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2019年04月09日

アベノミクスの黒田日銀の緩和策を評価する


 

 【管理人より】

 アベノミクスの成功を唄い続ける安倍政権と、それを否定するあらゆる言論界の戦いの始まりの一つとして取り上げます。安倍批判の矢面に立つ朝日新聞編集委員の原真人氏のレポートです。







  黒田日銀の緩和策が「 過つての日本軍と似ている」理由


 NEWS ポストセブン  4/9(火) 7:00配信  より引用します




 黒田日銀の政策は


 「戦争を辞めるに辞められ無かった旧日本軍」


 に似ていると云う(時事通信フォト)


   4-9-7.jpg

             朝日新聞編集委員の原真人氏



 





 新元号「令和」が発表されたのと同じ4月1日、日銀短観(3月の全国企業短期経済観測調査)の発表があった。大企業・製造業の企業の景況感を示す業況判断指数(DI)はプラス12で、前回調査(2018年12月)から7ポイント悪化・・・この数字は、第2次安倍政権が成立した2012年12月(9ポイントの悪化)以来の大幅な落ち込みだった。

 改元に向けた祝賀ムードの中で、株式市場は所謂ご祝儀相場と為ったが、その一方で、多くの企業が景気の先行きに悲観的に為って居る現実を象徴するニュースだった。
 アベノミクスのスタートから丸6年・・・「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」の「3本の矢」に続いて、「国内総生産(GDP)600兆円」「出生率1.8」「介護離職ゼロ」を目標とする「新3本の矢」も発表されたが、未だに政策目的である「デフレ脱却」には至っていない。

 この間、日本銀行(黒田東彦総裁)の異次元金融緩和により、日銀の国債保有残高は約470兆円にまで積み上がり、政府が発行している国債の残高も約1000兆円に達している。これ程莫大な借金を重ねながら、何故「デフレ退治」を実現出来ないのか?

 新刊『日本銀行「失敗の本質」』の著者で、アベノミクスを最も長く批判して来た朝日新聞編集委員の原真人氏は、ソモソモ政府が掲げる「デフレ脱却」の定義自体のアイマイさを指摘する。


 




 「確かに内閣府は『デフレ脱却』を『物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻ることが無い事』と定義し、確認するモノサシとして消費者物価指数やGDPデフレータ等経済4指標を挙げて居ますが、実際、2017年7〜9月期にこの4指標が揃ってプラスに為った時には脱却宣言をしませんでした。夫々の指標のプラス幅は未だ僅かで、その後マイナスに戻るリスクもあると云うのがその理由でした。
 一方で、安倍首相は、政権発足後3年近く為ると、その成果をアピールすべく『最早デフレでは無い状況を作り出すことが出来た』と発言する様に為りました。但し、その後に必ず『物価が持続的に下落する状況に戻ら無いと迄言い切れず、デフレ脱却とは言え無い』と付け加えています。こう為ると、何をもってデフレ脱却と呼ぶのか、誰にも判断出来ません」
  (原氏、以下同)


 デフレでは無い、しかしデフレ脱却と迄は言え無い・・・何が言いたいのか、全く判ら無い可笑しな説明だ。安倍政権としても「デフレ脱却宣言」をして経済政策の成果を誇りたい筈なのに、何故こんな説明に為るのか? 実は、そこには安倍政権が抱える「パラドックス」があると云う。


 「安倍首相はこんなことも言っています。『今後とも日銀が2%の物価安定目標の達成に向けて大胆な金融緩和を着実に推進して行く事を期待している』デフレ脱却と云う成果は誇りたい、でもデフレ脱却宣言は出来無い。何故なら、政府が脱却宣言すれば、日銀が異次元緩和を続ける理由が無く為ってしまうからです。
 安倍政権が、2回の消費増税先送りが出来たのも、毎年度の予算編成で100兆円規模の予算を組めるのも、日銀による大量の国債買い支えのお陰です。政府の新たな借金を日銀が事実上全て引き受け、それに見合う紙幣を刷って呉れているから出来るのです。もしデフレ脱却宣言をしてしまえば、それが出来無く為ってしまう。政権にとってそれだけは困る、と云うのが本音なのだと思います」





