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2019年02月15日
【紙面の片隅から】これからの都市の在り方を考える
【紙面の片隅から】 聖教新聞 2019年2月15日 文化5版より引用
長野県立大学教授 田村茂氏これからの都市の在り方
国策に左右され 栄枯盛衰(えいこせいすい)
都市の豊かさはどの様なものなのか・・・様々な都市が栄え、そして衰退して来た歴史を振り返りながら、日本全体の人口が減る中で、今後、都市はどうあるべきかについて「地方都市の持続可能性」(ちくま新書)を上梓(じょうし)しました。
これまで「地方の時代」「地方分権」などが叫ばれて来ましたが、人工データーを見ても経済力を見ても東京一人勝ちの状況は加速する一方です。特に千代田区・港区・中央区の都心3区への人、もの、そしてお金の集積は著(いちじる)しく、2045年になっても都心への人口増は止まらない見込みです。その一方で出生率の低さから、東京に人が集まるほど少子化を加速させてしまいかねないとの指摘もあります。
これまでも、平成の大合併などが進められて来ましたが、地方の衰退(すいたい)には歯止めがかかって居ません。又、道州制や首都機能移転の議論も止まったままです。都市の栄枯盛衰は国策と表裏一体の関係にあります。
江戸時代は北前船(きたまえぶね)などの影響で日本海側の都市は栄華(えいが)を極めました。金沢は江戸、大阪、京に次ぐ日本第4の都市で、明治の初期まで日本海側は発展しましたが、富国強兵(ふこくきょうへい)と殖産興業(しょくさんこうぎょう)の中で、東京への出稼ぎと北海道への移住などによって衰退(すいたい)して来ました。
特に北海道では、夕張市や三笠市などの炭鉱(たんこう)都市や、小樽市や函館市などの港湾(こうわん)都市が戦前までは繁栄を続けていましたが、エネルギー革命などによって大幅な人口減に苦しんでいます。
身の丈に合った形に転換
企業城下町(きぎょうじょうかまち)とも呼ばれる様な都市は、まさに企業と一蓮托生(いちれんたくしょう)の様な存在です。日立市(茨城)や豊田市(愛知)の様な超優良(ちょうゆうりょう)企業(きぎょう)のお膝元は比較的安泰(あんたい)ですが、釜石市(岩手)や室蘭市(北海道)などのように企業の縮小・撤退などに伴って、都市の活力が大きく損なわれてしまったところもあります。企業誘致は必ずしも地域活性化の万能策では無いのです。
都市間競争の時代の中で、ライバル都市の存在はこれまでどちらかと云えば、切磋琢磨(せっさたくま)する中で相互の都市の成長に、結果として繋がって来たと思います。その代表例が現在は合併して「さいたま市」になった旧浦和市と旧大宮市、高松市と松山市などが挙げられます。
本書では、具体的なデーターや歴史的な変遷(へんせん)等を踏(ふ)まえ、都市の栄枯盛衰を人口・産業・競争関係などから俯瞰(ふかん)した上で、人口減少時代に生き残る都市の条件について、私見を交えて考察(こうさつ)を加えています。
人口増以外の指標を 地域の活力維持が第一
これまで殆どの都市では、人工が増える事を目標に様々な取り組みを行って来ました。しかし、日本全体が人口減少局面に転じた中で、もはや単純な人口増を目指すのでは無く、夫々(それぞれ)の都市に合った形での目標を定め、身の丈に合った地域経営にに転換して行くのが望ましいと考えます。
その際、大都市などとの交流人口やふるさと納税の額など、他の地域との繋がりの強さを示す指標も有効です。要は人口が減っても地域の活力が一定程度維持されていれば、その都市は繁栄していると言っても好いでしょう。
地元資源を生かし再利用
では、これからの都市はどうあるべきでしょうか?
