新規記事の投稿を行うことで、非表示にすることが可能です。
2019年01月16日
もう一度、10月からの消費税の10％への増税について考えてみよう!
疑問 消費税の増税 メリット・デメリット?
消費税10%に反対！なぜ増税？意外なメリットとデメリットを紹介！
消費税３％から始まり気づけば８％に。そして消費税10％の引き延ばしが平成31年8月(2019年)に決まりました。多くが増税に反対しています。でも意外なメリットもあるので、デメリットと合わせて今後の消費税について考えていきましょう。そもそも、なぜ増税が必要なのでしょうか・・・?
１、消費税10%に反対！なぜ増税？
消費税10％に反対している人はすごく多いです。一方、消費税アップは私たちが安心して暮らせる日本を作る為にどうしても必要なことである様に思います。消費税が増税される理由はズバリ国民全員から税金を集めることが出来るからです。
当たり前だろ！と言われそうですが、なぜ増税する必要があるかと言うと、消費税で集まった税金は当然ながら年金・介護・医療・子育てなどの財源にあてられているのですが、何と現在９兆円も足りないそうなんです。その為「これはヤバい・・・」となり、平成31年の消費税アップが決まったのです。
他の税金の場合は滞納者も多いが、消費税は払わなければ物を買うことができないので間違いなく集めることが出来ます。国会でくだらん議論する位なら他にやることあるだろとも思いますが。寝てるし。家計簿をつけて家計を管理する人としては入るか入らないかのお金は本当に予算が立たずに困るんですよね。
一方、消費税は必ず入るお金なんで政府は予算を立て易いのです。だから増税するのです。３%から始まりもう直ぐ10％にまで引き上げられることが決まりました。小さい買い物の時はそれ程気にならないのですが大きい買い物をした時は消費税の額に本当に驚いてしまいます。
例えば10万円のiPhoneを買ったら8000円も税金で捕られてしまうのです。そりゃアもう国民が増税に反対するのも当然です。でも消費税を挙げる事にはメリットもあるんです。勿論デメリットもありますが、両方を知って消費税増税について反対か賛成かもう一度考えてみましょう。
２、意外なメリットとデメリットを紹介！
消費税10%への増税は意外なメリットとデメリットがあります。
（1）消費税10%のメリット
・子育て世代における社会保障の充実により経済状態が良くなる。
増税された消費税で集まった財源は今後子育て世代における社会保障の充実により多く使われていくことになりそうです。自分には子供がいないから関係ない！！という人もいるかも知れませんがそれは間違っています。現在の日本は少子高齢化です。働けない高齢者は年金を受け取り生活しています。それを支えるのが働ける世代による納税と消費者全員が負担する消費税です。
日本の将来を支える子供達の社会保障を充実させることで子育てをしている家庭の負担を軽くし高齢化を支える子供の数を増やすことは年金の財源確保や経済の活性化に繋がります。子育てにはとてもお金がかかります。社会保障が十分にされ無いと益々子供の数は減って行くでしょう。日本の高齢化社会を支える子供の数が少ないと経済はドンドン悪くなってしまうのです。
消費税を増税し少子化対策に充てることは「消費税を払う⇒社会保障の財源になる⇒高齢化社会を支える子供の数が増える⇒経済も活性化する」との良いサイクルを生み出すメリットがあるのです。すぐ、直接的にメリットがある訳では無いですが大切だとは思います。
・特定の世帯に負担をかけすぎない
所得が上がると色々な面で税金や支払う額が高くなります。健康保険・公営住宅・保育園など。働けば働くほど税金も高くなっています。消費税で国が社会保障の財源を確保できなければ、働く世帯の納税負担はますます増えていくことに為るでしょう。
