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2019年03月22日
「日韓関係改善は15年必要」外交評論家の岡本行夫氏
「日韓関係改善は15年必要」
外交評論家の岡本行夫氏 日経ビジネス 3/15(金) 17:00配信 より引用
岡本行夫（おかもと・ゆきお）氏
外交評論家、岡本アソシエイツ代表。1945年生まれ神奈川県出身。68年一橋大学経済学部卒、外務省入省。1991年に退官し岡本アソシエイツを設立。
橋本内閣、小泉内閣と2度にわたり首相補佐官を務める。立命館大学客員教授、東北大学特任教授、青山学院大学特別招聘教授、MIT国際研究センターシニアフェローを兼任している（写真：菊池一郎）
日経ビジネス3月11日号の特集「韓国 何が起きているのか」では政治から経済まで日韓を取り巻く環境の変化を取り上げた。過つてない程冷え込んだ二国間関係をどうみれば好いのか。外交評論家の岡本行夫氏に聞いた。
・・・国際社会の中で韓国は日本にとってどんな存在なのでしょうか?
本来、韓国は日本の一番重要なパートナーに為って可笑しくない国だと思っています。国際会議で同じような立場を取り、自由貿易圏を形成し、国民の交流も増やして行くと云う相手の筈です。
金大中大統領の時はそう云う方向に為るのかと云う望みがありました。1998年に日本の国会で「未来志向的な関係を築く」と演説した時は私も感動しました。指導者が前向きかどうかは二国間関係において大変重要です。しかし、盧武鉉・李明博・朴槿恵・文在寅各大統領は自らの政権基盤を強化する為に国民の反日感情を煽って、国内の政策を推進して行くと云う道をとりました。
・・・文在寅政権は過去の歴史問題に未だに言及します。日韓関係は改善でき無いのでしょうか?
岡本 植民地支配の歴史については、日本は韓国に虚心坦懐に反省すべきだと思っています。1910年の日韓併合で日本の一部とし、彼等の国民性・国家としてのアイデンティティを奪いました。これが韓国の日本に対する怨念の淵源であり、我々はこのことをキチンと認識しないといけません。しかし戦後、日本は経済協力もし、反省もして歴史的な問題にキチンとした対応をとっています。
処が韓国の国民性なのでしょうか。朴槿恵前大統領は就任直後の抗日独立運動の式典で「加害者と被害者と云う立場は1000年たっても変わらない」と演説し、特に若者の反日感情を煽りました。これは大きな責任があったと思います。
そして中国に対して、伊藤博文を暗殺した安重根の記念館を共同でハルビンに造ろうと働き掛けて実現してしまいました。意図的に歴史的な怨念を掘り起こしています。それが続く限りは日韓関係の改善は無理です。
日本政府も少し問題があると思います。例えば、どうして日本は慰安婦に日本人女性が多く居たと云う事を国際社会にキチンと言わないのでしょうか。戦場に婦女子を送ると云う野蛮な制度は勿論非難されるべきですが、韓国が主張する「性奴隷」と云うシステム等は存在しませんでした。
実態についての日本政府の立場を事実をもって説明すれば、少なくとも欧米の印象は随分変わるでしょう。日本にとって深刻なのは韓国にどう思われているかと云う事以上に、国際社会で日本がどう思われているか、なのです。
次も親日的な政権は現れ無い
韓国国会議長が天皇陛下に謝罪を求める発言をしました。
岡本 相手の歴史と国民感情を知ら無いと云う事でしょう。国会議長は本来は親日的な人なのに、日本人の神経を逆なでにする。これでは日韓関係の改善はおぼつかない。今上天皇がどれだけ戦争に対して正面から向き合って来られたか。政治サイドが忘れたようなことを天皇は自分の心の重荷としてずっと担いで来られて、日本国民全員が大変に尊敬している。それが分かっていたら出るような言葉では無い。親日層・知日層でもアンナものかとガッカリしました。
・・・文在寅政権の対北朝鮮、対米、対中、対日政策をどの様に評価していますか?