少なくとも、開発してダメに為ったらまた別のところに移ると言った”焼き畑まちづくり”を改め、街中を上手に元気にする取り組みをすべきです。
例えば、長野市の善光寺門前では、古い木造建築を改修して若者がお店を営む、と言ったリノベーションの取り組みが活発です。これは、民間主導で街の活力に繋がって居ます。両者に共通するのは地域の資源を生かしてそれを再利用すると云う視点です。
一方、高崎市の様な典型的な車社会の都市でも、駅周辺にコンベンションや芸術ホール、体育館などを集中投資して、まさに北関東の《首都》を目論(もくろ)む様な動きもあります。更に地方では島根や高知などのように、高校の魅力をづくりを通じて15歳に選択される都市づくりで地域の生き残りを図るところも増えています。
これに対して、ベッドタウンとして人口増を続けている都市や東京の方が今後急速に高齢化が進み、また、地震などの災害に対する脆弱性(ぜいじゃくせい)から課題も少なくありません。むしろ、東京をスリム化することが、東京にとっても地方にとっても持続可能性を高めることにつながって行くでしょう。
長野県立大学教授 田村茂(たむらしげる)氏
1962年北海道生まれ。自治省、地方自治体職員から東京大学客員助教授に。新潟大嶽法学部長を経て、現在長野県立大学教授。専門は行政学、地方自治、公共政策、著書に「地方都市の持続可能性」「ご当地ものと日本人」など多数。
参考レポート 企業城下町の記事 2017.02.14
企業城下町とは、具体的な都市を例に挙げその歴史を紐解いてみましょう。例えば、茨城県日立市は元々日立鉱山のある鉱業都市でした。昭和に入り鉱業から分離独立した日立製作所が大きく業績を伸ばしたことに影響を受け、日立製作所で働く労働者が増加し、関連会社や下請けの部品メーカーも次々と日立市に設立され、街の労働者の大半が日立製作所関連企業で従事することと為ります。
日立製作所が本社を東京に移してからも、生産拠点としての工場は日立市に残り操業。現在でも、市内には多くの日立関連工場が存在しています。しかし、不況に伴う企業再編の波を受け、幾つかの工場は閉鎖や移転してしまい、日立市の人口も1985年の20万6,074人をピークに減り続け、2015年には18万5,054人に減少しています。 （引用元日立市ホームページより）
企業城下町での働き方や、その問題点 出典：Free stock photos ・ Pexels
企業城下町の場合、多くの住民がその企業や下請け企業で働くことと為ります。企業城下町を形成する企業の多くは、重厚長大産業が多く大規模な工場や施設などを保有している為、多くの働き手を必要とし、企業の盛衰がその自治体の税収や住民の生活に直結することと為ります。
万が一、その企業が業績不振などの事態に陥った場合、リストラや工場の海外移転などによって住民の多くが職を失うことと為り街が急速に衰退します。企業城下町の場合、美術館や病院等もその企業の資本で運営されている施設も多く、又住民もその企業に依存した働き方をしている為、生活を維持して行く為には街を出るしか方法が無いと云った事態に陥ることもあります。詰まり、企業城下町では、企業の危機が街の存続を左右してしまうことに為るのです。
その様な状況を打開しようと、近年、茨城県日立市の下請け企業の間では、自立を模索する動きが活発だそうです。日立市内には、日立製作所と直接・間接に取引がある企業は数百社程ありますが、例えば、エレベーターのモーターなどを日立製作所に納めて来た茨城製作所は、非常用電源等に使える高効率な小型水力発電機を初の自社製品として2013年12月に発売しました。
又、自立を目指すのは企業ばかりでは無く、日立市は、地域再生コミュニティビジネス推進協会（東京都新宿区）と組んで、住民等が事業を通じて地域課題を解決するコミュニティビジネスの起業支援を2012年度から開始し、事業計画を選考し、優秀なものは支援金や専門家の助言で支えて居るそうです。
編集部チーム PARAFT編集部
このように、企業城下町は安定と脆(あやう)さの両方を兼ね備えた自治体であると言えます。近年、産業の空洞化と共に企業と命運を供にする様な都市の衰退が各地で見られ、企業城下町から脱却する方法を各自治体が必至に模索しています。
