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2019年02月20日
“チャイナ・ショック” は起きるのか？ 〜米中貿易摩擦の裏側で〜
「チャイナ・ショック」・・・私には余り聞きなれ無い言葉なのですが、確かに中国経済の減速を報ずる話を耳にすることもあります。それによると、中国の急激な経済発展で雇用が増加し人件費が高騰しました。今まで、中国の人件費の安さで培って来たのが世界の工場足る立場でした。
が、人件費の高騰でその立場が危うくなり、製造業が中国国内から国外へとシフトしているとか。または、米中貿易摩擦で対米輸出が減少する・・・と云った様なものです。今回は、この中国の経済減速が現実の日本の製造業・経済にどの様な影響を与えているか?又は将来的にどの様な影響が考えられるのかを考えてみます。
「中国のGDPが前年比で減少・・・」
果たして、中国経済の減速は日本にどの様な影響を及ぼすのだろう?今回も、広範囲で深層的に取材するNHK取材班による特番から参照します。
“チャイナ・ショック” は起きるのか？
〜米中貿易摩擦の裏側で〜
「尋常で無い変化が起きている!」
先月、日本電産・永守会長は、中国市場の需要急落への“危機感”を表明した。今月に入り、他のメーカーでも業績の下方修正が相次いでいる。私達の年金基金の運用や不動産価格に大きく影響する中国経済の行方。危機は何処まで深刻なのか？米中貿易摩擦による影響は？番組では、中国製造業の最前線を緊急取材。専門家を交えて懸念が拡がる中国経済の現状を読み解く。
出演者 麻木久仁子さん（タレント）細川昌彦さん（中部大学特任教授）武田真一・鎌倉千秋（キャスター）
企業 消費 年金・・・広がる日本への影響
中国経済の減速の波が日本に。企業の業績や消費、私達の年金の運用にまで？最前線を取材すると、表からは見え難い変調の兆しが表れていました。今週始まった中国の旧正月春節の大型連休。東京・銀座を訪れる中国人観光客にある異変が…。
鎌倉：以前とは違いますか？
中国人観光客「以前は景気が好かったので、何も考えず買っていましたが、今は財布のひもを締めなければいけないと感じます」
更に詳しく尋ねると、意外な理由から物を買わ無くなって居ると言います。
鎌倉：買い物をする際、どんな事を気にしていますか？
中国人観光客「手当たり次第に買うのでは無く、自分に必要なものだけを選んでいます」「売っているものは、もう持っているものばかりです」
鎌倉：全部揃っていると云う事？
「その通りです」
中国の人達に物が行き渡り、日本での買い物に以前よりも慎重に為って居ると云うのです。デパート業界では先月（１月）大手５社全てで、外国人旅行者への売り上げが前の年を下回り危機感を強めています。
松屋 顧客戦略部 服部延弘部長「（中国人相手なら）黙っていて、ものが売れると云う時代はもう無い。昨年同様の売り上げを確保することは非常に大変、難しいことだと理解している」
中国経済の先行き懸念もあり、去年（2018年）秋から世界中の株価が下落。日本の年金基金による運用の赤字幅は14兆8,000億円の過去最大と為りました。更に、日本を代表する経営者は、中国市場の落ち込みを受けて強い警戒感を示しました。
日本電産 永守重信会長「私は46年間経営している。リーマンショックの時は全体的に一気に半分に為ったが、月単位でこれだけドンドンと落ちたのは恐らく経営して居て初めて。初めて経験することは矢張り注意しないと。甘く見てはいけない」
今週本格化している決算発表では、売り上げの予想を下方修正する企業が相次いでいます。
パナソニック 梅田博和CFO「米中貿易摩擦の影響を受け、中国の設備投資需要が減速し、モーターを中心にメカトロニクスが大きく減収減益と為った」
思わぬ受注キャンセル 見えて来た深刻さ
今、中国経済に何が起きているのか?中国で自動車メーカー向けに機械部品を作る企業です。先週金曜日、中国工場の幹部と緊急の会議が行われて 居ました。
南武 野村伯英社長「そちら（中国）の受注状況はいかがですか？」
南武 営業部 吉富英明部長「購入まで進められ無いと云う話がありました」
鎌倉：今の現状は、どの様に分析されているのか、どう云う風に見ていますか？