岡本 北朝鮮との融和に前ノメリに為って居ることが心配です。そのことに全ての優先順位を置いているが故に、日本との関係が悪くなっている。今までの韓国の政権は米国との関係を重視して中国・北朝鮮との関係を悪くするか、中国・北朝鮮との関係を重視して、米国との関係を悪化させるかのどちらかでした。
処が文政権は米中と上手くやっている。その代わりに日本を切り捨てている。対日関係は文大統領が改善したいと思わ無い限り前に進みません。
米国は韓国が北朝鮮に寄り過ぎていると懸念し始めていますが、韓国が米朝協議のお膳立てをしたと云う意識はあります。日韓関係については、もう少し韓国は日本に対する態度を変えるべきと云う意見が徐々にワシントンで強く為って居ます。
中国で次に指導部に為るのは「第6世代」と言われる、今の40代後半から50代半ばの人達です。欧米に留学し日中関係の蜜月時代の胡耀邦氏の時代に育った、日本に対して中立的な人々です。処が韓国でその世代に対応するのは60年代生まれで、80年代に民主化運動に参加した反米・反日の「386世代」。文氏から次の世代の政権に移ると、世代の平均値としては対日感情が厳しく為って行きます。
文政権の次に親日的な政権が突然現れることは考え難く、次が保守政権であっても難しいでしょう。韓国の大統領は任期が終わると逮捕される人が何人も出る。だから国民受けする政策を執って政権基盤を盤石にしないといけなくなる。最も手を付け易いのが対日批判と云う構図は変わっていません。
だから、当面打つ手は無いのでは無いでしょうか。関係改善には15年は必要だと思います。「好く話し合って相互理解を深めるべき、未来志向で行くべき」と言いたいですが正直な処難しい。ダメージコントロール、詰まり国際社会に説明すること等により、日本がどうしたら被害を極小化出来るかを考えるべきと思っています。
しかし、日韓関係には期待出来る面もあります。人口が5100万人の韓国から年間750万人の観光客が日本に来ている。これは韓国の対日感情を着実に変えて行くことに為ります。日本に来てみれば徴用工や慰安婦で連想する様な日本とは全く違うことが判って貰えると思います。
・・・日韓関係が悪いままで、安全保障上の問題は生じませんか?
岡本 米国も含めた東アジアの安保関係は、これから困ることに為るでしょう。自衛隊と韓国軍が共同行動をすることはあり得ません。しかし、在日米軍と在韓米軍は、共にハワイのインド太平洋司令部の基にある同じ軍隊で、夫々の役割によって日本と韓国に置かれています。
在日米軍は韓国防衛にもあたるし、在韓米軍は日本防衛にもあたります。これは米軍の集団的自衛権の適用です。処が米軍を置いている日本と韓国の関係がこれだけギクシャクすると、それが上手く運用出来るのでしょうか。
トランプ大統領が在韓米軍の削減の方向に向かった場合、日本の安全保障を脆弱化させます。そう云う事もあって本来、日韓の協力体制は必須ですが、それが出来る状況で無いなら、日本としては米国と協力しながら独自に北朝鮮に対する抑止力を増強することが一層重要になると思います。
尾島 島雄
以上
日韓関係の悪化は止められ無いのか？
日韓シンポジウムの女子高生の質問から考えた関係悪化の元凶と改善への提案
高橋 浩祐 国際ジャーナリスト 2019年02月17日より引用
国際ジャーナリスト 高橋 浩祐氏
悪化の一途を辿る日韓関係
日韓関係が悪化の一途を辿っている。特に2018年秋以降、旭日旗問題や元徴用工訴訟、元慰安婦支援財団の解散、レーダー照射等様々な問題が噴出している。
直近では、韓国の文喜相（ムンヒサン）国会議長による「天皇陛下謝罪」発言が日本国内の反韓感情を煽（あお）り関係が悪化。安倍首相や韓国の李洛淵（イナギョン）首相を初め、日韓の政治家達が非難や批判の応酬を繰り広げる事態に陥っている。