これからの自治体には、一企業だけに頼ら無い自立や、例えばドローン特区と為るなど最先端技術の誘致や移住者受け入れの強化など、多角的な施策が求められているのではないでしょうか。
参考レポート その2
【企業と共に発展した都市】日本の「企業城下町」5選まとめ
日本には「企業城下町」と言われる、ある大企業を中心に、地域の経済が発展・成長した都市が数多くあります。今回は、その中で有名な5都市「豊田市・飛鳥村・山中湖村・小松市・夕張市」について、成り立ち、その企業と地方自治体の関係や、企業の盛衰が与える、その地域への影響などについて解説します。 2018年11月21日更新
【企業と共に発展した都市】日本の「企業城下町」5選まとめ
企業と地方自治体には密接な関係があります。戦国時代や江戸時代に大名が城を構えたことにより、城と共に発展した町を城下町と呼ぶ事がありますが、その企業版である「企業城下町」について本記事で紹介します。
地方が衰退する事の原因として、若年層が域外に流出する事と地域に雇用が無い事が挙げられます。この2つの問題は、卵が先か鶏が先かと云う関係性にあり、一度、どちらかが発生すると片方も発生して、更に問題は悪化すると云う負のスパイラルが発生してしまいます。
この問題に関して、取り組み易いのは後者に関する対策です。地域に魅力的な雇用さえあれば労働人口を維持出来る可能性があるからです。その時に重要なのが地域で起業を促す、或いは誘致すると云う事で、このような地域創生は観光振興よりも長期的な効果が期待出来ます。
本記事ではその様な、企業がある事によって自治体が潤っている企業城下町を5つ紹介します。
企業城下町その1 豊田市 誰もが知る有名企業城下町
先ず、企業城下町と言われて、多くの人が一番初めに思いつくであろう自治体が愛知県の豊田市です。豊田市は、世界でもトップクラスの自動車メーカーであるトヨタ自動車がある愛知県の市です。愛知県では、名古屋市に次いで二番目に人口が多い都市で、元々は挙母市と云う名前でしたが、1959年に豊田市と名前を変えて現在に至ります。
「豊田」というのは、トヨタグループの創業者である豊田佐吉を初め、創業者一族の豊田の姓に由来してこの名前と為りました。豊田市に本社があるトヨタグループの企業としては、トヨタ自動車がありますが、他にも豊田自動織機は刈谷市、アイシンAWは安城市と云う様に、近隣の市町村にもグループ企業が分散しています。豊田市も安城市も刈谷市も、日本でトップクラスの財政力指数を誇る市町村だと言えます。
臨海工業地帯
企業城下町その2：飛鳥村 日本一の裕福な自治体
豊田市と同じく愛知県にはもう1つ、日本で一番裕福な自治体と呼ばれている飛鳥村があります。飛鳥村は、愛知県西部にある人口約4,500人、面積は約22平方キロメートルしか無い小さな村で、元々は他の市町村との合併も拒否される位貧しい村でしたが、今では日本で一番裕福な自治体だと言われています。
市町村の財政的な豊かさを示すランキングとして、財政力指数と云う指標がありますが、長年飛鳥村は断トツの1位と為って居ます。
何故、このように財政的に豊かなのか、その理由は狭い村ですが、村の南部に臨海工業地帯を整備している事にあります。特定の企業と共に、村が成長して来たと云う訳ではありませんが、臨界工業地帯には中部電力の火力発電所や三菱重工の工場などがあり、これ等の工場から村に支払われる税金によって、飛鳥村は財政的に豊かになっているのです。
企業城下町その3：山中湖村 隠れた企業城下町
同じく、市町村の財政力指数で毎年トップクラスに入っている市町村として挙げられるのが、山梨県の山中湖村です。山中湖村には、ファナックと云う企業が本社を構えています。
ファナックと云う企業を知っている人は少ないかも知れませんが、実は工場で使われているロボットなどの製造・販売で世界的にシェアを獲得しているメーカーで、約6,000億円の売上で約2,000億円の利益を上げている隠れた優良企業です。この様なファナックからの税収と自衛隊の富士演習所への助成金によって、町の財政は潤っています。
小松駅企業城下町その4：小松市 北陸の企業城下町
上に挙げた3つの例は、何れも太平洋ベルト上に位置する自治体でしたが、日本海側にも企業城下町は存在します。その代表として挙げられるのが、小松製作所が本社を構える石川県の小松市です。