吉富営業部長「お客さんを回ると『不景気だ』とおっしゃる。中国人営業マンの報告でも同じ様な報告を受けています」
野村社長「今まで以上に難しい舵取りが必要。営業戦略を変えて行かないといけないと思っている」
中国でものが行き渡って来た影響が、この企業の中国工場にも・・・工場を訪ねてみると、行き場を失った部品がそのままに為って居ました。
吉富営業部長「急きょ出荷を止めて欲しいと。最終エンドの自動車メーカーが販売不振なので、今の所金型が必要無く為った。だから１回、プロジェクトを凍結したいと。今までは、殆ど無かったことだ」
大型の受注が突然キャンセルされたのです。
吉富営業部長「お客さんの言葉で印象的なのは『リーマンショック以上に仕事が無い』『本当に不景気で困っている』と云う言葉を、皆さんおっしゃるので、それだけ深刻なんだなと」
今や世界最大の自動車市場と為った中国。処が去年、中国国内の販売台数は28年振りに減少に転じました。自動車メーカーの中には、急きょ開発の為の設備投資を中止する所が現れ、その影響が日本の部品メーカーにも及び始めていると云うのです。
鎌倉：こちらが御社のもので、前年同月に比べると89％、１割減。
野村社長「１割減ですね」
去年は過去最高の売り上げを記録しましたが、中国工場の１月の売り上げは、前の年と比べて１割減少していました。テコ入れの為、本社から営業部長を中国へ長期派遣。顧客の課題解決や製品のメンテナンス等、サービスにも力を入れ売り上げの落ち込みを挽回しようとしています。/span>
鎌倉：消費がこれから伸びて行かない中でその戦略は？
野村社長「今までのやり方じゃ拙いぞと。右肩上がりの時代の経営感覚では、こう云う時代に今まで通りやって居たら絶対に上手く行かない。お客さんが『無くては為ら無い』と思って貰える様なサービス製品を提供出来る会社に為ら無いといけない」
私達の暮らしへの影響は？ 異変のシグナル
ゲスト 麻木久仁子さん（タレント）
武田：企業も大変だネと、麻木さん思ったかも知れませんが、実はそうじゃ無いんです。私達の暮らしに直結した話なんですね。企業の業績が伸びて行けば給料が増えますよね。すると消費が増えて、そして企業が更に成長すると。今の日本経済はこう云う事を目指して居る訳ですね。その為に欠かせ無いのが何かと言いますと「中国経済・中国市場」なんですね。
麻木さん：VTRを拝見していましたら「リーマンショック以上」のとか「リーマンショック以来のとか」って。もう「リーマンショック」って聞いただけで「エー！」って為っちゃうんですよ。未だ私達の国は立ち直ったとも言え無いのに、もうひと波が来ちゃうの？と思うと、身近な生活にどれ程の影響が出るんですか？
武田：リーマンショック以来日本経済の好循環を回して行く為には、中国市場の成長は不可分だった訳ですけれども、実は、中国の去年１年間のGDPの伸び率6.6％。これは日本の成長からすると高い様に思えますけれども、実はこれ、28年振りの低水準だったんです。
麻木さん：私達の国の方の循環自体未だ上手く回り始めたとは言え無いじゃないですか。実質賃金だって上がっていないと云う話をしている時に。でもそう言いながら、6.6％もあるんだから、未だそんなにリーマンショック以来って心配し過ぎなんじゃないの？と云う気もしますし、どれ位の危機感を抱いて好いのか、未だ一寸好く分から無いんですよ。漠然とした不安が、今、湧き上がって来ました。
武田：VTRで見た自動車だけでは無くて、もう一つ私達に身近な製品の売れ行きが頭打ちに為って居るんですね。それがこちらの中国国内のスマートフォンの売上高。去年は前の年に比べて15％も少なくなりました。これがどう云う事か分かりますか？
麻木さん：私が思い着くのは「皆がスマートフォンを持っている」位しか思いつか無いです。
武田：勿論様々な見方があるんですけれど、大分中国市場の中でも「モノが行き渡っている」と云う事もある様なんですね。
鎌倉：これは今、中国で売られている中国製のスマートフォンなんですけれども、実はこう言ったスマートフォンが売れ無く為って来た事で、日本企業に取っても困ったことに為って居るんですよ。その理由は、このスマートフォンの中身を見れば分かります。
中国の人がモノを買わ無くなると・・・日本への影響は?
