛耳られてしまって居ると言って好いだろう。
更に、警察や検察そして裁判等の後進性も令和時代の課題に為りそうだ。一旦釈放されたカルロス・ゴーン元日産会長が4度目の逮捕をされたが、弁護士が指摘する様に「人質司法」の蔓延が、現在の日本の司法システムを支配している。
証拠よりも自白を重視する余り、自白させる為の逮捕が当たり前に為って居る。これは世界では通用しない。今後、優れた経営者が日本に遣って来て呉れるのか。人質司法の様な旧体質の司法システムを見て、日本で働くことを躊躇するグローバル経営者が増えるかも知れない。
4 日本国内の競争を阻害する〈バラマキ行政〉の弊害
一方、行政システムの問題では、令和時代の大きな課題に為るのが「補助金行政」の問題だ。補助金と云う名の〈バラマキ行政〉が、日本国内の競争を歪め、自分の力でプロジェクトを立ち上げる、自力で開発するパワーを阻害して居るのではないか。
ソモソモ私学等民間企業に、税金である補助金を給付することは、諸説あるものの憲法で禁止されて居る。しかし、現在の日本の産業界の多くは、政府の補助金や公共投資を収入のメインとして居る処も少なく無い。補助金を極端に減らして行けば財政赤字も自然と無く為って行く筈だ。
ザッと、3分野に渉って平成時代に解決されて居ない課題を紹介したが、他にも問題は山積しており、別の機会にまたまとめたい。これ等の課題を解決することが令和の時代に出来るのか。未来を背負う世代に期待するしか無い。
岩崎 博充 経済ジャーナリスト
【管理人のひとこと】
少し切り口を替えるだけで、全体の文脈が〈新鮮な見方〉だと思えるのは何故だろう。このレポートには経済問題としては、別に目新しいものがあるでも無く、今までに出て来たものを並べただけに過ぎない。
しかし、後半以降に為るが、内部留保を貯め捲(まく)る大手企業に深刻な人手不足・新卒一括採用・終身雇用制を捨てられ無い日本企業の後進性・働き方改革でも修正出来ない女性活躍社会の壁・・・には、成程と納得させられる。
そして、更に(3)立法・行政・司法が抱える構造的諸問題として下記を指摘した見方には頭の下がる思いをした。これを特別に指摘する経済学者は多くは無いだろう。
① 政治家の2世、3世化を促進する選挙供託金の高額化
② 消えた筈のキャリア制度が未だに残る行政の忖度構図
③ 文明国では有り得ない人質司法の負のスパイラル
④ ペーパーレス化が一向に進ま無い行政の無駄と財政赤字
⑤ 補助金行政が日本の隅々に浸透する不合理と不都合
何とか知恵を絞って前へ進もうとして居るのに、肝心のお膝元である政府・官庁を初めとする公的機関・組織が、未だに前近代的な遣り方を続けて居るのが現実だと指摘する。前項の①～⑤は全て「やればできる」ものなのである。何故出来ないのか・・・遣りたく無いだけなのだろう。
この現実とのギャップが未だに埋まら無いままで、果たして令和の時代に〈元気の出る日本〉を待ち受けて居られるのだろうか?
国会での委員会での質疑にも、何らの進歩も見られ無い。空虚で無駄な時間を浪費しているに過ぎ無い。抜本的改革をしなければ何時まで経っても、問題の掘り起こしも・新たな政策を生み出す場を作る・活発でスムーズな議論のヤリトリの出来無い不毛なものに為ってしまう。
一つ一つで無駄を省き、より好い方法へと進まない限り、何時まで経っても「遅れた日本」との評価からは免れないだろう・・・