その点消費税ならば買い物をする人全員から少しずつ税金を徴収することが出来る為これ以上特定の世帯から負担をかけるのを防ぐことができるメリットがあります。
（2）消費税10%のデメリット
・経済がにぶる
やはり消費税が上がれば財布のひもも固くなるのが世の常です。お金を使わなければ経済は活性化しないというデメリットがあります。消費税を増税することで経済が活性化すると云う構図は消費者がこれまでと同じかそれ以上に消費活動を行った場合です。いかにして増税後も消費活動を維持或いは向上させるかという難しい課題を残しています。
・お金がない人はさらに苦しく
消費税のメリットとしてあげた国民全員から少しずつ税金を徴収することは裏を返せばデメリットであるとも言えます。現在は年金も少ないですから働けない世帯は消費行動が益々鈍くなって行く事が予想されます。消費税が10%に増税されたら最新iPhone買うだけで1万も税金払うのは、正直嫌です。
３、さいごに
消費税10%に反対！なぜ増税？意外なメリットとデメリットを紹介と言うことで書かせて頂きましたが個人的には消費税増税には反対です。何故ならば先に無駄な議論をして仕事をした積りになっている仕事やったぜ感満載な議員をもっと減らすか減給して粛清しろって話だからです。マジで寝てる余裕あるなら転職しろと声を大にして言いたい。
今後消費税10%への増税が経済活性化に繋がるのか、更なる不景気を生み出してしまうのか、どちらに転ぶかは今後の政府の対策次第だと思います。消費税増税は平成31年に決まってしまったので国がそれまでどのような政策を打ち出して行くのか目が離せませんね。議員の粛清とともに見守っていきたいと思います。
消費税10%引き上げ表明どう思う？「おかしい、無理」と国民の声
安倍首相は、2019年10月の消費税10%引き上げについて、予定通り行うことを表明しました。これまで個人消費を押し下げるとして2度にわたり延期した消費増税ですが、今回は延期しないとのことです。この表明を評価する声は一定数あるものの、大多数の国民は「無理、おかしい」など批判的な反応を示しています。そこで今回は、消費税10%引き上げの概要と、国民の声を集めてみました。
安倍首相は14日、社会保障制度の財源確保の為、消費税を現行の8%から10%に引き上げることを表明しました。「リーマンショック級の事態が起こら無い限り再度延期することは無い」と以前より発言していた安倍首相ですが、その言葉通り来年10月より引き上げが行われる見通しです。15日の臨時閣議で正式表明した後、影響を和らげる対策の検討に入るということです。
現在発表されている対策案は以下の通り。
消費増税対策案のポイント（出展:読売オンライン）
以前から、食料品などへ軽減税率を導入する案は報道されていましたが、クレジットカードを使用した消費者に2%のポイント還元を行う（中小小売店に限る）というのは驚きですよね。また、幼児教育・保育の無償化も対策案として掲げられていますが、本当に実現するのかどうかにも注目が集まります。
日銀の黒田総裁は今回の表明について、「8%に引き上げた時より経済的影響小さい」とコメントを出しています。黒田総裁は消費増税を実施するかどうかは政府の判断だと前置きした上で、消費税の10％への引き上げが日本経済に与えるマイナスの影響は大きく無いと述べました。特に今回は食料品などが軽減税率で8％に据え置かれるなどと指摘し、10％に増税する影響は4年前に5％から8％に引き上げた時に比べ「3分の1か4分の1程度にとどまる」という見通しを示しました。（引用:Yahoo!ニュースより）
消費税10%引き上げ、どう思う？
消費税10%どう思う?
