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2019年04月07日

どう展開する 今後の米朝関係 古川勝久氏の提言

 


 米朝関係 信頼構築のプロセスが不可欠


 米朝会談後の「非核化」への道筋



     4-7-25.jpg


              古川勝久氏のプロフィール


 国連安全保障理事会・北朝鮮制裁委員会(1718委員会)専門家パネル元委員(2011.10-2016.4)

 1966年シンガポール生まれ。1990年慶應義塾大学経済学部卒業。日本鋼管株式会社勤務後、1993年より平成維新の会事務局スタッフとして勤務。1998年米国ハーバード大学ケネデイ政治行政大学院(国際関係論・安全保障政策)にて修士号取得、1998-1999年米国アメリカンエンタープライズ研究所アジア研究部勤務。1999年読売論壇新人賞優秀賞受賞。
 2000年より米国外交問題評議会アジア安全保障部研究員、2001年よりモントレー国際問題研究所研究員を経て2004年から2011年まで科学技術振興機構社会技術研究開発センター主任研究員



       




 どう展開する 今後の米朝関係  古川勝久氏の提言


 【紙面の片隅から】シリーズ


 鳴り物入りで始まったベトナム・ハノイでの米朝会談。呆気無く物別れで終わったが、互いに話し合いは続けると確認し今後の進展が待たれる。果たして米朝の思惑はどの様な到着点を目指して居るのだろう。北朝鮮対策の専門家である古川勝久氏の提言をご紹介する・・・



 聖教新聞 H31.4.7 5版 SUNDAY オピニオンより引用 


 ベトナム・ハノイで開かれた第2回の米朝会談から1か月余りが経ちました。会談では共同声明への署名が見送られ、現在、北朝鮮の非核化を巡る両国関係の交渉が再開するかどうかに国際社会の注目が集まっています。北朝鮮の「非核化」への道筋について、国連「北朝鮮制裁委員会」の古川勝久・元専門家パネル委員に、米朝関係の行方と併せて解説して頂きました。


    




 2005年の6者合意は破たん


 今年2月27日と28日に開催された第2回米朝会談では「非核化」や米朝関係の改善、朝鮮半島の平和構築や制裁緩和など、様々な重要議題が上がっていたが、何ら合意に至らずに終わった。米朝間の埋めがたい深い溝の存在が浮き彫りと為った。
 余り知られて無いが、米朝は既に、可なり具体的な合意を達成したことが何度かある。以下は、実際に米朝が過去に合意した公式文書の抜粋だ。



     4-8-3.jpg

 14年前の2005年9月19日に北京で開催された、米朝及び日本・韓国・中国・ロシアからなる「6者会合」の共同声明内容

 北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)は、全ての核兵器及び既存の核計画を放棄すること。並びに、核兵器不拡散条約及びIAEA保障措置に早期に復帰することを約束した。
 北朝鮮は全ての核計画の完全かつ正確な申告を行うことに合意した。
 (北朝鮮と米国は)二者の関係を改善し、完全な外交関係を目指すことを・・・約束した。
 (米国は)朝鮮半島において核兵器を有し無いこと、及び(北朝鮮に対して)核兵器又は通常兵器による攻撃又は侵略を行う意図を有し無い事を確認した。


 まさにハノイの米朝首脳会談で合意が期待されていた内容が既に盛り込まれている。昨年6月のシンガポールでの米朝合意と比べると可なり核心的な合意文に思えるが、これでも、北朝鮮の非核化の対象として兵器級ウラン濃縮施設を明記し無かった点など詰めが甘かった。その後、6者合意の履行を巡り北朝鮮は米日韓と対立し、核実験を2度も行い合意は破綻した。

 今や北朝鮮の核・ミサイル能力は可なりの進歩を遂げており、6者協議の時よりも包括的(ほうかつてき)で精緻(せいち)な米朝合意が必要とされる。しかし、私達は未だに2005年9月時点にすら立ち戻れていない。


 