通信機器の部品を調査している柏尾南壮さんです。柏尾さんによりますと、中国製のスマホには日本製の部品が多く使われているといいます。
フォーマルハウト・テクノ・ソリューションズ 柏尾南壮さん「これは液晶ディスプレイ。これを作って居るのはジャパンディスプレイと云う日本のメーカー。これはCMOSイメージセンサー。カメラで云うとフィルムの様な役割を果たす。これを作って居るのはソニー。やや小振りな部品、この辺りは村田製作所やTDKに太陽誘電」
1,400程ある部品の内、およそ900が日本製だと云うんです。
柏尾さん「大事な品質は先ず小さいこと。そしてバッテリーの容量に限りがあるので、電気を余り食わ無い事がスマホの高い品質。その分野で日本はダントツに優れている」
麻木さん：成程ね。最近、某アメリカ企業のスマホの中身は殆ど中国製だみたいなことを聞いたことがあったんですけれど、逆に中国のスマホは、実はメイド・イン・ジャパンと言っても好い位、日本の優秀な技術が取り入れられているんですね?
武田：こちらのデータもご覧頂きたいんですけれども、日本の輸出品目の内、自動車に次いで多いのがスマートフォン等に使われる半導体等電子部品なんです。その最大の相手国が中国。およそ４分の１を占めているんです。
今回、決算で業績予想を下方修正した企業がこれだけあるんですけれども、こう言った企業の中でも、スマホなどの電気・機械関連ですとか、自動車関連のメーカーが目立っていると云う事なんですね。
今回、企業を取材した鎌倉さんはどんなこと感じましたか？
鎌倉：私は主に消費の現場を取材して来たんですけれども、そこで感じたのは、現場の人達が何かしらの「異変のシグナル」を感じ取って居るのではないかと云う事なんですね。 例えば銀座のデパートの方なんですけれども、去年の秋以降、過つての様に１個何百万もする様な高級時計だとかワインだとか、それをバンバン買う様な中国人の姿は余り見かけ無くなっただとか、先程の自動車の油圧シリンダーを作っている会社は、新車の販売が去年初めて28年振りに下回りましたけれども、中古市場の成熟と云う処に注目して居たんですよ。
詰まり新しいものをドンドン旺盛に買う様な消費スタイルから、段々と日本人の様な、好いものをジックリ買う様な消費行動に変わって来ている。そう言った「異変のシグナル」を感じたのではないかと。
麻木さん：早いですね。バカバカ買う処から落ち着いてとか。最近も日本に来る観光客の方も、買い物よりも日本の好い所を見て回ったり体験型に変わったなんて云う事を聞いたことがありますけれど、或る種、洗練されたんでしょうけれど、お金の使い方の変化が大分早いなっていうか、もう終わり？っていう感じですね。
ゲスト 細川昌彦さん（中部大学特任教授）
武田：それが何を意味するかと云う事なんですが、中国に進出している日本企業のアドバイスもされている細川さん、どう云う風にご覧になっていますか？
細川さん：経済で見る時「生産」と「消費」がありますよね。今、お話にあったのは「消費」の方ですよね。この「消費」を見る時は確かにデパートでアンマリものが売れ無くなったとかがありますけれども、同時に電子商取引と云うので、国境を越えてネットでドンドン買っていますし、そうするとトータルとしたら消費はそんなにも落ちていない。
それから観光客の行動パターンも、今、麻木さんがおっしゃった様に、爆買いからリピーターが増えて来たと、大分行動パターンが変わって来ますよね。だから、余り一面だけ捉えて、消費がガクっと落ちて来たと思う必要も無いので、複眼的に物事を見て行く必要があるなと思います。消費の面はそうだと思いますね。
武田：只、中国経済が減速していると言われていますよね?
麻木さん：今出て来たのはどちらかと云うと、ものづくりの方で減速って言っていますけれど、ヤッパリ中国って人が凄く一杯居るから、私のイメージからすると、確かに爆買いしていた人は今しなくなったかも知れけど、その次の段階の人達、後から又追いついて経済状況が好くなった人達は、そこそこ買わ無いのかなって、その辺が不思議で。中間層みたいな処が未だ居そうな気がします。
細川さん>：「消費」の話と、もう一つ最初の「生産」の現場の話がありましたでしょ。寧ろ、そっちの方が深刻なんですよね。
中国は今、人件費がドンドン上がっている。そうすると、中国で作るよりも外で作って行く方が、生産拠点を外にと。日本企業だけじゃ無くて中国企業だって外に行こうかとか、そう云う事もありますから全体として生産が落ちている。そうするとリストラが起こったり、それから倒産があったり。
麻木さん：でも、未だ６％以上も成長して居るのに？
細川さん：そうなんですが、そう云う輸出企業の所は、今、ドンドン変調を来していると云う事で、寧ろそっちの方が深刻でしょうね。
米中対立が深刻化すると・・・先行きへの不安
武田：日本経済の好循環が、中国経済の減速で滞るかも知れないと云う話なんですけれども、もう一つ心配なこと、最近好くお聞きに為りませんか?米中の対立です。
麻木さん：今、対立が深まっているとか貿易摩擦とかって、最近急に言う様に為りましたよね?