皆さんは、今回の消費税10%引き上げをどう受け止めてらっしゃいますでしょうか？個人的には、食料品などに軽減税率を適用するのは賛成ですが、物によって税率が違うというのはそのシステムを維持する販売側の負担が大きいのかなと。
例えば、スーパーでも、今までは全ての商品に8%課して会計したら良かったところが、物によって10%になるのですから、その管理コストもバカになりません。消費増税しないに越したことはありませんが、するのであれば、消費者・販売者それぞれが混乱しない仕組みを考える必要がありそうです。
このニュースを受け、ネットでは「消費税10%どう思う？」と云う質問が出ており、様々な意見交換が行われています。
食品と生活必需品の消費税を撤廃するか、責めて食品だけでも撤廃するのか、それが出来ないと言うなら、これ等の品目を３％に引き下げるのか、財務省関係者は消費増税に異を唱える人達を貧乏人呼ばわりしていないで、この国の将来を見据えるべきです。
食べていくだけで精一杯！が、生きてるだけで精一杯！になる。長く安倍政権を支持していた人の多数が安倍政権に対して疑問視する事に為るでしょう。安倍政権支持の中の多くは消費税は上げるべきでは無く、財政も決して困窮していない事も解っています。
仮に消費税を上げた処で税収は上がらない事もわかっています。財務省の圧力にしたって決めるのは安倍総理です。だから財務大臣は麻生さんから違う誰かに変える事を望んだんですがね。麻生さんは副総理だけでいいじゃないか。それ等の意見をご紹介いたします。
消費税10%賛成派の意見
・消費税10%か！痛いけど必要なら。 #消費税10
? イノシン (@srsfmy) October 15, 2018 ・消費税は、子供の頃に「計算面倒だからから10%で良いじゃん」って言ってたので10%なら反対しない。
端数切り捨てなので、子供頃はワザワザ何度もレジ回って一個づつ買って節税してた。? 3STT:3P(K.U.Z.) (@KUZ_3STT3P) October 15, 2018
・使い道に問題が無ければいいのではないかなぁ。国民が出来る限り平等に平和になれれば。衣食住など最低限のものは消費税を無くしてしまうとか。生きるのに不必要な高級品は20%とか。? ochiai (@tabibitorider) October 15, 2018
消費税10%反対派の意見
・本当に国の政策、おかしいです
同じ商品をイートインか？持ち帰りか？で課税対象かそうでないか？ 何を基準に外食ならば、飲食店が全て持ち帰りを可能にしたなら税収減となるでしょう。 本当に国の政策はおかしいですhttps://t.co/1Iir3sgztx? おみやさん (@masai_3830) October 14, 2018 ・消費税増えるしガス料金も値上げするのに私のお給料だけ据え置きってのはおかしい、ふざけんなばか? ちくわ (@pororontan) October 14, 2018
・消費税10%って苦しいにもほどがあるんだけど…… くろりす (@krksquirrel) October 15, 2018
・来年にはやっぱり消費税上がるのね
勘弁しておくれ税上がる前に車新しいの買わなきゃな? はっちゃん。 (@07sWall) October 15, 2018 ・消費税10%って…何もできんくなるやん…? ちゃんおーin da hOUsE (@na0toBoY) October 15, 2018
・国のお偉いさん！ 裕福な家庭もあれば貧困な家庭もある年寄り抱えて働かなきゃならない家庭もある！そんな国民から税金だ消費税アップだ と金を取ることばかりじゃないか！あんたらそんな国民の税金で飯食えて何にも感じんのか！? 麻雀タカラ (@SU2hwLqhIO0kQJy) October 15, 2018
・来年から消費税10%かぁ。。。死ぬなぁ(ﾟωﾟ)? いこま (@nmpmkkkm) October 15, 2018
・消費税増税じゃなくて消費増を目指すのが政治の仕事です ? コーエン (@aag95910) October 15, 2018
・消費税があがると消費者側にはどんなメリットがあるの？? まーみんと愉快な仲間たち！の巻 October 15, 2018
・2019年10月に消費税10%？ 今でもきついのに これ以上あがるとか生きる気力がなくなる…? 福たろ@双極性障害 (@5_nd6) October 15, 2018
・自分でも馬鹿だなと思うけど「消費税が上がって生活が苦しくなりそうだから、今食べるご飯も買うの迷ってる」って思考回路なんですがどうしたらいいですか ? 徘徊 (@ringmoa) October 15, 2018?