 大統領の残り任期睨(にら)む


 「北朝鮮との合意には意味が無い」と指摘されるが、これは必ずしも正確では無い。過去の米朝合意は、北朝鮮の核・ミサイル能力の完全な放棄には至ら無かったが、それを大幅に制限する上では重要な役割を果たした。
 ハノイの首脳会談で、北朝鮮が寧辺(にょんびょん)にある核施設の廃棄を提案したことは注目に値する。寧辺は北朝鮮の核兵器計画の首都だ。アンドリュー・キム前米中央情報局(CIA)コリアミッションセンター長も指摘する通り、寧辺の無能力化は非常に重要だ。核物質を製造出来無ければ、北朝鮮は核戦力を増強出来無くなる。他にもウラン濃縮施設の存在が疑われるが定かで無く、米政府内でも見解が分かれる。北朝鮮の提案は、「非核化」の全体像が定まった時点で、真剣に細部が詰められるべきである。


   4-8-4.jpg


 只、仮に北朝鮮が真摯に非核化を進めても「完全な非核化」の検証は時間が掛かる上、技術的にも困難で常に不確実性が残る。不確実性を狭(せば)めるには、米朝が協働作業を通じて、双方が真摯に合意を履行しているか、専門的見地から評価するしか無い。非核化プロセスでも信頼構築は不可欠だ。このプロセスを早期に開始すべきである。

 トランプ大統領が金正恩委員長と個人的関係を続けているのは、交渉を続ける上で非常に重要だ。ただ北朝鮮には、米国の政権交代で米朝合意が反故にされた経験がある。
 アンドリュー・キム氏は「金正恩委員長は、核兵器廃棄の前に、米朝間の信頼構築の為の国交改善する必要性を強調していた」と指摘する。トランプ大統領と金正恩委員長は2017年12月まで互いに「チビ」「オイぼれ」と罵りあっていた。いきなりトランプ氏から「私があなたの安全を保障するから、核とミサイルを全部捨てなさい」と言われても金氏が「ハイ判りました」と即答出来る関係では無い。
 金委員長が非核化に向けた姿勢を一貫するには、信頼構築のプロセスが不可欠だろう。いかなる交渉でも、当事者間の信頼醸成は必要最低限の条件だ。

 だが、トランプ大統領の現在の任期は後1年9か月だ。北朝鮮としてはこの間にトランプ氏とどれ程意味のある合意が結ばれるかを計算中だろう。トランプ大統領の任期が1期で終わる公算が高まれば、次の大統領はトランプ氏と金委員長の合意を反故にするかも知れ無い。
 北朝鮮が大きな譲歩をしてまで、不可逆的(後戻りでき無い)な非核化措置に踏み切る可能性は低く為る。今のうちにスピード感をもって米朝交渉を出来るだけ着実に前進させる必要がある。


 




 「制裁」だけでは不十分


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               北朝鮮の瀬取りの様子


 3月21日付けの米政府公表文書「北朝鮮制裁勧告」によると、国連制裁にも関わらず、北朝鮮は洋上での「瀬取り」を通じて、国連禁輸品の石油製品を大量に調達したとのことだ。米政府は、北朝鮮が昨年に378万バレルの石油製品を調達した可能性を指摘する。
 米政府は、元々北朝鮮の年間の石油製品輸入量を450万バレルと推計して居た。国連安保理決議の下、北朝鮮の調達許容量は50万バレルに限定されたが、実際には、北朝鮮は元の年間輸入量の約85%を確保していた可能性がある。それでは制裁は余り効いていないことに為る。
 実際、アジアプレス・ネットワークのデーターによると、北朝鮮国内のガソリンやディーゼル油等の価格は、昨年を通じてほぼ安定している。

 北朝鮮が大量に石油製品を輸入するには、対価を支払う必要がある。近年、北朝鮮は金融制裁を逃れる為に、石油と石炭等の物々交換に力を入れて来た。米政府は、少なくとも貨物船49隻が国連禁輸品の北朝鮮産石炭の密輸に関わり、大量の石炭を密輸したとも指摘する。
 制裁下の北朝鮮には合法的な外貨獲得手段が殆ど残されて居らず、代わりに数々のサイバー攻撃を展開し巨額の外貨を奪取する傾向も強まっている。核・ミサイルに次ぐ米朝間の新たな火種だ。