日韓の専門家の間では、両国の関係が1965年の国交正常化以来最悪の状態に陥っているとの見方さえ広がっている。本来なら冷却期間を置いて関係改善の方策を模索すべきだが、そんな暇も無い程、次から次へと問題が発生しているのだ。
日本による朝鮮半島の植民地支配は74年も前に終わった筈なのに、何故未だに日韓は歴史や過去を引きずっているのか。何故今に為って日韓関係が政治レベルでこれ程までに泥沼状態に陥っているのか。今の日韓の険悪ムードに戸惑ったり、嫌な思いをしたりしている人々もキッと少なく無い筈だ。
聴衆の胸を打った女子高生の質問
2月9日、慶應義塾大学である催しがあった。東アジア研究所現代韓国研究センターが開所10周年を記念して開いた日韓の公開シンポジウムである。
そこで、高校2年の日本人女子生徒（17）が発した質問に多くの出席者は胸を打たれた。政治や軍事などの「ハイポリティックス」における日韓関係の悪化が、どんな影響を子供達に与えているか。彼女の問いはそれを鮮明に示していたからだ。
質問は以下の通り
00女子高校2年の00と申します。とても緊張していて上手く話せるかどうか分から無いのですけれども、あの、今、凄く日本と韓国の関係が悪化していると云うのを毎日ニュースとかで見てて、私自身、凄く韓国の文化も好きだし、私の友達にも在日韓国人の子も居たりして、そう云う日韓が悪化するニュースで（友達が）肩身の狭い思いをしているのも見てて私も心が辛かったりするんです。
けど、そう云う私達の世代はとても韓国の文化とかに興味がある子が多くて、今の政治を担っている世代は、やっぱり韓国に対して、ウ～ン、嫌な感情と云うか、そう云う感情があって、韓国の今の政府の世代も、日本に対して余り良い感情を持っていない世代と云うのを知って、今の私達がもし政治を担う世代に為ったら、どのように変わって行くのかなと云うのを、どの様に変わって行くのかなと云うか、どの様に変わるのかなと云うのを、予想でも好いのでお聞きしたいなと思います。
この質問に「大人」はどう答えたか？
静岡県立大学の小針進教授
シンポジウムで「大人」の代表として回答した静岡県立大学の小針進教授は、50年間に800万人規模の青少年交流を行った戦後の独仏両国の取り組みを紹介しつつ「日韓の青少年交流を更に強化すべきだ」との未来志向の提言を示した。
小針教授の提言に、会場にいた筆者は大いに得心した。大人達は、日韓関係で子供達に辛い思いをさせるより、子供達の未来に向かって、信頼醸成のアクションプログラムを少しでも作ってあげる役目を担うべきではないか。そう思った。
在日韓国人の同級生へのいじめにつらい思い
そもそも女子高生は何故、ここまで日韓関係に関心を持ったのだろうか？興味を惹かれ、後日、この女子高生に直接話を聞いた。
彼女は、元々韓国の音楽やドラマ等文化が好きだったが、加えて小学生の頃の幾つかの「出来事」が韓国への関心を高めることに為ったと云う。具体的には、尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁巡視船に衝突した2010年の事件や、2012年の韓国の李明博（イミョンバク）大統領による竹島（韓国名・独島）上陸だ。
当時、同級生の在日中国人や在日韓国人の子供達が「オ、尖閣」「オ、竹島」等と呼ばれ、苛められていたことに幼心ながら心を痛めていたと云う。
「あの時は何もして挙げられ無かった」と悔やみ、韓国や朝鮮半島の問題に関心を持つように為ったという。
世論の悪循環をもたらすもの
日韓シンポジウムでは、慶應義塾大商学部に留学している韓国人学生の発言も印象に残った。
「韓国のSNSで日本の立場を説明すれば『親日だ！』と批判される。日本のSNSで韓国の立場を説明すれば『在日だ！』等と批判される。どうしたら好いのでしょうか。双方の世論悪化で悪循環に為って居る」
この学生だけでは無い。今や、韓国を専門にする日本人の学者や言論人が、現況を説明する為に韓国の立場を述べただけで「親韓だ！」「反日だ！」等と言われる状況にある。前述の小針教授も、こうした状況において生じる「相手国での自国理解者の苦境と離反」の問題を指摘していた。