 


 しかし、そんな「異次元」の金融政策を何時までも続けられる訳が無い。もともと黒田日銀も「達成期間は2年」として「短期決戦」を目指していた。だが、その後も6年に渉って発行額の5割近い大量の国債を買い続けた上に「マイナス金利」や「上場投資信託(ETF)・不動産投資信託(J-REIT)の買い入れ」等の〈奇策〉を繰り出した結果、金利や株式・不動産市場は歪められ、メガバンクや地銀、生保等の経営にも大きな影響を与えるに至って居る。
 原氏の著書『日本銀行「失敗の本質」』では、これ等の「アイマイな戦略目的」「短期決戦志向」と云った黒田日銀の金融政策の特徴が〈戦争を辞めるに辞められ無かった〉過つての日本軍の組織的な特性と酷似して居る事を検証している。


 「黒田日銀による国債買い支えは、云わば国民が税金を納める代わりに、日銀が紙幣を刷って財政赤字を穴埋めしていると云う事です。こんな事を未来永劫続けられるのなら、国民に取ってこれ程有難い事はありません。支払うべき税金が半額で済むのだから、まるで〈打ち出の小槌〉です。
 しかし、この世に本物の打ち出の小槌など存在しません。今何とか為って居る様に見えていたとしても、何れ飛んでも無い重荷が国民に振り掛かって来ます。大増税か、社会保障サービスの大幅切り下げか、政府窓口の閉鎖か。ハタマタ超物価高によるインフレ税か。どう云う形であれ、負担は国民に何れ回って来ます」


 ヒョットすると、そんな近未来の日本経済が見え隠れして居る為に、人々の間に悲観的な見方が広がっているのかも知れない。「令和」の時代にこの国が〈第2の敗戦〉を迎えることの無い様に、アベノミクスや異次元緩和の様な「奇策」を改める判断が求められている。


 【プロフィール】原真人(はら・まこと) 1961年長野県生まれ。早稲田大学卒。日本経済新聞社を経て、1988年に朝日新聞社に入社。経済記者として財務省や経済産業省、日本銀行などの政策取材のほか、金融、エネルギーなどの民間取材も多数経験。
 経済社説を担当する論説委員を経て編集委員。著書に『朝日新聞記者が明かす経済ニュースの裏読み深読み』(朝日新聞出版)『日本「一発屋」論−バブル・成長信仰・アベノミクス』(朝日新書)、共著に『失われた〈20年〉』(岩波書店)などがある。

 以上


 






 【管理人のひとこと】


 戦前の旧日本軍が「戦争を早く辞めたくても辞められ無かった」様に「黒田日銀総裁も、金融緩和を早く辞めたくとも辞められ無い」その理由を解説しています。

 確かに、安倍氏が「デフレから完全に復活した!」と宣言したら、日銀は、今後も国債の半分を自動的に買い入れる様な政策を続け、お札をドンドン増刷する根拠が失われます。ですから、政策の成功を誇りたく「最早デフレでは無い状況を作り出すことが出来た」でストップし「但し、完全に脱却したとまでは言えない」と安倍氏は言葉を濁して居るのだそうです。

 このレポートの不完全で満足出来ないのは「安倍氏や黒田氏の行う政策は失敗してる」のは理解したとして、それではどの様にするべきなのか? 何をどの様にするべきかの何等の提言も出して来ないことに在るのです。

 (勿論、原真人氏の色々な著作を読めば、その中には色々な提言が盛り込まれて居るのでしょうが、飽くまでもこのレポートの中での話)