因みに、小松市の場合は豊田市の場合と異なり、小松市と云う名前から小松製作所と云う会社の名前がつけられました。因みに、小松製作所の本社は東京都港区に移転して居て、創業地の小松工場は既に閉鎖されてしまって居るのですが、今でも小松市に生産拠点を持っており、小松市内で雇用を発生させています。
夕張市の街
企業城下町その5：夕張市 北海道の財政難都市
最後に紹介するのは北海道の夕張市です。正確に言えば、元企業城下町と為りますが、夕張市の発展と破綻には企業と自治体の関係性が大きく影響しています。元々夕張市は炭鉱の町として栄えた市でした。
この様に、炭鉱とそれを開発する企業によって支えられていた町でしたが、エネルギーの主役が石炭から石油に代わる中、夕張市の炭鉱開発から企業がドンドン撤退をして行き、1990年の三菱南大夕張炭鉱が閉山された事を最後に夕張市の主力であった炭鉱事業は無くなりました。
炭鉱を閉山して、企業が撤退するのに合わせて、今まで企業が行っていた住宅の維持管理や上下水道の整備等を夕張市が負担する事により、財政的にも赤字を抱えて今に至ります。炭鉱の閉山後、市に新たな産業を作る為に観光事業に注力したのですが、結局自治体の新たな財源と為り得る産業は育成出来ずに、2007年に財政再建団体になり事実上破たんしてしまいます。
地方創生と企業の関係性について
この様に、日本の企業城下町について5つの例を挙げながら解説して来ました。自治体を存続させるのに税収は不可欠ですが、個人からの税収だけでは自治体を運営するのに十分な税収を確保する事は困難です。企業からの税収をどの様に獲得するのかと云う事が重要と為って来ます。
但し、気をつけるべきなのが企業からの税収を確保して金満な自治体に為れば、人口も自然と増加数と云う訳では無い事です。例えば、上で紹介した日本一裕福な自治体である飛鳥村は、人口が著しく減少する事は無いものの、毎年4,500人位で停滞しています。しかも、名古屋市へのアクセスも良く、豊富な資金を活かして住民サービスを手厚くして居るのにも関わらずです。
何故この様に人口が増え無いかと言うと、飛鳥村の北部は干拓によって造成された農地で、南部は埋め立てで作られた工業地帯と云う事です。人が住める区域は約9平方キロメートルしか無く、新しい移住者が住宅を確保する事が困難だからです。
この様な例からも判る通り、地域創生において企業を誘致したり育成したりする事も重要ですが、どの様に地域への移住を促進するのかと云う事も、地方創生にあたっては検討しなければならない課題だと言えます。
まとめ
以上のように企業城下町について紹介して来ました。世界で一番経済力のある地方自治体は、アメリカのカリフォルニア州だと言われています。カリフォルニア州のGDPは、アメリカの州でトップなのは勿論の事、世界的に見てもフランスやイギリスが1国で創出するGDPと同等のGDPをカリフォルニア州で創出しています。
このように、カリフォルニアが巨大な経済力を保有しているのは、シリコンバレーの企業群がある事に大きな影響を受けています。この様な例からも判る通り、税収の源に為るGDPを増加させる為には企業の成長が不可欠だと言えます。
今回紹介した5つの自治体は、企業と共に成長・衰退した自治体です。確かに夕張市の様に企業の撤退によって大きな痛手をこうむる例もありますが、逆に夕張市が炭鉱を開発する企業に大きく依存していた事の証でもあります。
地方創生と云うテーマにおいて、観光産業はヒットすれば即効性がありますしメディアにも取り上げられ易いので色々な自治体が挑戦していますが、長期的に自治体を反映させる為には、観光産業を振興するだけでは無く、企業を誘致し育成して安定した税収基盤を獲得する事が重要だと考えられます。
但し、地方の人口を増加させる為には、企業を誘致して安定した税収を確保するだけでは無く、人が移住し易い様に、住宅や助成制度を整える必要があると言えます。
以上
【管理人のひとこと】
果たして、東京一極集中が、日本全体の少子高齢化や地方衰退を早める一因とも為って居るのだろうか?この辺りの因果関係は、私には理解出来ないのだが、深く考えてみると、当たらずとも遠からずなのかとも頷け無いでも無い。
