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2019年02月21日
人口減少と日本経済の未来（視点・論点）
人口減少と日本経済の未来（視点・論点）
2017年07月18日 (火) 立正大学 教授 吉川 洋
立正大学 教授 吉川 洋氏
人口が減少して行く・・・このことは皆さんもご存じでしょうが、正確な数字はどうでしょうか。今年４月10日に国立社会保障・人口問題研究所が公表した新しい将来人口推計では、１人の女性が生涯に産む子どもの数「出生率」が1.45と５年前の推計時に比べて少し回復した為、人口減少のペースはやや緩慢になりました。とは云え、新しい推計でも、2065年に日本の人口は8.800万人、100年後2115年には5.055万人まで減少することになっています。
日本の人口はこれから100年で半分以下まで減少する訳です。この間に高齢化も進むことは好く知られている通りです。現在、65歳以上の高齢者が総人口に占める比率は28パーセントですが、40年後には・・・と、考えるだけで寂しくなります。人口減少は日本経済、ひいては私たちの暮らしにどのような影響を与えるでしょうか?
人口減少と高齢化は、既に深刻な問題を生み出しています。年金にしても医療にしても、社会保障は現役世代が高齢者を支える制度ですから、少子化で現役世代が減る一方、高齢者が増えれば制度の維持は当然苦しくなります。
現状、保険料では社会保障の給付総額118兆円のうち６割しか賄えていません。残りの４割は国や地方が出すお金、つまり公費、公のお金ですが、国も地方も税収は十分ではありません。これが財政赤字の問題なのです。
この他人口減少と高齢化は、地域の経済社会にも様々な問題を生み出しています。「地方消滅」という言葉を聞かれた方も多いでしょう。
このように少子高齢化、人口減少が生み出す問題は深刻であり、21世紀の日本にとって最大の問題といっても好いのですが、しかしその一方で、私は、人口減少が必要以上にペシミスティック・悲観的に捉(とら)えられている面もあると思います。
人口、とりわけ現役世代が減って行くのだから、日本経済は好くてゼロ成長、素直に考えればマイナス成長しか望め無い。そう感じている人が多いようです。「右肩下がりの経済」というフレーズも好く目にします。こうした考えをもっている人は、１人ひとりがシャベルを１本ずつ持って仕事をして居る様なイメージを頭の中に描いているのではないでしょうか。100人でやっていたのに人口が減って80人になれば、出来る仕事の量、即ち作り出すモノやサービスの量は減らざるをえ無い。これは理の当然ではないかと云うわけです。
しかしこれは、先進国の経済成長のイメージとして誤ったものです。１人１本ずつシャベルを持ってやっていた処にブルドーザーやクレーンが登場する。その結果、生産性が向上し「１人当たりの所得」が上昇する。先進国の経済成長では、この１人当たりの所得の上昇が主役なのです。
例えば1964年、東京でオリンピックが開催された高度成長の時代、15年間ほど日本は年平均10パーセント成長しました。このことは好く知られています。この記事をご覧になっている方の中には、その時代に青春時代を過ごした方も多いでしょう。
確かに、この時代はまだ人口が増加していました。と云っても伸び率は年平均１パーセント、働いている人、つまり労働力人口の伸び率で観ても年1.3パーセントだったのです。それに対して、この時代は経済成長が10パーセント、その結果、１人当たりの所得が年々、10パーセントと１パーセントの差、詰まり９パーセントずつ伸びていた訳です。
こうした労働生産性の上昇をもたらすものは、何時の時代もイノベーションなのです。イノベーションと云うのは、技術進歩よりもはるかに広い概念です。ハードだけでは無くソフトも含めて、ともかく何か新しいことを始める・・・それがイノベーションだと言えるでしょう。
もっとも「先進国の経済成長は人口よりもイノベーションで」と云っても、現実に人口が減る中で「人手不足」が日本経済にとって大問題に為っています。