 今の状態のまま、金融緩和をストップし国債発行を制限し金利を以前の様に戻したとして、一体どの様な状況が起きるのか・・・それを推察し予想して「00の政策を行ったら? 00を00して・・・」との一言も無い訳です。これでは単に安倍氏や黒田氏の政策の失敗を指摘するだけで終わってしまう。私達はそれは半分以上判った上で「次はどう為るのか?」に関心がある訳です。
 勿論、安倍氏や黒田氏の行う政策を分析しそれを評価する作業は必要ですし、その結果を分析して出した結論の訳ですが、そこで終わっては何の為の作業だったのか?と言いたくも為るのです。

 経済の活性化の為に何が足ら無いのか、何を為すべきかに議論を進めなくては先には進めません。果たしてこのまま消費税アップに進むのか?このまま社会負担増を国民へと向けるのか?色々と難しい問題が山積している現在、次のステップへ進むべく提言するのを待っているのです。

 「どう云う形であれ、何れ負担は国民に何れ回って来ます」

 との結論で終わっては、私達はお先真っ暗では無いですか。その結論が、以前に取り上げた〈年間5%の実質所得アップ政策〉でも好い訳ですし、小手先の対策より、先ずGDPの60%を占める国民の消費を上げるべく考えるのはとても判り易い。そこで企業は利益が向上し自然に税収がアップするのです。
 勿論、全てが一度に解決する政策の妙案がハッキリ指摘される訳では無いでしょうが、一つ一つの提言を積み重ね試行錯誤した上で一歩一歩改革を進める以外は無いのです。



 



 



 








 

「中国なんか興味ない」人達にこそ伝えたい・・・元上海総領事



 

 【管理人より】


 古来以来、我が国が歴史的に文化を学び政治を模倣(もほう)して来たのがお隣の国の中国。私達が使う漢字は元より、哲学や学問においても論語を初め数多くのものを取り入れて来た。
 近代に為って中国は、最後の王朝である「清朝」が政治的に末期を迎え、西欧列強の餌食に為り骨の髄までシャブリ尽され、更に日本の侵略を受けます。
 日本の敗戦で、戦後直ぐから国共(国民党と共産党)内戦を経て、毛沢東による共産党政権が樹立されました。当時は、人口こそ世界最大でしたが、国内は疲弊し産業は崩壊した「病んだゾウ」そのもので、文化的にも遅れた国だと言われて居た。しかし、共産党一党独裁の強権の荒療治の下、色々な内紛を経てケ小平が指導し、言論を統制したまま経済発展へと方向を転換しました。
 経済の方向性として、資本主義の自由競争に近い政策を執り、国営企業と並び私企業も大きな発展を見せて居る。今では、日本を抜きGDP世界2位と為り既に日本の2倍以上と為っている。行く行くはアメリカを抜くだろうと言われている。その様な中国ですが、日本との関係はナカナカ微妙なバランスの上に立って居ます。

 中国は、人口約14億人と広大な領土を持つ多民族国家であり、共産党の一党独裁以外では政治的に安定した国家運営は困難だと自認し、一党独裁を何時までも固守して居ます。国内には固有な文化を持つ少数民族も多数皆族も混合して居り、複雑な内政問題も抱えて居ます。
 現在は人口増加も一服し、ヤガテは少子高齢化や人口減少へと向かうでしょうが、我が国としてはアメリカ一辺倒の外交を続けるだけでは済まされ無い環境にある。アメリカに並び、隣の超大国の中国とも真摯な外交を続け、共存共栄の道を歩むしか無いのです。そこで今回「元上海総領事が語る・対中外交の死活的な問題」を取り上げたいと存じます。




 





「中国なんか興味ない」人達にこそ伝えたい


 元上海総領事が語る対中外交の〈死活的な問題〉



 ハフポスト日本版 4/8(月) 13:03配信  より引用します




        4-9-2.jpg        

           外務省の片山和之研修所長



 およそ35年に及ぶ外交人生の殆どを「対中国外交」に捧げて来た人が居る。外務省・片山和之さんは、2019年1月まで上海領事館の総領事を務めた。1980年代から5度に渡る中国勤務を経験し、中国社会を定点的に観測してきた外交官だ。現在は外務省研修所の所長として後進の育成に当たっている。
  国益に関わる交渉にも従事する外交官。経済成長を続けた中国と、停滞に喘(あえ)いだ日本の間で、両国のパワーバランスに変化はあったのか。更に、片山さんは若い世代の日本人に中国に興味を持って欲しいと呼び掛けている。その理由は何か。外務省を訪れ話を聞いた。