武田：貿易摩擦から始まって、アメリカは中国が知的財産を盗んでいるんじゃないかと云う風に主張して圧力を強めています。それを象徴するのが、中国の巨大通信機器メーカーのファーウェイを巡る問題です。去年12月、アメリカの要請でファーウェイの副会長がカナダで逮捕されて、今、中国は反発を強めています。この対立が世界経済の行方を左右しかねないと見られているんです。
ファーウェイにカメラが・・・米中対立で何が
先月、中国・広東省にあるファーウェイの研究開発拠点にカメラが入りました。移動で利用するのは、何と社員専用の電車です。
馬場健夫支局長（広州支局）：こちら、西洋風の列車。実は、ファーウェイの新たな拠点を一周する乗り物なんです。全従業員18万人のうち、半分近い８万人が研究開発に従事するファーウェイ。敷地は広大で移動には電車が欠かせません。面積は東京ディズニーランドの、実に2.5倍です。
ファーウェイはスマホだけで無く、セキュリティー技術の開発にも力を入れています。展示スペースにあったのは現在開発が進む顔認識技術。通行人の中から犯罪者など個人を特定する事が可能になります。ファーウェイは170か国以上で事業を展開して急成長。スマホ市場では世界第３位のシェアを誇ります。
ファーウェイを創業した、任正非CEO。詐欺等の罪で起訴されている、孟晩舟副会長の父親です。
ファーウェイ 任正非CEO「我々は違法なことはしません。例え政府から求められたとしても従いません。世界中でファーウェイに勝てる企業は無いのです。弊社の製品を使わない国は遅れをとりますよ」
米中対立が深刻化すると・・・先行きへの不安
一方のアメリカ、トランプ大統領。日本時間の今日（６日）行われた一般教書演説で中国を改めて批判しました。
トランプ大統領「中国はこれまで何年にも渉って、アメリカの産業を標的にし、知的財産を盗んで我々の職と富を奪って来た。こうしたことは終わりにすると、中国に対して宣言する」
アメリカは、孟副会長個人だけで無く、法人としてのファーウェイも詐欺などの罪で起訴。更に、関連会社がアメリカ企業の機密を盗み出したとしています。
FBI高官「ファーウェイの様な企業の顧客情報は、中国政府によってどうにでも利用される畏れがある」
ファーウェイは否定しているものの、アメリカは安全保障上のリスクがあるとして各国に製品を使わ無い様要請し排除に向けた動きが広がっています。ファーウェイと取り引きして来た日本企業にも影響が及んでいます。
ソフトバンク 宮川潤一副社長「技術力が高く製品も好く本当に価格も安い。そんなファーウェイさんとお付き合いして行きたい気持ちは山々ですが、最終的には日本政府の方針には従って行きたい」
アメリカは、来月（３月）１日までに中国が十分な対策を示さ無ければ、追加の制裁に踏み切るとして居ます。米中の対立が長期化すれば、成長が続いて来た世界経済に悪影響が広がるのではないか。先月、世界の政治家や経営者が集まるダボス会議では懸念の声が相次ぎました。
シーメンス ジョー・ケーザーCEO「貿易戦争ですよ。グローバル化した世界にとって好い事ではありません」
米 投資会社 代表「欧米や中国の実体経済は、更に減速するでしょう」
サントリーホールディングス 新浪剛史社長「ダボスに来て皆が言うのは、米中の冷戦に為って居ると。日本が置かれた立場は大変ですねと、どっちを選ぶんですか。最終的には大変厳しいことが起こる可能性がある」
麻木さん：どうなんですかね。私は好く分から無いんですけれど、経済戦争・貿易戦争に本当の勝者なんて居るの?と云う気がするんです。どなたかも「グローバル化した社会に取って好いことは無い」って言っていましたね。私もそんな「どっちを取る」って言われたって「どっちも大事です」としか言い様が無いし、どちらがコケても日本は無傷じゃ無いんじゃないのかなって気がするんですけれど。でも、政治的な問題に為っちゃうとダメなのかなって。
細川さん：グローバル化した経済は、お互いが組み込まれていますから、ナカナカ仕分けするのは難しいんですが、矢張り安全保障上の懸念と云うのが物凄く大事で、情報が抜き取られるとか、そう云う事をアメリカが懸念している訳ですよね。