 北朝鮮にとって密輸や資金洗浄は国民的習慣に等しい。日本国内には依然、制裁強化で北朝鮮は降参するとの期待が強いが、制裁で相手を苦しめても「絶命」は出来ない。制裁の目的は、相手を交渉のテーブルに引き摺り出すことだ。交渉を支えるツールとして、制裁を確り履行することが重要だが、制裁だけに過大な期待をするべきでは無い。 
 北朝鮮は米国を交渉に引き摺り込む為に、揺さ振りを掛けて来る可能性がある。既に北朝鮮はロケット発射場を迅速に復旧させた。ロケットは事実上の長距離弾道ミサイルである。北朝鮮は今後、ロケット発射の準備を見せ着けたり、ロケットエンジンの燃焼実験を行うかも知れない。


 




 日本としては、東京オリンピック前に朝鮮半島情勢が不安定化する事態は何としても避けたい。日本には拉致問題解決という課題もあり、あらゆる努力を尽くすべきである。重要なのは、先ず北朝鮮にこれ以上、核物質を作らせず、核・ミサイル実験もさせ無い事だ。
 そして「対話と圧力」を通じて、北朝鮮を完全な非核化に向けた具体的な合意へと導くことだ。本格的な非核化には、日本の経済的・人的貢献が重要な役割を果たすことに為る。「非核化」や米朝関係の改善、朝鮮半島の安定化の為に具体的な中長期の工程表を描く必要がある。

 又、北朝鮮の非合法ネットワークは日本国内にも深く食い込んで居る。日本政府は国連制裁の履行の為、国内法と行政の体制を整備して、制裁違反や犯罪行為を取り締まらねばなら無い。これは、北朝鮮制裁に留まらない課題だ。その上で、日本は他のアジア諸国等と法執行面での国際協力体制を強化する必要がある。

 「対話と圧力」の言葉は使い古された感があるが、これを成し遂げるのは至難な業だ。確り取り組むべきである。

 以上


 





 【管理人のひとこと】


 何とも歯がゆいのが、米朝関係の雪解け問題に、日本が余りにも関与出来無い、関与させて貰え無い・・・様に思われることだろう。日本は、北朝鮮の核とロケットに直接的な影響を受ける当事国だ。世界の目から見ても同じだろう「日本は一体どの様に動いているのだ?」と。それは、我々国民も同じだ。

 アメリカは果たして、中国との関係構築以上に北朝鮮との関係改善へ向けたエネルギーを、何時まで持ち続けて居られるのだろうか?と気に為る処だ。まさか「得意の軍事力で、一発で北朝鮮を打倒する」との甘い夢は持って居ないだろうが、その気振りを見せるだけで米朝の信頼関係は脆(もろ)く為る。
 北朝鮮も同じで「報復を覚悟で、ICBMでアメリカの主要都市を攻撃する」と脅かし、それを何時までも心に秘めて居ては、互いに「ちびのロケットマン!」「剥げた金髪のおいぼれ!」を繰り返す「言葉で罵(ののし)り合い脅(おど)かし合う」以前の状態に戻ってしまう。

 しかし、北朝鮮にしたら最後の切り札が核とロケットだ。これを先に捕られてしまっては、残りのカードは無いに等しい。全ての要求が通った処で、そして現実に要求が履行された時点で「それでは核とロケットを処分する」と回答出来る環境に為る。
 「米朝の国交樹立」を優先した金委員長の言葉は、その苦しい胸の内を晒(さら)したギリギリの本音だった。アメリカは「全てが為された結果を見てから・・・」と回答する。アメリカが今後、金氏の本音を何処まで考慮して動けるのか?それは、何処まで北朝鮮を信頼するかに懸っている。


 




 
 過去の合意が全て北朝鮮の反発で反故にされた・・・その過去を何処の時点で消し去れるのか、トランプ氏と金氏の人間関係の構築が在って為される。それ以上でもそれ以下でも無い、人間同士の未来へ向けた信頼感の醸成以外には解決出来無い話だ。
 当事国である日本と韓国の間に隙間風が吹いているのも気掛かりだが、中国やロシアをアテにしても始まら無い。日本は日本で出来る限りの方策を練り、全力を挙げて取り組む以外は無い。果たしてそれを為しているのだろうか?
 外交は秘密裏に行われるから、日本の姿が見えて来ないのは仕方が無いだろうが、そうであると確信したいのが私達国民の本音でもある。




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