 「中国なんか興味無い」人達にこそ伝えたい・・・





 



 同期がペラペラで・・・偶然選んだ中国語



 外務省内の中国の専門家集団「チャイナ・スクール」で過ごして来た片山さんだが、1983年に入省した際は、専門とする言語に中国語を選んでいなかった。英語が堪能な同期を目の当たりにし「今更英語をやっても目立た無いだろう」と、大学時代授業で取っていたフランス語を選んだ。しかし、そのフランス語にも強力なライバルが居た。

 
 『入省する前に同期と遊びに行く機会があって。その時に色々話をしたら、小さい頃にフランスで育った同期も居て、フランス語も結構上手な人が居るなと。チョット思案をして、人事課に志望変更出来ますか?って問い合わせて、中国語に志望を変えました』


 巡り合わせでチャイナ・スクールに足を踏み入れたが「専門性を持つ対象には申し分無い」と使命感を持っていた。
 語学留学を終え、最初に大使館へ赴任したのは1987年の北京だった。当時の中国は海外へ市場を開放し、積極的に貿易や投資を受け入れる「改革開放」の真っ最中。バブル景気でこの世の春を謳歌していた日本との違いは大きかった。/span>




 





 『日中の経済格差が圧倒的でした。中国人に取ってみると、先ずお金とコネを使って固定電話を引くことが非常に大事な目標でしたし、外国人がホテルのレストランで一寸した食事を食べると、彼等の平均月収位を使ってしまう様な、そう云う時代でもありました。
 政府で云えば、政府開発援助やODA、それに円借款だったり無償資金協力だったり技術協力だったり。企業で云えば貿易技術援助だとか、或いは、現地に投資をするとかで、〈垂直〉(=日本が上で中国が下)の関係だったと言えます。そう云う意味では色々な意味で、日本側から上から目線で中国に協力するみたいな。ヤッパリそう云う視点が昔は強かった』


 その中国が1990年代から激変する。当時のリーダー・トウ小平の指示で市場開放が加速し、中国は「世界の工場」として急速な経済発展を遂げる様に為る。2010年代に入ると、人件費も徐々に上昇し生産拠点としての魅力が減った中国は、経済成長が徐々に鈍化して行く。しかし、その中にあっても人々の生活レベルは目まぐるしく変わって行ったと云う。


 『所謂〈後発国の優位性〉があります。日本の様に既存のシステムを作り上げてしまうと、ナカナカ変え難い。中国の場合は、イキナリその時点での最新のシステムを入れられます。
 例えば携帯電話。固定電話すら殆ど無かった時代から、スマホの市場は13億台を超える世界最大の市場に為った。一気に前に行ってしまったんです。高速道路にしろ地下鉄網にしろ高速鉄道にしろ、アッと云う間にここ10年から20年でもう日本の何倍にも為ると云う、チョット驚異的なスピードです』



 





  4-9-3.jpg

              在上海日本国総領事館


 積極的に海外に目を向けて欲しいと呼び掛ける


 気付けば「上から目線」で資金援助をしていた筈の中国は日本を抜き去り、世界2位の経済大国に。今やアメリカの「一極支配」に戦いを挑む存在にまで成長した。その中国を相手に渡り合う外交官。日本の交渉力は過去と比べて落ち込んでいないのだろうか。「日中のパワーバランスはどの程度変化したのか」を聞いてみた。