先ずは、地方に住む若い青年を想像するとします。彼は、高校まで地元で育ち大学は東京と決めている。何せ東京には数多くの学校があり、大学で無くとも専門学校もありより取り見取りなのですから。そして、卒業しても地元での就職は窓口が狭く非常に困難なのは先輩達の話で分かって居るのです。ですから、学校を卒業すると東京近辺に就職し生活する・・・恐らく地元には帰らず東京か、その周辺で結婚し家庭を持ち・・・と為るのが今までの青年の普通の通り道なのでした。学校・就職先・・・と考えると、地方に住む青年は東京志向へと傾いてしまう訳です。学校も多く企業も多いからです。
社会に出ると暫くは、アパートかワンルームで暮らし、結婚し子供が出来ると少し広い部屋へ住みたい・・・と、周辺のベッドタウンへ引っ越しするでしょう。
しかし、昔と違い今や一部上場の超大手企業に就職しても、一生安泰とは限ら無いのはご存知の通りです。世界の流れや産業構造の変化に乗り遅れ、どの様な企業でも何時リストラがあっても可笑しく無いのですから。それを考えると、リストラされたからとおいそれと東京近辺から離れられ無いのです。地元に戻りたくても、仕事が少なくやけに窓口が狭いのです。次の仕事を求めるとすると、圧倒的に東京近辺に企業が集まっているから、そこから離れられ無いのが現実です。結局、どうしても東京近辺に生活する度合いは薄まりません。
この様に、伸び伸びとした地元で沢山の子供を作り育てたい、と考えても現状では無理なのです。東京は交通が発達して車などは不要ですが、田舎に帰ると車無しでは、働くことも買い物も出来ません。公共交通機関が不足しているので車が無ければ身動きが出来ないのです。奥さんは、子供の保育所に送り迎えやパートや買い物に、旦那は会社へ・・・最低２台の車が必要と為り、子供が成人すると３台目４代目と・・・なります。
これが現実ですから、生きて行く為には東京近辺に生活するのが有利に為り、人々は何時までも東京を目指し東京への移入人口が増え続け、社会インフラもそれに合わせて次々と発展するのです。その分、毎年地方から人が消え過疎化が進む歯止めは利きません。
世の中は、この循環したサイクルの中で動いているのですが、ここで人為的な政策を打つしか手はありません。東京一極集中の廃止です。中央官庁や大手企業の本社機構の地方移転だったり、首都機能の分散・国会の地方移転・大学の地方移転・・・と掛け声だけで終わってしまいましたが、何度も何度もこの議論を続けなければ少しも進歩も変化も起こりません。根気強くこの政策を進めるしか方法は見当たらないと考えます。
例えば、昔は晴海で行われた車・ファッションショー・展示会・見本市等は、現在多くは幕張メッセで行われています。最初は、遠くて不便だと不満を漏らしながらでしたが、現在大きな催し物は殆ど何の不満も無く開催されています。
この様に、最初は嫌々ながらでも実績を作り政策を続けることで定着します。国土交通省は茨城県へ文部科学省は長野県・財務省は宮城県・・・と、先ずは、政府管轄の官庁の移転を強制的に行うのです。現在は、顔と顔を合わせて話をする会議は時間ばかり消費され不経済だと、テレビ・ネットを通じての会議に切り替わって居ます。多様な情報インフラの整備で、中央官庁が霞が関に集中する必要は薄れています。
極端なことを云えば、国会の予算委員会もネットで遣っても可笑しく無い。参考人の都合で呼べ無くとも、参考人の自宅からネットを通じて質問しても好いのです。都度情報を交換し合い、不足の部分をネット電話で顔を見ながら話し合えば好いのです。
これだけで東京近辺から100万〜1000万の人口が移動します。関連する業界も含めるとその何倍もの人が移動するでしょう。そして、移転した先に新たな事業や雇用が生まれる・・・一度真剣にやるべきです。集中し過ぎた首都から衰退する地方へ・・・人の強制的移動は、大きな消費を産み産業の活力に為ります。首都圏で空いた住居や学校もそれ為りに有効活用することも忘れずに。
・・・そうですね、奈良から京都に京都から東京に・・・東京から000第三回目の遷都ですね。名古屋でも長野でも宮城でも何処でも好いのです。これを機に、過疎化された地区をコンパクトに集中する政策を重点的に行います。果たして夢の話でしょうか?