・来年10月に消費税10%になるとかほんと無理。他で削って何とかして欲しい…先に家建てておいてよかった…? 美波るい@ルッコ (@kimitohutari88) October 15, 2018
・消費税10%もう無理ーーーーーー🧟♀️🧟♀️🧟♀️? kazuko (@SunBear_) October 15, 2018
・消費税上がるの無理??生活必需品は3%か0%にしろ? アボカド🥑 (@belibeliakanwa) October 15, 2018
消費税10%引き上げに対する国民の声まとめ
こう見ると、大多数の国民が今回の消費増税に反対していることがわかります。反対する人の意見で目立つものが、
・生活が厳しい
・消費増税することのメリットがわからない
・給料が上がらないのに消費税だけ上がるのはおかしい
というもの。アベノミクスによって確かに給与・賞与の平均額が押し上げられたとは言うものの、それは一部の大企業に限ったもの。大多数の国民がアベノミクスの恩恵を享受できていないため、今回の消費増税への反発が大きいのでしょう。また、賛成派の中でも、
・必要があれば仕方ない
・メリットや使い途を示してほしい
という声が目立ちます。賛成派も単純に賛成している訳では無く、きちんとその使い途を公表した上で、納得の行く使い方をしてほしいと考えてきるのがわかります。一部の方からは「計算しやすくて良い」という意見もありましたが、生活への影響を考えると、少数派の意見といえますね！
他にも、
・軽減税率はわかりにくいので一律にしてほしい
・税込表示を義務化してほしい
・消費税は軽くして、高級品の税率を上げては？
という意見もありました。皆さんは、今回の消費増税をどのように受け止めておられるでしょうか？
まとめ
安倍首相が2019年10月より消費税を10%（パーセント）に引き上げることを表明しました。10%への引き上げが行われる見通しではあったものの、2度にわたり延期された為「今回も延期されるのでは？」と思っていた方も多いのではないでしょうか？それだけに、今回の増税表明へのインパクトが大きかったように思います。
ネットでは様々な意見がありましたが、大多数が増税に反対するもの。中には賛成という声もありますが、賛成派も「きちんと使い途やメリットを示してほしい」との意見が目立ちます。消費増税が決定してしまったからには覆すことはできないですが、政府は国民の意見を真摯に受け止め、消費税が有効に活用できるよう国民に示していただきたいと心から願います。
以上、数ある記事から最も大切なものを参照いたしました。実際８％⇒10％・・・たかが2％の違いなのですが、総額の一割と考えると現実味が増します。このための軽減策が出ていますが、ハッキリ言って、複雑で不公平でこの策をするだけで莫大な経費が掛かり、混乱と不平感があふれる始末です。
「食品や子育てに関するものは全て３％に減税し、その他の物品は10％にする」この位の大胆な仕分けでもしないと「店で食べたら8％で持ち帰ったら10％」等など何等理屈の通らない無駄な線引きを造らなくては為らず、全く意味不明の策と為ってしまいます。
増税の目的を絞り単純明快にすることで、国民の協力度が上がり実質的な増税の効果が得られるでしょう。「子育てと年金や生活の向上の為の増税」と銘打って国民の理解を得られるものと考えます。その為の施策を全省庁がこぞって展開するべきです。
以上
2019年の政治日程は?
平成最後の年を迎え既に半ばを過ぎてしまった。サテ、本年は新たな元号を迎える年と為ったのだが、果たして今年の一年はどの様な年に為るのだろう?先ずは、今年(2019年)の政治日程を確認してみよう・・・
今後の主な政治日程
【図解・政治】今後の主な政治日程
政府・与党、通常国会を１月下旬召集＝参院選７月21日有力
政府・与党は来年の通常国会について、１月下旬に召集する方向で調整に入った。安倍晋三首相の外交日程を確保するのが狙い。これに伴い、来年夏の参院選は７月４日公示、同21日投開票の日程が有力だ。
首相は本年 1月にスイス・ダボスで開かれる世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）への出席を検討。この前後にロシアを訪問し、プーチン大統領と北方領土問題について協議する方針だ。