 『垂直の関係だったのが、水平の関係に移行しつつあると云うか、かなりの部分で移行していると思います。只、外交をやる上で、垂直から水平に為ったから、日本に取って遣り難く為ったと云うのはチョット次元が違うのかなと思いますね。
 昔日本は、多い時には円借款で年間2000億円位供与していた時代がありました。けれども、そう云う時代は日本の云う事を全て中国が聞き、今は全て聞か無いかと云う単純な関係では無いですよね。今水平的な関係に為ったからと云って、彼等が威丈高に為って高圧的な交渉をしてるかと云うと、それはそう云う事でも無いと思います。
 彼等も日本とパートナーを組む時に、日本の技術だったりノウハウだったり、未だ組みたい理由があるからやって居る訳です。まさに、お互いに利益を生み出しながら交渉する訳です。経済関係の変化が日本に取って遣り難く為ったかやり易く為ったと云うことは無いと思います』



  4-9-4.jpg

             中国製の地下鉄車両 2016年



 一方で、気に為る事もあると云う。


 




 『只、日本の存在が中国に取って相対的に小さく為って居ると云う、客観的な事実はあると思うんです。例えば、過つては政府要人だったりが日本からのお客さんにショッチュウ会って呉れました。それが、日本だけが特別視される様な時代では無く為ったと云う事です。
 日本外務省に取っての上海総領事の地位は上がってると思います。明らかに。ヤッパリ中国が重要に為り、上海が重要に為ってますから。だけれども、上海に70位各国の総領事館がありますが、その中で日本総領事の地位が昔に比べて上がってるかと云うと、逆に下がってると思うんですよね』


 片山さんの言葉からは、中国政府の中で日本が占める重要度が下がりつつあることを感じ取れる。その中で、中国にとって日本が「一目置かれる国」に為る事は死活的に重要だと云う。


 『中国から見て〈この問題はアメリカと相談すれば好いんだ〉〈この問題はヨーロッパと相談すればもう決まりだ〉とか〈もう日本には後で通知すれば好い〉と思われる様な国に為って好いのでしょうか。
 日本の技術を取り入れ無きゃいけないとか、日本の企業とパートナー組ま無きゃいけないとか、そう云う風に思わせる様な日本であり続け無きゃいけないと思いますし、それは広い意味で安全保障の一部分を構成すると思います』


 隣国から見ても、徐々に日本の存在感が低下しつつある現実。片山さんは「内向き」と言われ続けた日本の若い世代にマインドを切り替える事が重要だと呼び掛ける。


 『日本は、国土は多様で文化は豊か。食べ物も美味しいし安全です。日本社会の成功物語の裏と云うか(内向きなのは)或る意味では仕方無いと思う面もあります。只、日本は少子高齢化に向かっていますから、殆どの産業も日本国内だけを対象にして居たのでは、もうジリ貧が明確な訳ですよね。そうすると、ドンドン外に向けて出て行か無きゃいけないと思います』


 




 とは言え、留学等で中国へ行くのは簡単に出来る決断では無い。日本人へのマイナスイメージを持っている中国人も少なく無い。更に、2019年の2月には、中国と関係の深い大手商社の社員が拘束されていた事が明らかに為った。


 『中国が好きか、嫌いかと云うのは個人の問題ですから、色々な考え方があって好いと思います。只、多くの人のコンセンサス(共通認識)として、アノ国は日本に取ってヤッパリ重要な国です。中国にはこう云う強み、こう云う弱みがあって、今後の日中関係って云うのはどう云う風に構築して行ったら好いのか、と云うのを夫々の分野で考えて貰う必要があると思います。
(商社社員拘束に付いては)具体的に承知する立場ではありません。只、残念ながら国としての価値体系は共有していない部分があります。日本に比べて、情報保護だとか個人の人権だとか、自由等の面で制限や制約があります。写真を撮ってはいけない場所や、制限区域等は日本社会以上に注意をして置かなければいけません』


 それでも、海外に出て他国の文化に触れる意識を持ち続けて欲しいと、片山さんは願っている。参考にして欲しいと名前を挙げたのは、長州藩士として倒幕運動の一翼を担った高杉晋作だ。


             4-9-6.jpg

             高杉晋作と禁門の変(蛤御門の変)