人手不足については、目の前の問題と中長期的な影響をハッキリ区別する必要があります。個々の職種についてみれば、人手不足は確かに現実のものだと言えるでしょう。例えば、建設業の有効求人倍率は3.6倍、飲食などのサービスも３倍です。こうした分野では確かに人が足りない。
しかし少し長い目でみれば、人手不足は必ず省力投資を促進するものです。30年前には、東京駅や大阪駅でも改札は人がやっていました。今は小さな駅まで自動改札機が普及しています。資本主義経済200年の歴史は、人余りから人手不足経済への転換の歴史だったと云うことすら出来るのです。
省力化の動きは既に始まっています。大手コンビニエンスストア５社は2025年までに、顧客が自分でカゴ毎一瞬に会計を済ます「セルフレジ」を全店舗に導入する計画です。こうした様々な形の省力投資は、人手不足の問題を解決するだけで無く、１人当たりの所得の上昇をもたらすのです。
一口に人手不足と云っても、実はそれは「現在の賃金の下での人手不足」に過ぎない、と云うことにも注意する必要があります。と云うのも、賃金を十分に上げれば人は集まるものだからです。何故賃金を上げ無いかと云えば、作り出したモノやサービスの価格を上げられ無いからだ、と企業は答えるに違い無い。そこにも問題があるのです。
大手宅配業者による当日配達サービスからの撤退が話題に為っていますが、当日配達という特別なサービスに何故相応の価格を付けられ無かったのでしょうか。優れたモノ・サービスを生み出す一方で、それに見合った価格を付けることも立派な生産性向上です。
１人当たりの所得を向上させる源泉はイノベーションと云っても、主たる担い手は矢張り現役世代でしょう。その現役世代が減って行くのだから、矢張り日本は苦しい。この点を危惧する人も多いようです。
日本の生産年齢人口・15〜64歳の人口は、現在7700万人ですが、半世紀後の2065年には4500万人まで減ることが見込まれています。確かにこれは大問題ですが、4500万人と云う数は、現在のドイツよりは少ないとは言え、イギリス・フランスよりは多いのです。
もし半世紀後、日本の生産年齢人口は減り過ぎているからイノベーションは最早出来ないと云うなら、イギリスやフランスは現時点で既に出来ないと云うことになります。しかし、こうした国々はイノベーションを諦めている訳ではありません。
人口減少と少子高齢化は大きな問題であることは改めて云うまでもありません。我々は、将来を見据え財政・社会保障の改革に正面から取り組む必要があります。その一方で、日本経済につき過度の悲観論に陥ることは避けたいものです。
今、日本では、社会の閉塞感が高まる中で、若い人の中には現在の高齢者より生活水準が下がるのではないかと考えている人も居る様です。そんなことはありません。格差の問題は真剣に考える必要がありますが、平均的に見れば、現在の若い人の生活水準は高齢者をはるかに上回る筈です。それが、人口減少の下でも可能な経済成長がもたらす果実に他なりません。
以上
【管理人のひとこと】
人口、それも生産年齢(18歳から64歳)の人口が多ければ、人口の少ない処よりそれだけ生産性が高いと云う訳では無い。詰まり、一人一人の生産性がより高ければ、少ない人口でも大きな生産性を挙げられる・・・と言うことなのです。それには、イノベーションを高めることだ。
イノベーションと云うのは、技術進歩・革新よりも遥かに広い概念で、単にハードだけでは無くソフトも含めたもので何か新しいことを始める・・・それがイノベーションだと言えるでしょう。
と云うことの様です。確かにイギリス・フランスにドイツ等は、日本と同じかそれよりも少ない人口で日本以上のGDPを挙げています。
参照 2017年の世界の一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング
更新日：2018年10月17日(一人当たりのGDP ＝ GDP ÷ 人口 当年の為替レートにより、USドルに換算)