召集日を巡っては当初、年明け早々の１月４日も取り沙汰された。しかし、政府・与党は一連の首脳外交を優先し、首相の帰国後に通常国会を開会する判断に傾いた。
一方、会期末については、6月28・29両日に大阪市で20カ国・地域（G20）首脳会議が開催されることを考慮する必要がある。通常国会の会期は150日間と定められており、G20の前に会期を終える為、1月29日までの召集となりそうだ。
サテ。昨今の安倍内閣の支持率はどの様に為って居るのだろう?支持率の推移を見てみよう。
【図解・政治】内閣支持率の推移
内閣支持下落38％＝軽減税率は賛成５割(時事世論調査)
時事通信が12/7〜10日に実施した12月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比3.4ポイント減の38.9％で６カ月ぶりに下落した。不支持率は同0.5ポイント増の38.7％で支持と不支持が拮抗した。外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法をめぐり、政府・与党が審議を強引に進めたことなどが影響したとみられる。その他のアンケート結果は、
・2019年10月の消費税率10％への引き上げに伴い導入される軽減税率の賛否を聞いたところ、「賛成」53.7％、「反対」32.9％となった。
・2019年夏の参院選に合わせた衆院解散・総選挙が取り沙汰されていることを尋ねたところ、「賛成」33.9％、「反対」30.1％だった。
・内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」17.7％「リーダーシップがある」10.5％「首相を信頼する」9.1％などの順。支持しない理由（同）は、「首相を信頼できない」21.0％「期待が持てない」15.0％「政策が駄目」13.8％などとなった。そこで、安倍自民・与党に対する野党の政治力はどの様なものなのだろう・・・
【図解・政治】立憲民主党の地方組織設立状況（2018年12月）
立憲の地方組織、41都道府県に＝年内目標を達成
立憲民主党は12/25日、茨城、奈良両県で県連を設立した。これにより、地方組織は計41となり、年内目標の40を達成した。残りの６県は、来年夏の参院選の行方を占う改選数１の１人区が殆どで、同党は年明け以降、「空白区」での設立の動きを加速させる。
枝野幸男代表は12/25日の常任幹事会で「来年は統一地方選、参院選がある。選挙を通じて更に仲間を増やす年にしていきたい」と語った。
残りの６県は岩手、富山、石川、三重、広島、佐賀で、改選数２の広島を除く５県が１人区。福山哲郎幹事長は25日の記者会見で「参院選の比例代表（での票の掘り起こし）を考えても、一日も早く立ち上げたい」と述べたそこで、野党筆頭の立民と他の野党との共闘関係はどうなのだろうか?
【図解・政治】野党共闘をめぐる構図（2018年10月）
野党５党首、参院選へ協力確認＝候補者調整は曲折も
立憲民主・国民民主・共産・自由・社民の５党首らが12/16日夜、東京都内のホテルで会談する。来年夏の参院選に向け、改選数１の１人区で候補者一本化を目指す方針を確認する見通しだ。先の沖縄県知事選での勝利を弾みに、参院選でも共闘を実現したい考えだが、立憲・国民と共産の思惑は合致して居らず、候補者調整は曲折も予想される。５野党の党首が顔を揃えるのは、安倍内閣不信任決議案の提出を決めた7月20日以来。
全国32の１人区のうち、立憲は１、国民は２、共産は22選挙区で候補者を内定しており、長野と長崎で国民と共産が競合。各党の擁立が進めば競合区が増えるのは必至だ。
2016年の前回参院選では、全ての１人区で野党一本化が実現し、11選挙区で自民に競り勝った。来夏に向け、各野党とも競合回避の必要性では一致しているものの、各論では溝がある。
立憲、国民両党を支援する連合は長年、共産と対立関係にあり、両党は共産との直接交渉に否定的。民間団体「市民連合」を介在させる形を模索しているが、共産は「政党と政党が責任を持って話し合うことが必要だ」と反発している。
共産は、少なくとも３選挙区で自前候補を立てたい考え。野党間で共通公約の作成や相互推薦も求めている。だが、立憲、国民両党は「無党派や保守層の票が逃げる」と及び腰だ。