 『明治維新の直前に高杉晋作が訪れたのが上海です。そこで、表面的には繁栄して居ても、地元の中国人が召使として苦役させられてるシーンを見て〈日本がウカウカしてると、眼前に展開されているシーンは明日の日本だ〉と云う強烈な危機感を持ったんだと思うんです。
 当時の若い日本人の志と云うか、危機感が明治以降の急速な日本の近代化に繋がったんだと思います。日本人はもう少し感度を高くして、中国のダイナミックな変化を見詰めて、自らを変える1つの鏡として見て欲しい。今の中国の現実と云うものを虚心坦懐に見た上で、日本に取ってやるべきことは何なのか、と云う事を考えて行く必要があると思います』

 以上


 




 
 参照として「高杉晋作の上海」の記事です・・・


 高杉、哀れを感じ、国防意識に目覚める

「午後、高杉は幕吏に従って上陸すると、オランダ領事館を訪れ、遣使等が二階で副領事クルースと挨拶を交わしている間、階下で同館勤務の清国人と筆談を試みた。高杉は非常に好奇心が旺盛であり、寸暇を惜しむかの様に上海の書店の位置、清国の傑人(林則徐、陳化成)等の評判、英米仏露のうちで最強の国は何処か、と云った質問をすると、ロシアが一番強いと云った即答を得た。
 又高杉は、外国人に使役されている清国人の下層労働者の姿を目の当たりに見て哀れを感じ、これは清国に限ったことでは無く、状況次第では日本でも在り得ることと痛感し、外国に隙を与えず防備に努めねば為らぬ、と国防意識に目覚める」

 高杉は清国を見つめた・・・

「高杉に取って上海は初めての外国であった訳であるが、僅か約二カ月間の外国生活であったとは言え、得る処も大きかった筈である。血の毛の多い高杉にと伝手有益であったのは、長崎滞在中にアメリカ人宣教師から聞いていた清国の内乱(長髪賊の乱)が上海到着後俄かに現実味を帯びて来、戦闘の場に臨むことはついぞ出来なかったせよ、外国の内乱を真に見聞出来たことである。
 先ず彼の心魂を震わせたものは5月7日(6・4)の朝に、上海の北方に位置する宝鎮にまで迫った太平軍を駆逐する為の砲声であり、同月14日(6・11)には賊徒を迎撃する為に楽隊を先頭に前線に赴かんとする英仏の討伐軍の姿を目の当たりにしその行動に注目した。
 彼は天に轟く砲声、内乱に苦しむ清国と列強の勢威を見て、他人事では無く、祖国日本もやがて内憂外患に悩むかも知れぬ将来像を心に描くと、気が塞いだかも知れぬのである。上海は繁華の港町の印象を与えてはいるが、更に一歩踏み込んで観察すると、表面上の賑わいとは裏腹にそれが見掛け倒しであることを知る。港が繁盛している感じを与えるのは、外国の商船や商会が多いからである・・・略・・・」

 以上


 





 【管理人のひとこと】


 中国とはナカナカ持って理解不明な国である・・・別に、アメリカやイギリス・ロシア等の欧米の国々の方を好く理解していると言うのでは無く、韓国に北朝鮮に次いで同じ東南アジアの近隣国の中国で在るが故の判り難さなのだ。相互に相手を誤解しながら永い歴史を担って来た感が強いのだ。
 その中の殆どが、日本から見ると海外にある彼の地に渡り、侵略や無意味な侵入を繰り返した歴史でもある。朝鮮・百済の国を助けようとした戦から始まり、秀吉の朝鮮征伐から日清・日露戦争に朝鮮併合から満州事変・日中戦争へと続いた。

 そこで、古来よりの中国と日本の関係を知りたいと考え、何回かに渉って評論家の石平氏のレポートを参照しようと思います。

 先ずは、私達は「論語=儒教」と誤解してると指摘する石平氏のリポートを次に取り上げます。



 



 






 

 
 



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