1位 ルクセンブルク 105,863.23 ヨーロッパ
2位 スイス 80,637.38 ヨーロッパ
3位 マカオ 77,111.00 アジア
4位 ノルウェ 75,389.46 ヨーロッパ
5位 アイスランド 70,248.27 ヨーロッパ
6位 アイルランド 68,710.82 ヨーロッパ
7位 カタール 61,024.77 中東
8位 アメリカ 59,792.01 北米
9位 シンガポール 57,713.34 アジア
10位 デンマーク 56,630.60 ヨーロッパ
11位 オーストラリア 55,692.73 オセアニア
12位 スウェーデン 52,925.13 ヨーロッパ
13位 オランダ 48,555.35 ヨーロッパ
14位 サンマリノ 47,595.07 ヨーロッパ
15位 オーストリア 47,347.44 ヨーロッパ
16位 香港 46,080.48 アジア
17位 フィンランド 45,927.49 ヨーロッパ
18位 カナダ 45,094.61 北米
19位 ドイツ 44,769.22 ヨーロッパ
20位 ベルギー 43,488.49 ヨーロッパ
21位 ニュージーランド 41,572.22 オセアニア
22位 イスラエル 40,272.97 中東
23位 フランス 39,932.69 ヨーロッパ
24位 ギリス 39,800.27 ヨーロッパ イ
25位 日本 38,448.57 アジア
26位 アラブ首長国連邦 37,732.66 中東
27位 バハマ 32,660.57 中南米
28位 タリア 31,996.98 ヨーロッパ イ
29位 韓国 29,938.45 アジア
30位 ペイン 28,358.81 ヨーロッパ
2位 スイス 80,637.38 ヨーロッパ
3位 マカオ 77,111.00 アジア
4位 ノルウェ 75,389.46 ヨーロッパ
5位 アイスランド 70,248.27 ヨーロッパ
6位 アイルランド 68,710.82 ヨーロッパ
7位 カタール 61,024.77 中東
8位 アメリカ 59,792.01 北米
9位 シンガポール 57,713.34 アジア
10位 デンマーク 56,630.60 ヨーロッパ
11位 オーストラリア 55,692.73 オセアニア
12位 スウェーデン 52,925.13 ヨーロッパ
13位 オランダ 48,555.35 ヨーロッパ
14位 サンマリノ 47,595.07 ヨーロッパ
15位 オーストリア 47,347.44 ヨーロッパ
16位 香港 46,080.48 アジア
17位 フィンランド 45,927.49 ヨーロッパ
18位 カナダ 45,094.61 北米
19位 ドイツ 44,769.22 ヨーロッパ
20位 ベルギー 43,488.49 ヨーロッパ
21位 ニュージーランド 41,572.22 オセアニア
22位 イスラエル 40,272.97 中東
23位 フランス 39,932.69 ヨーロッパ
24位 ギリス 39,800.27 ヨーロッパ イ
25位 日本 38,448.57 アジア
26位 アラブ首長国連邦 37,732.66 中東
27位 バハマ 32,660.57 中南米
28位 タリア 31,996.98 ヨーロッパ イ
29位 韓国 29,938.45 アジア
30位 ペイン 28,358.81 ヨーロッパ
ルクセンブルグ、マカオ、カタール等が上位にいます。面白いもので名前も場所も知らない国が日本以上の生産性を挙げています。ですから、我が国も世界三位等と何時までも自惚(うぬぼ)れてないで、謙虚になりモットもっと他国の政策を学ぶべきです。中国は統計資料を公開していないのか載っていません。
これを知ると俄然元気が出てきました。私たち老年を含め、壮年・青年と続く人々にはマダマダ大きな目標が残っているのです。それは、単に金銭的に豊かな社会ではなく、格差のない精神的に豊かで平和・・・詰まり幸福感や満足感に満ちた未来社会の創造なのです。これは、未来永劫人類の目標でもあるのです。