改選数２以上の複数区でも、足並みは揃っていない。旧民主党系現職のいる２人区で他党に配慮を求める国民に対し、立憲は全ての複数区に独自候補を擁立する方針で、駆け引きが続いている。
この様に野党では、ナカナカ統一した動きが困難の様で、何時までも「弱小野党のバラバラ軍団対安倍一強自民」の構図が崩れそうも無い。しかし、立民は実力者を次々と陣営に迎えて着実に(数では少数であるが)力を着けている様に見える。
そこで、安倍自民の中はどうなのだろうか?矢張り、最後の任期と為ると氏の影響力は依然とは比べ物に為らぬ程落ちているのは否めない。かと言って、では誰が次期総裁を目指すのかの決着は着かず、小泉信次郎氏の一番人気にも力強さは見られない。雑多で小さな豆が、熱されたフライパンの中でパチパチと弾けているに過ぎない。〔レームダック〕とまでは行かないが、安倍一強内閣も最後のあだ花へとひたすら整理の道を辿って居る様だ。
喫緊の日ロの北方領土問題で何等かの成果を挙げることが必要なのだが、今の処その様な楽観は許されない。プーチン氏の国内支持率も陰りが出ている現状では、氏が領土を割譲する決意を押し通す状況には無く、安倍・プーチンの蜜月も日本への実効力は持てない様だ。
【図解・政治】「ポスト安倍」の構図（2018年10月）
「ポスト安倍」、首位は小泉氏＝時事世論調査
時事通信の10月の世論調査で、次の首相にふさわしいと考える人を聞いたところ、小泉進次郎自民党前筆頭副幹事長が26.1％で首位に立った。小泉氏は６月の調査の「次の総裁」でもトップだった。自民党総裁最後の任期に入った安倍晋三首相が16.7％と２位に踏みとどまり、根強い人気が示された。
９月の総裁選で首相と戦った石破茂自民党元幹事長は15.3％の３位。「私がポスト安倍」と公言する立憲民主党の枝野幸男代表が5.4％で４位だった。以下、岸田文雄自民党政調会長5.0％、河野太郎外相3.0％、野田聖子前総務相1.8％の順となった。
一方、自民党支持層に限って見ると、首相27.4％、小泉氏22.8％、石破氏17.6％などだった。新たな総裁候補に浮上して来た加藤勝信自民党総務会長は選択肢に含めなかった。
【図解・政治】立憲民主党の支持率推移（2018年9月）
結党１年、支持率に陰り＝初の党大会「フェス」開催−立憲
立憲民主党の結党後初の党大会が12/29日、東京都内で開幕した。来月３日には結党１年を迎え、野党第１党として自民党に次ぐ支持率を保っているが、通常国会閉幕以降は下落傾向が続く。「草の根の民主主義」を掲げ、支持者が主体的に参画する党運営を模索して来たが、支持率回復に向けた党の存在感発揮が課題だ。
枝野幸男代表は12/29日、地方組織の代表者らを集めた会議で「野党第１党の立場を与えていただいた以上、次は政権を担う責任を国民から課せられていると思わなければならない」と決意表明。30日には「立憲フェス」と銘打って、国会議員が一般党員に当たる「パートナーズ」と交流するほか、党の活動方針を決定する。
立憲の支持率は、時事通信の世論調査で１月の6.2％をピークに、７月には５％を割り込み、９月は4.4％まで落ち込んだ。国会開会中は森友・加計問題などで政権を厳しく追及し注目を集めたが、閉会後はアピールの場を失ったことが原因とみられる。同党幹部も「何をしているか国民に伝わら無い」と漏らす。
枝野氏は29日の会議で、県連不在の県を早急に減らす考えを強調。「テレビや新聞を見なくても立憲が何をしているかが分かる状況を作る」と語り、地域での活動強化の必要性を訴えた。
今月訪米した枝野氏は、2016年の米大統領選民主党予備選で若者らの支持を集めたサンダース上院議員と会談。「国民の草の根の声に寄り添うことが重要だ」との助言を受けた。30日に決定する活動方針には、「わかものクラブ」（仮称）の設置を明記。支持が弱いとされる若年層との接点を増やすなどして、党勢拡大を図る考えだ。 以上
以上が昨年までの政界の模様だ。サテ、今年は改元・参院選・更に北方領土の返還交渉等多事多彩な政治日程が盛り込められているが、私たち庶民に身近な10月からの消費税10％増税問題が控える。
既定事実だとする政府に対して、昨今の家計経済の苦境を考えて反対の声も多い。更に、軽減税率への手数の複雑さが賛否を呼んでいる。徒に複雑で処理の費用が掛かり、増税の効果が薄れるとの指摘もある。この問題について次回は考えてみます。