筆者は、日韓関係の悪化が進む背景として、一部の政治家や元外交官、そしてメディアの存在が大きいと感じている。国内向けのポーズでナショナリズムを全面に出した日韓の政治家が、互いに強い言葉で責め合い、問題を煽り助長して来たフシはないか。
愛国心は理解するが、ナショナリスティックな発言で人気取りに走るだけで好いのか。本来、政治家には世論の暴走を抑えたり自重させたりするバランス感覚も必要な筈だ。
日韓シンポジウムでも、韓国の峨山（アサン）政策研究院の申範澈（シンボムチョル）安保統一センター長が「政治家リスク」を指摘「日韓共に政治家のレベルが低く為り、世論や大衆に迎合すると云う慣行が定着している」と述べていた。
政治家だけでは無い。メディアも日韓対立を過度にフレームアップし、視聴率主義や発行部数増、ページビュー稼ぎと云った商業主義の罠（わな）に陥り勝ちだ。
そんな中、日韓関係の改善を目指し底支えしているのが、昨年は1000万人を超えた日韓の人的往来、民間交流だ。韓国の音楽グループ「TWICE」や「BTS（防弾少年団）」等、若者の音楽文化交流も日韓の架け橋に為って居る。
文政権が求める「被害者中心主義」
文在寅大統領
2018年は、日韓の歴史的な和解の一里塚と為る1998年の「日韓パートナーシップ宣言」から20年周年だった。それを経てもなお、日韓関係に歴史問題が影を落とす理由は何か。
ソウル大学日本研究所の南基正（ナムキジョン）副教授はシンポジウムで「文在寅（ムンジェイン）政権が慰安婦問題など歴史問題で被害者中心主義と云う原則を求めている」と指摘した。両親が北朝鮮からの避難民で、貧しい家庭に育ち、大学卒業後は人権派弁護士としての道を歩んだ文大統領の生い立ちも、社会的な弱者である「被害者中心主義」に向かわせているとみられる。
又、1965年の日韓基本条約締結時、政府間で賠償請求権を互いに放棄したものの、韓国社会では「当時は軍事独裁政権の朴正煕大統領時代。今は市民は強く為った」「道徳的に正義が貫かれるべきだ」との「個人請求権」の意識が高まって来ている。
これに対し、日本は法を重視し条約を守られ無ければ国と国との関係は成り立た無いとの立場を貫いている。日韓の社会的なメンタリティーの違いを映した「道徳・正義 vs 法」の対立だけに解決は難しそうだ。
相性が悪い？安倍首相と文大統領
安倍首相と文大統領の相性の悪さも今の日韓関係の悪化に繋がっているとみられる。祖父に岸信介元首相、父に安倍晋太郎元外相を持ち「銀のスプーンをくわえて生まれて来た」名門出の安倍首相。一方、文大統領は「土のスプーンをくわえて生まれて来た」と言われ、反政府の学生運動で刑務所に収監される程の挫折を経験した左派。日韓首脳会談は国連総会の場等でのサイドライン（ついで）でしか行われず、日帰りで訪問出来る近さにも関わらず、日韓シャトル外交は2011年12月以来一度も実施されていない。
ソウル大学日本研究所の南副教授は「到頭2019年の新年の記者会見と施政方針演説の場において、両国首脳が相手に対して最小限の言及もせず無視すると云う事態が起きた」と指摘。日韓関係が2018年に「管理から放置へと変わった」と述べている。
南北の関係改善に伴い、韓国にとっての日本の政治・安全保障上の重要性が低く為って居ることも日韓の離反を加速する。更に、国際的な政治力や経済力の増加が韓国の自信に繋がり、相対的に力が衰退している日本軽視に向かっている面も大いにあろう。
又、朝鮮戦争の休戦体制を終わらせ、朝鮮半島に恒久平和をもたらしたい韓国に対し、日本は、南北分断を前提に戦略的な均衡を保って来た北東アジアの安全保障を一気に激変させたく無いと云うのが本音だ。こうした構造的な地殻変動を巡る問題も、日韓関係を根っこから動揺させているとみられる。
以上
次にNHK解説を参照します