武田：米中が争っているのはAIですとか、或いは次世代の通信規格「5G」などの「ハイテク覇権」と呼ばれている処なんです。こうしたハイテク分野で世界をリードすることが出来れば、自動運転ですとかロボットなど、こう言った産業面に留まらず、今おっしゃった様に、安全保障、軍事技術で優位に立てるんじゃないか。だから米中の対立は只の貿易摩擦ではないと。
細川さん：特にファーウェイの場合は、国家主導で遣って居る経済システムの中核のプレーヤーだと。国家と一体に為って居ると云う処がポイントですよね。
麻木さん：でもこれ、何処まで行くんですか？
細川さん：これは長引くと思います。オバマ政権の時から目を着けている話で、根深い問題ですから。
武田：この先は３月１日までに交渉で合意し無ければ、中国に更に高い関税を掛けると云う風になって居ますけれども。
細川さん：これは、こう云う関税合戦とは、私達は全く切り離して考えなきゃいけないので、根深い構造問題ですから、トランプ大統領が取り引きしようがこの問題は延々続くと。
それからもう一つ大事なのは、我々は経済だけでずっと今まで見て来てましたけれども、安全保障と云うのがこれからとっても大事な要素に為って来るので、新浪さんがおっしゃった、アメリカを取るか中国を取るかでは無くて、むしろ経営者自身も安全保障を考えて今後経営して行かなければ行けない時代に為って来たと云う事だと思いますね。
麻木さん：でも一方で、夫々の国の経済が不安定化すれば、よりその国同士の対立が強まって、又安全保障上もギスギスするとかって。何だろう、何か何処かでちょっと落ち着いて、あくまでも経済的な合理性を忘れないようにした方が好いんじゃないのかなと云う気がするんですけれども、何となく今の空気だとね。
武田：安全保障まで言ってしまうと、何でもかんでも貿易はダメに為ってしまうんじゃないかという気もします。
細川さん：中国は国家が主導してやっていると云う処が、我々が戦後の70年間で作って来た経済システムと異質だと云う処が根本的に違うんですね。
麻木さん：でもその国が今、物凄い影響力を世界の経済で持っていると云う事は無視も出来ないし。日本はどうしたら好いんですか？
細川さん：だから、取り引きは取り引きで遣る処はあるんですが、同時に安全保障も考えながら経営して行く。微妙なバランスがこれから難しく為って来る。リスクを考えて、経営者も遣らなきゃ移けないと云う事ですね。
武田：大きな状況を考えながら、やっぱり見てかなければいけない。難しい時代ですね。
以上
【管理人のひとこと】
アメリカの経済がクシャミをすると日本は風邪をひく・・・と言われていたのだが、今やそれが、中国経済の状況が直接日本へと影響を及ぼすように成ったのです・・・確かに、訪日中国人の曝買いでデパートの高級品売り場や化粧品売り場、そして、日本の良質の日用品が大量に売れている、日本全国の観光地を中国人の団体が謳歌している・・・とは、聞いていました。が「そーか?」程度に聞き流していたのが正直な処でした。
処が、中国経済の減速で、自動車や携帯部品の中国への輸出が減少する・・・そして、私達の生活にも直接大きな影響を及ぼし始めている様なのです。
世界２位の経済大国の中国は、アッと云う間に日本を抜き去り、今や日本の２倍の国民総生産を稼いでいるのです。日本経済は、単に株価上昇と失業率減少を誇るだけで、年々経済的力を弱めている様です。アベノミクスでマイナス金利政策を続けて強引に所得の引き上げを図っていますが、多くの企業は将来の国際経済状況を憂慮し利益を抱え込んでいます。
GDPの60パーセント以上を占める国内消費がじり貧では、物価上昇の目標の２%は容易ではありません。まして、10月からの消費税アップは多くの消費者の購買意欲を引き下げています。・・・どうも、暗い話に始終してしまいました。
それにしても、ハーウェイって世界三位のスマホメーカーであり、最先端のAIを集中開発する国際的戦略的企業なのですね。東京ディズニーランドの2.5倍の敷地に点在する会社を一周する専用電車・・・規模がアメリカにも勝るとも劣らないようです。次回は、日本経済の実力とは?を考えてみようと思います。
